ＮＥＷＳ

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 2008/02/29
イー・モバイル，3月末までにサービスエリアを47都道府県に拡大へ
　イー・モバイルは28日，HSDPA方式の移動通信サービス「EMモバイルブロードバンド」のサービスエリアを，3月末までに全国の47都道府県に拡大する方針を発表。イー・モバイルは2月に，北海道から沖縄県にかけて全国で大規模にエリアを拡大している。3月に拡大予定の鳥取県や山口県，佐賀県，宮崎県を合わせると,47都道府県で利用できるようになる。同社は今後も通信サービスをより快適に使えるように，基地局の建設を進める意向。[IT Pro]

2008/02/29
FREESPOT、神奈川県のchano-ma 横浜と長野県の旅館 深雪にアクセスポイントを追加
　フリースポット協議会は、神奈川県のchano-ma 横浜と長野県の旅館 深雪に設置されたアクセスポイントをあらたに追加。[RBB TODAY]

2008/02/28
総務省、IP電話契約者数は1,676万件。050番号が1,000万件を下回る
　総務省は、2007年12月末現在の電気通信サービス加入契約数を発表。050番号、0AB〜J番号を合計したIP電話の契約者数は1,676万6,000件。IP電話契約者数の内訳では、0AB〜J番号では前期比18.2％増、前年同期比102.8％増の680万3,000件。一方、050番号では前期比23万1,000件減の996万4,000件で、1,000万件を下回る結果となった。IP電話全体での増加率は、前期比で5.1％、前年同期比で21.9％。加入電話およびISDNの加入契約者数合計は、前期比1.7％減、前年同期比6.5％減の5,239万8,000件。携帯電話およびPHSの加入者数合計は、前年同期比5.7％増の1億529万7,000件で、人口普及率は82.4％。また、第3世代携帯の加入者数は8,330万5,000件で、携帯電話加入者数の82.9％を占めている。[impress]

2008/02/28
NTTのNGN商用サービス名は「フレッツ光ネクスト」に
　NTT東西地域会社は27日，次世代ネットワーク（NGN）を使って提供する商用サービスの内容を発表。総務省が25日に同社のNGNを使った業務を認可したことを受けて，現時点での検討状況を明らかにしたもの。詳細なサービス内容は3月下旬に改めて公表するとしている。商用サービスの名称は「フレッツ光ネクスト」となる。NTT東西のFTTH回線経由で，最大伝送速度が100Mビット/秒のブロードバンドサービスや，加入電話と同じ体系の0AB〜J番号を使えるIP電話サービス「ひかり電話」を提供。月額料金は既存のBフレッツ（戸建て向け月額4100円，税別，以下同）とひかり電話（無料通話3時間相当を含めて月額1500円）と同額とする。ひかり電話では，新たにハイビジョン（HDTV）画質のテレビ電話が追加される。このサービスの通話料は3分間100円とする。映像配信サービスなどを利用するための付加サービスの名称は「フレッツ・キャスト」とした。NGNの機能を使って新たに実現する通信帯域の保証機能（QoS）を使ったサービスに加入する場合，付加料金として月額200円を徴収する。これに加入することでハイビジョン画質のVODサービスなどを利用できるようになると想定される。なお，QoS保証のサービスを利用する場合，ひかり電話への加入が条件となる。1対多型で配信する地上デジタル放送の再送信サービスについては，再送信事業者向けの料金を現在検討中とした。NTT東西自身は加入者から特に追加料金を徴収しない方針。NTT東は，2008年3月末にフレッツ光ネクストのサービス提供を開始する。当初は東京，神奈川，千葉，埼玉の一部エリアが対象。2008年末までに政令指定都市や県庁所在地などにエリアを拡大する計画。[IT Pro]

2008/02/28
ソフトバンクテレコム、世界で初めて160Gbps超高速光伝送のフィールド実験に成功
　ソフトバンクテレコムは27日に、160ギガビット毎秒（Gbps）の光信号を実敷設された光ケーブルに伝送し、長期間にわたる安定した伝送を行う実験に、世界で初めて成功したと発表。大量のデータを伝送する技術の1つである「偏波多重技術」を利用することで、これまでの4倍となる伝送容量を実現。2007年10月10日〜15日の期間に、神奈川県内にあるソフトバンクテレコムの研究所とネットワークセンター、中継局の3か所間の実敷設された光ケーブル全長214kmを利用し、160Gbpsの光信号の安定した伝送を実現した。この実験では、160Gbpsの光信号を16波長多重して伝送することにより、総伝送容量2.56テラビット毎秒を実現し、長期間の伝送特性評価は、そのうち1波長の光信号に対して行ったとのこと。「偏波多重技術」を用いた伝送は、周囲の温度変動や振動の影響によって安定した光信号の伝搬が難しい状態となるため、従来は実験室内環境において伝送実験が行われてきた。今回の実験においては実際に敷設されている光ケーブルに大容量のデータを伝送する中で、偏波状態変動による影響を抑え、かつ、長期間に渡って安定した伝送を実現する技術を開発することが課題だったという。ソフトバンクテレコムは、「自動偏波制御技術」で用いられてきた制御手順よりもさらに最適な手順（アルゴリズム）を考案、これによって長期間に渡っての大容量伝送が可能となったとのこと。なお、本実験成果については、2月24日〜28日に開催される国際会議「OFC/NFOEC 2008」（米国サンディエゴ）において論文発表を行う予定。[RBB TODAY]

2008/02/28
FREESPOT、神奈川県と広島県の3か所にアクセスポイントを追加
　フリースポット協議会は、神奈川県と広島県の3か所に設置されたアクセスポイントをあらたに追加。詳細は以下のとおり。■神奈川県：横浜市 筑地区センター■広島県：にんにくやマナオ、cafe Chou Chou。[RBB TODAY]

2008/02/28
NTT西 フレッツ・スポット、高知県のモダンタイムスをエリアに追加
　NTT西は、フレッツ・スポットのエリアに高知県のモダンタイムスを追加。[RBB TODAY]

2008/02/27
総務省、NTT東西のNGN業務申請を認可
　総務省は25日、NTT東西が2007年10月に申請した次世代ネットワーク（NGN）に関する業務に対し、8つの条件を付与した上で認可したと発表。NTT東西が申請した活用業務は、「次世代ネットワークを利用したフレッツサービスの県間役務提供・料金設定」「次世代ネットワークを利用したIP電話サービスの県間役務提供・料金設定」「イーサネットサービスの県間役務提供・料金設定」の3案件（東西計6件）。総務省が付与した具体的な認可条件は以下の通り。ネットワークのオープン化、技術的インターフェース条件といった情報開示などの措置を講じること、県間伝送路の構築もしくは調達する場合、公平性および透明性を確保すること、NTT東西間のNGNを接続する中間事業者を選定する場合、公平性および透明性を確保すること、加入電話、INS64の加入者情報を用いた営業活動を行わないこと、コンテンツ配信サービスを実施する際、関連企業とほかのコンテンツ配信事業者を公正に扱うこと、コンテンツ配信事業者間に公平性を保つ検討をすること、自社のIP電話と他社のIP電話との間で番号ポータビリティを利用できるよう検討すること、サービス提供の仕組みを変更したり新たな県間サービスを提供したりする場合は、改めて活用業務の認可申請を行うこと。[CNET Japan]

2008/02/27
KDDIやグーグルなど6社が新しい日米海底ケーブルの建設を発表
　KDDIなどアジア地域の通信事業者5社と米グーグルは26日，日本と米国を結ぶ新しい海底ケーブル・システム「Unity」を共同建設すると発表。ケーブル建設の共同体「Unityコンソーシアム」の参加企業はKDDI，インドのBharti Airtel，マレーシアのGlobal Transit，米グーグル，香港のPacnet，シンガポールのSingTel。2009年度第4四半期（2010年1月〜3月）の運用開始を予定しており，総建設費は約3億米ドル（320億円）。Unityは千葉県の千倉と米国ロサンゼルスを結び，総延長は約1万km。DWDM（dense wavelength division multiplexing）技術を使って，最大7.68Tビット/秒まで容量拡張できるという。KDDIによると，ケーブルは芯単位でコンソーシアム参加社ごとにオペレーションすることになるという。新しい海底ケーブルを建設する背景には，「日米間のトラフィック増加による需要に対応する。また他の海底ケーブルとの組み合わせでネットワーク・サービスの冗長性と信頼性を高める」（KDDI）というねらいがある。またUnityは，APCN2やEAC-C2Cなどアジア地域を結ぶ海底ケーブルとも接続。これにより，アジアと米国の間の通信需要にも対応する。[IT Pro]

2008/02/27
UCOM、月6,980円のビジネス向け高速光回線接続サービスを提供
　UCOMは、光ファイバとPON（Passive Optical Network）を利用した下り最大100Mbpsの低価格帯オフィスインターネット接続サービス「BROAD-GATE02 光エクスプレスアクセス」の提供を3月3日に開始すると発表。料金は、初期費用が20,000円、月額費用が6,980円。UCOM MEDiA IP PHONEとビジネスCALLのIP電話サービスにも対応し、オプション料金は前者が月額500円から、後者が機器レンタル費用込みで月額6,300円からとなる。UCOMは同サービスにより、SOHOや小規模オフィスに費用効果の高い安定したインターネット接続サービスを提供する、としている。[RBB TODAY]

2008/02/27
FREESPOT、東京都のchano-ma 中目黒など6か所にアクセスポイントを追加
　フリースポット協議会は、東京都のchano-ma 中目黒など6か所に設置されたアクセスポイントをあらたに追加。詳細は以下のとおり。■東京都：chano-ma 中目黒、茶茶 花、茶茶 白雨、和カフェ yusoshi 新宿■京都府：和カフェ yusoshi + kodomoshow■大阪府：和カフェ yusoshiあべの Hoop。[RBB TODAY]

2008/02/26
超高速インターネット衛星「きずな」打ち上げ成功，1週間かけて静止軌道に
　三菱重工業と宇宙航空研究開発機構（JAXA）は23日，鹿児島県の種子島宇宙センターからH-IIAロケット14号機を使って超高速インターネット衛星「きずな」を打ち上げたと発表。三菱重工業が打ち上げ，JAXAが安全確保業務を担当。打ち上げの模様は，街頭ビジョン，科学館やJAXA中継会場など19カ所でライブ中継。インターネットでのストリーミング配信も実施された。打ち上げは当初2月15日を予定していたが，H-IIAロケット14号機の姿勢を制御する「2段姿勢制御用ガスジェットスラスタ装置」に不具合が発生。13日に打ち上げ延期を発表し，20日にあらためて打ち上げ日を23日にすると発表していた。23日，打ち上げ時刻を3度遅らせ，「この時間のあいだに打ち上げなくてはならない」と決められた時間帯いっぱいで打ち上げた。
　 当初予定した打ち上げ時刻は16時20分だったが，風の強さが制約範囲を超える可能性があるため16時55分に変更。16時41分には，警戒区域内に小型漁船が立ち入っていたため，打ち上げ時刻を17時50分に再度変更した。17時50分の約300秒前（5分前）の17時45分には，打ち上げ時刻をさらに5分間遅らせた。これは風の強さが規定値を超える恐れがあると判断したため。打ち上げ前300秒以降で規定値を超えると，カウントダウンを止める運用になっているという。この結果，打ち上げ時刻は17時55分になった。打ち上げ後H-IIA14号機は安定して飛行し，18時23分に「きずな」を切り離した。きずなは今後約1週間かけて，小型の衛星用ロケットエンジンである「アポジエンジン」を使って現在は楕円形になっている軌道を修正してゆき，本来の静止軌道にのせる。「きずな」は，衛星では最高速となる直径5mのアンテナで1.2Gビット/秒の通信が可能な実証・実験衛星。今後5年間にわたって，通信機能の検証や，災害対策や情報格差解消への有効性を確認していくことになっている。[IT Pro]

2008/02/26
FREESPOT、東京都内の2か所にアクセスポイントを追加
　フリースポット協議会は、東京都内の2か所に設置されたアクセスポイントをあらたに追加。詳細は以下のとおり。■東京都：cafe Chou Chou 有楽町、あぶりどり バリ鳥 秋葉原UDX店。[RBB TODAY]

2008/02/26
ホットスポット、千葉県の亀田総合病院 Kタワーでサービスを開始
　NTTコムは、無線LAN接続サービス「ホットスポット」のエリアに、千葉県の亀田総合病院 Kタワーを追加。[RBB TODAY]

2008/02/26
イー・モバイルが音声サービスを開始。基本料無料で音声定額プランも
　イー・モバイルは、音声サービスを3月28日に開始すると発表。基本料金は無料で、通話料金は30秒18.9円。当初の対応端末は、東芝とHTC製の2端末になる。イー・モバイルでは、3月に音声サービスを開始する事業計画をすでに公表済み。2007年12月には、NTTドコモと第3世代移動通信サービスにおけるローミング協定を締結し、3月28日にサービス開始段階で音声通話を全国で利用できるようになった。基本料金は無料で、通話料金は30秒18.9円から。データ通信料金は2年契約時で1,000〜4,980円になる。また、月額980円のオプションプラン「定額パック24」を用意。同パックでは、イー・モバイル加入者同士の通話料が24時間無料に、他社携帯電話宛てが30秒9.45円、固定電話宛が30秒5.25円になる。加えて、データプランを別途契約した場合に、データ通信料金を1,000円割り引く「ケータイプランデータセット」も用意。当初の対応端末は2種類で、東芝製の音声端末「H11T」とHTC製のWindows Mobile端末「S11HT（EMONSTER、イーモンスター）」を用意。このうち、H11Tはドコモローミング（月額105円、音声通話30秒22.05円）に対応。[impress]

2008/02/26
メガネ型HMDで「インスパイア型ユビキタスサービス」の実証実験
　オリンパスは25日、「インスパイア型ユビキタスサービス（IUS）」の実用化に向けた実証実験を中央大学と実施すると発表。メガネ型の小型ヘッドマウントディスプレイ（HMD）に現在地付近の観光情報や店舗情報を、利用者の興味や状況に合わせて表示するという。オリンパスによると、IUSとは「気付きや発見、感動に満ち、アクティブに生きるライフスタイルを支援する新しいコンセプトのユビキタスサービス。便利さや快適さだけでなく、その一歩先にある充実感や達成感といった人間的な豊かさを実感できるサービスを目指している」という。今回の実証実験ではオリンパスの未来創造研究所と、中央大学理工学部経営システム工学科の加藤俊一教授が協業し、中央大の学生約50人を対象に東京都文京区内で実施する。
　 学生らには、オリンパスが開発したメガネ型の小型HMD「モバイルEye-Trek」のほか、GPSや加速度センサー装着してもらい、利用者の位置や行動に応じたレコメンド情報をサーバーから受信してモバイルEye-Trekに表示する。表示する情報は、名所・旧跡、神社・仏閣、観光スポット、レストラン・書店・アミューズメント施設などのほか、通りや坂などの由来・歴史情報といった“気付き情報”も含まれる。これにより、目的地への途中で豆知識を得て行動の幅が広がるか、それによって満足感が増すか、あるいは特に目的地を設定せずにIUSから提供される情報によって各スポットを回ることで充実した時間を過ごせるかなどを検証。2012年をめどに実用化を目指すとしている。メガネ型HMD「モバイルEye-Trek−慧眼−」の試作機は、「瞳分割方式シースルー光学系」を採用したHMDで、重量（電池含む）は約91g。50cm先に3.8型画面を表示でき、解像度は11.3万画素。3分間のうち30秒間表示する間欠表示で8時間駆動する。また、完全ワイヤレス化したのも特徴だという。[impress]

2008/02/23
NTT西 フレッツ・スポット、徳島県内の2か所を追加
　NTT西は、フレッツ・スポットのエリアに徳島県内の2か所を追加。詳細は以下のとおり。■徳島県：ロッテリア 徳島アミコ店、ドコモ四国 徳島店。[RBB TODAY]

2008/02/23
FREESPOT、群馬県のCarpe Diemなど11か所にアクセスポイントを追加
　フリースポット協議会は、群馬県のCarpe Diemなど11か所に設置されたアクセスポイントをあらたに追加。詳細は以下のとおり。■群馬県：Carpe Diem■東京都：石塀小路 豆ちゃ 渋谷、茶茶南青山、やましたのおやど■福井県：アプレシオ 米松店■静岡県：伊豆長岡温泉 実篤の宿いづみ荘■愛知県：和カフェ yusoshi名古屋、おもちゃ名古屋■三重県：東名阪自動車道 御在所SA（上り線）、（下り線）■広島県：茶茶。[RBB TODAY]

2008/02/23
BBモバイルポイント、青森県のマクドナルドにアクセスポイントを追加
　BBモバイルポイントは、青森県のマクドナルド イオンモールつがる柏店に、あらたにアクセスポイントを追加。詳細は以下のとおり。■青森県：マクドナルド イオンモールつがる柏店。[RBB TODAY]

2008/02/22
国内ブロードバンド利用者のトラフィック総量は812.9Gbps、総務省試算
　総務省は21日、国内におけるインターネットのトラフィック量の集計・試算結果を公表。2007年11月時点では、国内ブロードバンド（DSL/FTTH）契約者のダウンロードトラフィック総量を平均約800Gbpsと試算。トラフィック量の把握を開始した2004年11月から約2.5倍に増えたという。今回のデータは、ISP6社（IIJ、NTTコム、ケイ・オプティコム、KDDI、ソフトバンクBB、ソフトバンクテレコム）や学界の協力により集計したトラフィック量をもとに試算したもの。ISP6社のブロードバンド契約者のダウンロードトラフィック総量を339.8Gbps、ISP6社のシェアを41.8％と推計し、国内のブロードバンド契約者のダウンロードトラフィック総量を812.9Gbpsと試算。ブロードバンド契約者のダウンロードトラフィックは、3年前から約2.6倍増加。また、ダウンロードとアップロードの比率は3年で約1.2倍に広がったことから、総務省では、ダウンロード型の利用が引き続き主流になると予測。2007年11月の時間帯別のダウンロードトラフィックは、従来と変わらず21〜23時に分布していた。トラフィックの傾向としてはこのほか、2006年11月以降に国外のISPから流入するトラフィックが急増しており、2006年5月からの1年半で約2倍に増加。その結果、国外ISPからの流入トラフィックが、国内主要IX以外で交換するトラフィックを上回った。[impress]

2008/02/22
NTTの光ファイバ接続料に反対意見多数，「高すぎる」と「安すぎる」の両極端
　総務省の情報通信審議会は20日，NTT東西が1月9日に認可申請した光ファイバ接続料に関する意見募集の結果を公表。寄せられた意見は合計12件。反対意見が大半であるが，ファイバを利用する側のソフトバンクやKDDIは「高すぎる」とし，ファイバを提供する側の電力系事業者は「安すぎる」と主張。反対意見が両極端に分かれた。ソフトバンクやKDDI，イー・アクセスは接続料水準をもっと低廉化すべきという立場で反対する。ソフトバンクは「今回申請された接続料水準は現行と大差のない高い水準。光ファイバの部分だけに着目すると，NTT西は値上げしている。より多くのユーザーが光アクセスを利用できるように，さらなる低廉化に向けて検証を深める必要がある」と主張する。具体的には，「将来原価方式の算定期間を可能な限り長くする」「光ファイバの耐用年数を30年以上に設定する」「需要予測や費用予測，効率化係数といった算出パラメータに関する十分な情報をNTT東西に開示させるべき」といった点を挙げる。ソフトバンクの提案に基づいて算定し直すと，シェアドアクセスの光主端末回線接続料は現行の5020円/回線から約2800円/回線になる（NTT東の場合）といった試算も添付している。さらに設備を共用した1分岐貸しを導入すれば，同社が主張する月額617円の接続料を実現できるとする。
　 このほか，「FTTHの普及促進には加入者光ファイバ（1心単位）の接続料の低廉化と，シェアドアクセスの1分岐単位の接続料設定による公正競争確保の両方を実現すべき」（KDDI），「接続料金の適正性について再度検討し，FTTH市場の発展のための競争促進策について早急に結論を出すべき」（イー・アクセス）といった意見が出ている。NTT東西が導入を要望している「かい離額調整制度」についても「予見性および公平性の観点から認めるべきではない。仮に予測と実績にかい離が生じた場合は算定期間中でも接続料を算定し直し，再度申請することが現行制度上でも可能」（KDDI）と反対の意見である。これに対して電力系事業者は，接続料水準を低廉化すべきではないという立場。NTT東西が現在よりも安い接続料で光ファイバを貸し出せばソフトバンクやKDDIが安価なサービスを提供しやすくなり，電力系事業者は対抗値下げを余儀なくされる。「光ファイバは接続料の水準次第で競争環境に多大な影響を与える。NTT東西，KDDIなどの接続事業者だけでなく，自ら光ファイバ網を構築してNTT東西と競争している事業者も含めた，3者間における公平性が保たれるべき」（ケイ・オプティコム，東北インテリジェント通信）と主張する。
　 具体的な意見としては，光ファイバの耐用年数の延長に反対する意見が多かった。「光ファイバを使ったサービスが普及し始めたのはここ数年で，どの程度の期間利用できるかは未知数。このような状況で，現在10年間としている耐用年数を大きく延ばして原価算定に用いるのは時期尚早。実態を把握しないまま耐用年数をむやみに延ばすことはコストの予測と実績の大きなかい離を生む原因になる」（STNet）とする。このほか，「適正なコスト回収という観点からも実績原価方式で算定するのが望ましい」「算定期間は極力短くすべき」など，より実績に近い接続料の設定を求める意見が出ている。NTT東西は今回，かい離額調整制度の導入を要求する意見を提出。「現行の接続料規則で規定されている実績原価方式のかい離額調整制度と同様のもの。将来原価方式は実際費用方式の1種類であることから当然認められるべき」としている。情報通信審議会は今回の意見を踏まえ，3月5日まで再意見を募集する。[IT Pro]

2008/02/22
「きずな」23日（土）に打ち上げ決定――ライブ中継も
　21日、宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、延期されていた超高速インターネット衛星「きずな（WINDS）」を2月23日に打ち上げすると発表。また、打ち上げのライブ中継についてもあらためて発表された。「きずな」は、15日の打ち上げ前に姿勢制御用スラスタの推進剤タンクに漏洩が発見され交換作業や原因調査、対策などが講じられていた。原因は、推進剤（ヒドラジン）を押し出すためダイヤフラム（ゴム製）のシーリングにすきまが発生したことだった。製造時の点検では圧力が低く、漏洩が確認できなかったようだ。ダイヤフラムの押さえリングの取り付け圧力の不足により推進剤充填の圧力ですきまができたらしい。この構造だと、製造後の点検でも加圧ポート側からの圧力では押し付け不足は確認できない可能性がある。推進薬ポートからの圧力テストも実際の充填ポンプと同等の圧力で本物の推進剤で行わないと発生しない事象だったのかもしれない。[RBB TODAY]

2008/02/22
FREESPOT、北海道のなよろ温泉 サンピラーなど3か所にアクセスポイントを追加
　フリースポット協議会は、北海道のなよろ温泉 サンピラーなど3か所に設置されたアクセスポイントをあらたに追加。詳細は以下のとおり。■北海道：なよろ温泉 サンピラー■秋田県：田沢湖畔 イスキア ホテル エステ＆カフェ■東京都：石塀小路 豆ちゃ 新宿[RBB TODAY]

2008/02/22
テレビ東京ブロードバンド、ウタゴエの技術を使用したIP動画送信の実証実験
　テレビ東京ブロードバンドは20日、ウタゴエが独自開発したGrid Computing技術「Ocean Grid」を利用し、日経CNBCのコンテンツを動画配信する実証実験を3月より行うと発表。Ocean Gridは、グリッドコンピューティング技術をベース開発された次世代の映像・音声配信技術。アプリケーションマルチキャスト技術ともいわれる本技術は、分散環境において低コストの「オンエア・ライブ」「コミュニケーション」「オンデマンド」の3種類のコンテンツ配信を実現する。今回、実証実験を行う「IP網を利用したGrid Computingでの動画配信」は、Ocean Gridによって多くのユーザー端末（PC）間でリレー方式によるデータの送受信を行い、負荷分散を図るもの。低帯域・低コストで高品質・高信頼性で動画を多数のユーザーに放送のように同時送信することが可能となる。一般的なパソコンとブロードバンド回線が視聴が可能で、なおかつ視聴者数の増大に比例してサーバー台数や回線費用などの配信コストが上がるといった問題や不正コピーなどを回避できる。実証実験は、2008年3月を目安に日経CNBCの番組コンテンツをIP網で1週間程度、PC向けに配信を行う。テレビ東京ブロードバンドは今後、多チャンネルで多様な動画コンテンツのIP放送事業を検討していく。またウタゴエは、パソコン・TVでのIP網を利用した放送の同時再送信を実現する技術を開発していく。日経CNBCは、配信形態の多角化を幅広く検討していく計画。[CNET Japan]

2008/02/20
ウィルコムが月額3880円のデータ定額を開始，3G事業者の低料金プランに対抗
　ウィルコムは19日，PHSを利用したデータ通信の定額プラン「新つなぎ放題」を3月21日に開始すると発表。月額料金は3880円で，パソコンにデータ通信カードを接続してのデータ通信が定額になる。最大800kビット/秒の通信が可能な8xパケット方式にも対応。新規契約ユーザーだけでなく，すでにウィルコムのデータ通信カードを利用する既存ユーザーも新プランへの乗り換え可能。ただし，新プランは2年間の契約が前提となり，期間内の解約には9975円の契約解約手数料が必要。なお，端末の割賦販売サービスである「W-VALUE SELECT」に加入した場合は，契約解除手数料が免除。同社が従来提供しているデータ定額プランは，8xパケット方式に対応した「つなぎ放題[PRO]」で月額1万2915円。今回の新プランは約7割引きという大幅値下げになる。ウィルコムは値下げの理由について「携帯電話事業者もデータ定額プランを開始して，事業者間の競争が激化してきたから」と説明。[IT Pro]

2008/02/20
J:COM、総加入世帯数は1月末で280万を突破。J:COM NETは127万世帯に
　ジュピターテレコム（J:COM）は、同社運営のケーブルテレビ局20社42局における2008年1月末現在の加入世帯数を発表。総加入世帯数は280万5,000世帯。総加入世帯数は、前年同月比で6.7％増加。サービス別では、テレビサービス「J:COM TV」が4.6％増の229万7,900世帯で、うちデジタル加入世帯は156万3,700世帯。また、インターネット接続サービス「J:COM NET」は10.1％増の127万1,400世帯、電話サービスが16.6％増の138万5,200世帯。なお、2008年1月分より京都ケーブルコミュニケーションズ（KCC）の加入世帯およびホームパス世帯を合算記載。このほか、3サービスを合計した提供数（RGU）は495万4,500件で、前年同月比9.1％増。また、サービスバンドル率は1.77で、0.04ポイント増加。[impress]

2008/02/19
総務省，通信・放送融合法の在り方を情通審に諮問--2009年12月の答申を希望
　総務省は2月15日、情報通信審議会（会長:庄山悦彦氏＝日立製作所取締役会長）に、「通信・放送の総合的な法体系の在り方」について諮問。諮問理由は「同一インフラの通信と放送による共用や放送番組のブロードバンド配信、通信・放送の両方に利用できる端末の出現、通信・放送両分野の資本の連携といった形態が一般化してきているため、2011年の世界最先端の情報通信インフラ構築の完成に向け、通信・放送の融合・連携サービスの発展を実現させるための制度的な対応が必要。そのため、総務省では、通信と放送に関する総合的な法体系について検討し、2010年度までに国民の100％が高速ブロードバンド回線に接続可能な社会の実現を目指す」というもの。2010の通常国会への法案提出を目指すため、通信・放送の融合・連携に対応した具体的な制度の在り方について情報通信審議会に諮問する。答申希望時期は2009年12月頃。審議体制は情報通信審議会情報通信政策部会に「通信・放送の総合的な法体系に関する検討委員会」を新たに設置し、本件審議を行う。[CNET Japan]

2008/02/19
周波数割り当て幅のイメージを提示，総務省の携帯端末向け放送など検討の懇談会
　総務省の「携帯端末向けマルチメディア放送サービス等の在り方に関する懇談会」第８回会合が18日に開催。この中で事務局は，周波数割り当てのイメージを示した。事務局による周波数割り当てのイメージに関する資料は12月20日にも提出されていたが，今回はさらに詳細にした。 現在検討中の携帯端末向けマルチメディア放送サービスなどへの割り当て周波数として用意されているのは，VHFローバンド（90M〜108MHz）とVHFハイバンドの一部の帯域（207.5M〜222MHz）の合計32.5MHzである。いずれも，2011年に予定される地上アナログ放送の終了によって空く周波数である。類型１として示されたのは，携帯端末向け放送のサービスエリアとして全国とすることを前提にしたものである。仮に１つのチャンネルに6MHzを割り当てたとすると，所要周波数帯域幅は18MHzあるいは24MHz必要とした。このケースでは，SFN（単一周波数ネットワーク）を基本とするが，SFNでカバーできない地域が出ることを想定し，３チャンネルあるいは4チャンネルで全国をあまねくカバーするという想定。これはSFN混信対策に，別の周波数を用意するという意味合いと見られる。これだけでVHFハイバンドの帯域幅（14.5MHz）を超える。
　 仮に，全国を対象にしたサービス用にVHFハイバンドを１つの事業者に割り当てたとしても，全国放送できるチャンネルの帯域幅は6MHzを下回ることを意味する。類型２として，関東地域（東京都・千葉県，埼玉県，神奈川県）を例に，市町村区域へ１セグメントの割り当てを想定したパターンを示した。これは，現在FM波を利用しているコミュニティー放送のデジタル版のようなものを想定した。チャンネル相互間のガードバンドを1/3セグメントとして，11.44MHz必要とした。類型３として示したのが，現行ラジオ放送の高度化。前提として３セグメント単位とし二つのパターンを示した。一つは各都道府県に１チャンネル，東名阪の広域にさらに１チャンネルを割り当てる場合は，17.15MHz〜20.01MHz必要とした。11の広域ブロック単位にした場合（東名阪を含むブロックにはさらに１チャンネルを割り当て）には，12.86MHz〜15.72MHz必要とした。今回示された三つの類型化のパターンは，懇談会でも有力となっている用途である。しかし，VHFハイバンドとローバンドを組み合わせても全部をカバーできない状況であることが改めて示された状況といえそうだ。[IT Pro]

2008/02/19
情報通信研究所、KDDI研究所ら、総務省施策「ユビキタスITS」の研究成果の実証実験を実施
　情報通信研究機構、KDDI研究所、日本放送協会、富士通、デンソー、トヨタIT開発センター、国際電気通信基礎技術研究所の7社・団体は18日、総務省施策「ユビキタスITS」の一環として平成17年度から3年間の計画で実施している「電子タグを用いたITS応用技術の研究開発」、および「ユビキタスITSの研究開発」の研究成果について、YRP研究開発推進協会の協賛により公開実証実験を2月25日から26日までの10時から16時まで行うと発表。電子タグを用いたITS応用技術の研究開発では、情報通信研究機構の拠点研究で、車両から視野外に位置する歩行者などの位置情報を電子タグにより危険予知情報として車両に通知する、交通弱者の交通事故削減に資するシステムの実現を目指すもの。実施場所は、横須賀リサーチパーク内URPホール、およびYRP周回道路。ユビキタスITSの研究開発は、KDDI研究所、日本放送協会、富士通、デンソー、トヨタIT開発センター、国際電気通信基礎技術研究所が情報通信研究機構からの委託により研究開発しているもので、「電波メディア」という切り口で車車間・路車間通信、テレマティクスの高度化、地上デジタル放送による道路交通情報配信の3視点によりITS分野におけるユビキタス環境構築への貢献を目指すというもの。実施場所は、情報通信研究機構横須賀ITSリサーチセンター、およびYRP周回道路。[RBB TODAY]

2008/02/19
BBモバイルポイント、群馬県のマクドナルドなど9か所にアクセスポイントを追加
　BBモバイルポイントは、群馬県のマクドナルド JR前橋駅店など9か所に、あらたにアクセスポイントを追加。詳細は以下のとおり。■群馬県：マクドナルド JR前橋駅店■千葉県：マクドナルド 296志津店、西千葉駅店■埼玉県：マクドナルド 東越谷店■東京都：マクドナルド西新井アリオ店■神奈川県：マクドナルド川崎初山店、小田急相模原駅店■愛知県：マクドナルド蒲郡竹谷店■大分県：マクドナルド 別府ゆめタウン店。[RBB TODAY]

2008/02/19
FREESPOT、山形県の東根市観光物産協会など7か所にアクセスポイントを追加
　フリースポット協議会は、山形県の東根市観光物産協会など7か所に設置されたアクセスポイントをあらたに追加。詳細は以下のとおり。■山形県：東根市観光物産協会■三重県：民宿 なかよし■和歌山県：ジョーシン勝浦店■大阪府：ビジネス旅館 つわや■香川県：ことひら温泉 琴参閣■福岡県：夢の蔵■鹿児島県：やきにく高倉。[RBB TODAY]

2008/02/19
ホットスポット、東京都と岡山県の2か所でサービスを開始
　NTTコムは、無線LAN接続サービス「ホットスポット」のエリアに、東京都と岡山県の2か所を追加。詳細は以下のとおり。■東京都：タリーズコーヒー 新宿オークタワー店■岡山県：NEXCO西日本 吉備SA下り線。[RBB TODAY]

2008/02/19
ウィルコム、山形県新庄市で高度化PHSの通信接続試験サービスを開始
　ウィルコムは2月15日、山形県新庄市本合海地区で高度化PHSによるモバイル情報通信の環境を整備し、通信接続試験サービスを実施することを発表。2月16日より、本格的にサービスを開始する。同社は2007年7月、山形県情報企画課、最上総合支庁、新庄市より、山形県新庄市本合海地区での高度化PHSでのモバイル情報通信環境の整備、およびサービス提供について要望を受けた。山形県新庄市本合海地区とは、八向中学校を中心とする集落地域、本合海小学校を中心とする集落地域を指す。地理的条件によって通信環境が未整備なことが課題だった。同社では、今後も地域コミュニティと協力しながら、PHSを活用した情報格差の解消などに取り組んでいくとしている。[CNET Japan]

2008/02/19
住友電工ら、PLC技術を応用した最大200Mbpsの同軸モデムを東横イン成田空港に納入
　住友電気工業と住友商事マシネックスは18日、高速PLC技術を応用したホテル向けインターネットサービス向け高速同軸モデム「ACLCシリーズ」を東急インより受注し、東横イン成田空港に納入した。テレビ共聴用同軸ケーブルモデム ACLCシリーズは、既設のテレビ共聴用同軸ケーブルを用いて最大200Mbpsの高速ネットワーク環境の構築を可能とする高速同軸モデム。使用周波数帯域が4〜34MHzと低周波域なので、現行のアナログ、BS、CS放送、地上波デジタル放送サービスにも影響を与えないのが特徴。また、静岡県掛川市の「ヤマハリゾートつま恋」、宮崎県宮崎市の「青島パームビーチホテル」への納入も決定している。 [RBB TODAY]

2008/02/16
NTT西 フレッツ・スポット、大阪府のgreen 心斎橋店など6か所を追加
　NTT西は、フレッツ・スポットのエリアに大阪府のgreen 心斎橋店など6か所を追加。詳細は以下のとおり。■大阪府：green 心斎橋店、HAMAC de PARADIS（アマークドパラディ）、割烹・炉端・活魚・寿司・生駒亭 白雲、北堀江 シャルボン、遠東（FAR EAST）、ヒロコーヒー　江坂本店。[RBB TODAY]

2008/02/16
FREESPOT、千葉県のゆたか旅館 駅前館など10か所にアクセスポイントを追加
　フリースポット協議会は、千葉県のゆたか旅館 駅前館など10か所に設置されたアクセスポイントをあらたに追加。詳細は以下のとおり。■千葉県：ゆたか旅館 駅前館■埼玉県：ブックブック 所沢店、Web＆Comic Dre@ms 蕨西口店、Web＆Comic Dre@ms 蕨東口店■東京都：コミック＆インターネット 漫天■長野県：プチホテル シャンツェ■富山県：アプレシオ 掛尾店、砺波店、呉羽店■愛知県：愛知県中古自動車販売商工組合。[RBB TODAY]

2008/02/16
アッカがADSL中心のビジネスから脱却，無線ブロードバンド展開へ
　アッカ・ネットワークスは14日，2007年12月期（2007年1月1日〜12月31日）の決算を発表し，新たにワイヤレス・ブロードバンド事業を展開する方針を打ち出した。「ADSL中心のビジネスによる成長はかなり厳しい。法人向けの光サービスを強化することで足元を固め，ワイヤレス・ブロードバンド事業を新規に立ち上げることで中長期の成長を図っていく」（木村正治社長）考え。ワイヤレス・ブロードバンド事業は，（1）HSDPA，（2）PHS，（3）無線LAN，（4）モバイルWiMAXの4種類に取り組む。（1）は，MVNOとしてNTTドコモから無線設備を借りることで参入する。同日，NTTドコモとの間で基本合意に達したことを明らかにした。法人ユーザーを主な対象にHSDPAのデータ通信サービスを2008年半ばに開始する予定。（2）と（3）はADSLやPHS，公衆無線LANを組み合わせた“ブロードバンド・マルチアクセス・サービス”の提供を予定。ウィルコムやNTTコムと共同で，ADSLやPHS，公衆無線LANサービスを組み合わせたパッケージを販売し，同一IDによるローミングや，異種サービス間のシームレス連携などを検討するという。無線LANに関してはトリプレットゲートと共同で公衆無線LANの実験やマーケティングを実施する予定で，アッカ自身がアクセス・ポイントを設置することも検討する。（4）は，固定系地域バンドを利用したモバイルWiMAX事業に参入するCATV事業者向けに，コンサルティングを開始する。モバイルWiMAXの実証実験などで得た経験を生かし，免許申請の支援や課金システムの提供などを検討している。「既に数社と話をしている」（木村社長）という。さらに移動系全国バンドを取得したワイヤレスブロードバンド企画から無線設備を借り，アッカ自身がサービスを提供したり，固定系地域バンドの事業者とローミングしたりすることも考えている。これらの取り組みでワイヤレス・ブロードバンドを幅広く展開し，「2010年に売上高を60億〜70億円程度上乗せしたい」（木村社長）と抱負を述べた。[IT Pro]

2008/02/16
アッカ新規事業、イー・アクセスが「株主提案が引き出した」とコメント
　イー・アクセスは、アッカ・ネットワークスが14日に発表した新規事業計画に対するコメントを発表。アッカでは、ワイヤレスを中心としたブロードバンドサービスに参入するため、新規事業計画を14日付で発表。NTTドコモとHSDPA方式による企業向けデータ通信サービス開始に向けた基本合意を交わしたほか、NTT Comおよびウィルコムとは、各社サービスを組み合わせた「ブロードバンド・マルチアクセス・サービス」の実現に向けた共同検討を開始。また、公衆無線LANサービスやWiMAX事業の展開案も示された。これら新規事業の計画についてイー・アクセスは、「当社の株主提案が引き出した一定の成果であると捉えている」とコメント。また、第2位株主であるNTT Comに加え、NTTグループのNTTドコモが関与する点に関して、「大いに注目すべきもの」としている。その上で、「これら計画がアッカのADSLを中心としたビジネスの価値を上げることをも目指した取り組みと捉えている」とした。イー・アクセスではまた、他の大株主や個人株主を含めた全株主の共通利益として、企業価値や株価の向上をコメント内で挙げている。これら向上に向けて、「計画の速やかな具体化、確実な遂行、および成果の現実化が強く望まれるところ」と述べている。その上で同社は、今後の計画遂行や企業価値・株価の状況を「厳正に見守る所存」とした。ただし、アッカに対して行なっている株主提案については、「計画の現実性と執行体制を見極める必要があるため、取り下げる予定はない」という。なお、アッカの木村正治 代表取締役社長は14日の説明会において、「企業価値向上のために独自に行なっているものであり、（株主提案の）リアクションで作ったわけではない」と発言している。[impress]

2008/02/16
ソフトバンク、LTEシステムの屋内実験に成功
　ソフトバンクモバイルは14日、日本エリクソンの協力で実験を行ってきたLong Term Evolution（LTE）システムにおいて、下りで最大約150Mbpsの伝送速度を達成したと発表。同社では、ほぼ理論どおりの伝送速度としている。LTE システムは、OFDM、MIMOなどの新規技術を用いたW-CDMAの発展系システム。データ通信の高速化や接続遅延の短縮、周波数利用効率の向上など、パフォーマンスの向上を目的としている。現在、W-CDMAの標準化団体である3GPPで標準化が進められている。OFDMとは、多数の直交した搬送波を多重して伝送を行う方式のこと。MIMOは、同一周波数上で複数送受信アンテナ間で異なるデータを伝送し伝送速度を増加させる技術。同社では、今回の屋内実験の成功を踏まえ、LTEシステムの実用化に向けて引き続き検討を進めていくとのこと。[CNET Japan]

2008/02/16
日本の電子政府は世界5位、早稲田大学調査
　早稲田大学電子政府・自冶体研究所（所長：小尾敏夫）は「早稲田大学電子政府世界ランキング2008」の調査・研究の結果を2月10日に公表。調査対象の34カ国・地域。各国の(1)ネットワーク・インフラの充実度、(2)アプリケーション・インターフェース・オンライン・サービス、(3)マネジメント最適化、(4)ホームページ状況、(5)CIO（最高情報統括責任者）導入状況、(6)電子政府の戦略・振興、について調べたもの。第1位は米国、2位はシンガポール、3位はカナダ。この上位3カ国は調査を開始した2005年度以来ずっとトップ3を独占している。日本は昨年から1つ順位を落として第5位。日本は上記6分野のうち5分野でトップ10に入っているが「(3)マネジメント最適化」はトップ10圏外だった。「(3)マネジメント最適化」のカテゴリーに関連して、早大電子政府・自冶体研究所は「ICTの利点を最大限利用するためには内部プロセスの継続的な調査・改善が必要」と指摘としている。そのための組織・体制が日本の電子政府の弱点として浮き彫りになった。[IT Pro]

2008/02/15
ドコモが2010年にも開始する「LTE」、その魅力とは
　スペインで開催中の携帯電話関連の国際展示会「The World Mobile Congress 2008」では、LTE（Long Term Evolution）もしくはSuper 3Gと呼ばれる次世代の通信規格が1つの大きなトピックになっている。早ければ2010年にもサービスが開始されるこの技術の魅力とはなんだろうか。LTEとはW-CDMAの高速化規格。NTTドコモは第3世代携帯電話の上位版という意味を込めてSuper 3Gと呼んでいる。複数のアンテナを利用することで高速化し、100Mbps以上の高速通信が可能になる。NTTドコモは2009年までに技術開発を完了させる計画で、Ericssonのほか富士通、NEC（Alcatel-Lucentと合弁会社を設立する予定）、松下電器産業（Nokia Siemens Networksと協力）を基地局ベンダーとして選定している。2010年度中にサービスを開始したい考え。海外では米Verizon CommunicationsがLTEの商用化に向けて動いている。LTEは、いわばFTTHの無線版。屋外などどこにいてもストレスなくインターネットを利用できる環境を提供できるようになる。通信事業者にとって、LTEの魅力は高速サービスが提供できるだけではない。
　 現在のW-CDMAで利用している周波数帯をそのまま利用できるため、既存の設備に大きな変更がいらない。また、遅延速度が「5mm秒程度」（NTTドコモ）とほとんどないため、格闘ゲームのような対戦ゲームなども可能になる。W-CDMAの高速化技術としては、HSPA、もしくはHSPA+と呼ばれる技術もある。たとえばEricssonは、2008年中にHSPAによる通信速度を下り21〜28Mbps、2009年には同42Mbpsにまで高める計画。オーストラリアの通信会社であるTelstraはHSPA+（HSPA Evolution）技術を採用し、2009年中に下り最大42Mbpsのサービスを始める計画を明らかにしている。通信会社がLTEを選ぶか、HSPAを選ぶかは大きな選択になる。この点についてEricssonのディレクターで無線通信技術に関するマーケティングポートフォーリオの責任者を務めるJeanette Fridberg氏は、HSPA技術も100Mbps超を目指していることを認めたうえで、「どちらも高速だが、HSPAの場合は100Mbps程度が上限。LTEの場合はスタートラインが100Mbps超なので、そこからさらに高速化していける」と話す。どちらの技術がよいかは、通信会社の戦略によって異なるとした。[CNET Japan]

2008/02/15
アッカ、NTTドコモとMVNOで合意。NTT Comやウィルコムとの連携も検討
　アッカ・ネットワークスは14日、NTTドコモよりFOMAサービスの提供を受け、MVNOとしてサービス提供することで基本合意したと発表。また、NTT Comおよびウィルコムと“ブロードバンド・マルチアクセス・サービス”についての共同検討を開始したと発表。アッカは、ADSLや光アクセスといった固定通信サービスと、無線LANやWiMAX、HSDPAといった無線通信サービスを融合させた“ブロードバンド・マルチアクセス・サービス”の提供を今後の成長戦略と位置づけている。NTTドコモとのMVNOは、NTTドコモのHSDPAサービスとFOMAのデータ通信専用端末を利用して、下り最大3.6Mbps、上り最大384kbpsでのインターネット接続サービスを企業向けに提供するもの。このほか、インターネット接続サービスやIP-VPNのアクセス回線としての提供も予定。MVNOによるサービスと、企業向けADSLや光アクセスサービスを組み合わせたサービス展開も積極的に推進する方針だという。また、NTT Comおよびウィルコムとブロードバンド・マルチアクセス・サービスの提供に向けた共同検討を開始したと発表。この共同検討は、アッカのブロードバンド・マルチアクセス・サービスとNTT Comのブロードバンドネットワーク、ウィルコムのPHSサービスを連携させ、1つの端末でユーザーがどの場所にいてもブロードバンドサービスを利用できるサービスを検討するもの。アッカのADSLサービや提供予定の公衆無線LANサービス、NTT Comの「HOTSPOT」、ウィルコムのPHSデータ通信サービスをパッケージ化して提供するサービスを例としており、ウィルコムが今後提供を予定している次世代PHSへの対応も検討しているという。[impress]

2008/02/15
YOZANが事業再生計画を発表。WiMAX事業は一時的に凍結に
　YOZANは14日、WiMAXによる商用サービスなどをはじめとした事業の再生方針を明らかにした。YOZANは、2005年2月にWiMAX（IEEE 802.11d）を利用したサービスへの参入を表明し、2005年12月より4.9〜5GHzの周波数帯域を使用する商用サービスを開始していた。サービス開始にあたって、英Airspan Networksより基地局設備の調達を行ない、2005〜2006年の2年間で2,000局の基地局を設置。同システムを利用したコンシューマ向けサービスや、当時協業していたライブドア向けの卸サービスの展開も計画していた。しかし、Airspan Networksより調達した機器のソフトウェアが未完成であったことや電波不要輻射の認定作業が遅れていたことなどから、基地局展開の遅れや設置可能地域の制限などが発生。その後もライブドアと協力し基地局を4,000局まで拡大したものの、2006年にライブドアが起こしたいわゆる「ライブドア事件」によって協業を解除。また、仕入先であったパワードコムが東京電力からKDDに売却され、販売先であった携帯通信事業者も同業他社に買収されたため、WiMAXサービスの計画を一部変更せざるを得なくなったとしている。また、2007年度には事業骨格をWiMAX事業、280MHz帯を使用したマルチキャスト事業、コンテンツ事業の3部門とし、WiMAX事業については法人需要に応じて展開するほか、コンシューマ向けでは他事業者とのローミングなどによるアクセスポイントの拡充を計画した。
　 しかし、2007年度においても収益の急速な回復は見込めず、営業赤字が32億円に。資金確保も50億円を計画していたものの、2007年7月時点で調達資金は13億円に留まっていた。2007年12月に2.5GHz帯によるモバイルWiMAXサービスの免許割当が行なわれた際も、WiMAX基地局のインフラ構築やメンテナンス収入などによる収益確保を目指したが、基地局整備が十分に行なえなかったことなどから収益確保には至らなかったという。これらWIMAX事業の不振を受けて、YOZANは2008年度に黒字化必達を目標とする再生計画を明らかにした。この再生計画は同社最大の債権者であるDKR-Oasisに支援要請を行なった際に提示された条件に沿ったもので、YOZANは条件承諾に伴ってDKR-Oasisより2008年3月までに必要資金および既存借入金返済として約21.3億円の融資を契約したことを明らかにしている。再生計画の基本方針は、WiMAX事業については収益の早期回復を最優先とするために一時的に凍結とし、今後はアライアンスパートナーとの事業展開を協議し新たな収益機会を追求するとしている。また、地域情報配信システムの自治体への拡販を収益の柱として、280MHz帯を利用したページャサービスやD-FAXサービスを継続展開。コンテンツ事業や携帯カード事業は採算面や将来面において事業見通しがたたないため撤退する。このほか、売上原価や人件費も含む固定費、上場維持費用などを削減するとした、経営効率化によるコスト削減を図るとしている。[impress]

2008/02/14
FREESPOT、香川県のコピーマック高松店にアクセスポイントを追加
　フリースポット協議会は、香川県のコピーマック高松店に設置されたアクセスポイントをあらたに追加。[RBB TODAY]

2008/02/14
超高速インターネット衛星「きずな」、2月15日の打ち上げを延期
　宇宙航空研究開発機構（JAXA）と三菱重工業は、15日に予定していた超高速インターネット衛星「きずな（WINDS）」の打ち上げを延期すると発表。新たな打ち上げ日については決定次第発表する。きずなは、15日16時27分に種子島宇宙センターからH-IIAロケット14号機に搭載して打ち上げられる予定だったが、12日夜、「ロケット第2段姿勢制御用ガスジェットスラスタ装置への推進薬充填作業において、正常に充填ができない不適合が発生」。処置や対策には時間がかかるとの判断から、打ち上げを延期することにした。きずなは、最大1.2Gbpsのデータ通信が可能で、災害時のネットワークや情報格差の解消、遠隔教育、遠隔医療などの分野で利用が期待されている。[impress]

2008/02/14
ドコモ、Super 3Gの基地局をエリクソンから調達へ--2010年のサービス開始へ本格始動
　通信機器メーカーのEricssonは12日、NTTドコモに対して、次世代高速無線通信技術「Super 3G」（LTE）の基地局を納入することが決まったと発表。2010年の商用サービス開始に向けて協力する。Super 3Gとは、第3.9世代携帯電話とも呼ばれる高速通信技術。海外ではLTE（Long Term Evolution）との呼称が一般的。下り最大160Mbpsの通信が可能で、FOMAと同じ周波数帯を利用できる。Ericssonは1992年にmovaの基地局をNTTドコモに納品したのをはじめに、FOMAの基地局もドコモに納品している。長年のパートナー関係から、Super 3Gでも基地局を納品するに至ったようだ。Ericssonディレクターで無線通信技術に関するマーケティングポートフォーリオの責任者を務めるJeanette Fridberg氏はCNET Japanの取材に対し、「NTTドコモは品質や納期に関して非常に厳しい。その分我々も勉強になる、すばらしいパートナーだ」と話す。同社は2009年に基地局を商用化する計画。なお同日、NECがAlcatel-Lucentと共同で、Super 3Gシステムを開発する子会社を設立すると発表している。また、スペインで開催中の携帯電話関連の展示会「The Mobile World Congress 2008」ではNTTドコモ研究開発本部移動機開発部部長の三木俊雄氏がSuper 3Gについて講演し、「FOMAの開始時は、エリアが狭い、端末の電池が持たないなどの理由で利用者が伸びず、悲惨な状況だった。Super 3Gのときにはこの経験を生かす」と誓っていた。[CNET Japan]

2008/02/13
FREESPOT、東京都の上島珈琲店 神田神保町店など3か所にアクセスポイントを追加
　フリースポット協議会は、東京都の上島珈琲店 神田神保町店など3か所に設置されたアクセスポイントをあらたに追加。詳細は以下のとおり。■東京都：上島珈琲店 神田神保町店、麻布十番 もち玉■埼玉県：HAP’1Kingdom 大宮店。[RBB TODAY]

2008/02/13
BBモバイルポイント、山形県のマクドナルド4店舗にアクセスポイントを追加
　BBモバイルポイントは、山形県のマクドナルド 酒田南ジャスコ店など4店舗に、あらたにアクセスポイントを追加。詳細は以下のとおり。■北海道：マクドナルド あいの里生協店、マクドナルド 12号滝川店■山形県：マクドナルド 酒田南ジャスコ店■茨城県：マクドナルド 118常陸大宮店。[RBB TODAY]

2008/02/13
ホットスポット、新潟県のプロント 新潟駅店など14か所でサービスを開始
　NTTコムは、無線LAN接続サービス「ホットスポット」のエリアに、新潟県のプロント 新潟駅店など14か所を追加。詳細は以下のとおり。■新潟県：プロント 新潟駅店■栃木県：タリーズコーヒー 矢板店、宇都宮店■埼玉県：タリーズコーヒー イオン与野SC店■東京都：タリーズコーヒー 砧世田谷通り店、大和証券 18F 大和証券本店■千葉県：タリーズコーヒー 千葉みなと店■神奈川県：タリーズコーヒー 綾瀬タウンヒルズ店■静岡県：タリーズコーヒー 御殿場プレミアムアウトレット店、御殿場POウエストゾーン店■愛知県：タリーズコーヒー 電気文化会館店■岐阜県：タリーズコーヒー 土岐プレミアムアウトレット店■広島県：タリーズコーヒー 呉店■鹿児島：タリーズコーヒー 鹿児島中町店。[RBB TODAY]

2008/02/13
JAXA、インターネット衛星「きずな」搭載H-IIAロケットの打ち上げを中継
　独立行政法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、15日に実施するH-IIAロケット14号機による超高速インターネット衛星「きずな（WINDS）」の打ち上げの模様をライブ中継する。視聴は無料。「きずな」は、災害地やインターネット環境構築が難しい地域にて、20〜30GHzのKa帯を利用したインターネット接続の実験を行なう人工衛星。この実験によって、災害時のネットワーク構築や情報格差の解消、遠隔教育や遠隔医療での利用が可能だとしている。また、日本国内のほか、東南アジア地域向けのサービス提供も視野に入れている。「きずな」の打ち上げは、2月15日16時27分から39分にかけて実施する予定で、H-IIAロケット14号機に搭載されて打ち上げられる。ライブ中継は、2月15日16時よりJAXA職員による解説などを交えて実施。ファイル形式はWindows Media Videoで、配信形式はストリーミング配信、ビットレートは300kbps。ライブ中継は、casTY、知多メディアスネットワーク、ディジタルスタジオでも実施。なお、天候などの事情による打ち上げ日時の変更があった場合は、ライブ中継の日時も変更される。[impress]

2008/02/09
FREESPOT、山形県のほほえみの宿 滝の湯など7か所にアクセスポイントを追加
　フリースポット協議会は、山形県のほほえみの宿 滝の湯など7か所に設置されたアクセスポイントをあらたに追加。詳細は以下のとおり。■山形県：ほほえみの宿 滝の湯■東京都：小割烹 おはし 日本橋■長野県：四季の宿 河廣、ふれ愛の宿 やすらぎ、丸中ロッヂ、リゾートハウス ふるさと■岡山県：珈琲館倉敷インター店。[RBB TODAY]

2008/02/09
朝日ネット決算、FTTH会員は14.9万人。前年同期から44.7％の増加
　ASAHIネットを運営する朝日ネットは8日、2008年3月期 第3四半期（2007年4月〜12月）の業績（非連結）を発表。売上高は、前年同期比2.7％増の41億2,700万円、営業利益は変わらず9億7,000万円、経常利益は4.6％増の9億7,700万円で、純利益は4.6％増の5億6,600万円。第3四半期までの9カ月間は、想定より入会者に対するキャンペーン費用が増加したものの、売上高営業利益率は23.5％と高い水準を維持したとしている。ASAHIネット会員数は、2007年12月末で前年同期比10.1％増の40.5万人。同社によれば、第3四半期（10月〜12月）が好調に推移し、純増数は前年同期比58.9％増の1.1万人に達したという。特にFTTH会員は44.7％増の14.9万人と1.5倍近くに伸び、ブロードバンド会員に占めるFTTH会員比率は4.0ポイント増の60.5％になった。また、退会比率は0.03ポイント改善の0.86％。なお、入会者の増加と退会率の改善について同社では、他社ISPの集合住宅向け光接続サービス値上げによる影響と、顧客満足度が高い点を背景要因に挙げている。[impress]

2008/02/08
FREESPOT、大分県の佐伯セントラルホテルなど5か所にアクセスポイントを追加
　フリースポット協議会は、大分県の佐伯セントラルホテルなど5か所に設置されたアクセスポイントをあらたに追加。詳細は以下のとおり。■東京都：ulupica、小割烹 おはし 渋谷店■長野県：野沢温泉ホテル、山三荘■大分県：佐伯セントラルホテル。[RBB TODAY]

2008/02/08
ASAHIネット、業界最安を謳うHSDPAデータ通信サービスを3月に開始
　ASAHIネットは、HSDPA方式による下り最大7.2Mbpsの定額制データ通信サービス「超割モバイル」を3月末に開始する。月額料金は5,765円からで、業界最安値を謳う。超割モバイルは、イー・アクセスとの協業によるMVNO方式で提供を行なう定額制データ通信サービス。イー・モバイルの回線を利用し、通信速度は下り最大7.2Mbps、上り最大384kbps。同サービスは、ASAHIネットが業界最安値の価格で提供する「超割シリーズ」として、「超割ADSL」に続いて提供するもの。端末レンタル料金を含めた月額料金は5,975円、接続サービスとのセット割引時は月額5,765円。同社では、「年間契約などの条件がない固定料金の定額サービスでは最安値」だとし、他社が同等サービスを安価に提供した場合には対抗していく考え。レンタル端末は、現時点でPCカードタイプとUSBモデムタイプの2種類。申し込み時にレンタルを希望したい端末を選択できる。初期費用は2,800円前後を予定。なお、3月末のサービス開始時には初期費用と最大1カ月分の月額料金が無料になるキャンペーンを実施。[impress]

2008/02/08
ブロードネットマックス、CATVネットを活用した「クラスタFTTHシステム」提供開始
　ブロードネットマックスは7日より、ケーブルテレビ事業者向けネットワーク高度化ソリューションとして「クラスタFTTHシステム」の提供を開始。通信キャリアなどが構築するFTTHネットワークには、光ファイバを途中の光カプラで分岐（放送系32分岐／光ファイバ1心、通信系64分岐／光ファイバ1心）させ、複数の加入者宅へ引き込むPDS方式が多く採用されている。ケーブルテレビ事業者が世帯密度の高い既存エリアにFTTHを導入する場合、本方式ではセンターから光カプラ間に約100心の光ファイバ心線が必要となり、光ケーブルの追加敷設など大幅な改修が必要となる。「クラスタFTTHシステム」では、通常CATVセンターに設置する、OLT／EDFA（終端装置／増幅装置）などの機器を屋外機器内に搭載することで、必要な光ファイバ心線を2心（放送系1心、通信系1心）に抑えることができる。OLT／EDFA が搭載された屋外機器（FTTHミニノード）は加入者宅に近い場所に設置されるため、センター設備の省スペース化を実現するとともに、サブセンターの設置が不要となる。既存のHFC／FTTCネットワークに導入することにより、スムーズにFTTH ネットワークに改修し、対象エリアの加入者にFTTHサービスを提供することが可能となる。OLT、EDFA はユニット化されているため、まずは通信系OLTを既存光ノードに搭載し高速化の需要に対応したのち、ネットワークの更新に合わせて放送系EDFAを搭載するなど、ニーズや投資計画に合わせた段階的な導入も可能とのこと。本システムで使用するFTTHミニノードの第一号機は、すでにアイ・キャンが採用。ブロードネットマックスは今後はさらにケーブルテレビ事業者などへの提案を行っていくとのこと。[RBB TODAY]

2008/02/07
総務省，フェムトセル基地局に関する取り扱い方針案を提示，電波法と電気通信事業法関係法令が対象
　総務省は，フェムトセル方式による超小型基地局設備の活用に向けて，「フェムトセル基地局の活用に向けた電波法及び電気通信事業法関係法令に関する取り扱い方針」の案を示した。電気通信事業法関連法令については，事業用電気通信設備に関するものが中心となっている。2008年3月10日を期限に，今回の案に対する意見の募集も始めた。電波法関係法令では，（１）移設・復旧のための簡易な操作によるフェムト基地局の運用を，免許人以外の者が行うことができるようにして，そのための手続きを整備する，（２）免許人以外の者がフェムトセル基地局を運用させる場合の免許人の監督責任と運用を行うものの運用責任とを明確にする，（３）同基地局について無線設備の設置場所の範囲を柔軟化するともに，移設・復旧のための簡易な操作を主任無線従事者による監督を受けることなく同従事者以外のものが行うことを可能とする，（４）これらの整備制度に合わせて技術基準の改正などの対応を行う，などとしている。
　 電気通信事業法関係法令では，フェムトセル基地局を携帯電話事業者の設備（事業用電気通信設備）として用いる形態と，売り切りとする形態について，各々提案している。事業用電気通信設備については，回線利用関係としてフェムトセル基地局を利用者宅内に設置する設備構成として，例えば（１）フェムトセル基地局をコアネットワークと接続するために利用者契約回線であるブロードバンド回線を利用する形態，（２）当該ブロードバンド回線とフェムトセル基地局を接続するため利用者が宅内に設置する既設回線を利用する形態，が想定されるが，いずれも電気通信事業法上禁止されるものではないと明記するなどした。技術基準については，「通話品質など」，「予備機器/耐震対策/停電対策など」といった項目について考えを示した。通話品質については，QoSなどにより帯域およびパケットの優先度を確保する方法をとるなどしてこれまで利用者に提供されてきたサービスに比較して品質などを低下させないようにする必要があるとしている。
　 予備機器/耐震対策/停電対策については，事業用電気通信設備を利用者の建物内などに設置する場合に，適用除外とした。なお，総務省は「予備電源を必要としない携帯電話の基地局など条件の基本的な考え方」を別の発表として行っている。緊急通報位置情報通知についての技術基準に関わる義務規定は，通常の基地局方式と同様に，フェムトセルについても適用する。その他の項目としては，例えば喫茶店など不特定多数のものがフェムトセル基地局を利用する形態は，基地局を接続するブロードバンド回線について，ISPとの利用契約約款において，契約者以外の第三者に当該回線を利用させることを禁じられていないことなど，利用契約約款に適合したものであることを求めている。携帯電話に関わる端末系伝送路設備を識別するための電気通信番号としては「080/090」を使用できるとした。
　 禁止行為等規定適用事業者（電気通信事業法30条第1項の規定により指定）は，フェムトセルと接続するブロードバンド回線について，技術面での合理的な理由なく特定の電気通信事業者の回線に限定するなどの不当な差別的取扱いを禁止した。利用者の設備（売り切り）については，「今後端末設備等規則をはじめとする関係法令の整備を行い，通話品質が損なわれることがない形態によるフェムトセル基地局の売り切り制度を実現する」という表現にとどまった。[IT Pro]

2008/02/07
今度はイー・モバイルとMVNO契約、IIJが7.2Mbpsの無線サービス開始
　IIJは、イー・モバイルとの間で移動体通信に関する契約を結び、イー・モバイルの設備を利用するMVNO（仮想移動体通信事業者）として3月上旬よりサービスを開始する。サービス地域や回線速度は、イー・モバイルのサービス内容に準じる。通信速度は、下り7.2Mビット/秒（bps）。新サービスは、既に始めている企業向けモバイル・サービス「IIJモバイル」の1サービスと位置づけ、「IIJモバイルサービス/タイプE」と呼ぶ。今回のサービスに伴い、NTTドコモの回線を利用する既存サービスは「IIJモバイルサービス/タイプD」とする。料金は、契約期間によって2種類を設けており、いずれもプロトコルの制限がない使い放題の固定料金プラン。1回線あたりの料金は、2年契約の場合には4600円、1年契約の場合には5500円となる。オプションとしては、IIJモバイルサービス/タイプDと同様、送信元のIPアドレスを限定する「接続元限定オプション」、通信先を限定する「接続先限定オプション」、社内システムへのアクセス権限を制限する「リモートアクセスVPNオプション」がある。端末はいずれもPCカード型で、「D02NE」「D02HW」「D01NX」の3機種がある。[IT Pro]

2008/02/07
FREESPOT、富山県のアプレシオ 天正寺店など3か所にアクセスポイントを追加
　フリースポット協議会は、富山県のアプレシオ 天正寺店など3か所に設置されたアクセスポイントをあらたに追加。詳細は以下のとおり。■富山県：アプレシオ 天正寺店■宮崎県：宮崎県立図書館■沖縄県：ゲストハウス マリンノート。[RBB TODAY]

2008/02/07
NTTなど5社が提案した新たな広帯域音声符号化方式，ITU-Tが国際標準に採用決定
　NTT（持ち株）は6日，同社のサイバースペース研究所（NTT研究所）がフランスのFrance Telecomなど4社と共同で提案した広帯域音声符号化方式がITU-Tの国際標準にこのほど採用されて，正式な承認手続きの後に「G.711Wideband Extension」（仮称，G.711-WB）として成立することになったと発表。G.711-WBは従来の電話音声（300Hz〜3.4kHz）よりも広帯域の音声（50Hz〜7kHz）を再生できるため，同方式を次世代のVoIP電話機や音声会議装置などに搭載すれば，従来方式よりも高品質な通話が可能になるとする。インターネット上での途切れの少ない音声通話も実現するほか，従来の電話機との相互接続にも対応する。NTTによると，NTT研究所は従来の電話機と相互接続が可能な広帯域音声符号化方式の国際標準化をITU-Tに提案し，その後France Telecomなど4社と共同で検討を重ねた。これにより，国際標準にふさわしい方式を確立したという。ITU-Tは2008年2月1日に最終の承認手続きに進むことを了承しており，G.711-WBの成立は確実になっている。[IT Pro]

2008/02/07
NTT社長会見、NGNは予定通り3月にスタート。地デジ再送信も同時期に
　NTT（持株）は、2月4日に開催された社長会見の要旨を公開。3月の商用サービス開始を目前に控えたNGNは、具体的な料金などの詳細を2月末をめどに説明する予定とコメント。商用化に向けたネットワーク構築の進捗は現時点で予定通りであり、3月末の商用化が可能だとした。情通審が発表したNGNに係る接続ルールの在り方の中で、NGNは第一種指定電気通信設備が適当と答申した件については、「NGNはオープンなネットワークで、他事業者もそれぞれ別のネットワークを構築している。また、ブロードバンド全体のシェアではNTTは4割程度でボトルネック性はない」と反論。「指定電気通信設備の対象にする必要はなく、アンバンドルや接続料設定も原則自由にして欲しい。パブリックコメントでもう一度考え方を述べていきたい」と語った。また、同接続ルールの在り方で議論されている光ファイバのシェアドアクセス方式についても「いずれもも問題があり、採るべきではないと主張したい」とコメント。NGNの第一種指定電気通信設備化に関しては「主張が入れられるよう最大限努力した上でその結果どうするかを判断したい」としたのに対し、シェアドアクセス方式の新案に関しては強固な否定の姿勢を見せた。NGNでの地上デジタル再送信は、「テレビ局の同意を得た上でサービスを開始するが、現時点で当初予定の3月末が不可能になったわけではない」と説明。「2007年末の審査会では技術的な問題を条件付きでクリアできていると考えており、3月末にはテレビ局の同意を得てサービス開始できる予定通りの状況」と語った。FTTHサービスに関しては、「第2四半期は昨年度に比べて若干下回ったが、第3四半期は若干上向いており、この傾向は1月も続いている」とした一方で、「昨年度のような急速な伸び率には至っておらず、今後は相当努力が必要」との見解を示し、「NGNを中心とした新しいサービスが光の需要につながっていく。グループを挙げて取り組みたい」とした。NTT東西が目標とするFTTHサービスの340万純増は「現時点では非常に厳しい」とコメント。「12月から少しまた回復基調にはあると思っており、残り2カ月精一杯頑張って欲しい」と語った。[impress]

2008/02/07
富士通が小型のモバイルWiMAX装置を発売，世界シェア20％を目指す
　富士通は6日，小型のモバイルWiMAX（IEEE 802.16e）基地局装置「BroadOne WX300」を発表。4月から出荷を開始し，トライアル向けには出荷の前倒しにも応じるという。同社の戦略的商品としての位置付けで，同社の岩渕英介常務理事モバイルシステム事業本部長は「今後5年間で10万台の出荷を目指す。富士通のWiMAX事業全体として，今後3年間で世界シェア20％を獲得したい」との抱負を述べた。BroadOne WX300は，無線送受信装置とベースバンド処理装置を一体としたモバイルWiMAX基地局装置。重さは約20キログラム，容積が約20リットルとランドセル程度のサイズながら，数キロメートルのカバーが可能な10ワットのアンテナ出力を2系統備えている。「出力が2ワット程度で同程度のサイズの製品は存在するが，10ワット×2まで出力が大きいタイプとしては，間違いなく世界最小サイズ」（岩渕本部長）。2系統のアンテナ出力を使ってMIMOによる伝送にも対応。本体は防雨防水仕様。設置が簡単で借地代や電気代を抑えられるメリットがある。「通常の基地局では800万円程度の設置コストがかかるが，BroadOne WX300ではその半分程度のコストで済む。電気代などのランニング・コストも3分の1程度に抑えられる」（岩渕本部長）。「モバイルWiMAXは世界的に見ても新規参入事業者が採用するケースが多いが，その際には基地局用地の確保がネックになる。場所をとらない小型一体型の基地局に対するニーズは高い」（岩渕本部長）とした。出力を確保しながら本体を小型化できたポイントとして岩渕本部長は，自社開発した高効率アンプの存在を挙げる。「入力信号をデジタル領域で歪み補正する回路を開発することで，アンプ効率を大幅に向上させた。通常はアンプの歪み成分を第2アンプを使って打ち消すため，電力を消費するほか小型化が難しかった」（同）。なお同社は，固定系WiMAX（IEEE 802.11d）の主力ベンダーとして知られる米エアスパン・ネットワークスとWiMAX事業で提携することも発表。エアスパンが持つ屋内用の小型基地局も富士通の基地局ラインアップとしてそろえる。
　 会見では，富士通のワイヤレス・ブロードバンド機器市場の戦略も示した。同社はWiMAXフォーラムのボードメンバーとしてモバイルWiMAX事業に注力する一方，NTTドコモが提唱する第3世代携帯電話（3G）の拡張規格「Super 3G」のベンダーとして試験用基地局を納入するなど，3.9世代の携帯電話規格「LTE（long term evolution）」にも力を入れている。同社の弓場英明経営執行役上席常務テレコムビジネスグループ長は，「モバイルWiMAXとLTEの両面に注力していくが，両者は開始時期と利用方法に違いが出る」と説明。時期的にはモバイルWiMAXが2008年から徐々にスタートするなど先行し，LTEは2009年ころから本格化すると予測。利用方法では，LTEが現在の携帯電話の進化系である一方，モバイルWiMAXは無線LAN的な使い方でより広いエリアをカバーする技術と位置付けた。その上で「モバイルWiMAXは，固定アクセスの代替としても有力。携帯電話とは異なる可能性を持っている」（同）と説明。2010年には世界で4800万人の加入者がWiMAXを利用するという同社の予測も披露。WiMAXとLTEを合わせた機器市場は，「2011年には世界で4000億円の市場になる」（同）と予測。国内のモバイルWiMAXの動向については，KDDIなどが出資するワイヤレスブロードバンド企画が2.5GHz帯の事業免許（開設計画の認定書）を獲得し，モバイルWiMAXの事業化を目指しているほか，デジタルデバイド対策向けのモバイルWiMAX用固定系地域バンドの免許申請が3月に予定されている。岩渕本部長は「（ワイヤレスブロードバンド企画には）現在提案している段階。デジタルデバイド向けも含めて，ぜひ国内でトップシェアを狙いたい」と語った。[IT Pro]

2008/02/06
TOHKnet、秋田市内でWiMAX利用のインターネット接続サービスを事業化
　東北インテリジェント通信（TOHKnet）は5日、秋田県秋田市の一部にてWiMAXを利用したインターネット接続サービスの事業化を計画していることを明らかにした。TOHKnetは、2007年2月から総務省東北総合通信局が実施する「地理的デジタル・ディバイドを解消する情報通信技術に関する調査研究」の実証実験に参加しており、他社と共同でISDNのみが利用可能である秋田県秋田市の雄和地区を対象に、WiMAXを利用した無線アクセスシステムの実証試験を実施していた。今回の事業化計画は、実証実験によりモニター民家21戸にてWiMAXによる安定した通信を確認したことなどによるものだという。事業化については、総務省が3月から受付開始予定の固定系地域バンドの免許を申請。免許交付後は秋田市雄和地区の約500世帯を対象に、WiMAXを利用したインターネット接続サービスの提供を行なう計画。サービス開始時期は、WiMAX準拠の無線機器の調達などを進めて2008年度内には開始したい意向で、料金などは未定だが関連自治体などに対して支援を呼びかけているという。[impress]

2008/02/06
網走市の一般道路で車車間通信試験、「ユビキタス特区」認定により実施
　デンソーは4日、総務省の「ユビキタス特区」認定を受け、北海道網走市において車車間通信の一般道路試験を4月に開始すると発表。669〜679MHzのUHF帯と5.8GHz帯の電波を利用した試験を2011年3月まで実施する予定で、安定した通信状態を確保できるよう車載通信機の性能と信頼性を高めていくという。網走市には、デンソーの子会社である株式会社デンソー網走テストセンターがある。また、市内の地形は高低差があり、国道や道道、市道が混在しているほか、吹雪などによる視界不良時の試験も可能だという。テストコースと一般道路での試験結果を効率的に対比できるとしている。車車間通信は、車両に搭載した通信機同士が電波を交信して情報を送受信する技術で、衝突事故防止システムなどへの活用が期待されているという。なお、ITS（高度道路交通システム）関連ではこのほか、茨城県つくば市や愛知県豊田市、広島県広島市などで6件のプロジェクトがユビキタス特区の対象に選ばれている。[impress]

2008/02/06
ソフトバンクテレコム、配送サービス実証実験に参加--次世代ネットワーク提供
　ソフトバンクテレコムは2月4日、次世代高度ネットワーク「メッセージングネットワーク（仮称）」を用いた配送サービスの実証実験に参加すると発表。実証実験は、総務省から神戸市が受託して実施する「地域ICT利活用モデル構築事業」の一環として行なわれる。ソフトバンクテレコムが提供するメッセージングネットワーク（仮称）は次世代ネットワークとして開発されているもので、次の特徴を持つ。メッセージの中身を見てルーティング（最適な経路を選択して伝送）する機能：メッセージの中身に応じてQoS（Quality of Service）などのオプション機能が適用可能、データのフォーマット変換機能、メッセージをマルチキャストで配信する機能。実証実験は「ユビキタス空間基盤推進協議会」と共同で、企業や団体、個人など100団体が参加して2月4日から17日まで実施する。モニターが不在になる時間帯や戻る時間などの情報を、自分の家に荷物を持ってくる配送員にだけ知らせる、といったモニターと配送事業者との間のコミュニケーション実現の可能性や効果などを検証する。[CNET Japan]

2008/02/05
NTT西 フレッツ・スポット、滋賀県のロッテリア浜大津アーカス店を追加
　NTT西は、フレッツ・スポットのエリアに滋賀県のロッテリア浜大津アーカス店を追加。[RBB TODAY]

2008/02/05
Mzone、北海道の旭川空港ターミナルなど75か所であらたにサービスを開始
　Mzoneは、北海道の旭川空港ターミナルなど75か所であらたにサービスを開始。詳細は以下のとおり。■北海道：旭川空港ターミナル■岩手県：モスバーガー 盛岡津志田店、蔵ホテル一関、東横イン 盛岡駅前■宮城県：ホテルサンルート仙台、ホテル法華クラブ仙台、モスバーガー 仙台一番町店、仙台西口店、東横イン 仙台西口広瀬通、仙台東口II号館、仙台東口I号館■秋田県：ホテルルートイン秋田、モスバーガー 秋田広面店、秋田ビューホテル、東横イン 秋田駅東口■山形県：アパホテル 山形駅前大通、ホテルキャッスル、ホテルルートイン鶴岡、モスバーガー 山形西バイパス店、山形国際ホテル、東横イン 山形駅西口、米沢駅前■福島県：東横イン 郡山、新白河駅前、福島駅西口、福島駅東口■栃木県：タリーズコーヒー 宇都宮店、矢板店■埼玉県：タリーズコーヒー イオン与野SC店■千葉県：タリーズコーヒー 千葉みなと店■東京都：タリーズコーヒー 砧世田谷通り店、新宿オークタワー店、モスバーガー ときわ台店、阿佐ヶ谷北店、下丸子店、旗の台店　、戸越公園駅前店、江古田旭丘店、成増店、西台店、西友成増店、石神井公園北口店、洗足池店、大山駅前店、大鳥居店、池上駅前店、中野南口店、町田駅東口店、東府中店、府中駅前店、武蔵小山店、目黒駅西口店、立川南口店、練馬駅店、三田NNビル■神奈川県：タリーズコーヒー 綾瀬タウンヒルズ店■新潟県：プロント 新潟駅店■福井県：ラブリーパートナーエルパ■山梨県：モスバーガー 甲府駅前店、甲府高畑店■岐阜県：タリーズコーヒー 土岐プレミアムアウトレット店■静岡県：タリーズコーヒー 御殿場POウエストゾーン店、御殿場プレミアムアウトレット店■愛知県：タリーズコーヒー 電気文化会館店■大阪府：ホテルグランヴィア大阪■奈良県：ロッテリア じゃんぼ香芝店■岡山県：ホテル330グランデ倉敷、モスバーガー コープ築港店、岡山ジョイポリス店、倉敷玉島店、倉敷水島店■広島県：タリーズコーヒー 呉店、ホテルサンルート広島、モスバーガー 広島五日市店■鹿児島：タリーズコーヒー鹿児島中町店。[RBB TODAY]

2008/02/05
FREESPOT、23か所にアクセスポイントを追加
　フリースポット協議会は、23か所に設置されたアクセスポイントをあらたに追加。詳細は以下のとおり。■宮城県：アパヴィラホテル＜仙台駅五橋＞■福島県：アパホテル＜郡山駅前＞、東横イン 会津若松駅前■東京都：A to Z cafe、和カフェ yusoshi chano-ma、あぶりどり バリ鳥 オランダヒルズ、恵比寿、茶茶 Ryu-rey、天天米線、恵比寿 百鳥、茶茶 白金台■神奈川県：石塀小路豆ちゃ 横浜、ファミリーマート新横浜プリンスぺぺ店■長野県：ペンション タンネンホッフ■新潟県：いさりびの宿 道遊■福井県：鯖江商工会議所■京都府：石塀小路 豆ちゃ■大阪府：和カフェ yusoshi chano-ma なんばマルイ■広島県：La table de Chou Chou、茶茶参LOTUS、cafe citron、茶茶貳MOON、cafe44 Quarante Quatre。[RBB TODAY]

2008/02/05
NTT、Bフレッツ契約数が800万件超に。フレッツ・ADSLは500万を割り込む
　NTT（持ち株）は、2008年3月期 第3四半期（2007年4月〜12月）のフレッツシリーズ契約数を発表。NTT東西の数値を合計したBフレッツ契約数は809.6万件、フレッツ・ADSLは486.4万件、ひかり電話は503.2万件。Bフレッツ契約数は中間期比67.2万件増の809.6万件で、800万件を突破。内訳は、NTT東が37.1万件増の458.1万件、NTT西が30.0万件増の351.5万件。純増ペースはNTT東が中間期と同等だった一方、NTT西は約3.4万件ほど上昇。フレッツ・ADSLは、17.9万件減の486.4万件となり、初めて500万件を割り込んだ。内訳は、NTT東が9.6万件減の252.0万件、NTT西が8.3万件減の234.4万件で、純減数は中間期から拡大。ひかり電話の契約数は、64.4万件増の503.2万件と500万件を突破。内訳は、NTT東が33.2万件増の270.7万件、NTT西が31万件増の232.4万件。また、Bフレッツとひかり電話の収入をBフレッツ契約数で割った「BフレッツARPU値」は、NTT東が5,250円、NTT西が5,430円。なお、NTTでは2008年3月期 通期でBフレッツが947.6万件、フレッツ・ADSLが442.3万件、ひかり電話が627.4万件の契約数を見込んでいる。このうち、Bフレッツとひかり電話の進捗率は59.4％と59.9％で、目標達成には第4四半期単体で残り4割の契約が必要となる。[impress]

2008/02/05
KDDI、日本籍船向けに衛星通信サービス--最大432kbpsの通信に対応
　KDDIは1日、軽量小型のアンテナを使用して、海上での音声通話やデータ通信が可能になる「インマルサットFB（フリートブロードバンド）サービス」を日本籍船向けに開始すると発表。インマルサットFBサービスとは、インマルサット第4世代衛星を用いた衛星通信サービスのこと。軽量小型のアンテナを使用して、音声通話、ISDNでの音声通話および64kbpsのデータ通信、最大432kbps（ベストエフォート）のデータ通信が可能。なお、音声通話とデータ通信は同時に利用できる。サービス開始時点では、第4世代衛星第1号機がカバーするインド洋海域、第2号機がカバーする大西洋海域が範囲になる。同社では、3月から4月ごろに第3号機の打ち上げを予定し、2008年末をめどに太平洋海域でも利用できるとしている。利用料金は、使用契約料が1契約ごとに1万500円。通信料金は、通常プランと定期利用割引プランの2種類。通常プランは月額使用料が無料で、IPパケット通信が1キロバイトあたり1.55円、音声通話が6秒あたり17円。定期利用割引プランは月額基本料金5000円が必要で、IPパケット通信が1キロバイトあたり1.39円、音声通話が6秒あたり15円（1年利用契約の場合）となる。[CNET Japan]

2008/02/02
モバイルの普及がブロードバンド市場を拡大、富士キメラが予測
　富士キメラ総研は1日、「2008年 ブロードバンド・ビジネス市場調査総覧」の概要を公表。調査対象は、エンターテイメント系サービス、コミュニケーションサービス、ECなどの11品目、広告や課金・決済プラットフォームなどのプラットフォーム・ビジネス6品目、ビジネスソリューション・サービス7品目。これらについて、関連する各事業者の動向を調査した。エンターテイメント系サービスの市場規模は、2012年度に7,323億円に達すると予測。端末別では、PCが1,998億円、モバイルが4,185億円、テレビが1,140億円。ブロードバンドインフラとモバイルインターネットの普及に伴い、映像関連のサービスを中心に利用拡大を見込む。ただし、「PCにおいては今後、ファイル交換ソフトや無料ダウンロードの氾濫、既存サービスとの競合等の要因による有料サービス需要伸び悩みによる成長の鈍化」を予測しており、「音楽や電子書籍など、シーンを問わず手軽に利用できるコンテンツは、モバイル向けサービスへ需要がシフトする」との見方を示した。コミュニケーションサービスの市場規模は、モバイル端末からの利用急拡大や3D仮想世界サービスの利用増加に伴い、2012年度で990億円と予測。また、ECの市場規模は、2012年度で5兆6,770億円に達すると予測。ブロードバンドの普及により性別や年齢を問わずECを利用できる環境が整ったことや、モバイル経由でのECユーザー数および利用時間の拡大を見込む。このほか、プラットフォームビジネスでは、定額制データ通信サービスの普及によりモバイル広告市場が拡大すると見ている。[impress]

2008/02/02
情報通信技術を最も活用している国は米国，日本は3位
　フィンランドNokiaとドイツSiemensの合弁会社であるNokia Siemens Networksはフィンランドで30日に，各国の情報通信技術（ICT）のインフラや活用状況の調査報告「Connectivity Scorecard」を発表。それによると，ICT活用が最も進んでいるのは米国で，2位にスウェーデン，3位に日本が続いた。Connectivity Scorecardは政府，企業，消費者において，有線・無線ネットワークや携帯電話，パソコンなどのコネクティビティ技術が社会や経済の発展のためにどの程度活用されているかを，質および量の両面から10点満点で評価したもの。16カ国の平均は5.05点となった。首位となった米国では，企業における活用度は高いものの，ブロードバンド普及の遅れで消費者インフラの評価が低く，総合点では6.97点にとどまった。またこの種の調査で常に上位を占める韓国は，企業のICT活用度の評価が低く，今回の調査では10位となった。また，上位にランクされた国でも情報通信技術が十分に活用されているとは言えないと，Nokia Siemens Networksは指摘。同社のIlkka Lakaniemi氏は，「今後のコネクティビティ技術の普及，活用によって大きな社会的，経済的効果が期待できるが，政府はインフラ整備だけでなく活用状況を考慮した政策を打ち出すべきである」と述べている。調査は世界経済フォーラム（WEF）の定義で「技術先進国」とされる16カ国を対象に，英London Business SchoolのLeonard Waverman教授とコンサルティング会社の米LECGが，Nokia Siemens Networksの依頼を受けて実施。[IT Pro]

2008/02/02
ソフトバンク、無線通信の特性を推定する新技術がITU-Rで標準化
　ソフトバンクテレコムとソフトバンクモバイルは1日、次世代移動通信方式に対応した新技術「時間・空間電波伝搬推定法（推定法）」の開発に成功し、国際電気通信連合無線通信部門（ITU-R）で標準化されたと発表。今回発表した推定法は、無線通信における電波特性のうち電波の到来角度を示す「空間特性」と、電波の到来遅延時間「時間特性」を推定するもの。推定法を用いることで、市街地や郊外地など様々な通信環境下でより精度の高い空間特性と時間特性を推定できるという。将来的には、推定法に準拠した電波伝搬推定システムやセル設計システムが実用化され、多くの通信事業者が効率的に移動通信ネットワークを構築することで、通信業界の発展に貢献できるとしている。また、推定法がITU-Rによって標準化され、ITU-R勧告「P.1816」として発行されたことも発表。[impress]

2008/02/02
CATV多チャンネル放送と高速ネット通信を無線伝送、KCCSなどが実証実験
　東京ケーブルビジョン（TCV）、エルシーブイ（LCV）、京セラコミュニケーションシステム（KCCS）、古河電気工業の4社は1日、無線中継システムを用いて、CATVの多チャンネル放送と高速インターネット通信を伝送する実証実験を開始した。同日、総務省関東総合通信局からの免許交付を受けた。多チャンネル放送と高速インターネット通信を無線伝送する双方向実験は、日本初としている。今回の実験は、有線テレビ事業者に割り当てられている周波数である23GHz帯を用いて、CATV多チャンネル放送と高速インターネット通信を伝送する。伝送範囲は、TCVの本部事務所（新宿区大久保）から約1km離れた新宿区新宿3丁目にあるテナントビルまで。23GHz帯として割り当てられている400MHz幅（23.20〜23.60GHz）を、下り300MHz幅（23.30〜23.60GHz）、上り40MHz幅（23.20〜23.24GHz）に分けて双方向伝送を実現する。実験では、CATV放送伝送技術をTCVおよびLCVが、無線伝送およびその周辺技術をKCCSおよび古河電気工業が担当する。KCCSによれば、電柱や電線をなくす無電柱化が進み、地下のケーブル管路が不足している都市部などケーブルの敷設が困難な地域では、CATVのサービス提供が見送られること多いという。23GHz帯無線は現在、アナログ方式のCATVテレビ放送の中継伝送路として利用されているが、これをデジタル放送および双方向通信の伝送に活用することで、CATVのサービスエリア拡充につなげたいとしている。[impress]

2008/02/02
ソフトバンクBB筒井氏が「新情報通信法」への要望など熱弁
　情報通信政策フォーラム（ICPF）は1月31日、東京都文京区の東洋大学構内で第24回のフォーラムを開催。今回のテーマは「放送・通信の総合的な法体系に対する通信事業者の考え方」。ソフトバンクBB取締役常務執行役員兼CSの筒井多圭志氏が講師を務め、現行法制および新情報通信法の課題点と通信事業者側から見た「改正希望案」などについて持論を展開。筒井氏は、新情報通信法のポイントとして論議されている「レイヤー型構造」について「国民生活に大きな影響を与えるようなインフラ事業分野において自然独占を契機とする不当な超過利潤を放置しないための規制である、という根本法理が忘れ去られる傾向にある」と指摘。レイヤー型構造化を「コスメティックな美の追求」とし、個人的には強い興味をひかれるテーマではないとした。また、産業組織論的な観点から、独占禁止法2条7（独占的状態の定義を示す内容）を補完する必要性を強調。その上で、改正談義で取り上げるべきテーマとして「放送局開設の根本的基準」「特定無線局開設の根本的基準」「放送局・特定無線局の割当指針」を提示、特定事業者以外にとって参入障壁の高い仕組みを緩和すべきとの見解を示した。具体的にはFTTH市場について例を挙げ、「接続事業者としては、スコップ代や弁当代を払ったら水を飲む状態となる、というようにルールを設定してもらいさえすれば是非参入したい」（筒井氏）と説明。
　 1つの回線を分岐し複数の戸建で共有するシェアドアクセス方式は戸建向けのFTTHサービスとして一般的だが、NTT東西ではこれを1分岐でなく、最小でも8分岐単位で設備を貸出している。そのためFTTH市場が参入障壁の高い、市場競争原理にもとるものと指摘。また、これに関する総務省の告示（第243号別紙2）が市場調達可能性、他事業者による同様サービスの提供可否をベースに「ボトルネック性はない」と判断したことについて、「たとえば『月に行って事業をする』と望んだ事業者に対し、『ロケットは市場で買える。買うお金がないのは企業努力が足りない』と断じているような回答だ」と反論。市場公平性を踏まえてガイドライン化し、同判断を廃止すべきと主張。しかしこの筒井氏の主張に対し、会場からは「（FTTHの設備開放範囲を）8分岐から1分岐にせよ、というのは総務省含め行政判断の域を超えているのでは」など厳しい声も挙がった。筒井氏は「専門家による勉強会などの結果を踏まえた上で判断する、というのであれば納得できるが、そうした活動が見られずに（レイヤー型構造のような）全面的法改正の部分のみに話題が集まっていることに疑問を感じる」とし、今後も通信事業者の立場から「現行法制の課題と法改正への要望」を提示していくとした。[CNET Japan]

2008/02/01
イー・モバイル、サービスエリアを全国的に拡大〜37都道府県でエリア拡大と追加へ
　イー・モバイルは31日に、HSDPA通信サービス「EMモバイルブロードバンド」の1月期サービスエリア拡大状況を公表。なお今回は、札幌大通り地下街などがあらたにサービスエリアとして追加。
　 【北海道地域】・北海道：札幌市南区の一部、札幌市西区の一部、札幌市厚別区の一部、札幌市手稲区、札幌市清田区の一部、函館市の一部、小樽市の一部、室蘭市の一部、苫小牧市の一部、美唄市の一部、江別市の一部、千歳市の一部、恵庭市、北広島市の一部、石狩市の一部、石狩郡当別町の一部、札幌大通り地下街
　 【東北地域】・青森県：青森市の一部・岩手県：盛岡市の一部・宮城県：仙台市青葉区の一部、仙台市太白区の一部、仙台市泉区の一部、石巻市の一部、塩竈市の一部、名取市の一部、角田市の一部、岩沼市の一部、登米市の一部、東松島市の一部、大崎市の一部、柴田郡柴田町の一部、亘理郡亘理町の一部、宮城郡七ヶ浜町の一部、宮城郡利府町の一部、黒川郡大和町の一部、遠田郡涌谷町の一部、遠田郡美里町の一部・秋田県：秋田市の一部・山形県：山形市の一部・福島県：郡山市の一部
　 【関東地域】・茨城県：水戸市の一部、日立市の一部、土浦市の一部、石岡市の一部、結城市の一部、龍ヶ崎市の一部、常総市の一部、取手市の一部、牛久市、つくば市の一部、ひたちなか市の一部、潮来市の一部、守谷市、那珂市の一部、坂東市の一部、稲敷市の一部、かすみがうら市の一部、神栖市の一部、つくばみらい市の一部、東茨城郡大洗町の一部、那珂郡東海村の一部、稲敷郡美浦村の一部、稲敷郡阿見町の一部、稲敷郡河内町の一部、猿島郡境町の一部、北相馬郡利根町の一部・栃木県：宇都宮市の一部、足利市の一部、栃木市の一部、佐野市の一部、鹿沼市の一部、小山市の一部、真岡市の一部、矢板市の一部、那須塩原市の一部、さくら市の一部、下野市の一部、河内郡上三川町の一部、下都賀郡壬生町の一部、下都賀郡藤岡町の一部、下都賀郡都賀町の一部、塩谷郡高根沢町の一部・群馬県：前橋市の一部、高崎市の一部、桐生市の一部、伊勢崎市の一部、太田市の一部、沼田市の一部、館林市の一部、藤岡市の一部、みどり市の一部、勢多郡富士見村の一部、北群馬郡吉岡町の一部、佐波郡玉村町の一部、邑楽郡明和町、邑楽郡大泉町の一部、邑楽郡邑楽町の一部・埼玉県：熊谷市の一部、行田市の一部、所沢市、飯能市の一部、加須市の一部、東松山市の一部、羽生市の一部、鴻巣市の一部、深谷市の一部、入間市の一部、坂戸市の一部、鶴ヶ島市の一部、入間郡毛呂山町の一部、比企郡小川町の一部、比企郡吉見町の一部、児玉郡神川町の一部、北埼玉郡北川辺町の一部、北埼玉郡大利根町の一部・千葉県：千葉市緑区の一部、銚子市の一部、館山市の一部、木更津市の一部、茂原市の一部、成田市の一部、東金市の一部、旭市の一部、市原市の一部 、君津市の一部、富津市の一部、八街市の一部、印西市の一部、富里市の一部、山武市の一部、印旛郡印旛村の一部、印旛郡本埜村の一部、山武郡大網白里町の一部・東京都：八王子市の一部、青梅市の一部、町田市の一部、東大和市、武蔵村山市、多摩市、稲城市の一部、あきる野市の一部、西多摩郡瑞穂町の一部・神奈川県：横浜市南区、横浜市保土ヶ谷区の一部、横浜市磯子区の一部、横浜市金沢区の一部、横浜市戸塚区の一部、横浜市港南区の一部、横浜市旭区の一部、横浜市緑区、横浜市瀬谷区、横浜市栄区、横浜市泉区、横浜市青葉区、横浜市都筑区、川崎市多摩区の一部、川崎市宮前区の一部、川崎市麻生区の一部、横須賀市の一部、平塚市の一部、鎌倉市の一部、小田原市の一部、逗子市の一部、相模原市の一部 、三浦市の一部、秦野市の一部、厚木市の一部、伊勢原市の一部、南足柄市の一部、三浦郡葉山町の一部、足柄上郡大井町の一部、足柄上郡開成町、足柄下郡真鶴町の一部、愛甲郡愛川町の一部・山梨県：甲府市の一部、山梨市の一部、南アルプス市の一部、甲斐市の一部、笛吹市の一部、甲州市の一部、中央市の一部
　 【信越地域】・新潟県：新潟市北区の一部、新潟市東区、新潟市江南区の一部、新潟市秋葉区の一部、新潟市南区の一部、新潟市西区の一部、新潟市西蒲区の一部 、長岡市の一部、三条市の一部、加茂市の一部、十日町市の一部、見附市の一部、燕市の一部、上越市の一部、魚沼市の一部、南魚沼市の一部、北蒲原郡聖籠町の一部、西蒲原郡弥彦村の一部、岩船郡荒川町の一部
　 【北陸地域】・石川県：金沢市の一部・福井県：福井市の一部
　 【東海地域】・岐阜県：岐阜市の一部、大垣市の一部、多治見市の一部、関市の一部、羽島市の一部、美濃加茂市の一部、各務原市の一部、可児市の一部、瑞穂市の一部、本巣市の一部、海津市の一部、羽島郡笠松町の一部、揖斐郡大野町の一部、揖斐郡池田町の一部・静岡県：静岡市葵区の一部、静岡市駿河区の一部、静岡市清水区の一部、浜松市東区、浜松市西区の一部、浜松市南区の一部、浜松市北区の一部、浜松市浜北区の一部、沼津市の一部、熱海市の一部、島田市の一部、富士市の一部、磐田市の一部、焼津市の一部、藤枝市の一部、御殿場市の一部、湖西市の一部、伊豆の国市の一部、駿東郡長泉町の一部、浜名郡新居町の一部・愛知県：名古屋市守山区の一部、名古屋市緑区の一部、豊橋市の一部、岡崎市の一部、一宮市、瀬戸市の一部、春日井市の一部、碧南市の一部 、豊田市の一部、西尾市の一部、蒲郡市の一部、犬山市の一部、常滑市の一部、小牧市の一部、稲沢市、大府市の一部、知多市の一部、尾張旭市の一部、豊明市の一部、日進市の一部、田原市の一部、愛西市、弥富市、愛知郡長久手町の一部、海部郡飛島村 、知多郡東浦町の一部、幡豆郡吉良町の一部、額田郡幸田町の一部、西加茂郡三好町の一部、宝飯郡御津町の一部・三重県：津市の一部、桑名市の一部、桑名郡木曽岬町の一部、三重郡川越町の一部
　 【関西地域】・滋賀県：大津市の一部、彦根市の一部、長浜市の一部、近江八幡市の一部、草津市の一部、守山市の一部、栗東市の一部、野洲市の一部、高島市の一部、東近江市の一部、米原市の一部、蒲生郡安土町の一部・京都府：京都市北区の一部、京都市左京区の一部、京都市東山区の一部、京都市右京区の一部、京都市伏見区の一部、京都市山科区、京都市西京区の一部、福知山市の一部、舞鶴市の一部、綾部市の一部、宇治市の一部、亀岡市の一部、城陽市の一部、八幡市、京田辺市の一部、京丹後市の一部、木津川市の一部、乙訓郡大山崎町の一部、久世郡久御山町、相楽郡精華町の一部・大阪府：堺市南区の一部、堺市美原区の一部、岸和田市、池田市の一部、高槻市の一部、貝塚市の一部、枚方市の一部、茨木市の一部、大東市、和泉市の一部、箕面市、柏原市の一部、羽曳野市、東大阪市、泉南市の一部、四條畷市の一部、交野市の一部、大阪狭山市の一部、阪南市の一部、三島郡島本町の一部、泉南郡熊取町の一部・兵庫県：神戸市東灘区の一部、神戸市灘区、神戸市兵庫区、神戸市須磨区の一部、神戸市垂水区の一部、神戸市北区の一部、神戸市西区の一部、姫路市の一部、明石市の一部、西宮市の一部、洲本市の一部、芦屋市、相生市の一部、豊岡市の一部、加古川市の一部、赤穂市の一部、宝塚市の一部、三木市の一部、川西市の一部、小野市の一部、三田市の一部、加西市の一部、南あわじ市の一部、淡路市の一部、加東市の一部、加古郡稲美町の一部、揖保郡太子町の一部・奈良県：奈良市の一部、大和高田市の一部、橿原市の一部、生駒市の一部、生駒郡斑鳩町の一部、生駒郡安堵町の一部、磯城郡川西町の一部、北葛城郡王寺町の一部・和歌山県：海南市の一部
　 【中国地域】・岡山県：岡山市の一部、倉敷市の一部・広島県：広島市南区、広島市安佐北区の一部、広島市安芸区の一部、広島市佐伯区の一部、福山市の一部、大竹市の一部、廿日市市の一部、安芸郡海田町の一部
　 【四国地域】・高知県：高知市の一部
　 【九州地域】・福岡県：北九州市門司区の一部、北九州市若松区の一部、北九州市小倉北区、北九州市小倉南区の一部、北九州市八幡東区の一部、北九州市八幡西区の一部、福岡市東区、福岡市西区の一部、福岡市早良区の一部、大牟田市の一部、久留米市の一部、直方市の一部、飯塚市の一部 、柳川市の一部、八女市の一部、筑後市の一部、豊前市の一部、中間市の一部、小郡市の一部、筑紫野市の一部、春日市の一部、大野城市の一部、宗像市の一部、太宰府市の一部、前原市の一部、古賀市の一部、福津市の一部、朝倉市の一部、筑紫郡那珂川町の一部、糟屋郡篠栗町の一部、糟屋郡志免町の一部、糟屋郡須恵町の一部、糟屋郡新宮町の一部、糟屋郡粕屋町、遠賀郡芦屋町の一部、遠賀郡水巻町の一部、遠賀郡岡垣町の一部、遠賀郡遠賀町の一部、鞍手郡鞍手町の一部、朝倉郡筑前町の一部、三井郡大刀洗町、三潴郡大木町の一部、京都郡苅田町の一部、築上郡吉富町の一部、築上郡築上町の一部・長崎県：長崎市の一部・熊本県：熊本市の一部、上益城郡嘉島町の一部・大分県：中津市の一部・鹿児島県：鹿児島市の一部
　 【沖縄地域】・沖縄県：那覇市の一部。[RBB TODAY]

2008/02/01
NTT西 フレッツ・スポット、京都府と宮崎県の12か所を追加を追加
　NTT西は、フレッツ・スポットのエリアに京都府と宮崎県の12か所を追加。詳細は以下のとおり。■京都府：京都市勧業館 みやこめっせ、京都テルサ 西館3F、京都府総合見本市会館（パルスプラザ）、プロント 京都三条大橋店■宮崎県：タリーズコーヒー 宮崎高千穂通り店、宮崎橘通り店、ロッテリア 宮交シティ店、宮崎浮ノ城店、延岡バイパス平原店、タリーズコーヒー 都城店、ロッテリア イオン都城ショッピングセンタ−店、都城平江店。[RBB TODAY]

2008/02/01
NTT東 フレッツ・スポット、北海道のロッテリアなど3か所であらたにサービスを開始
　NTT東は、北海道のロッテリア 旭川ラウンドワン店など3か所にてフレッツ・スポットとMフレッツ併用タイプのサービスを開始。詳細は以下のとおり。■北海道：ロッテリア 旭川ラウンドワン店、函館空港ビルデング■東京都：caｆe a la papa。[RBB TODAY]

2008/02/01
FREESPOT、東京都のコンフォートホテルなど9か所にアクセスポイントを追加
　フリースポット協議会は、東京都のコンフォートホテル 東京東日本橋など9か所に設置されたアクセスポイントをあらたに追加。詳細は以下のとおり。■東京都：コンフォートホテル 東京東日本橋、東横イン 日本橋浜町公園、フェアトレードカフェ MARCHE■長野県：ブランチ あけびや、ホテル サンルート長野■新潟県：渡辺刃物製作所■静岡県：熱海温泉 桃山旅荘■富山県：桜ケ池 クアガーデン■香川県：コピーマック高松店。[RBB TODAY]

2008/02/01
NTT西がフレッツ回線使う遠隔バックアップ・サービスを開始
　NTT西は31日，フレッツ回線を使ってデータをリアルタイムに遠隔地にバックアップする「遠隔データ保管ソリューション」を発表。バックアップに必要なアクセス回線，閉域網サービス，データセンター，ファイル・サーバー，ブロードバンド・ルーターをセットで提供。専用線などに比べて低コスト，かつリアルタイムにデータをバックアップできるようにする。サービス開始は2月6日で，提供エリアは同社の営業地域30府県。ユーザー企業に，500Gバイトまたは1Tバイトのストレージを持つファイル・サーバー1台とブロードバンド・ルーター1台を設置。このファイル・サーバーに保管したファイルを，リアルタイムでNTT西のデータセンターに自動バックアップする。データセンターにもファイル・サーバーを置き，ここにデータを送り保管する形になる。ネットワークはフレッツ・グループ（フレッツ網を使うVPNサービス）を使用し，インターネットを経由せずに送る。またデータ転送に，NTT研究所が開発した技術を採用。ベストエフォートの環境でネットワークの混雑状況に応じて転送側で制御をかけ，随時データを転送する。ファイル・サーバーとバックアップ・サーバー，ブロードバンド・ルーター2台はリースになる。月額料金は14万4000円から。この金額の場合，フレッツ・光プレミアムのファミリータイプ，フレッツ・グループのベーシックメニュー，データセンター利用料，ハードウエアのリース代（リース期間5年），ハードウエアとソフトウエアの保守料を含み，ファイル・サーバーのストレージ容量は500Gバイト，データセンターは近畿圏。初期費用（20万6000円から）は別途かかる。なおサービス利用にあたり，リース会社との契約が必要。[IT Pro]

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