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 2006/02/28
総務省が2.5GHz帯無線ブロードバンドの技術的条件を検討開始
　総務省は27日，2.5GHz帯に導入する無線ブロードバンド・システムの技術的条件の検討を開始すると表明。同省の諮問機関である情報通信審議会情報通信技術分科会の下に「広帯域移動無線アクセスシステム委員会」を設置して議論を進め，2006年11月ころに情報通信審議会が答申を出す予定。総務省は，2.5GHz帯に通信速度が20M〜30Mbps以上の高速なモバイル通信サービスを導入する方針を2005年12月に表明済み。新設する委員会では，採用する技術方式やガードバンド幅，1チャネル当たりの占有周波数などの技術面を検討する。委員会での議論に基づき，総務省は周波数割当計画や省令を変更・改正する。技術方式は，WiMAX，iBurst，Flash OFDM，次世代PHSなどが候補に挙がっており，委員会で採用技術を決定する。「WiMAXのニーズが高いようだが，それに限定されることなく検討する」（児玉俊介電波部移動通信課長）。また，MVNO（仮想移動通信事業者）を可能にするための技術も同時に検討する。 委員会の主査に東京工業大学大学院理工学研究科の安藤真教授が就任するほか，学識経験者や業界団体の構成員が専門委員に決定。第1回会合は3月17日に開催する予定。なお具体的な割り当て対象事業者の選定は，技術面の検討が終了し総務省が免許方針を示した後になる。[IT Pro]

2006/02/28
FREESPOT、5か所のアクセスポイントを追加
　フリースポット協議会は、全国のホテルを中心に5か所のアクセスポイントをあらたに追加。詳細は以下のとおり。■宮城県：丘のホテル■東京都：ダーツカフェ酒舞■静岡県：ホテル明治屋■愛知県：伏見モンブランホテル■広島県：ホテルシルクプラザ。[RBB TODAY]

2006/02/28
アッカ、モバイルWiMAX参入を表明。NICTと共同で実証実験を開始
　アッカ・ネットワークスは27日、IEEE 802.16e（通称モバイルWiMAX）方式を採用したワイヤレスブロードバンド実証実験を本格化すると発表。実証実験を通じ、サービス展開に向けたモバイルWiMAXの周波数獲得を目指すという。モバイルWiMAXは、最大75Mbpsで時速120km以上のハンドオーバーを実現できるという通信規格。すでにKDDIがモバイルWiMAXや3G、無線LANなどを組み合わせた「ウルトラ3G」構想に基づいた実証実験を行なっているほか、イー・アクセスやNTTなどもWiMAX技術の採用を表明しており、総務省が割り当てを予定している2.5GHz帯の候補にも挙がっている。今回の実証実験は独立行政法人情報通信研究機構（NICT）と共同で行なうもの。2002年にはシームレスアクセスに関する研究を、2005年にはユビキタスネットワークサーバーに関する研究を共同で実施していたことから今回の共同実験が実現。現在のところモバイルWiMAXのための実験局免許は取得していないが、アッカとNICTでは早期の免許取得を目指す。免許取得後は横須賀リサーチパークにモバイルWiMAXの基地局を2台設置し、8月には基本特性実験を終了、その後はアプリケーションの実験へ移行する予定という。[impress]

2006/02/28
豪華客船「飛鳥2」で高速ネット接続が可能に〜総務省が免許付与
　総務省関東総合通信局は24日、Maritime Telecommunications Networkに対して、郵船クルーズが運航する客船「飛鳥2」に設置するブロードバンドアクセス用携帯移動地球局の無線局免許を付与したと発表。これにより、外洋の船内からの高速インターネット接続が可能となる。従来、外洋を航行する船舶からの衛星通信手段は、64kbpsのデータ通信が可能なインマルサット衛星を利用した電話やFAX、データ通信に限られていたという。しかし、携帯移動地球局を介することにより、下り最大10Mbpsの大容量データ通信が可能になり、乗員・乗客は陸上と同じ感覚でインターネット接続やメールの送受信を行なえる。使用周波数は、船舶から衛星への上り回線が6GHz帯、衛星から船舶への下り回線が4GHz帯。ニュー・スカイズ・サテライト社が所有するNSS衛星およびインテルサット社が所有するINTELSAT衛星を使用。総務省によれば、海上における高速・大容量衛星通信システムの導入は国内では初めてだとしている。[impress]

2006/02/28
NTTの光回線契約、2006年度内に600万件に倍増へ
　高速で動画のやり取りなどができる光ファイバー通信回線サービスで、NTT東西の契約数が2006年度末までに、現在の約2倍の600万件強に達する見通しとなった。固定電話に加入する世帯・事業所に占める普及率は1割に乗る。光回線によるブロードバンド通信時代への移行に弾みがつく。NTT東西の光回線サービス「Ｂフレッツ」は1月末の合計契約数が約300万回線。既存の固定電話からの移行などを進め、06年度は300万回線前後を上乗せする方針を固めた。光回線にかける来年度の投資額は約3500億―4000億円とみられ、今年度見込みと同程度を確保するもよう。[NIKKEI NET]

2006/02/25
「竹中改革」でNTTはどこへ向かうのか
　今回は，通信そのものの在り方を問う竹中平蔵総務大臣や総務省の懇談会での議論を中心に検証していく。まずは日本の通信そのものと言えるNTTの歴史を簡単に振り返りたい。NTTは1985年に日本電信電話公社の民営化で誕生。その後，88年にNTTデータ通信（現在NTTデータ），92年にNTT移動通信網（同NTTドコモ）を分離。99年には，NTT東西，NTTコムの3社に分割・再編。新しく設立したNTT持ち株会社がグループ各社を傘下に収める体制ができあがった。このうちNTT持ち株会社と東西NTTは，いわゆる「NTT法」で厳しく規制される特別会社。事業計画や料金設定などで総務省の承認が必要とされている。そして99年の再編から5年ほどたった2005年11月初旬，NTTグループは中期経営戦略を発表。これが現在の議論の“発火点”となった。インターネット接続や「050」番号のIP電話など上位レイヤーのサービス，法人向けの営業・ソリューション部隊をNTTコムに集約すると宣言。グループ会社間の重複事業を解消する事業再編を実施することを明らかにした。同時に東西NTTとNTTドコモが共同で次世代網を構築していくことも表明。これを通信業界では「事実上の再々編」と見る向きが少なくなく，KDDIなどの競合事業者が猛反発。KDDIの小野寺正社長は「NTTによる脱法行為」とまで厳しく指摘。
　 NTTの大胆な事業戦略発表と前後して，2005年10月末に竹中大臣が就任。竹中大臣の就任には，NTTの幹部だけでなく総務省の幹部陣も平静ではいられなかった。竹中大臣は首相直轄のIT戦略会議や本部のメンバーだった2000年以降，NTTの再分割に何度も言及しているからだ。通信業界は竹中大臣の就任に蜂の巣をつついたようになった。関係者の予感は的中する。当初はNHKに対する発言が目立っていたが，「この時代に通信と放送を別々に取り上げることはないだろう」と，大臣直轄の私的懇談会「通信と放送の在り方に関する懇談会」（以下，竹中懇談会）を立ち上げた。「二つめのN」であるNTTにも直球で切り込んでいく姿勢を示した。竹中大臣は2006年1月，インタビューに「インターネットは全国で見られるのに，なぜ放送番組は全国で同じものが見られないのか。素朴な問題意識から出発して，最後は国民全体がメリットを得られる方向に向かっていきたい」と懇談会の趣旨を説明。NTTグループについて竹中大臣は次のように語る。「99年に持ち株会社制による大幅な組織再編を実施した。だがそれは旧来の電話網を前提にした考え方に基づいたものだった。IP網になれば距離による区別自体に意味がなくなるはずだが，実際には距離による区別になっている」と，現在の「県内は東西NTT，それ以外はNTTコム」との体制を見直す意向を示した。 　
　 竹中懇談会が「NTTと通信の在るべき姿」を議論したのは2月21日。懇談会後には座長の松原聡東洋大学教授が，「NTTの組織の抜本的な見直しが必要だ」と断言。NTT法の改正に踏み込む考えを明らかにした。さらに松原座長は「NTTが今のままでいいという構成員は皆無だった」と発言。NTT持ち株会社が抱える研究所は，「これまでの技術開発の在り方は見直しが要る。研究開発は外部に出すべきだ」とNTTにとっては厳しい言葉を浴びせ続けた。この会見を受けて，翌日22日に「竹中懇談会がNTT解体視野」と一部報道があった。その日に都内で講演した松原座長は「誤解が生じている。大胆な改革が必要だが，NTTの解体を目指すものではない」と説明。 　
　 こうした竹中大臣や松原座長の発言，そして総務省が2005年10月に立ち上げたIP化に向けた制度を議論する会合「IP化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談会」（以下，IP懇談会）での議論から，NTTの今後の姿，ひいては日本の通信を占う三つのキーワードが見えてくる。それは，「電話網のIP化とFMCの推進」，「ブロードバンドの普及・促進」，そして「通信と放送の融合と地上デジタル放送の推進」である。固定や携帯の区分けは消滅　NTTグループの改革で最大のトピックが，NTT法で縛られ営業を県域に制限されている東西NTTの扱いだ。IP全盛の時代にそぐわなくなっている。IP電話で，既に電話料金も全国一律料金が当たり前になりつつある。竹中大臣も松原座長も，現在の県域に閉じた東西NTTの体制には否定的な考えを示している。松原座長は22日の講演で，「持ち株会社を廃止して，現在の東西NTT，NTTドコモ，NTTコミュニケーションズをそれぞれ（資本分離した）個別の会社にすればいいというものでもない。県内と県外，固定と携帯に分けることがFMCの時代に意味があるのか」と具体像をチラリと見せる。 　
　 しかし，東西NTT，NTTドコモ，NTTコムの再統合というのは考えづらい。それは「通信産業の売り上げの3分の2はやはりNTT。巨大でとてつもなく大きな存在感を持ったまま存在している。今後の競争政策の中でこのままでいいのだろうかという疑問を，皆さんが持っておられると思う」という竹中大臣の言葉からしてもそうだ。固定や携帯といった区分も，FMCの普及の妨げとなるのであれば見直される可能性がある。例えば，固定系の東西NTTやNTTコムへ無線系サービスの免許を付与するといったことが考えられる。もしくは免許の付与すら必要がないかもしれない。設備を持たない事業者がネットワークを借りることで携帯電話事業に乗り出すMVNOの普及に，総務省が本腰を入れ始めたからだ。このMVNOのルールが整備されれば，固定系の事業者も移動系のサービスに進出しやすくなる。 　
　 第2のキーワード「ブロードバンドの普及・促進」では，光ファイバを中心とした回線インフラで新たな施策が採られる可能性がある。松原座長は，IP懇談会にソフトバンクが提案した「ユニバーサル回線会社」と「月額690円の光ファイバ」構想に，「明快な問題提起であり，相当魅力的だ」と一定の評価を与える。ソフトバンクは東西NTTからアクセス回線部門を分離。それを通信事業者各社で出資して運営していくことを提案。その結果，1ユーザーに月額690円で光ファイバ回線を提供できると主張している。これに対して松原座長は「1企業の計算をそのまま信じることはできないので，別途詳細な試算をした」。別の試算では「1000円から800円の間になるとの数字がはじき出されている」とソフトバンクの提案に大きな興味を示している。一方で異見も唱えた。「光ファイバを建設するような独占的な特殊会社は作らない。1社が独占で敷設していくことには効率性などの問題があるだろう。懇談会ではこの形を採らないこととした」（松原座長）。 　
　 一連の発言から，光インフラの整備で一つの方向性が読み取れる。まずは東西NTTからのみ回線事業を切り出すことへの否定。しかし，NTTとそれ以外での独占，つまり複占については否定していない。例えば，電力会社や系列の通信事業者から光ファイバの回線事業を切り出す。そしてNTT系の回線会社と競わせれば，インフラの設備競争が促進される可能性がある。通信行政に詳しくIP懇談会の委員を努める甲南大学の佐藤治正経済学部教授は「メタル線の開放でADSLが全盛となった。今回の光回線インフラの議論はその時の状況に似ている。仮にソフトバンク案の倍でも1500円弱。これで日本全国津々浦々で光やFTTHが利用できるようになれば意義あることではないか」と指摘。 　
　 ここで第3のキーワードである「通信と放送の融合と地上デジタル放送の推進」が絡んでくる。地上波のアナログ放送は2011年に停波し，デジタル放送に切り替わる。この際に重要となるのが，放送波の配信インフラとしての光ファイバだ。松原座長は「地上放送は大変化が起きており，伝送路が多様化する。IP通信で見れば全国に送信が可能なのに，わざわざ区域制限することに意味があるのか。根本的に見直す」として，地上デジタル放送のIP再送信に本腰を入れる考えだ。現在の県域やブロックごとに閉じた地上放送の送信・営業体制が大きく揺さぶられる。ここまでの議論からしても，NTTを中心とした通信事業者に極めて大きな転機が訪れているのは確かだろう。 　
　 竹中懇談会の結果は，経済財政諮問会議の「骨太の方針」に盛り込み，政府の「重要政策」として位置付けられる見通しだ。過去には「郵政民営化の検討」，「国債発行30兆円以下」，「不良債権処理の抜本的解決」といったアジェンダが骨太の方針に盛り込まれ，強力に推進されてきた。総務省も直轄の大臣が決定し，政府の方針となれば政策を粛々と実行していくことになるだろう。IT政策の側面から，総務省，経済産業省，文部科学省それぞれのIT・著作権関連部局の「融合」もささやかれている。竹中大臣や松原座長のNTTを中心とした通信改革が実行されれば，電話の登場以来100年間続いた固定電話ベースの通信制度や事業者の在り方が大きく変わる。果たしてこの“大改革”は成功するのか。それとも絵に描いた餅で終わるのか。NTT，KDDIやソフトバンクなど他事業者，竹中大臣，総務省の攻防は緊迫の度を増している。いずれにしても，竹中改革で通信インフラの安全性や安定性が揺らいでしまってはならない。事業者の競争促進が，利用者の生活や事業を脅かすのであれば本末転倒だ。ユーザーにとっての明らかなメリットを実現してほしい。[IT Pro]

2006/02/25
NTT西 フレッツ・スポット、17か所でサービスを開始
　NTT西は、17か所であらたにフレッツ・スポットのサービスを開始。詳細は以下のとおり。■静岡県：ミユキステーションホテル浜松■愛知県：ミユキステーションホテル名古屋 本館、ミユキステーションホテル豊橋■大阪府：CAFE&CAKESハンプトンコート　、TANAKA-YA幸蔵、アプレシオ　なんば店、インド料理アルナーチャラム都島店、サウナ＆カプセル アムザ、太閤園、ダイニングイオリ、ドーミインなんば■岡山県：岡山商工会議所、岡山市立岡南公民館、中央公民館、東公民館、福浜公民館、南公民館。[RBB TODAY]

2006/02/25
ホットスポット、アセントプラザホテル静岡であらたにサービスを開始
　ホットスポットは、アセントプラザホテル静岡であらたにサービスを開始。[RBB TODAY]

2006/02/25
FREESPOT、11か所のアクセスポイントを追加
　フリースポット協議会は、全国のホテル・旅館を中心に11か所のアクセスポイントをあらたに追加。詳細は以下のとおり。■岩手県：ホテル福乃屋■宮城県：ホテル法華クラブ仙台■群馬県：清流の宿たむら■東京都：八丈島パークホテル■山梨県：河口湖ステーションイン■長野県：リゾート イン スクアミッシュ、プチホテル クラレット■福井県：かえもん旅館■岐阜県：ホテルサンルート岐阜■静岡県：グランドホテル浜松■愛知県：ホテルアソシア名古屋ターミナル カフェ ジャンシアーヌ。[RBB TODAY]

2006/02/24
「インフラただ乗り」で始まるインターネットの新たな議論
　2006年に入って，これまでのインターネットの接続ルールを揺るがす問題が急浮上してきた。“インフラただ乗り論”である。インフラただ乗り論とは，インターネット上でビジネスを展開するサービス事業者も設備コストを負担すべきという考え方。例えば，映像配信などを提供する事業者に“ネットワーク利用料”なるものを新たに課すといった方法が考えられる。米国では2005年秋ころから，ベライゾン・コミュニケーションズやSBCコミュニケーションズといった通信事業者が，検索サイト大手のグーグルやIP電話事業者のボネージなどを相手に，ネットワーク利用料を支払うべきだと主張し始めている。日本では，USENの無料インターネット放送「GyaO」がやり玉に上がっている。 国内で真っ先に口を開いたのは，NTTコムの和才博美社長。和才社長は報道関係者が集まる新年の会合で，「GyaOは我々が構築したインフラに“ただ乗り”している。許される行為ではない」と強烈に批判。さらにNTT持ち株会社の和田紀夫社長は1月18日の定例会見で，インフラへのただ乗りを理由に無償のIP電話ソフト「Skype」を糾弾。Skypeが映像を扱い始めたことを指摘し，「ネットワーク設備の拡充に関して強い危機感を持っている」（和田社長）と訴えた。和田社長は1月の定例会見だけでなく，総務省の懇談会などで発言する際などでも，繰り返し同様の主張を展開している。
　 インフラただ乗り論が急浮上してきた背景には，GyaOのトラフィック急増がある。GyaOは，2005年4月のサービス開始以来，急速に登録者数を伸ばしている。2006年2月22日時点で720万を超えた。登録者数の増加に呼応して，送出トラフィックもうなぎ登りであり，「月に2Gbpsずつ増えている」（二木均・最高技術責任者）という。トラフィックが伸び始めた昨年10〜11月ころから，プロバイダの関係者の間ではGyaOのトラフィック急増の話題でもちきりだったという。単にトラフィックが増えただけでなく，増え方の異常さがプロバイダ各社の危機感をあおった。通常のサービスでは徐々にトラフィックが増えるのに対して，「GyaOのトラフィックは突然，一気に跳ね上がった」（NTTコム）から。さらに，「GyaOはユニキャストでストリーミング配信するため，ネットワークに大きな負荷がかかる」（KDDI技術企画本部の中野尚ネットワーク計画部長）という点も，関係者の危機感に拍車をかけた。 だが，ただ乗り論を考えたときに，GyaOはあくまで一例にすぎない。“世界一安い”ブロードバンド料金と，NTTグループが一丸となって推進するFTTHサービスの強化は，トラフィック増を強力に後押しする。100メガをうたう高速サービスを利用するユーザーが増えれば増えるほど，GyaOを超える膨大なトラフィックを生み出す新サービスが間違いなく登場してくるだろう。インターネット・トラフィックの増加ペースは加速する一方だ。
　 インターネットイニシアティブ（IIJ）の三膳孝通・取締役戦略企画部部長は，「2000年ころまでは10年で10倍のペースだったが，今はわずか半年で1.5倍。今のペースでも10年たてば3000倍にも膨れあがる計算だ。FTTHの伸びを考えれば，今後もトラフィック増が止まることはない」と状況を説明。 トラフィック増で悲鳴を上げているのはプロバイダだ。ユーザーが消費するネットワーク帯域は増え続け，インフラの維持コストは跳ね上がる。それでも，料金値上げや従量制への移行は出来ない状況にある。プロバイダ間の値下げ競争は一段落した感があるが，それでも「料金の安さが最大のプロバイダ選択基準であることに変わりはない」（朝日ネット）。料金値上げを断行したり定額料金をやめることがあれば，ユーザーはたちまち他社に流れてしまう。IIJの鈴木幸一社長は，「日本のインターネットは低料金を最優先してきた。ブロードバンドが本当に使われ始めたときに，インフラにいくらコストがかかるのかを理解せず，安価な料金を設定してしまった」と指摘。各社とも利ざやが小さくなってきたインターネット接続事業に頼った収益構造からの脱却を狙うが，そう簡単ではない。
　 こうした状況の中，ついに総務省も“インフラただ乗り論”に乗り出してきた。通信サービスのIP化に向けた制度を議論する「IP化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談会」が舞台となる。懇談会は既に4回の会合を開催しており，NTTの在り方などを巡って激論が交わされている。ただ乗り論に関する発言も出始めており，2月1日に開かれた第3回の懇談会では，NTTの和田社長が持論を展開。また，ソフトウエア開発会社ACCESSの荒川亨社長も「インフラが進化しないとユーザーにより良いサービスを提供できない。インフラへのただ乗りは排除すべき」とコメント。総務省が2005年12月に公開した懇談会の検討アジェンダにも，「通信網増強のためのコスト負担の在り方」が議題として盛り込まれた。総務省では，NTTグループなどが主張する事業者間のコスト負担の不公平さだけではなく，ユーザー間の不公平さも視野に入れる。これは定額料金の下，一部のヘビーユーザーのための設備コストを利用者全体で負担するのは不公平という考え方があるからだ。懇談会では今後，ただ乗り論を起点に日本のブロードバンドの根本的な課題も洗い出される可能性が高い。議論の行方に注目したい。[IT Pro]

2006/02/24
NTT西 フレッツ・スポット、三島市のK's Dinerを追加
　NTT西は、フレッツ・スポットのエリアにあらたに三島市のK's Dinerを追加。詳細は以下のとおり。■静岡県：K's Diner。[RBB TODAY]

2006/02/24
Mzone、八潮市のアークTX八潮店を追加
　Mzoneは、八潮市のアークTX八潮店にてあらたにサービスを開始。詳細は以下のとおり。■埼玉県：アークTX八潮店。[RBB TODAY]

2006/02/24
FREESPOT、14か所のアクセスポイントを追加
　フリースポット協議会は、あらたに14か所のアクセスポイントを追加。詳細は以下のとおり。■青森県：青森グリーンパークホテル、青森グリーンパークホテル・アネックス ホテル■栃木県：ブラジルコーヒーショップBC駅前店■東京都：YomYom小岩店■長野県：道の駅 遠山郷　かぐら山荘■新潟県：高倉電気商会 事業本部、まるい酒店、ヤヒコラビットボウル■愛知県：みどり館■大阪府：カフェMAMARO■兵庫県：コンフェクショナリー コトブキパークタウン店、オフィスサンク　エリート、湊川商店街振興組合■福岡県：ほっとBBステーション直方新入駅前店。[RBB TODAY]

2006/02/24
6割超のユーザーが光ファイバの利用意向を示す〜マイボイスコム調査
　マイボイスコムが23日にまとめた「ブロードバンドに関する調査」によると、光ファイバの利用意向を示す人は6割を超えることがわかった。調査は2月1日から5日にかけて実施し、16,167件の回答を集めた。それによると、現在家庭で利用しているインターネット回線は「xDSL（ADSLなど）」が54.1％で最も多かったが、2005年2月の前回調査より4ポイント減少。一方「FTTH（光ファイバ）」は21.9％で、前回から約9ポイント増加。「ケーブルテレビ」は14.1％で、前回の15.7％から微減。今後利用したいインターネット回線では、「FTTH」が前回調査から6ポイント増の63.0％でトップ。利用経験のあるコンテンツやサービスでは、「ソフトウェアのダウンロード」が48.7％で最も多く、以下「オンラインゲーム」（31.2％）、「音楽配信」（26.7％）、「映画予告・企業CM映像」（23.2）と続いた。また、有料で利用しているコンテンツやサービスについては、「有料では利用していないが」が75.9％を占めたが、「音楽配信」（7.2％）、「ソフトウェアのダウンロード」（7.0％）、「オンラインゲーム」（4.8％）が上位3項目。[impress]

2006/02/23
ソフトバンクが総務省のIP懇談会に「690円光ファイバ」の根拠を提出
　総務省は22日午前，次世代の通信精度を議論する「IP化の進展に対応した競ルールの在り方に関する懇談会」（IP懇談会）を開催。1日に続いて，大手通信事業者などのトップが参加して激しい議論を繰り広げている。今回のIP懇談会には前回の会合で「月額690円の光ファイバ」を実現できるとして物議をかもしたソフトバンクが詳細な説明資料を提出。ソフトバンクの孫正義社長は，NTTから回線部門を分離。新たに「ユニバーサル回線会社」を設立することで，光ファイバの利用料金が大幅に低減できると主張。これによると，（1）投資総額は6兆円，（2）減価償却期間は20年，(3)回線数は6000万，（4）借入金は年利2％（元利均等で20年で返還し金利合計が1兆3400億円），（5）整備期間は5年，（6）保守費と道路占有料をあわせた事業運営費は年額818億円−−というのが算出根拠。とう道や管路，電柱などの設備はNTTの既存設備を利用。受けて立つ側のNTTは30枚以上のプレゼンテーションを提出。IP懇談会の委員やソフトバンクなど参加企業の質問への回答を記した。今回は，ケイ・オプティコム，ジュピターテレコム，テレコムサービス協会，情報通信ネットワーク産業協会，富士通，モバイルコンテンツフォーラム，インフォシティ，東京都地域婦人団体連盟の各社/団体が意見を述べる。その後に，2月1日に意見を述べた，NTTやKDDI，ソフトバンク，ボーダフォン，イー・アクセスのトップも交えて，意見を交換する。[IT Pro]

2006/02/23
IP化懇，「国内メーカーが国際市場で劣勢の原因はNTT仕様」
　総務省は22日，通信サービスのIP化に向けた制度を議論する「IP化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談会」の第4回会合を開催。約3時間におよぶ会合では，大手通信事業者などのトップ陣が激論を戦わせた。今回は前回に続き，通信事業者やコンテンツ事業者らへのヒアリングを実施。ケイ・オプティコム，ジュピターテレコム，テレコムサービス協会，情報通信ネットワーク産業協会，富士通，モバイルコンテンツフォーラム，インフォシティ，東京都地域婦人団体連盟の各社/団体が意見を述べた。その後，いくつかのテーマについて意見を交わした。座長を努める林敏彦・放送大学教授が日本のメーカーの国際競争力について質問を投げかけると，イー・アクセスの種野晴夫社長が「当社では海外の製品を多く使っている。故障が多く苦労しているが，欲しい機能が安価なので買ってしまう。国産製品は故障しないが高い」と発言。「グローバル・メーカーはユーザーのニーズを見ているが，国内メーカーはNTTに照準を合わせて作る。結果として我々の欲しいものが出てこない」（同）と苦言を呈した。ソフトバンクの孫正義社長も，「国内メーカーはNTT仕様しか作らない」と追随。これに対してNTT持ち株会社の和田紀夫社長は，「ルーターやサーバーでは遅れている面もあるが，光関係や映像圧縮技術など日本が進んでいる技術もたくさんある」と日本のメーカーを擁護。富士通の黒川博昭社長は，「グローバル展開が遅れていることに対してNTTがどうこうとは言いたくない。我々のマーケットへのアプローチ方法がおかしかった」と分析。さらに，「当社が28％のシェアを押さえる光システムは，NTTがどこよりも早く光アクセスに目を付けて，ベンダーと一緒に開発する体制を作り上げてくれたからこそ成し得たもの」とNTTとの共同歩調にメリットがあることも強調。また，前回の会合で「月額690円の光ファイバ」で物議をかもしたソフトバンクが詳細な説明資料を提出。ソフトバンクの孫正義社長は，NTTから回線部門を分離し，新たに「ユニバーサル回線会社」を設立すれば，光ファイバの利用料金を大幅に安くできると主張。「690円ファイバ」は，前回の会合ではNTTの和田社長から「そんな価格でできるのなら，教えていただきたいくらい」と一蹴（いっしゅう）されていた。孫社長は資料を使って計算方法を改めて説明しながら，「既にNTTが投資した分は分離して，運営費や保守費を含めて簿価で支払う」という考えを明らかにした。この提案に対して座長は「他の重要な案件と同列で議論したい」とした。[IT Pro]

2006/02/23
光ファイバの攻防で浮かび上がるNTT，KDDI，ソフトバンクの思惑
　次世代通信サービスのインフラとなる「光ファイバ」を巡る大手通信事業者の攻防が激化している。NTT，KDDI，ソフトバンクの3大グループが，総務省の懇談会を舞台に自説を主張。互いに1歩も譲らぬ構えを見せている。きっかけは昨年秋のこと。総務省が2005年10月28日に設置した「IP化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談会」（IP懇談会）に端を発する。目的は次世代の通信制度を議論すること。2004年から2005年にかけて旧来の「電話接続料」，電話をひろくあまねく提供するための制度「ユニバーサル・サービス基金」の議論が一段落。これを受けてIP懇談会では，固定電話を中心とした従来型の通信政策・制度にそぐわない，モバイルやIP電話，ブロードバンドといったサービスが主役となりつつあることに対応する。通信行政全般を所管する須田和博総合通信基盤局長が主宰し，米国帰りの政策通である谷脇康彦料金サービス課長が実働部隊のトップとして腕を振るう最強の布陣を敷く。第1回，第2回と無難に進んだIP懇談会は，2006年に入ると状況が一変。次世代の通信制度に意見を述べるはずが，光ファイバとNTTの在るべき論に意見が集中した。
　 IP懇談会の第3回会合ではKDDIの小野寺正社長やソフトバンクの孫正義社長が，NTT東西から光ファイバ回線を含むアクセス部門の分離を要求。別会社として運営することを要求。ソフトバンクの孫社長は分離後の会社の具体像まで披露。「NTTは光ファイバの事業がもうからないと言う。本当にもうからないのであれば，事業を分離すればいい」と述べた後，間をおかずに回線会社の運営や採算にまで言及し始めた。孫社長は参加した委員を引き込むかのごとく，明快な口調で自説を展開。「全国の6000万回線を光化する『ユニバーサル回線会社』を，民間が資本参加して設立すべきだ」と机を叩きながら興奮した面持ちで主張。さらに「私の試算だと，光ファイバを1回線月額690円で提供できる」（孫社長）と驚くべき数字をぶち上げた。この根拠として「NTTは3000万回線の光化に2兆円を投じる。（過疎地を含む）全国を光化するには，この3倍の6兆円があればいい」（孫社長）と説明。この6兆円の資金を2.2％の金利で借り入れし，20年間で返済する条件で690円という数字を弾き出している。KDDIの小野寺社長も「アクセス会社は（NTT以外の）民間でやっていくべきだろう。当社も応分の出資をしたい」と孫社長の考えに同調。NTT持ち株会社の和田紀夫社長は約3時間を要した会合の間，小野寺社長や孫社長の仕掛けた議論にはほとんど乗らなかった。ただ一つ，孫社長の「月690円の光ファイバ」発言に対して，「そんな数字で出来るなら，方法を教えていただきたいくらいだ」と首をかしげながら答える程度だった。
　 その一方で和田社長は，従来からの持論である光ファイバの規制緩和要求をより具体化させた。その一つが，NTTの電話局とユーザーの建物の間を結ぶ，いわゆる加入者系光ファイバの他社への貸し出し料金についてだった。和田社長は「実績と予測コストの間に大幅なかい離がある。適正なコストを回収することができない」と発言。光ファイバの他社への貸し出し料金の値上げに向けた見直しを要求。従来は，光ファイバの貸し出し条件や料金を定めた「開放義務」を撤廃してほしいとの一点張りだったが，ここにきて方針を転換した格好。東西NTTは開放義務によって，他事業者にサービス抜きの光回線単独で料金を公開して貸出したり，東西NTTの社内部門に貸し出す場合と同じ料金で他事業者へ貸し出すといった制約が課されている。具体的には光ファイバを1本あたり月額5074円で貸し出すことが義務付けられている。こうした開放義務の撤廃についても，現実的な案を提出。NTTが総務省に提出した文書には「開放義務の撤廃に時間がかかるようであれば，電柱の架空配線区間をまず規制から除外していただきたい」と記してあった。つまり，NTT電話局から地中の配線区間は，今まで通り開放義務に従って他事業者に提供する。ただし，その先の街中の電柱上は各事業者で自由に回線を敷設する，もしくは東西NTTの“言い値”で貸し出すといったことを要求している。
　 ソフトバンクやKDDIなどNTTの競合事業者が光ファイバに執着するのは，「光を持たざるリスク」が現実のものになってきたから。FTTHサービスはKDDIやソフトバンクも展開しているが，加入者数の推移はあまり芳しくない。東西NTTや関西電力系のケイ・オプティコムといった光ファイバを保有する事業者がキャンペーンで思い切った価格を打ち出す一方，KDDIやソフトバンクはユーザーに訴求できない価格のまま“放置”しているからだ。東西NTTやケイ・オプティコムが月額5000円を下回る料金を打ち出してくるのに対し，KDDIやソフトバンクは月額7000円前後の設定にとどまる。KDDIやソフトバンクといった自社で光ファイバを持たない事業者は，競合事業者である東西NTTなどから光ファイバを借りる必要がある。この仕入れ値がベースのコストとなるため，東西NTTのような思い切った料金設定ができない。そのためユーザーが集まらないという悪循環に陥っている。 KDDIが東京電力系通信事業者のパワードコムと合併し東電と提携したのも，光ファイバやFTTHの展開を視野に入れた動きだ。ソフトバンクもKDDIと同様に電力系の通信事業者と交渉した形跡がある。これと並行して，ブロードバンド市場が変質しつつある。2005年末，ADSL業界4位のアッカ・ネットワークスの加入者数が，四半期ベースで純減となった。個人向けのADSLサービスの加入者が同年9月末からの3カ月間で1万5000減った。他のADSL事業者も純増はなんとかキープしたものの減速基調だ。ソフトバンク・グループの「Yahoo! BB」では，2005年9月から12月の間の純増数は前年同期の約5分の1まで落ち込んだ。東西NTTやイー・アクセスも加入者の伸びに急ブレーキがかかっている。ADSLの事業者が顧客獲得に費用をかけないことで，事業の採算は良くなる。料金の回収に専念すれば済むからだ。しかしこの採算向上も短期的なもの。FTTH全盛期が明らかに近づいているためである。例えば，東西NTTのFTTHサービス「Bフレッツ」は2005年12月の時点で281万加入。同年9月末に比べて45万加入もの上乗せとなった。これは前年同期の2倍以上のペース。つまり，BフレッツなどFTTHサービスへの乗り換えが，ADSLの加入減を引き起こしているという構図になる。事業者がこれまでに投資したADSL設備や顧客獲得に要したコストを回収する前に，ユーザーが解約して乗り換えてしまっている。
　 総務省は光ファイバの見直しをIP懇談会の大きな議題として据えている。ブロードバンドだけでなく，電話や放送など光ファイバがあらゆるサービスのインフラとなっていくと考えているからだ。IP懇談会の最初の会合で谷脇料金サービス課長は「現在，家庭やオフィスへの東西NTTの光ファイバは将来の需要を見越した価格で料金を設定している。これを引き続き用いるのが適当かどうか考えたい」との見解を示した。これは歴史的な出来事と言える。総務省は2001年に東西NTTの光ファイバ料金を決めて以来，その見直しに言及することは一切なかったからだ。いわばタブー視されていたものを，総務省自ら「変えてもいいよ」と公言したのだ。この総務省方針にNTTグループのある幹部は言葉を選びながらこう語る。「光ファイバの料金見直しを検討してくれるのであれば，ありがたい。しかし総務省はそこまで考え方を変えていないのではないか」。一方で現状の料金の話になると，「今は実際のコストよりも低い採算割れの価格で，ライバルである他事業者に提供している。投資のリスクは全部NTTが負っている。これをなんとかしてもらわなければならない」とまくしたてる。これに対して谷脇課長は「光ファイバの料金見直しは，あくまでもテーブルにつくといった段階。NTTは今後，光ファイバをどの程度のコストでどの程度の心線数を敷設していくのか。詳しいデータを提出してもらわないと議論にならない」と注文を付ける。また谷脇課長は幾分怒りを宿した目でこうも語る。「現状の光ファイバの料金は，NTTの予測『2007年に550万回線』で算出している。最近，NTTは中期経営戦略で2010年に光3000万回線を掲げている。この両方の数字の関係をきちんと説明してほしい。3000万が単なる目標では通じない」。仮にNTTの光ファイバが予測よりも多く普及するようであれば，コスト次第では現在の貸し出し料金を値下げする必要すら生じるからだ。
　 ボールはいったんNTT側に投げられた格好だが，NTT側がこれに応じるかどうかは未知数だ。光ファイバの敷設にまつわるコストや心線数など詳細なデータはNTTにとって極めて重要なもの。仮に公表した結果，総務省がNTT側に有利な「値上げ」と見るのか正反対の「値下げ」と見るのかも分からないからだ。一方，小野寺社長や孫社長が要求する「光ファイバを含む回線事業の分離」の議論をどのように扱うのか。この点には総務省幹部は口をつぐむ。2006年1月に立ち上がった，竹中平蔵総務大臣直轄の私的懇談会「通信と放送の在り方に関する懇談会」では「NTTの組織や独占性を含めた通信の在り方」を主要なアジェンダとして取り上げるからだ。竹中大臣は自身の懇談会とIP懇談会を連携させる考えを示しており，その動向に注目が集まっている。両懇談会とも2006年5〜6月に方針が固まる。NTT，KDDI，ソフトバンクの光ファイバを巡る攻防は，この前後に大きな山場がありそうだ。[IT Pro]

2006/02/23
「NTTの組織は抜本的な見直しが必要」で全会一致，竹中懇談会で
　竹中平蔵総務大臣直轄の私的懇談会「通信と放送の在り方に関する懇談会」が21日，第4回会合を開いた。前回までは放送について議論してきたが，今回はNTTがどう在るべきかを中心に，通信の在るべき姿を検討した。懇談会後の会見で座長の松原聡東洋大学教授は，「NTTの組織の抜本的な見直しが必要だ」と断言。NTT法の改正にも踏み込む考えを明らかにした。さらに「NTTが今のままでいいという構成員は皆無だった」（松原教授）と懇談会の状況を明かした。また，ユニバーサル・サービスの在り方やNTT持ち株会社配下の研究所についても言及。松原教授は「現在のメタル回線によるユニバーサル・サービスが2010年代まで必要かは疑問」とした上で，「ブロードバンドのユニバーサル・サービスをどうするかは議論が必要だ」と語った。さらに，今後のユニバーサル・サービスを考える際には「光ファイバを前提にしない。無線などブロードバンドには色々な技術があるので中立な視点で考えたい」（松原教授）とした。NTT持ち株会社の研究所については，「これまでの技術開発の在り方は見直しが要る。研究開発は外部に出すべきだ」（松原教授）と主張。竹中大臣は「今日の議論のポイントは競争の促進がこれまでも，そしてこれからも重要だということ」と総括。その上で，「IP化が進む中でユニバーサル・サービスの法的な義務をNTTにだけ負わせるがいいのかどうか。技術開発も同様だ。さらにNTTは特殊会社であるべきなのかどうかについても議論を深めたい」とした。これらをまとめると懇談会の意向としては，ユニバーサル・サービスとNTTの技術開発の在り方はいずれも見直しが必要で，そうなればNTTの在り方を見直すのは当然という流れである。見直しの具体的な内容やタイム・スケジュールについては，明らかにしていない。懇談会はこれまでに，(1)通信と放送の融合時代における法体系，行政の在り方，(2)NHK改革，(3)NTTの組織や独占性を含めた通信の在り方，(4)放送業界全体の在り方を一通りの議論した。次回会合はこれまでの議論を総括する予定。松原教授は「3月に通信と放送で1回ずつのヒアリングを予定している。次回会合で構成員の考えを一致させた上でヒアリングに臨む」としている。[IT Pro]

2006/02/23
「NTTに必要なのは解体ではなく大胆な改革」，竹中懇の松原座長
　情報通信政策フォーラム（ICPF）は22日，東京都内で通信と放送の融合をテーマとしたシンポジウムを開催。最初の講演者として松原聡東洋大学教授が登壇。松原教授は竹中平蔵総務大臣直轄の私的懇談会「通信と放送の在り方に関する懇談会」の座長を務めており，その発言が注目されている。「竹中懇談会」では，NTTがどう在るべきかを中心とした通信の在るべき姿を検討している。松原教授は21日の竹中懇談会の内容を受けて一部の新聞が「懇談会がNTTを解体方針」と報じたことに「誤解が生じている。大胆な改革が必要だが，NTTの解体を目指すものではない」（松原教授）として議論の趣旨を説明。「96年にNTTの現在の形態が決まってから既に10年が経過している。持ち株会社を廃止して，現在の東西NTT，ドコモ，NTTコミュニケーションズをそれぞれ個別の会社にすればいいというものでもない。県内と県外や，固定と携帯を分けて置くことがFMCの時代に意味があるのか」と述べた。また，通信制度を議論する総務省の懇談会にソフトバンクが提案した「ユニバーサル回線会社」については「ソフトバンクからは明快な問題提起。相当魅力的だ」と一定の評価を与えた。ただ「光ファイバを建設するような独占的な特殊会社は作らない。1社が独占で敷設していくことには効率性などの問題があるだろう。懇談会ではこの形を採らないこととした」（松原教授）と言う。ソフトバンクの孫正義社長が示した「光1回線を月額690円」について松原教授は「1企業の計算を信じることはできないので，詳細な試算をお願いした」。別の試算では「1000円から800円の間になるとの数字がはじき出されている」と明かす。放送事業のあり方についてもふれた。「地上放送は大変化が起きており，伝送路が多様化する。IP通信で見れば全国に送信が可能なのに，わざわざ制限することに意味があるのか。根本的に見直す」として，現在の県域やブロックごとに閉じた地上放送の送信・営業体制にメスを入れる考えを示した。松原教授は21日の竹中懇談会直後の記者会見で「NTTの組織の抜本的な見直しが必要だ。NTTが今のままでいいという構成員は皆無だった」と述べている。[IT Pro]

2006/02/23
NTT東、Bフレッツ マンションタイプの100MbpsVDSL装置利用料を値下げ
　NTT東は、Bフレッツ マンションタイプなどで提供中の下り最大100Mbpsの通信が可能なVDSL装置の機器利用料金について、3月1日に値下げする。新料金は月額367.5円。値下げの対象となるのは、Bフレッツ マンションタイプおよびビルタイプで、下り最大100MbpsのVDSL装置を利用しているユーザー。機器利用料金は現行の月額420円から、下り最大50MbpsのVDSL装置、PNA装置と同額の月額367.5円へと値下げされる。なお、Bフレッツ利用料金については現行通りの価格で提供。[impress]

2006/02/22
ウィルコムが次世代PHSの公開実験，GyaOの動画もスムーズに再生
　ウィルコムは21日，現在より高速な通信を実現する「次世代PHSシステム」の実験を公開。実験免許は1月27日に取得済みだが，社外に公開するのは今回が初めて。公開実験では，ウィルコム本社の会議室に基地局とパソコンに接続した端末を設置。通信速度測定サイトを利用した計測や，動画ストリーミングの再生などを実施。実験で利用した機器は，WiMAX機器などを手掛ける米アダプティクスと共同で開発。利用する周波数は2.3GHz帯の5MHz幅で，これに1チャネルを割り当てている。通信速度は，接続する端末が1台だけの場合は下り1.8Mbps前後，2台同時に通信した場合は1台当たり1.4Mbps。IP電話ソフト「Skype」のビデオチャットや，USENの無料インターネット放送「GyaO」の動画ストリーミングの再生なども実施。いずれもスムーズに表示できた。実験の公開と同時に，次世代PHSの要件も公開。具体的には，（1）下り伝送速度は20〜30Mbps以上，（2）上り伝送速度は10Mbps以上，（3）第3世代携帯電話やその改良版の3.5世代携帯電話（HSDPA=high speed downlink packet accessなど）を上回る周波数利用効率，を目指す。PHSの標準化機関である「PHS MOUグループ」内で標準化作業が進行中。現時点では，通信方式はOFDMA，現行PHSと互換性があることなどが決まっている。今回の実験では目標の通信速度には到達していないが，今夏にも第二次の実験を実施し，20Mbps以上の通信速度を実現するとしている。商用化時に利用する周波数は，「当然（最も直近で割り当て可能な）2.5GHz帯を狙うが，割り当て可能ならばそれ以外の周波数も検討する」（黒澤泉開発本部長兼プロダクト開発部長）とした。商用化の時期は「投資計画が固まっていないため，現時点ではコメントできない」（同）と明言を避けた。[IT Pro]

2006/02/22
FREESPOT、静岡県と愛知県内の2か所のアクセスポイントを追加
　フリースポット協議会は、静岡県と愛知県内の2か所のアクセスポイントをあらたに追加。詳細は以下のとおり。■静岡県：伊東温泉　東栄ホテル■愛知県：ホテルノア。[RBB TODAY]

2006/02/22
FREESPOT、10か所のアクセスポイントを追加
　フリースポット協議会は、全国のホテル・旅館を中心に10か所のアクセスポイントをあらたに追加。詳細は以下のとおり。■千葉県：割烹旅館 一楽■東京都：無国籍料理 Eat Asian 四谷店、ビジネス旅館松島、Aimax■神奈川県：k&Cオフィスサービス■新潟県：糸屋菓子店、ホテル丸井■静岡県：客室露天風呂付リゾートホテル コルテラルゴ伊豆高原■愛知県：マンガ喫茶 ZOOM■兵庫県：ＭＯＲＲＩＳ珈琲。[RBB TODAY]

2006/02/18
NTT西 フレッツ・スポット、静岡県のサンクスメイトでサービスを開始
　NTT西は、静岡県のサンクスメイトであらたにフレッツ・スポットのサービスを開始。[RBB TODAY]

2006/02/18
FREESPOT、10か所のアクセスポイントを追加
　フリースポット協議会は、全国のホテルを中心に10か所のアクセスポイントをあらたに追加。詳細は以下のとおり。■秋田県：ホテルニューグリーン■群馬県：伊香保ホテル 松屋、ゲストハウス ストーン・アイランド■東京都：オステリア・デル・ジーズ■神奈川県：コーヒー＆ポテト GULLIVER、ホテル サン・ロイヤル川崎■山梨県：カントリーイン プラムクリーク■長野県：アウトドアロッジ自然回帰線■愛知県：新瀬戸ステーションホテル、観光ホテル やまや。[RBB TODAY]

2006/02/17
NTT西 フレッツ・スポット、神戸空港など6か所でサービスを開始
　NTT西は、神戸空港など6か所であらたにフレッツ・スポットのサービスを開始。詳細は以下のとおり。■富山県：高岡テクノドーム■静岡県：レストランNAGAFUSA■大阪府：アルバール 淡路店■兵庫県：神戸空港■岡山県：岡山県職員会館 三光荘、メディアカフェポパイ岡山表町店。[RBB TODAY]

2006/02/17
FREESPOT、4か所のアクセスポイントを追加
　フリースポット協議会は、4か所のアクセスポイントをあらたに追加。詳細は以下のとおり。■山形県：はまあかり 潮音閣■東京都：Bar NATIVE、ポポラマーマイトーヨーカドー木場店■鹿児島県：くにの松原キャンプ場。[RBB TODAY]

2006/02/17
BBモバイルポイント、都内2か所にアクセスポイントを追加
　BBモバイルポイントは、東京都内にある2か所のルノアールにアクセスポイントをあらたに追加。詳細は以下のとおり。■東京都：ルノアール 赤坂見附店、池袋パルコ横店。[RBB TODAY]

2006/02/17
アセロス、物理速度最大300Mbpsの11n無線LANソリューションを発表
　アセロス・コミュニケーションズは、IEEE 802.11nの仕様ドラフトに準拠した無線LANソリューション「XSPAN」およびXSPANに基づいたチップセット「AR5008」のサンプル出荷を国内で開始したと発表。第2四半期にはAR5008を搭載した製品が市場に登場する見込み。サンプル価格は非公表。 XSPANは、IEEEE 802.11nの仕様ドラフトに準拠し、IEEE 802.11a/b/gとの互換性も確保した無線LANソリューション。シングルバンド時では、周波数帯域40MHz幅の場合で最大300Mbpsの物理速度を実現し、ユーザーの実効速度では最大150〜180Mbpsが見込めるという。なお、40MHz幅の利用が認められておらず、20MHz幅を利用している日本では、それぞれの数値は約半分程度となる。 　XSPAN最初の製品となるAR5008は、3本のアンテナと3つの送受信部による3×3構成の無線機能をワンチップに集積した「AR2133（2.4GHz）」「AR5133（2.4GHz/5GHz）」と、ベースバンドとMAC機能を集積した「AR5416（PCI）」「AR5418（PCI Express）」それぞれを組み合わせる2チップ構成を採用。3つのアンテナを使用してデータを二重送信することで従来のMIMOシステムよりも安定性が向上するとしており、アセロスではこのデータ多重で速度や距離、安定性を向上する技術を「Signal-Sustain Technology（SST）」と呼んでいる。[impress]

2006/02/16
ADSLの減速基調が鮮明に，アッカが純減する一方でBフレッツが大幅増
　14日，主要なブロードバンド事業者の2005年12月期決算がそろった。ここから各社のADSLサービス加入者数が四半期ベースで減少もしくは伸びが大幅に鈍化していることが分かった。今回，加入者数が純減となったのは，業界4位のアッカ・ネットワークス。2005年12月末で個人向けのADSLサービスが同年9月末からから1万5000減らして124万2000加入。同社はISP向けにADSL回線を提供しているホールセール事業者。ISPを通して契約しているユーザーがNTT地域会社や電力会社系，アッカ自身が提供するFTTHサービスへと乗り換えたためと見られる。同様にADSLのホールセール事業者である業界3位のイー・アクセスは2005年12月末で189万5000加入。同年9月末から2万5000加入と小幅の伸びに留まった。状況は業界2位のソフトバンク・グループも同様。「Yahoo! BB」は2005年12月末で500万7000加入と大台を突破したものの，前四半期からの上乗せは3万5000。前年10〜12月の16万8000から5分の1の規模。業界1位のNTT東西は地方部での強みを生かし，フレッツ・ADSLで他事業者を上回る9万3000加入を2005年12月までの3カ月間で獲得。合計566万9000とした。ただし他社と同様に伸びは鈍化している。純増数の規模は前年10〜12月の約3分の1。このようにADSLの加入者が従来に比べて減少している背景には，ユーザーのFTTHへの移行がある。NTT東西のFTTHサービス「Bフレッツ」が大きな影響を与えている。Bフレッツは2005年12月の時点で281万5000加入。同年9月末に比べて45万9000加入もの上乗せとなった。つまり，各社のユーザーがBフレッツなどのFTTHへと乗り換えることで，ADSLの加入数が減っていると見られる。特に3月から4月は引越しのシーズン。このタイミングでADSLからFTTHに乗り換えるユーザーが増えれば，アッカ以外の事業者のADSL契約も純減へ転じる可能性がありそうだ。[IT Pro]

2006/02/16
NTT西 フレッツ・スポット、大阪府の1か所でサービスを開始
　NTT西は、大阪府アクトアモーレであらたにフレッツ・スポットのサービスを開始。[RBB TODAY]

2006/02/16
FREESPOT、2か所のアクセスポイントを追加
　フリースポット協議会は、山梨県と徳島県に設置された2か所のアクセスポイントをあらたに追加。詳細は以下のとおり。■山梨県：富士calm■徳島県：ホテル ファーストシーズン。[RBB TODAY]

2006/02/16
Mzone、都内プロントやタリーズコーヒーなど27カ所でサービス開始
　NTTドコモは、同社が運営する公衆無線LANサービス「Mzone」のサービス提供エリアを拡大。今回サービス追加サービスエリアは、東京都内では、飲食店チェーン「プロント」の有楽町店/豊洲店/渋谷宮益坂店など9店舗、飲食店チェーン「タリーズコーヒー」の吉祥寺店/水道橋白山通り店/日テレプラザ店/神谷町店の4店舗。このほか、千代田区の「グランドセントラルホテル」「ニューセントラルホテル」「秋葉原ダイビル」や、八王子市の「ベーカリー＆カフェ・ルパ」、神奈川県横浜市の「ドトールコーヒーショップ 関内山下町店」「横浜駅西口地下街 ザ・ダイヤモンド」など、合計27カ所でサービスを開始。なお、今回追加したアクセスポイントでは、「グランドセントラルホテル」「ニューセントラルホテル」「セントラルホテル」「ベーカリー＆カフェ・ルパ」のみがIEEE 802.11b/g対応となり、このほか23カ所はIEEE 802.11a/b/g対応。[impress]

2006/02/15
NTT西 フレッツ・スポット、4か所でサービスを開始
　NTT西は、4か所であらたにフレッツ・スポットのサービスを開始。詳細は以下のとおり。■静岡県：かふぇてらす　ひまわり、シェフ　テーブル■兵庫県：上島珈琲店　苦楽園本店■岡山県：宮野株式会社大供給油所。[RBB TODAY]

2006/02/15
福岡市の路線バスでコンテンツの配信実験、無線LANとPHSを利用
　インターネットに接続した“ITバス”が福岡市内を走る。車内に地域情報や交通情報などを配信し、乗客の利便性が高まるという――。ルートや福岡市、九州大学大学院システム情報科学研究室、九州システム情報技術研究所、筑紫女学園大学が組織するFITBUS（福岡ITバス）協議会による路線バスへのコンテンツ配信実験が、15日から始まる。3月31日まで、福岡都心100円循環バスの内回りで、無線LANやPHSでインターネット接続したバス10台が運行するほか、一部バス停に対しても情報を配信。
　 ■実験では、ルートのモバイルルータ「RTMR2400」と専用の小型PC、液晶ディスプレイなどをバスの車内に搭載。全長約5.6kmの実験コースでは、ビルの屋上など9カ所にIEEE 802.11gに対応した無線LANアクセスポイントを配置し、インターネットを通じてバスに広告コンテンツなどを配信。RTMR2400は無線LANやPHS、携帯電話など複数のアクセス回線をシームレスに利用できるモバイルルータ。時速300kmの移動中でもネットワークが途切れることなくスムーズな通信が可能だという。各アクセスポイントとの相互認証やパケットベースの暗号化により、セキュリティも確保。ネットワークはIPv4で構築されているが、RTMR2400はIPv6に対応しているため、IPv6ネットワークで運用することも可能。無線LANのバックボーンには九州通信ネットワーク（QTNet）のネットワークを利用。ウィルコムのPHSデータ通信サービス「AIR-EDGE」（最大通信速度128kbps）をバックアップ回線として利用し、無線LANで通じないエリアもカバー。なお、実験区間の平均スループットは調査中のため不明。ただし、実験前に乗用車で調査したところ、実験区間の7割ほどは無線LANで接続できたという。「1つの無線LANアクセスポイントで直径200mをカバーする見込みだが、アクセスポイントの出力を調整し、最適なスループットとエリアを見極める」とルートの真野浩代表取締役。ウィルコムの8xパケット方式（256kパケット方式）に対応する予定については、「今回利用しているPHSデータ通信端末が8xパケット方式に対応していないだけ。通信端末が対応すれば8xパケット方式を利用できる」という。
　 ■配信コンテンツはインターネット上のサーバーで管理。バス内の専用PCがサーバーにアクセスし、新しいコンテンツがあればダウンロード。厳密にはリアルタイムなストリーミング配信ではなく、いったんバス内のPCに蓄積した上で自動的に液晶ディスプレイで再生する仕組み。ルートの真野代表取締役は「今回は無線IP網を簡単に利用してもらうために、液晶ディスプレイへの情報配信という手法をとった」とコメント。バスの中でノートPCを使う利用客が増えれば、今回のシステムを活用してバス内を無線LANスポットにすることも可能だという。また、無線LANだけでなくPHS通信も利用するため、通信速度にムラがあり、リアルタイムなストリーミング配信は現段階では困難だという。ただし、FOMAやCDMA2000 1x EV-DOなどを採用すればストリーミング配信も可能。また、配信コンテンツの置き換え自体はほぼリアルタイムで可能なことから、次のバス停までの所要時間など交通情報や大雪など交通機関に影響を及ぼすような緊急情報の配信なども予定。14日に報道機関向けに行なわれた試乗会では、実験区間の一部に乗車できた。液晶ディスプレイを見る限りは、映像に大きな乱れもなく、無線LANとPHSとの切り替えもスムーズに行なわれた。
　 ■福岡市や実験に協力する西日本鉄道、西鉄エージェンシーでは、各バスごとの情報配信で乗客の利便性を向上させる一方、地域企業からの広告によるビジネス展開を狙う。すでに西日本新聞などから情報配信や広告出稿の予定もある。真野代表取締役は「livedoor Wirelessなど東京都内に無数にあるアクセスポイントを活用すれば、今回のシステムを搭載したタクシーなどで、インターネットを利用できるようになる」と述べた。[impress]

2006/02/14
NTT西 フレッツ・スポット、10か所でサービスを開始
　NTT西は、10か所であらたにフレッツ・スポットのサービスを開始。詳細は以下のとおり。■三重県：エトワール・f・フィランテ■大阪府：茶茶漫舗 茨木店■鳥取県：華水亭、皆生グランドホテル天水■広島県：福山オリエンタルホテル■高知県：プラザ観光高知ホテル■鹿児島県：ケンタッキーフライドチキン 城西店、三越前店、南鹿児島店、与次郎ヶ浜店。[RBB TODAY]

2006/02/14
FREESPOT、6か所で新たにサービスを開始
　FREESPOT協議会は、東京都、大阪府、新潟県の計5か所でアクセスポイントを追加。詳細は以下のとおり。■埼玉県：川越テレコム■新潟県：アイメック■三重県：エヌシーティー■大阪府：テレ関西長瀬近代前店■長崎県：佐世保ワシントンホテル■沖縄県：介護予防支援「ていーだの会」。[RBB TODAY]

2006/02/14
NTT東、フレッツシリーズの同時接続セッション数を拡張できるサービス
　NTT東は、Bフレッツおよびフレッツ・ADSLの同時接続セッション数を拡張できるサービス「フレッツ・セッションプラス」の提供を14日より開始。料金は、1セッションごとに月額315円。NTT東では、フレッツシリーズの同時接続セッション数としてBフレッツのビジネスタイプでは4セッション、ファミリータイプシリーズをはじめ、ベーシック/マンション/ビル/ワイヤレスアクセスタイプでは2セッション、フレッツ・ADSLのビジネスタイプは4セッション、この他のタイプは2セッションと定めている。フレッツ・セッションプラスの提供開始により、ビジネスタイプは最大20セッションまで、ベーシックタイプは最大10セッションまで、この他のタイプは最大5セッションまで、フレッツ・ADSLのビジネスタイプは最大10セッションまで、この他のタイプは最大5セッションまで同時接続セッション数を拡張できる。料金は、追加1セッションにつき月額315円で、このほかセッション数の変更時に基本工事費1,050円と、交換機等工事費1,050円が必要。なお、NTT西では同時接続セッション拡張サービスとして「フレッツ・プラス」を2002年10月より提供。[impress]

2006/02/14
ソフトバンクBBやイー・アクセスなど，光と高速DSLのハイブリッド・サービスを実験中
　ソフトバンクBBやイー・アクセスなど複数の通信事業者が協力し，光ファイバと高速DSLのハイブリッド・システム「FTTR（fiber to the remote terminal）」を神奈川県内で実験中であることが明らかになった。FTTRはユーザー宅の近くまで光ファイバを引き，そこから宅内までをVDSLなどの高速DSLでつなぐ形態をとる。DSLシステムは電話線の距離が長ければ長いほど，信号が減衰し速度が低下する性質がある。FTTRでは光ファイバで中継することで速度低下をできるだけ抑える。現在，国際電気通信連合で標準化中のVDSL2を使えば，上り下りとも100Mbpsのシステムを実現できる可能性がある。FTTRには光ファイバとDSLシステムの変換ポイントが必要となるが，電柱の上または地上などに建設したラックに収容するもよう。複数の関係者によれば「実験は2006年2月に始まった」。また，ある関係者によれば「マンションの一室に光ファイバを引き込み，これを使って実験している。既存のDSLシステムの干渉の度合いや設置上の問題点などを検討している」という。ソフトバンクの孫正義社長は10日に開催された決算説明会の中で「FTTHに匹敵するような革新的な技術を現在実験中。実験が成功すれば，全面的に展開したい」と発言。実験中のシステムがFTTRかどうかの明言は避けたが，この実験を指している可能性が高い。[IT Pro]

2006/02/14
日本テレコムとソフトバンクBB，法人向けブロードバンド事業を統合
　日本テレコムとソフトバンクBBは13日，ソフトバンクBBの法人向けブロードバンド・サービス事業を4月1日から日本テレコムに統合すると発表。従来ソフトバンクBBブランドで提供していた法人向け通信サービスは，すべて日本テレコム・ブランドに統一する形になる。ソフトバンクBBが提供中の法人向けサービスには，ADSLやFTTH，イーサネット回線を利用したインターネット接続やデータ・センター，インターネットVPN，IP電話などがある。これらすべてが日本テレコム・ブランドに変更となるが，ブランド変更後もサービス内容やサポート体制は変更しない予定。新サービスの名称は決定次第，日本テレコムのWebサイトなどを通じて発表。営業体制も整理し，ソフトバンクBBの法人営業本部が日本テレコムのインターネット事業部と合流。ともに120〜130人規模の組織だったが，統合により約250〜260人規模の組織に変わる。通信インフラは，当面は現行の体制を維持する見込み。狙いは，業務の効率化とサービスの強化。「これまでも法人営業で協業してきたが，部署を一本化した方がより効率化できると判断した」（ソフトバンク広報）。また今回の事業再編に伴い，光ファイバを利用した法人向け通信サービスを手掛けるアイ・ピー・レボルーションを，ソフトバンクBBの100％子会社から日本テレコムの100％子会社へと移管。[IT Pro]

2006/02/11
総務省の電気通信の競争評価。IP電話の利用番号数が1,000万件を突破
　総務省は10日、電気通信事業分野の競争状況に関するデータを公表。データによると、2005年9月末でのDSL契約数は1,431万件、FTTH契約数は397万8,500件だという。DSL契約者数については、全国で1,431万件、東日本地域で771万件、西日本地域で659万件。事業者別のシェアでは、全国でソフトバンクBBが34.8％、NTT東が20.8％、NTT西が18.2％、イー・アクセスが13.0％、アッカ・ネットワークスが9.1％、その他が4.2％で、ソフトバンクBBとNTT東西が、DSLのシェアの73.8％を占めている。FTTH契約者数は397万8,500件。戸建ておよび法人向けサービスでの事業者別のシェアは、NTT西が37.7％、NTT東が35.2％、電力系事業者が23.1％、USENが1.3％、その他が2.6％。また、集合住宅向けサービスの事業者別のシェアは、NTT東が26.1％、USENが20.1％、NTT西が15.0％、KDDIが7.8％、電力系事業者が7.8％、Fiber-Bitが4.9％、その他が29.5％。IP電話の利用番号数では、2005年9月末でのIP電話利用番号数は1,002万2,000件と1,000万件を上回った。また、「050番号」の利用番号数は951万2,000件、「0AB〜J番号」の利用番号数は51万件。IP電話の指定番号数による事業者別シェアは、ソフトバンクBBが813万件（43.4％）、NTT Comが459万件（24.5％）、KDDIが252万件（13.4％）、ぷららネットワークスが126万件（6.7％）、フュージョンが65万件（3.5％）、日本テレコムが37万件（2.0％）、NTT-MEが30万件（1.6％）、その他が92万件（4.9％）。[impress]

2006/02/11
ホットスポット、埼玉県と千葉県内の2か所であらたにサービスを開始
　ホットスポットは、埼玉県と千葉県内のホテル2か所であらたにサービスを開始。詳細は以下のとおり。■埼玉県：飯能プリンスホテル■千葉県：野田東武ホテル。[RBB TODAY]

2006/02/11
FREESPOT、11か所のアクセスポイントを追加
　フリースポット協議会は、11か所に設置されたアクセスポイントをあらたに追加。詳細は以下のとおり。■北海道：ピザ＆スパゲティ YOSHINO■東京都：ウィークリーマンション東京亀戸、秋葉原UDX■神奈川県：DOG GARDEN RESORT鵠沼■新潟県：割烹かのや/ビッタゴカフェ、弥彦酒造、釜めし弥彦■静岡県：サンライフ■福岡県：ファミックスカフェ 大橋店■宮崎県：ホテルセンチュリー宮崎■沖縄県：ClubMed 石垣島カビラ[RBB TODAY]

2006/02/11
NTT西 フレッツ・スポット、7か所でサービスを開始
　NTT西は、7か所であらたにフレッツ・スポットのサービスを開始。詳細は以下のとおり。■静岡県；駿河郷土料理　なすび総本店、茄子の花　無庵、札の辻　坐坊■愛媛県：道後館■高知県：ダイビング・プロ・ショップ　タカハシ、ビジネスホテル　ヴェルデ はりまや橋、ホテルNo.1高知。[RBB TODAY]

2006/02/11
ウィルコム、あらたに11町村でサービスを提供
　ウィルコムは、1月に11町村であらたにサービスを開始。詳細は以下のとおり。●北海道　新篠津村●福島県　越廼村●千葉県　栗源町●新潟県　中郷村※●岡山県　有漢町※●熊本県　龍ヶ岳町※　砥用町※　坂本村※　球磨村　菊鹿町※　相良村　※旧町村名。[RBB TODAY]

2006/02/10
FREESPOT、5か所のアクセスポイントを追加
　フリースポット協議会は、5か所のアクセスポイントをあらたに追加。詳細は以下のとおり。■東京都：ホテル レインボー■静岡県：伊豆長岡温泉 ホテルサンバレーアネックス■和歌山県：ペンション大宮■兵庫県：デリファクトリー神戸ベル 西神中央店■長崎県：ハートランド。[RBB TODAY]

2006/02/10
USEN、1月のFTTH加入者総数は58万件。GyaOは650万登録を突破
　USENは、1月31日現在のブロードバンド事業進捗状況を発表。光ファイバ接続サービスの会員数は58万8,043件。1月単月の純増数は1万7,847件で、前月の純増数1万6,779件とほぼ同水準。取り付け総数は前月から1万4,411増の43万9,054件で、戸建てが38件減の7,989件、集合住宅が1万4,114件増の40万6,920件、オフィス･商業ビルが335件増の2万4,145件。集合物件の加入者数は、集合住宅が1,173件増の4万2,631件、オフィス･商業ビルが173件増の1万7,479件。集合物件における1月の純増は1,346件で、集合物件の加入者総数は6万0,110件と6万件を突破。映像配信サービス「GyaO」の加入者数は、前月から103万5,367件増の6,57万9,278件と650万件を突破。純増数も前月の96万9,157件から増加。なお、GyaOの視聴登録者数には同じユーザーのメールアドレス重複分も件数に含まれている。[impress]

2006/02/10
神戸空港でRFIDを利用したユビキタスサービスの実証実験
　YRPユビキタス・ネットワーキング研究所と沖電気は9日、国土交通省が進めている自律移動支援プロジェクトの一環として、「ユビキタス空港情報提供サービス」の実証実験を3月中旬に神戸空港で実施すると発表。実証実験では、神戸空港ターミナル内に約1,200個のRFIDと約30個のZigBeeアクセスポイントを設置し、利用者に貸し出す端末「ユビキタス・コミュニケータ」と無線で接続。空港内の場所にucodeと呼ぶ固有番号を付与し、端末がこれを読み取ることで現在位置に応じたサービスが利用できる。実証実験で提供するサービスは、飛行機の出発時間や搭乗ゲート変更などの情報案内のほか、利用者の現在地をもとにした周辺案内サービス、現在位置から搭乗ゲートまでの移動に要する時間を通知する「搭乗遅れ防止サービス」など。YRPユビキタス研究所と沖電気では、実証実験により有効性を検証し、空港以外の施設での利用に向けた検討を進めていくとしている。[impress]

2006/02/09
FREESPOT、2か所のアクセスポイントを追加
　フリースポット協議会は、2か所のアクセスポイントをあらたに追加。詳細は以下のとおり。■宮城県：ホテルニュー和楽■岐阜県：くらぶてい。[RBB TODAY]

2006/02/09
YOZAN，6月末までに無線LAN基地局を約1万7000カ所に設置しエリア拡大
　バックボーン回線に無線MAN技術である「IEEE802.16」（WiMAX）を活用した公衆無線LAN接続サービス「BitStand」などを提供するYOZANは8日，BitStandの提供エリアを6月末までに東京都23区と名古屋市，大阪市の主要エリアに拡大すると発表。現在YOZANは，BitStandのサービスを東京都の渋谷区と品川区，豊島区，中央区の4エリアで限定的に提供。これを，東京都内では6月末までに約8000カ所に，全国では合計で1万6970カ所に無線LAN基地局を設置するなどして，サービスエリアを拡大する計画。YOZANは，2005年12月25日に日本で初めてとなる固定通信対応のWiMAX（IEEE802.16-2004）を使った通信サービスを開始し，約1カ月間，品質確認作業を行ってきた。今回のエリア拡大計画は，これまでの品質確認の結果を受けて，安定的な伝送速度での無線通信を実現しながらエリアを拡大できるメドが付いたことから発表。2月下旬以降は，無線LAN基地局を1カ月に約2000カ所のペースで設置していく計画。[IT Pro]

2006/02/09
バッファロー、AirStation Booster搭載の11a/b/g無線ルータなど3製品
　バッファローは、無線LAN通信距離の延長を図ったIEEE 802.11a/b/g準拠の無線LANルータ「WHR-HP-AMPG」、無線LANカード「WLI-CB-AMG54HP」、USB無線LANアダプタ「WLI-U2-AMG54HP」を2月下旬より順次発売。標準価格は、WHR-HP-AMPGが25,305円、WLI-CB-AMG54HPが7,560円、WLI-U2-AMG54HPが8,715円。今回発表された3製品のうち、無線LANルータ「WHR-HP-AMPG」と無線LANカード「WLI-CB-AMG54HP」は無線通信距離を延長させる「AirStation Booster」機能を搭載。USB接続型無線LANアダプタ「WLI-U2-AMG54HP」は、指向性アンテナを搭載したことで通信距離の延長を実現したとしている。また、無線LAN規格は、IEEE 802.11a（W52/W53）とIEEE 802.11b/gをサポートし、WHR-HP-AMPGは両規格の同時利用も可能。WLI-CB-AMG54HPとWLI-U2-AMG54HPでは、IEEE 802.11a（J52）の利用にも対応。[impress]

2006/02/08
FREESPOT、6か所のアクセスポイントを追加
　フリースポット協議会は、6か所のアクセスポイントをあらたに追加。詳細は以下のとおり。■群馬県：忠ボーイ菱町SS、冨士見旅館■山梨県：ホテル 神の湯温泉■長野県：森下牧荘■三重県：マイカル桑名 3F C.Cステーション■兵庫県：ミニボートピア滝野。[RBB TODAY]

2006/02/08
東京電力、オフィスでの利用を想定した高速PLCの実証実験を開始
　東京電力は7日、総務省関東総合通信局よりオフィスでの利用を想定した高速電力線搬送通信（高速PLC）実証実験設備の設備許可を取得。これを受けて同社では、本店本館ビルにおいて2月7日か3月31日まで実証実験を実施。高速PLCは、2〜30MHzの高周波帯域を用い、コンセントを使用して最大200Mbps級のインターネット通信が可能な技術。東京電力ではこれまで、社宅などで住宅での利用を想定した実証実験を実施。今回の実証実験では、同社本店本館ビルの執務フロアや会議室などオフィルビルにおける配線形態や使用形態を想定した漏洩電界低減技術の検証、およびモデムを複数設置した場合の漏洩電界特性や隣接フロアへ及ぼす影響などの評価が実施。また、実験に使用するPLCモデムは、AC/DCアダプタ一体型、スイッチングハブ一体型、単機能型の3種類。いずれもオフィス向け用途の新型PLCモデムとなる。同社では今後も使用形態を考慮した漏洩電界低減技術の効果確認を行ない、高速PLCの実用化および事業化を視野に入れた検討を進めていくとしている。[impress]

2006/02/08
ルートなど、走行中のバス車内におけるブロードバンド接続実証実験
　ルートは、IEEE 802.11b/gとPHSに対応したモバイルルータ「RTMR2400」の受注を7日から開始。同製品は15日より開始される「福岡ITバス（FITBUS）」の実証実験に採用。RTMR2400は、IIJ、ノバテックと共同開発したモバイルルータ。モバイルIPを採用したハンドオーバーや認証技術により、時速300kmの移動中でもネットワークが途切れることなくスムーズな通信が可能なほか、位置情報を利用したトラッキングサービスや位置案内も可能だという。本体サイズは95×139.5×33mm（幅×奥行×高）、重量は500g。10BASE-T/100BASE-TX×2ポートとUSB 2.0×2ポート、IEEE 802.11g準拠の無線LAN機能を搭載し、オプションでIEEE 802.11aにも対応。15日より行なわれるFITBUSは、独立行政法人情報通信研究機構（NICT）の先進技術型研究開発助成金事業の下、ルートが参加するITBUS協議会が西日本鉄道、西鉄エージェンシー、九州通信ネットワーク（QTNet）の協力を得て実施するもの。ルートのモバイルルータを用い、走行中のバス車内におけるブロードバンド情報サービスの実証実験が行なわれる。実証実験の期間は2月15日から3月31日で、福岡市の天神・博多地区を走る西鉄100円循環バス10台にモバイルルータと液晶ディスプレイを設置、バス経路には無線LAN基地局9局を用意してバス車内にインターネット接続環境を構築。モバイルルータのハンドオーバ機能により、バスの乗客へリアルタイムな情報や広告、運行情報などを提供するほか、天神大丸前バス停には運行情報や緊急情報などを提供する表示装置を設置。[impress]

2006/02/08
イー・アクセス、第3四半期の業績概要を発表。ADSL加入者数が回復傾向に
　イー・アクセスは7日、2006年3月期第3四半期における財務・業績の概況を公表。2005年4月1日から12月31日までの連結経営成績は、売上高が455億円、営業利益が61億7,200万円、経常利益が47億1,700万円で、四半期の純利益は32億7,400万円。主力のADSL事業の2005年12月末における加入者数は189.5万件で、四半期では2.5万件の純増。前四半期の純増0.3万件から回復し、2006年3月期第1四半期の1.7万件を超える伸びを示した。ISP事業「AOL」の加入者総数は28万件で、前四半期から0.9万件の減少。イー・アクセスでは、国内でFTTHの普及が進みつつあるものの、既存の電話回線を利用したDSLは導入が容易であり、基本的な接続スピードの高速性や低価格性が好評なことから依然としてブロードバンド市場の牽引役であると指摘。ADSLのホールセールおよびAOLブランドのISP事業で順調に利益が増加しているとした。モバイル事業は2005年11月に事業免許の認可を受けているが、現在は実証実験や研究開発、サービス化に向けた準備が主な活動のために売上高はない。モバイル事業における第3四半期の営業費用と営業損失はともに14億2,800万円。[impress]

2006/02/07
NTT西、鳥取や沖縄など6県7カ所でフレッツ・スポットをエリア拡大
　NTT西は、同社が運営する公衆無線LANサービス「フレッツ・スポット」のサービスエリアを拡大。新たにサービス提供が開始されたのは、鳥取県鳥取市の「ドライブイン砂丘センター」の1カ所。また、2月3日には石川県金沢市の「アパホテル金沢野町」、熊本県熊本市の「下通新天街商店街」の2カ所で、2月1日には広島県広島市中区の「デオデオ CompMart 広島」、鹿児島県鹿児島市の「かごしま産業特産品センター薩摩城」、沖縄県那覇市の「アネックスエッカホテル」と「エッカホテル沖縄」の4カ所でも、フレッツ・スポットの利用が可能になった。[impress]

2006/02/07
FREESPOT、新潟県内など4か所のアクセスポイントを追加
　フリースポット協議会は、新潟県と北海道の4か所に設置されたアクセスポイントをあらたに追加。詳細は以下のとおり。■北海道：歌才自然の家■新潟県：タケダ自動車産業、イナバ印刷、道の駅 豊栄。[RBB TODAY]

2006/02/07
NEC、PCやデジタル家電での高速無線通信を実現する「超広帯域無線通信技術」を開発
　日本電気（NEC）は6日、PCやデジタル家電製品の高速無線通信を実現する「UWB通信」において、3〜9GHzという広い帯域で安定的に信号生成・処理を行う技術を、世界で初めて開発したと発表。ここでは、3〜9GHz帯という広い周波数にわたって安定した信号を生成・処理できる超広帯域補償回路技術と、高周波動作が可能な先端CMOSプロセスを採用しているほか、超低電圧動作アンプ技術および回路に存在する素子間ばらつきを低電力で補正する3つの技術が開発された。UWBは最大で480Mbpsの無線通信が可能な技術で、DVDレコーダーとテレビの無線接続、PCでダウンロードした音楽のオーディオプレーヤーへの転送、PCと周辺機器の無線接続など、大容量データを高速に送受信するのに役立つという。[RBB TODAY]

2006/02/04
ホットスポット、20か所であらたにサービスを開始
　ホットスポットは、全国のホテルなど20か所であらたにサービスを開始。詳細は以下のとおり。■北海道：ホテルクレスト札幌、ホテルサンフラワー札幌、ホテルクラビーサッポロ、ホテルモントレ札幌■千葉県：センターホテル成田■東京都：モスバーガー 大山駅前店、メルパルクTOKYO■神奈川県：東横イン 横浜スタジアム前本館■山梨県：ホテルルートイン甲府石和■静岡県：アセントイン浜松■三重県：四日市シティホテルアネックス■京都府：三井ガーデンホテル京都三条、アパホテル＜京都駅前＞、＜京都駅堀川通＞、東横イン 京都五条烏丸■大阪府：モスバーガー 都島店■広島県：広島プリンスホテル、モスバーガー 広島十日市店■徳島県：徳島プリンスホテル■鹿児島県：モスバーガー 天文館タカプラ店。[RBB TODAY]

2006/02/04
NTT西 フレッツ・スポット、2か所でサービスを開始
　NTT西は、石川県と熊本県内の2か所であらたにフレッツ・スポットのサービスを開始。詳細は以下のとおり。■石川県：アパホテル金沢野町■熊本県：下通新天街商店街。[RBB TODAY]

2006/02/04
FREESPOT、八丈島 ささお荘のアクセスポイントを追加
　フリースポット協議会は、八丈島 ささお荘のアクセスポイントをあらたに追加。[RBB TODAY]

2006/02/04
NTT、2005年度第3四半期のフレッツ契約者公表。Bフレッツは300万件目前
　NTT（持ち株）は、2005年度第3四半期におけるフレッツシリーズの契約者数を公開。NTT東西合計の契約者数は、フレッツ・ADSLが566万9,000件、Bフレッツが281万5,000件。BフレッツのNTT東西別契約者数は、NTT東が四半期で25万6,000件増の155万7,000件、NTT西が20万3,000件増の125万8,000件で、東西ともに3カ月で20万件以上の純増を達成。前四半期と比較してNTT西が5万件近く純増数を伸ばしている。フレッツ・ADSLは、NTT東が3万2,000件増の300万3,000件、NTT西が6万1,000件増の266万6,000件。純増ペースは前四半期と比較して、NTT東が約1万7,000件、NTT西が約2万8,000件減少しており、フレッツ・ADSLの加入者減少が続いている。光IP電話サービスでは、NTT東が13万6,000件増の23万6,000件、NTT西が12万1,000件増の16万1,000件。東西ともに3カ月で10万件以上の加入者を集め、東西合計での加入者数は39万8,000件となった。[impress]

2006/02/03
FREESPOT、2か所のアクセスポイントを追加
　フリースポット協議会は、2か所のアクセスポイントをあらたに追加。詳細は以下のとおり。■島根県：道の駅キララ多伎■愛媛県：道の駅　小松オアシス。[RBB TODAY]

2006/02/03
Mzone、広島空港など2か所であらたにサービスを開始
　Mzoneは、広島空港など2か所であらたにサービスを開始。詳細は以下のとおり。■兵庫県：神戸市営地下鉄 西神・山手線 三宮駅■広島県：広島空港。[RBB TODAY]

2006/02/03
NTT東、神奈川県の「ひかり電話」サービス提供エリアを拡大
　NTT東は、IP電話サービス「ひかり電話」のサービス提供エリアを神奈川県の真鶴町全域、湯河原町、山北町の一部に拡大。このうち、山北町は「Bフレッツ」接続サービスも同日に開始。受付は2月3日から、サービス提供は2月9日から順次開始の予定。詳細は以下の通り。●2月3日受付、9日提供　神奈川県：真鶴町（全域）、湯河原町（一部地域）●2月3日受付、15日提供　神奈川県：山北町（一部地域）●2月3日受付、3月1日提供　神奈川県：湯河原町（一部地域）。[RBB TODAY]

2006/02/03
西早稲田〜大久保間の約1kmで実験にて、光無線通信を利用した10Gbpsの通信に成功
　情報通信研究機構（NICT）と早稲田大学は、「光無線通信」を利用した通信実験にて、10Gbpsの通信速度で双方向伝送に成功したと発表。この実験は1月24日から30日まで、早稲田大学の西早稲田キャンパスと、1km離れた大久保キャンパスの間で行われた。光無線通信とは、光ファイバではなく空間にレーザ光を放射して通信する方法。これまでは、0.8ミクロン帯のレーザ光を利用して、1km離れた地点を1Gbpsで結ぶのが限界とされていた。しかし、今回の実験では、光ファイバ通信と同じく1.5ミクロン帯のレーザ光を使用。これにより、10Gbpsの通信が可能になった。両者では、人工衛星での通信に応用し、電車、船、航空機など移動体へのブロードバンド接続サービスの提供が期待できるとしている。[RBB TODAY]

2006/02/03
富士通総研調査、FTTH利用者は18.4％。コンテンツ利用は無料が中心
　富士通総研は、「ブロードバンドと映像配信のサービスニーズ調査」の調査結果を発表。同調査によれば、FTTHサービスの利用者は18.4％で、64.9％のユーザーがFTTHへの変更意向を示しているという。この調査は、16歳から69歳までの、自宅にてブロードバンドのインターネット接続回線を利用し、インターネット、電話、映像サービスの決定に関わるユーザーを対象として行なわれたもの。調査期間は2005年8月2日〜8日までで、インターネット調査サービス「iMiネット」を利用して行なわれ有効回答件数は1,595件。
　 ■ブロードバンド接続サービスの利用調査では、FTTHが18.4％、ADSL/xDSLが61.1％、CATVが17.9％、マンション構内LANなどその他回線が2.6％。同社によれば、FTTH利用者は「新しいもの好き」で「情報通」の傾向が強いとしている。また、FTTH以外の回線利用者を対象としたFTTHへの変更意向についての調査では、「いずれは変更したい」が35.4％、｢予定はないがぜひ」が24.8％、「近いうちに予定」が4.7％となり、合計で64.9％のユーザーがFTTHへの変更意向を示している。非FTTH利用者がFTTH利用の障害となる項目については「利用料金が高い（61.0％）」「手続きや工事などが面倒（39.0％）」といったサービスへの不満のほか、「自宅の都合で回線変更が難しい（26.4％）」「自宅地域がサービス対象外（21.4％）」など環境により導入できない事例も見られる。このほか、FTTHへの変更意向について「あまり変えたいと思わない」と回答したユーザーは「今の回線でも十分な速度がある（46.4％）」と回答する率が高いという。なお、非FTTH利用者がFTTHに払ってもよいと考える月額料金の平均は3,375円だという。IP電話の利用調査では、IP電話の利用率は電話機およびPCでの利用を含めて41.0％。利用実態については、利用頻度では「毎日1回以上」が18.4％、「月1回未満」が16.1％で、通話先の件数では51.4％のユーザーが「1〜2箇所」と回答。IP電話への不満点では、50.8％のユーザーが「無料でかけられる相手が少ない」と回答。非IP電話利用者への利用意向については、「いずれは利用したい」が33.0％、「予定はないがぜひ」が10.3％、「近いうちに利用予定」が1.8％となり、合計で45.1％のユーザーがIP電話の利用意向を示している。非IP電話利用者の障害となる項目については「固定電話はそれほど使わない（33.9％）」「別の電話番号を使うのが面倒（30.3％）」といった回答が見られたほか、IP電話の認知について「名前を聞いたことがある程度/名前を聞いたこともない」と回答したユーザーの49.4％が「仕組みやサービス内容がよくわからない」と回答。
　 ■PCを利用したテレビの視聴動向については、「TVとPCの両方で視聴」が20.6％、「TVは所有せず、PCだけで視聴」が1.8％となり、合計で22.4％のユーザーがPCでテレビを視聴している。また、PCとテレビの同時利用については51.1％のユーザーが「よく同時に使う」と回答したほか、「たまに同時に使う」も21.3％となり、合計72.4％のユーザーがPCとテレビを併用している。このほか、PCを利用したテレビ録画については「たまに録画する」が13.5％、「よく録画する」が7.1％。インターネット配信される映像コンテンツの視聴動向についての調査では、視聴経験者は無料コンテンツでは過去3カ月以内が48.9％、3カ月以前が15.2％の合計64.1％のユーザーが視聴経験を持つが、有料コンテンツでは過去3カ月以内が4.8％、3カ月以前が6.2％の合計11.0％にとどまった。有料コンテンツ利用未経験者の利用意向については、「いずれは利用したい」が26.4％、「予定はないがぜひ」が8.2％、「近いうちに利用予定」が1.0％の合計35.6％であったが、FTTH利用者の場合では45.7％のユーザーが利用意向を示したという。有料コンテンツ利用未経験者の障害となる項目については「利用料金が高い（66.1％）」「お金を払ってまで見たいものがない（55.6％）」と回答したユーザーが多数に及んだ。このほか、視聴コンテンツの種類については、無料コンテンツは「ニュース・情報（56.3％）」「映画 予告編（48.4％）」「テレビCM（36.8％）」が、有料コンテンツは「映画 長編（25.0％）」「成人向け（24.4％）」「ドラマ（22.7％）」が上位を占めた。[impress]

2006/02/02
NTT，KDDI，ソフトバンクのトップが総務省で“NTT分割”の激論
　総務省は2月1日，通信サービスのIP化に向けた制度を議論する会合「IP化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談会」を開催。第3回となる今回の会合には大手通信事業者のトップが参集。公開の場で，各社が午前10時から午後1時まで激論を展開。会場となった総務省には，NTT持ち株会社の和田紀夫社長，KDDIの小野寺正社長兼会長，ソフトバンクの孫正義社長の3大通信グループのトップが次々と到着。会合では，NTT和田社長が様々な指標を示してNTTグループが国内や他国の事業者やそのサービスと比べて，独占力が低いことを強調。これに対して，KDDI小野寺社長とソフトバンク孫社長は，それぞれNTT東西地域会社からのアクセス網の分離など「再分割」を持論を交えて強く要求。このほかイー・アクセスの千本倖生会長，ボーダフォンの津田志郎会長，コンテンツ配信事業者Jストリームの白石清社長，通信事業者向けのソフトウエア開発会社ACCESSの荒川亨社長が参加し，プレゼンテーションを展開。この懇談会は本来，通信サービスがIPベースに切り替わること対応した新たな通信制度を議論する場。ただし，今回の議論は，NTTがグループでの次世代IP網の構築を掲げたこともあり，NTTが2005年11月に公表した中期経営戦略への反論やNTTの再分割論など，NTTそのものが焦点となった。[IT Pro]

2006/02/02
JENS SpinNet、NTT東のフレッツ・ADSL エントリーに対応
　日本テレコムが運営するJENS SpinNetは、NTT東の「フレッツ・ADSL エントリー」に2月1日より対応。フレッツ・ADSL エントリーは、NTT東が2005年12月に提供を開始した下り最大1Mbps、上り最大512kbpsのADSL接続サービス。月額料金は電話共用型が1,680円で、ADSL専用型が3,097.5円。JENS SpinNetでは、他のフレッツ・ADSLサービスと同様に月額2,100円の月額基本料金でフレッツ・ADSL エントリーに対応。JENS SpinNetのWebサイト内にある「お客様情報変更メニュー」から手続きを行なうことで、サービスの利用が可能。[impress]

2006/02/02
NTT西 フレッツ・スポット、4か所でサービスを開始
　NTT西は、あらたに4か所でフレッツ・スポットのサービスを開始。詳細は以下のとおり。■広島県：デオデオ CompMart 広島■鹿児島県：かごしま産業特産品センター薩摩城■沖縄県：アネックスエッカホテル、エッカホテル沖縄。[RBB TODAY]

2006/02/02
FREESPOT、16か所のアクセスポイントを追加
　フリースポット協議会は、16か所のアクセスポイントをあらたに追加。詳細は以下のとおり。■北海道：ビジネスホテル シャローム・イン本店■岩手県：ホテル志戸平■宮城県：ホテルベルエア仙台■福島県：ペンション パフィオ■新潟県：COUNTRY INN カナディアン ハウス、ホテル吾妻■千葉県：カフェ ラナイ■東京都：コミック＆インターネット漫天■長野県：ペンション ウッディールーク■三重県：ウィークリーマンション津、伊勢■京都府：エヌズプラザ伏見桃山■大阪府：エヌズプラザなんば、大阪リバーサイドホテル■広島県：DoIt!広島南区出汐1丁目ステーション■鹿児島県：旅行人山荘。[RBB TODAY]

2006/02/02
NTT東、公衆無線LANの接続拠点を倍増
　NTT東は1日から、外出先で無線を使ってインターネットにつなげる公衆無線LANサービス「フレッツ・スポット」の接続拠点を、昨年末の約600から約1200へと倍増。地下鉄東京メトロでサービスを開始、168全駅のうち164駅で使えるようにする。フレッツ・スポットは最大転送速度が54Mbpsで、パソコンなどからブロードバンドの無線LAN通信でネット接続できる。NTTドコモが東京メトロのホームなどに設けている接続用設備をNTT東も共用化。１日から２カ月間のキャンペーンを実施、販売促進につなげる。[NIKKEI NET]

2006/02/02
みあこネット、共用アクセスポイントを採用した商用版サービスを開始
　ネットイン京都は、公衆無線LAN「みあこネット」の商用版サービスを2月1日より開始。料金はアクセスポイントを利用する公衆無線LAN事業者に準じる。みあこネットは、2002年5月に特定非営利活動法人日本サスティナブル・コミュニティ・センター（SCCJ）によって実証実験が開始され、2005年4月1日から京都アイネットが運営を行なっていた。これまではユーザー登録のみで無料で利用できたが、今回は新たに商用利用できるサービスを開始。商用版サービスでは新たに共用型無線アクセスポイントを採用し、各種無線LAN事業者のアカウントでサービスを利用できるほか、従来のVPNによる接続に加えてWeb認証が可能になる。現在はIRIコマース アンド テクノロジーの「dokoyo.jp」がサービスに対応しており、今後も対応事業者は拡大していく方針だという。料金は事業者ごと異なり、dokoyo.jpの場合は月額210円で、アクセスポイント利用事に追加料金が必要。2月1日からは叡山電鉄の出町柳駅構内で商用サービスの実証実験を開始。商用版サービスでは従来のエリアも利用可能だが、実証実験期間中はWeb認証は利用できない。従来のサービスは引き続き無料で利用できるが、今後は商用サービスの共用アクセスポイントを中心にエリアの拡大を行ない、将来的には従来エリアも商用版サービスに移行する予定。[impress]

2006/02/01
下り最大50.5Mbps、上り最大12.5Mbpsの「Yahoo! BB 50M Revo」
　BBテクノロジーは、下り最大50.5Mbps、上り最大12.5MbpsのADSL接続サービス「Yahoo! BB 50M Revo」を2月1日より提供を開始。月額料金はADSLサービス料が1,564円、ISPサービス料が1,354円、モデムレンタル料が1,354円。Yahoo! BB 50M Revoは、4.0〜5.2MHzの周波数帯域を上りのデータ転送用に占有する「スーパーアップストリームクアッド（SUQ）」を採用、下り帯域は25kHz〜3.5MHzを使用。同社ではSUQの採用により、現行の「Yahoo! BB 50M」で最大3Mbpsだった上り速度が最大12.5Mbpsへと向上し、NTT局舎から約800m弱に居住するユーザーに高速通信が期待できると説明。また、下り速度についてもハードウェアの性能向上やチューニングにより、ISDNの干渉を受けていたユーザーで最大約30％の速度向上が見込めるとしている。月額料金は、ADSLサービス料が1,564円、ISPサービス料が1,354円と「Yahoo! BB 50M」と同額だが、モデムレンタル料は月額1,354円と315円引き上げられている。ADSL回線使用料は、NTT東エリアが月額165円、NTT西エリアが月額173円で、標準工事費は開通3カ月目から毎月84円ずつ60カ月請求。また、電話回線を共用しない「電話加入権不要タイプ」ではYahoo! BB回線基本料金として月額1,837円が請求。なお、同タイプではADSL回線使用料は発生しない。このほか、無線LANパック利用時には両タイプともに月額1,039円が別途必要。新規申し込み受け付けは2月1日からで、既存ユーザーのコース変更は3月中に受け付けを開始する予定。合わせて同社では、提携ISP向けの回線サービスにおいても、Yahoo! BB 50M Revoと同等の「SoftBank ブロードバンドADSL 50M Revo」の提供を開始。[impress]

2006/02/01
FREESPOT、9か所のアクセスポイントを追加
　フリースポット協議会は9か所のアクセスポイントをあらたに追加。詳細は以下のとおり。■北海道：ホテルロンシャンサッポロ■千葉県：湯浅　江戸川台SS■愛知県：アパヴィラホテル名古屋丸の内駅前■京都府：アパホテル京都駅堀川通■兵庫県：焼肉亭 北鈴蘭台店、垂水店■熊本県：東横イン 熊本水道町電停前■宮崎県：シェラトン・フェニックス・ゴルフリゾート、ラグゼ 一ツ葉。[RBB TODAY]

2006/02/01
NTT西 フレッツ・スポット、京都府の6か所でサービスを開始
　NTT西は、京都府の6か所であらたにフレッツ・スポットのサービスを開始。詳細は以下のとおり。■京都府：京都祇園ホテル、興正会館、、タナカコーヒー　河原町店、祇園店　、ホテル リオンドール。[RBB TODAY]

2006/02/01
NTT東 フレッツ・スポット、東京メトロの65駅であらたにサービスを開始
　NTT東は、フレッツ・スポットとMフレッツメイトの併用タイプのアクセスポイントをあらたに東京メトロの65駅に追加。詳細は以下のとおり。■丸の内線●国会議事堂前駅■銀座線●外苑前駅、京橋駅、虎ノ門駅、三越前駅、渋谷駅、新橋駅、青山一丁目駅、日本橋駅、表参道駅、溜池山王駅■千代田線●国会議事堂前駅、赤坂駅、代々木公園駅、代々木上原駅、乃木坂駅、表参道駅、明治神宮前駅■東西線●浦安駅、葛西駅、茅場町駅、九段下駅、原木中山駅、行徳駅、高田馬場駅、神楽坂駅、西葛西駅、西船橋駅、早稲田駅、中野駅、東陽町駅、南行徳駅、南砂町駅、日本橋駅、飯田橋駅、妙典駅、木場駅、門前仲町駅、落合駅■南北線●、市ヶ谷駅、白金高輪駅、白金台駅、飯田橋駅、麻布十番駅、溜池山王駅、六本木一丁目駅■日比谷線●、茅場町駅、人形町駅、八丁堀駅■半蔵門線●九段下駅、三越前駅、渋谷駅、神保町駅、青山一丁目駅、半蔵門駅、表参道駅■有楽町線●月島駅、江戸川橋駅、麹町駅、市ヶ谷駅、新富町駅、新木場駅、辰巳駅、飯田橋駅、豊洲駅。[RBB TODAY]

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