活動報告

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【活動報告4-1】

  首相官邸ホームページに掲載されている「e-Japan重点計画(案)に関するパブリック・コメントの募集」(内閣官房IT担当室)に対して、下記の意見を送信しました。(2001/03/14発行)
「e-Japan重点計画(案)」に対する意見

「e-Japan重点計画(案)」に対して、以下に意見を申し述べます。
1.世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成について
 (1)「民間によるネットワーク整備を原則とし・・・」とありますが、民間とは具体的 に何を指すのか不明確である。NTTを初めとする第一種通信事業者のことだとすると、営利を目的とする事業者が、採算性の悪い地方郡部に事業展開することはあり得ず、最初から地方郡部は切り捨てられていることになる。つまり、「すべての国民に」という政府の方針は論理的に破錠していると言わざるを得ない。
 (2)「地方公共団体に対する助言・協力要請等を行う」とありますが、地方郡部の公共団体は、ITに関する必要性の認識、知識レベルが低く、少々のことでは動かないのが実態である。政府の助言・協力要請の具体的内容が不明確で、単なるスローガンでは何も変わらないと考える。具体的な内容を煮詰める必要がある。
 (3)「高速インターネットの地理的格差の是正」において、地方公共団体等の公共ネットワーク、公共用インターネット端末等の整備を支援し、地域住民のインターネットアクセス環境を向上する」とあるが、公共施設や端末の整備をしても、わざわざそこまで時間と交通費をかけて出向く一般住民は殆どいないと思われる。地域住民のインターネットアクセス環境とはあくまで自宅のことであり、自宅に高速のアクセス回線が来ていなければ、国全体としては骨格のみで血肉のない骸骨のような通信網に終わることになる。
2.横断的課題について
  (1)「地理的情報格差の是正」において、「過疎地、離島等の条件不利地域において、・・・・・・公共サービスの充実等を推進する。」とあるが、上記と同じ理由で実効のあがる施策とは言えない。条件不利地域の一般住民が切望しているのは、自宅において、より安く、より速い高度情報通信網によるインターネットができる情報環境であり、政府の重点施策は、条件不利地域の一般住民の認識と大幅にずれていると言わざるを得ない。
3.全体的な問題
  全体的に理念、方針、スローガン的な記述が多く、それらを実現するための具体的なプロセス、スケジュールが明確にされておらず、このままでは本当に政府が意図して いる「世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成」は砂上の楼閣になると思われる。

【活動報告4-2】

 広島県庁ホームページに新規掲載された「広島メイプルネットご利用の手引き」について検討し、下記の問い合わせを県総務企画部情報政策課に送信しました。回答を入手次第、本ページで報告します。(2001/03/16発行)

総務企画部情報政策課 御中

 「広島メイプルネットご利用の手引き」を拝読しましたが、下記の不明な点がありますのでご教示いただきたく、お願い申しあげます。


1.メイプルネットに参加しているISPのリスト

2.県内イントラネット、個別システムネットワーク、学校教育ネットワーク、県庁LAN/WAN、県内行政ネットワーク、個別業務ネットワークなど、各通信回線の回線容量及び伝送速度

3.最寄りのNOCへの通信事業者専用線サービス(P2記載)の具体的内容

4.メイプルネットの問題点と今後の展開
 一般県民(個人)がメイプルネットでインターネットを利用する場合、高額の専用回線や3分10円の市内電話でNOCに接続しなければなりません。これでは、現状の情報環境と実質的に変わることはなく、一般県民が切望している「より安く」、「より速く」、「いつでも」「どこでも」、「だれもが」使える高度情報網とは言えません。メイプルネットを生かすためには、メイプルネットと一般県民の個人宅を低廉な高速アクセス系で繋ぐ、いわゆるラストワンマイル問題を解決する必要があります。
 ご存じのとおり、岡山県では県の基幹回線から個人宅までを、10Mbpsの光ファイバーでつなぎ、月額2千円(一年後は無料)の低額で利用できるようになっています。ラストワンマイル問題は、県と市町村が緊密に連携して解決する必要があると考えますが、ひろしま高度情報化宣言の実現に向けての県行政の具体的施策をご教示ください。

【活動報告4-3】

 中国総合通信局に地域情報通信ネットワークの利用形態に関する問い合わせをしました。(2001/10/18発行)

中国総合通信局
情報通信振興課 御中

 地域情報通信ネットワークの利用形態についてお伺いします。

広島県安芸郡音戸町では、下記の総務省補助事業による「高速無線LANを活用した広域教育情報ネットワーク」があります。公共施設を無線LANで結び、町役場(NOC)から中国通信(株)の専用線サービスで、インターネットに接続されています。

1.H11年度広域的地域情報通信ネットワーク基盤施設整備事業
2.H11年度地域インターネット導入促進事業

一般住民のネットワーク利用は、2〜3の公共施設に設置された端末からに限られています。音戸町はいわゆる「条件不利地域」であり、住民宅からのインターネット利用はダイヤルアップ接続しかありません。

以上のことから、音戸町役場に無線LANネットワーク及び専用線を住民へ広く開放するよう提言したところ次のような回答を得ました。

「国の補助金で実施したもので、住民への解放は当初目標に入っておらず、通信局に問い合わせた結果も不可とのことである。また、容量も不足しているので開放できない」

そこで、下記事項についてご教示いただきたく、お願い申し上げます。

1.国の補助金で整備したネットワークを住民に開放することは禁止されていて、絶対に不可能なのですか?通信局 の見解を御教示ください。
2.総務省の補助金制度は対象が地方自治体であり、公共施設を結ぶ地域イントラネットが整備されても、一般住民 のインターネットアクセスは従来のままということになりませんか?
3.2001年8月3日総合通信基盤局発表の報告書「高速・超高速インターネット全国普及推進プログラム」の内 容について、中国通信局としての見解及び取り組み方針をご教示ください。


【活動報告4-4】

 「活動報告3」に示す問い合わせに対する、中国総合通信局の回答を入手しましたので報告します。(2001/10/20発行)

中国総合通信局 情報通信部
情報通信振興課

地域情報通信ネットワークの利用形態について(回答)


【1.2について】
●現時点では、補助金の主旨から地域通信ネットワークを住民に開放することはできません。
●しかし、国としてはe-japan構想を実現するため、民間事業者による整備が進まない条件不利地域に対し、国・地方公共団体による光ファイバ網整備を予算要求しており、これと併せて、これまで補助金で整備した地域通信ネットワークの活用も検討して行きたいと考えております。

【3について】
●総務省(中国通信局)では、この報告書を踏まえて高速・超高速インターネットの全国普及に取り組んでいくため、今後も既存の電話線等やCATV、無線LAN等の様々な回線の利活用施策を展開して行きたいと考えています。 

以上、よろしくお願いいたします。


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