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 2004/11/30
無線LANの5GHz帯を再編，現行11a機器はつながらなくなる？
　総務省は29日，5GHz帯に新たな無線LAN用の周波数帯を割り当てるための技術的条件についての一部答申を公開。この結果，現行のIEEE 802.11a（11a）機器が将来出荷される11a機器とつながらなくなる可能性が出てきた。現在IEEE 802.11aで利用している5.15G〜5.25GHz帯について，チャネルの周波数を変更して国際標準に合わせるため。今後は制度面について検討を進め，2005年5月をメドに新たな周波数帯を利用できるよう省令を改正。省令を改正する2005年5月からは，メーカーは原則として新しいチャネルに対応した機器しか出荷できなくなる。新しいチャネルに対応した機器は，周波数が異なるため現行の機器と接続できない。ユーザーがファームウエアをアップデートして機器が利用できる周波数チャネルを変更することは，電波法上許されていない。このため現行の11aによる無線LANネットワークを運用している企業は，将来は無線LANカードなどの子機やアクセス・ポイントの増設や交換ができなくなる。ただし既に個人や企業などユーザーが保有している11a機器は省令の対象外のため，保有している機器を入れ替える必要はない。なお今回の答申では，5.25G〜5.35GHz帯（8チャネル）と5.47G〜5.725GHz帯（11チャネル）の計355MHzを11a無線LANに新規に割り当てることも発表された。今回の発表が「一部答申」となっているのは，IEEEで標準化が進められている次世代の無線LAN規格「IEEE 802.11n」（11n）の動向に対応するため。11nの標準規格が固まり次第，今回公開された技術的条件も見直していく。[IT Pro]

2004/11/30
情報通信審議会、5GHz帯の新たな開放に関する一部答申を公開
　情報通信審議会の情報通信技術分科会 5GHz帯無線アクセスシステム委員会は、5GHz帯無線アクセスシステムの技術的条件に関する一部答申を公開。今回の答申は、無線LANアクセスシステムの周波数帯として新たに追加される5.25GHz〜5.35GHz、5.47GHz〜5.725GHzについて検討を進め10月14日に公開した答案骨子に基づくもので、骨子からの大きな変遷は特になされていない。新たに追加される周波数帯は、屋内限定の5.25GHz〜5.35GHz、屋内外で利用できる5.47GHz〜5.725GHz。どちらもレーダーと共有となるため、レーダーの発する電波を検出して同じ周波数帯を変更する技術「DFS（Dynamic Frequency Selection）」を採用する必要があるとしている。また、すでにIEEE 802.11aとして使われている5.15GHz〜5.25GHz帯については、今後は諸外国との整合を図るために同じチャネルを利用し、既存の無線システムについては、制度化の中で経過措置を検討する予定だという。また、航空機内での5GHz帯の利用については、5.15GHz〜5.25GHzに限り利用を認めることが適当としているほか、4.9GHz〜5.0GHz、5.03GHz〜5.091GHz帯の無線アクセスシステムについては、構造改革特区のみ認められている高利得空中線（10dBi〜13dBi）の全国利用、同周波数帯を用いたシステムの中継利用向けに開放することが適切としている。[impress]

2004/11/30
NTT東，ギガ対応のBフレッツ新メニューを首都圏で開始
　NTT東は29日，FTTHサービスの新メニュー「Bフレッツ ハイパーファミリータイプ」を発表。1Gbpsの新技術「GE-PON」を導入して提供。GE-PONに対応したFTTHサービスは，ソフトバンクBBの「Yahoo! BB　光」に続いて二つ目。ハイパーファミリータイプは，光ファイバを加入者線の途中で分岐して，複数のユーザーで共用。最大32人で，1Gbpsの帯域をシェア。これまでの戸建て向けサービス「Bフレッツ ニューファミリータイプ」では155Mbpsの帯域を複数ユーザーで共用。ただし，各ユーザーの最大速度はこれまでと同様に100Mbps。月額料金はニューファミリーと同額で，配線使用料や回線終端装置利用料を含めて5880円。NTT東は，ニューファミリーで利用してきた「BPON」対応機器の調達を中止しており，今後はハイパーファミリータイプに力を入れる方針。ハイパーファミリータイプは，11月30日に首都圏の一部で開始。その後，2005年1月までに，NTT東がカバーする県庁所在地などに拡大。2005年4月までに，NTT東のBフレッツ提供エリア全域に拡大。[IT Pro]

2004/11/30
ISP各社、NTT東のBフレッツ ハイパーファミリータイプに対応
　ASAHIネット、BB.excite、BIGLOBE、DTI、iTSCOMの各社は、NTT東が11月30日より提供を開始するBフレッツの新タイプ「ハイパーファミリータイプ」について、既存コースで対応。Bフレッツ ハイパーファミリータイプは、最大1Gbpsの通信が可能な光ファイバ回線を複数ユーザーで共有する上下最大100Mbpsのサービス。月額料金は4,725円で、最大100Mbpsの光ファイバ回線を共有する既存の「ニューファミリータイプ」と同額。ASAHIネットでは、月額1,470円の「Bフレッツファミリーコース」でハイパーファミリータイプに対応。同コースは、NTT東のニューファミリータイプ、NTT西のファミリー100タイプにも対応し、初期費用525円、月額料金が無料の固定IPアドレスオプションも利用できる。BB.exciteでは、月額525円の「500円で光ファイバーコース」で同タイプに対応、11月29日より事前申し込みを開始。ハイパーファミリータイプのほか同コースでは、Bフレッツ ニューファミリータイプ、ファミリー100タイプ、マンションタイプに対応。BIGLOBEでは、月額2,079円の「Bフレッツコース ファミリータイプ」、月額2,100円の「使いほーだいコース」にて対応。使いほーだいコースの場合には、Bフレッツ・ファミリーオプションを申し込む必要がある。なお、ハイパーファミリータイプも同社が実施中のキャンペーン「Bフレッツ・BIGLOBEパック」の適用対象。DTIでは、月額2,079円の個人向けサービス「FTTHファミリープラン」、月額2,604円の法人向けサービス「Business FTTHファミリープラン」で、ハイパーファミリータイプに対応。両プランともにBフレッツ ニューファミリータイプ、ファミリー100タイプにも対応。イッツ・コミュニケーションズ（iTSCOM）では、月額2,730円の「かっとびFTTHフレッツ」で対応。同コースではハイパーファミリータイプのほか、NTT東のBフレッツ ベーシックタイプ、ニューファミリータイプ、マンションタイプにそれぞれ対応。[impress]

2004/11/30
FREESPOT、9か所のアクセスポイントをあらたに追加
　フリースポット協議会は、あらたに9か所のアクセスポイントを追加。なおこのうち6か所はコイン式インターネット端末の「＠Station」に併設。詳細は以下のとおり。■青森県：八戸センチュリーホテル（＠Station併設、第２八戸センチュリーホテル（＠Station併設）■岩手県：ホテル サン・オーエン（＠Station併設）、ホテルニューカリーナ（＠Station併設、ホテルカリーナ（＠Station併設）■福島県：レイクサイドイン ベイクド・ポテト■石川県：シアトルズベストコーヒー APA■三重県：カンパーニャ志摩■京都府：APAホテル VILLA（＠Station併設）。[RBB TODAY]

2004/11/30
三菱電機、量子暗号通信に成功――通信距離は世界最長
　三菱電機は29日、盗聴や改ざんを完全に防げると言われる「量子暗号通信」で、国内初の屋外通信実験に成功したと発表。通信距離は世界最長の96km。量子暗号通信が実用レベルに達したことを実証できたという。２年後をメドに官公庁のセキュリティーシステムなどで実用化を目指す。実験には大阪市と京都府精華町を結ぶ情報通信研究機構の既設回線を利用。通信速度は8.2bps。文字情報を既存技術で暗合化。暗号を解くための「鍵」を量子暗号通信の手法で送った。鍵が盗聴不能なので、情報自体も安全に送ることができるという。現在の暗号技術はコンピューターの性能が向上すれば解読されてしまうが、量子暗号の場合、原理的に解読不能とされる。屋外実験の最長距離はスイスの研究チームによる67kmだった。[NIKKEI NET]

2004/11/30
ケイ・オプティコムなど、ハイビジョン品質の映像を配信する実証実験
　ケイ・オプティコムと富士ソフトABCは、インターネット上でハイビジョン品質の映像を配信する実証実験を、12月と2005年3月の2回にわけて実施すると発表。今回の実証実験は、富士ソフトABCのメディア配信システムと、ケイ・オプティコムの光ファイバネットワークを活用して行なわれる。富士ソフトABCのメディア配信システムは、映像圧縮技術に「H.264」形式を採用、MPEG-2形式と比較して約4倍の圧縮・伝送率を実現して、500kbpsの配信帯域で高画質な映像が配信できるというもの。実験では、4Mbps〜12Mbpsのハイビジョン品質の映像をメディア配信システムを利用して配信し、関電システムソリューションズが実証実験のデータ分析やモニターサポートなどを担当。実験期間は12月と2005年3月の2回にわけて約1カ月程度行なわれる予定で、両社ではケイ・オプティコムの光ファイバ接続サービス「eoホームファイバー」のユーザーを対象に各回100名のモニター募集を行なう。ケイ・オプティコムをはじめとした関西電力グループでは、実証実験の検証を行なった上でインターネット上でハイビジョン映像を配信する技術をサービス化するよう取り組んでいくとしている。[impress]

2004/11/30
PMC、25GHz帯利用で36Mbpsの無線システム「メガビットエアー」
　パナソニック モバイルコミュニケーションズ（PMC）は29日、25GHz帯を利用した無線伝送装置「メガビットエアー」を2005年1月下旬に発売すると発表。最大伝送速度は36Mbps、最大伝送距離は6kmで、暗号方式は40/104/128bitのWEPに対応。有線回線インターフェイスは10BASE-T/100BASE-TX、価格は約140万円（1対向、工事費別）。メガビットエアーは、高速データ通信用として2002年に開放された25GHz帯（24.75〜25.25GHz）を利用した無線通信装置で、利用にあたっては無線局免許や無線従事者免許は不要。最大伝送速度は理論値で36Mbps、実効スループットは約18Mbpsとなり、36Mbpsモードでは晴天時で3km、9Mbpsモードでは6kmの長距離伝送が可能になる。25GHz帯は通信専用の帯域で、最大12chを有するため妨害電波や混信を受けにくく、降雨時などにも自動的に伝送モードを選択するため安定した通信回線を確保できるという。PMCでは、メガビットエアーはケーブル敷設の困難な場所でのブロードバンドアクセス回線や、高画質MPEG-2での監視映像の伝送、ビル間の広帯域伝送、災害時の臨時回線といった用途を想定。[impress]

2004/11/30
コレガ、4ポートスイッチングハブ搭載のIEEE 802.11gアクセスポイント
　コレガは、IEEE 802.11gに準拠した無線LANアクセスポイント「CG-WLAP54GTSW」を12月上旬に発売。標準価格は9,975円。CG-WLAP54GTSWは、IEEE 802.11gおよびIEEE 802.11bに準拠した無線LANアクセスポイント。アクセスポイント間の通信が可能なWDS機能などを搭載するほか、セキュリティ面では64/128bitのWEP、WPA（TKIP/EAP-TLS）、WPA-PSK（TKIP）をサポート。ハードウェア面では、AutoMDI/MDI-Xに対応した10BASE-T/100BASE-TX×4ポートのスイッチングハブを装備するほか、ダイポールアンテナを2本搭載。本体サイズは、184×116×32mm（幅×奥行×高）で、重量は276g。[impress]

2004/11/27
総務省、地域IP網とシェアドアクセス方式の1Gbps新メニューを認可
　総務省は26日、NTT東西が申請していたルーティング電送装置（地域IP網）、およびシェアドアクセス方式による光信号電送装置の最大1Gbpsの接続料金設定に関する接続約款の変更について、認可すると発表。NTT東西では、地域IP網に1GbpsのLAN接続が可能な新メニュー、および1回線を複数のユーザーで共有するシェアドアクセス方式を採用した事業者向けアンバンドルメニューに、最大1Gbpsの通信が可能な光信号電送装置を設置して新料金を設定することについて、10月13日付けで総務大臣に対して接続約款変更の認可申請を行なっていた。これについて総務省より諮問を受けた情報通信審議会では、NTT東西が申請していた接続約款の変更について、認可することが適当であると11月26日付けで答申。これを受けて、総務省では同日中に約款変更を認可する予定だという。なお、同審議会では10月10日から11月8日まで意見募集を実施。日本テレコム、KDDI、イー・アクセスの3社から「接続料と利用料金との関係について反競争的料金の設定が行なわれていないか検証すべき」「既存の光信号電送装置の接続料金を見直すべき」「光信号電送装置の共用化をはかるべき」といった料金設定や電送装置の共用化などに関する意見が寄せられていた。[impress]

2004/11/27
総務省、ユニバーサルサービス基金制度の見直しを検討へ
　総務省は26日、「基礎的電気通信役務（ユニバーサルサービス）基金制度」の見直しに向け、制度のあり方ついて情報通信審議会に諮問。2005年10月頃に審議会からの答申を受け、2006年3月にも省令を改正する予定。ユニバーサルサービス基金制度は、基礎的な通信サービスである加入電話、公衆電話、緊急通報について全国均一サービスを維持していくために2002年6月に導入された制度。これらのサービスの提供義務を負っているNTT東西だけでなく、各通信事業者が基金に費用を出し合って、ユニバーサルサービスの維持コストに充当していこうというもの。総務省では今回、ユニバーサルサービスの範囲やコスト算定ルールなどの点で審議会に検討を求めた。まず、範囲については、現行では加入電話、公衆電話、緊急通報が対象だが、ドライカッパーを使った直収電話サービスやIP電話、ブロードバンドなどの普及を踏まえ、ユニバーサルサービスの範囲をどのように設定することが適当か検討する。コスト算定ルールについては、現在は「相殺型」が採用されており、不採算地域の赤字と採算地域の黒字を相殺した上で、まかない切れない部分を「純費用」として基金の対象としていた。実際、制度導入後の2002年と2003年の2年間は基金から拠出されることはなかったという。一方で、10月に出された審議会答申「平成17年度以降の接続料算定の在り方について」において、「競争地域の料金引き下げが純費用の増大をもたらすこととなる現行の収入費用相殺方式による仕組みは見直しの必要性が高まった」との指摘も挙がっている。そのため今回、不採算地域の赤字を積み上げたコストを純費用とする「積上型」、全国平均の費用を一定以上上回る地域の合算額を純費用とする「ベンチマーク方式」も含め、どのような算定方法が適当かを検討。このほか、負担金の原資（経営努力などによる内部吸収でまかなうのか、ユーザーへ転嫁するのかなど）を特定しない現行の方法が適当なのか、基金のコストを負担する事業者の範囲についても検討。[impress]

2004/11/27
アッカ、北海道から中国までの12都道府県20局でサービス提供を開始
　アッカ・ネットワークスは、12都県府県20局のNTT収容局の新規サービス提供を11月26日付けで発表。今回サービス提供を開始したNTT収容局は、東日本エリアでは、北海道で2局、東北では岩手県と福島県で合計2局、北陸では新潟県で4局、関東では東京都と群馬県栃木県で合計5局が開局。また、西日本エリアでは、中部では愛知県と岐阜県で合計3局、近畿では大阪府の1局、中国では岡山県と山口県で合計3局が開局。いずれの収容局も、アッカが提供する全てのADSLサービスに対応。[北海道] 札幌市 もみじ台、 北広島市 石狩広島 [岩手県] 盛岡市 盛岡仙北 [福島県] いわき市 いわき常磐 [新潟県] 新潟市 石山東、内野交換所2、坂井輪、新津市 新津 [栃木県] 宇都宮市 雀宮 [群馬県] 高崎市 大類、渋川市 群馬渋川、北群馬郡　吉岡町 群馬吉岡 [東京都] 西多摩郡　瑞穂町 福生瑞穂 [愛知県] 豊田市 豊田高上 [岐阜県] 羽島市 岐阜羽島、瑞穂市 穂積 [大阪府] 茨木市 郡 [岡山県] 倉敷市 倉敷西 [山口県] 宇部市 宇部、小野田市 宇部小野田。[impress]

2004/11/27
JANIS、5局舎についてあらたにウルトラ60Mコースの開始を発表
　JANISは、有線放送5局舎について最大60Mbpsの接続サービス「ウルトラ60Mコース」の開局日を発表。詳細は以下のとおり。●12/1開始　三水有線●12月上旬　川西有線本局、望月町有線本局、真田有線本局●12月中旬　更北有線本局。[RBB TODAY]

2004/11/27
九州電力とQTNet、BBIQを利用したテレビ向けVOD試験サービス
　九州電力と九州通信ネットワーク（QTNet）は、QTNetが提供する光ファイバ接続サービス「BBIQ」を利用したテレビ向けVODサービスの試験を12月下旬から2005年3月下旬まで実施すると発表。これにあわせて、11月26日より試験サービスのモニター募集を開始。試験サービスは、専用STBを利用してテレビに映画や音楽、アニメなどの映像コンテンツ約700タイトルを配信するというもの。福岡市など合計13市町村のBBIQエリアで試験を実施。新規加入するユーザーを含めて11月26日から12月10日までの期間で、試験モニターを100名募集。試験モニターに選ばれたユーザーには、STBとハブなどの分岐装置が無償でレンタルされる。ただし、映像コンテンツの視聴は有料となるほか、コンテンツ配信広域連携技術研究組合(BBit-Japan）との視聴契約が別途必要。なお、九州電力グループでは試験サービスの結果を踏まえて、テレビ向けの映像配信サービスの本格提供Bフレッツ・BIGLOBEパックを目指す予定だという。[impress]

2004/11/27
BIGLOBE、Bフレッツ利用料を1年割り引くBフレッツ・パックを一部値下げ
　BIGLOBEは、現在実施中のBフレッツ利用料金と対応コースの利用料金を1年間に渡って割り引く「Bフレッツ・BIGLOBEパック」キャンペーンについて、一部キャンペーン適用料金の値下げを実施。新料金は11月1日以降に申し込んだユーザーすべてに適用。Bフレッツ・BIGLOBEパックは、2005年1月31日までのキャンペーン期間中に取り次ぎサービスを利用してBフレッツに加入した上で、Bフレッツ対応コースに新規もしくはコース変更したユーザーが対象。Bフレッツおよび機器利用料を含んだ対応コースの利用料金をセットにして、開通翌月から1年間に渡って割り引く。キャンペーン期間中の利用料金の請求は、BIGLOBEが一括して行なう。今回のキャンペーン料金改定により、期間中のセット料金はNTT東西のマンションタイプが3,300円から2,888円に、NTT西のファミリー100タイプが4,800円から4,694円に値下げ。なお、NTT東のニューファミリータイプについては現行の割引価格5,300円が適用。このほか、Bフレッツ基本工事費相当額が無料になる取り次ぎ特典や、ブロードバンド接続会員向けに無料提供される「セキュリティセットV2」も引き続き適用。[impress]

2004/11/27
So-net、UCOMの光ファイバ回線利用サービスにVDSL方式対応コースを新設
　SCNが運営するSo-netは、光ファイバ接続サービス対応プラン「So-net 光（UCOM）」に、VDSL方式を採用した下り最大100Mbps、上り最大50Mbpsのコース「マンションV 100Mコース」を追加し、11月27日より申し込み受け付けとサービスを開始。月額料金はモデムレンタル料を含めて3,990円。So-net 光（UCOM）マンションV 100Mコースは、USENの子会社であるユーズコミュニケーションズ（UCOM）の光ファイバ回線を利用し、下り最大100Mbps、上り最大50MbpsのVDSL方式を採用した集合住宅向けプラン。集合住宅までは光ファイバ回線で、集合住宅内の各世帯には電話回線を利用。サービス提供エリアは、札幌市、仙台市、川崎市、横浜市、名古屋市、神戸市、大阪市、京都市、広島市、福岡市、北九州市の11都市をはじめ東京都、千葉県、大阪府、兵庫県の一部地域。料金は、初期費用が8,400円、月額料金が3,990円で、月額料金にはVDSLモデムおよびIP電話対応ルータのレンタル料金も含まれている。なお、So-netでは2005年1月31日までに同コースに新規加入またはコース変更を行なったユーザーを対象としたキャンペーンを展開。初期費用やパソコン1台までの出張サポートサービス料金を無料とするほか、有料コンテンツ100作品の最大3カ月間無料提供や、抽選で無線LAN機器をプレゼントする特典も用意。[impress]

2004/11/27
フレッツ・スポット、草津市と高岡市内の計2か所であらたにサービスを開始
　NTT西は、フレッツ・スポットにて草津市と高岡市内の計2か所であらたにサービスを開始。詳細は以下のとおり。■滋賀県：草津第一ホテル 1F■富山県：富山県高岡文化ホール 1Fロビー・3Fロビー。[RBB TODAY]

2004/11/27
Mzone、東京メトロの13駅でサービスを開始
　Mzoneは、東京メトロの13駅であらたにサービスを開始。詳細は以下のとおり。■東京都●有楽町線 桜田門駅、新富町駅、月島駅、辰巳駅、新木場駅●丸ノ内線 淡路町駅、本郷三丁目駅、後楽園駅●南北線 永田町駅、後楽園駅、東大前駅●日比谷線 日比谷駅●千代田線 日比谷駅。[RBB TODAY]

2004/11/27
FREESPOT、2か所のアクセスポイントを追加
　フリースポット協議会は、あらたに2か所のアクセスポイントを追加。詳細は以下のとおり。■千葉県：夢みさき■山梨県：カフェギャラリー 丹青堂。[RBB TODAY]

2004/11/27
NTT東のフレッツ・スポットにDTI、OCN、WAKWAKが対応
　NTT東が12月1日より開始する公衆無線LANサービス「フレッツ・スポット」について、DTI、OCN、WAKWAKが対応を発表。いずれも対応コースに加入するユーザーであれば、追加料金なくフレッツ・スポットを利用できる。NTT東のフレッツ・スポットは、同社フレッツユーザーが月額840円、それ以外のユーザーが月額945円で利用できる公衆無線LANサービス。サービス開始時には、IEEE 802.11bまたはIEEE 802.11gに準拠したアクセスポイントが約120カ所設置され、同社では2005年度末をめどに3,500カ所まで拡大するという。ドリーム・トレイン・インターネットが運営するDTIでは、個人および法人サービスでフレッツ・スポットに対応。対応プランは、個人向けがFTTH/ADSL-F/IP網の各プランで、法人向けがBusiness FTTH/Business ADSL-F/Business IP網の各プラン。NTTコムが運営するOCNでも、個人および法人向けサービスの双方でフレッツ・スポットに対応。対応するプランは、個人向けが「OCN ダイヤルアクセス フラットプランGold」「OCN モバイルアクセス」「OCN ADSLアクセス 『フレッツ』」「OCN 『Bフレッツ』」。法人向けが「OCN ISDNアクセス IP1 『フレッツ』プラン」「OCN ADSLアクセス IP1 『フレッツ』プラン」「OCN 光アクセス IP1 『Bフレッツ』プラン」「OCN 『フレッツ』対応プラン for VPN」。NTT-MEが運営するWAKWAKでは、Bフレッツ/フレッツ・ADSL/フレッツ・ISDN対応の各コースと、モバイル接続専用コース「どこでもアクセス」がフレッツ・スポットに対応。[impress]

2004/11/27
電話加入権を3万6000円の高値で買取，平成電電がキャンペーン
　平成電電は固定電話サービス「CHOKKA」で，「電話加入権買取キャンペーン」を12月1日に開始。CHOKKAに申し込んだユーザーから，NTTの電話加入権を最大3万6000円で買い取る。CHOKKAの加入者は現在4万程度だが，平成電電の佐藤賢治社長は，「2005年3月には100万加入を想定している」と強気。CHOKKAは，東西NTTから電話線を借りて平成電電が提供する固定電話サービス。企業ユーザーがCHOKKAに申し込めば，原則として3万6000円で加入権を買い取る。個人ユーザーの場合は，CHOKKAの利用状況や他サービスとの組み合わせで加入権の買取価格が変わる。例えば，CHOKKAと平成電電のADSLインターネット・サービスを同時に加入すれば3万6000円だが，CHOKKAだけの場合は通話料の支払額に応じて買取価格が変わる。ただし，3年の最低利用期間が条件で，途中で解約すれば違約金が必要。平成電電の買取価格は，現状の加入権の取引価格よりも大幅に高い。全日本電話取引業協会の調べによると10月時点で1万1000円程度で，買取を中止している取引業者が多い。東西NTTが2005年3月に，「施設設置負担金」（電話加入権）を7万2000円から3万6000円に値下げすることや，総務省が負担金廃止を容認する姿勢を出したため。平成電電は，3万6000円という高値で加入権を買い取って，CHOKKAの加入者を増やす。さらに平成電電の佐藤社長は，日本テレコムの固定電話サービス「おとくライン」のサービス差し止めを求めて，11月29日に東京地方裁判所に提訴することを明らかにした。「日本テレコムのおとくラインは，当社の営業上の秘密や技術などを使っている。今春に実施していた当社の部門の売却交渉の中でもれた。詳細は29日に明らかにする」（佐藤社長）と述べた。[IT Pro]

2004/11/27
「孫社長の主張は全然話にならない」，NTTドコモ中村社長
　NTTドコモの中村維夫社長は26日の社長会見で，800MHz帯での携帯電話参入を主張するソフトバンクの孫正義社長について，「2006年までによこせという主張は全然話にならない」と困惑した表情を浮かべた。ソフトバンクの携帯電話参入を巡っては現在，総務省が主催する「携帯電話用周波数の利用拡大に関する検討会」の場で議論が進められている。中村社長は800MHz帯について，「2012年までに700/900MHz帯も含めてより広範に携帯電話システムに利用するという大きな目標のため，3年近くの期間をかけて検討してきた経緯がある。目標達成のために，我々も現在の58MHz幅を30MHz幅に縮小する」と説明。「そのために，第3世代携帯電話サービスを提供中の2GHz帯に利用者を移して，最終的には2012年に2Gの電波をストップするということでやっている」と主張。800MHz帯の再編作業の困難さも強調。「再編は大変な作業で，2012年までにKDDIの空けた周波数帯にNTTドコモが入り，NTTドコモが空けたところにKDDIが入るなど，ぐちゃぐちゃなことをやる」（中村社長）。「その結果，うまくいけば2010年ころに5MHz幅は使えるかもしれないが，孫さんの言うように2006年によこせというのは全然話にならない」とけん制。孫社長が主張する「既存の携帯電話事業者と新規参入事業者は公正な条件（イコール・フッティング）で競争すべき」という点について反論。「（800MHzの再編は）イコール・フッティングとかの問題ではなく，800MHz帯をどうきれいに整理するかという極めて技術的な問題。公正な条件を確保するという哲学の問題ではないということを申し上げている」と強調。「複数の周波数帯を利用するマルチバンド端末を使えば，NTTドコモとKDDIが800MHz帯と2GHz帯にそれぞれ半分ずつユーザーを収容すれば，800MHz帯に新規参入できる空きは作れる」という孫社長の主張にも言及。「周波数が足りない現在の状況を考えれば，マルチバンドは確かに必要。我々も使っていく」（中村社長）。「だが，800MHz帯の再編とマルチバンドは別の話。マルチバンドができるから800MHz帯をよこせ，という孫さんの主張はちょっと分からない」とコメント。[IT Pro]

2004/11/26
携帯の新規参入，800MHz帯巡りソフトバンクとKDDIが火花
　総務省は25日，「携帯電話用周波数の利用拡大に関する検討会」の第4回会合を開催。今回は，現在総務省が再編を進めている800MHz帯の周波数の在り方について，新規参入を目指す事業者や携帯電話事業者各社が意見陳述。出席者は前回に引き続き，NTTドコモ，KDDI，ボーダフォンの携帯電話事業者とソフトバンクBB，イー・アクセス，平成電電，アイピーモバイルの計7社。「時間が足りない」として意見陳述の時間を15分から20分に延長させるほど，各社とも熱の入った主張を展開。注目を集めたのは，800MHz帯への参入を強烈に意思表示しているソフトバンクBBと，現在同帯域を利用して携帯電話サービスを提供しているKDDI/NTTドコモの意見陳述。先陣を切ったのは，ソフトバンクBBの孫正義社長。冒頭からいきなり「800MHz帯は電波の伝播効率が良いのは，これまでのNTTドコモ，KDDIの発言でも明らか」と既存の携帯電話事業者をけん制。「競争条件を公正に保つためにも新規参入事業者と既存の携帯電話事業者で利用する周波数帯を同じにすべき」（孫社長）と主張。孫社長は「800MHz帯はあくまでも再編であり，新規周波数用の割り当てではない」という総務省の方針にも改めて反論。「NTTドコモとKDDIが800MHz帯と2GHz帯にそれぞれ半分ずつユーザーを収容すれば，800MHz帯に新規参入できる空きは作れる」（孫社長）と主張。800MHz帯と2GHz帯の周波数帯で同時に利用できる「マルチバンド」に対応した米モトローラの端末も披露。「チップのコストは3米ドル未満であり，事業者負担で十分まかなえる。マルチバンドを使うのはまさに世界の常識」と豪語。
　 これに猛反対したのがKDDIの小野寺正社長。「800MHz帯の再編は大勢の関係者が何年もかけて検討してきた国家プロジェクト。その中に途中から入りたいというのはありえない」と反論。KDDIは800MHz帯が複数の無線システムが入り組むことになった経緯を説明。KDDI自身も港湾電話サービスなど，過去に立ち行かなくなったサービスを引き継いだ結果，800MHz帯を10MHz幅，3MHz幅，2MHz幅を“飛び石”状態で利用することになったと訴えた。「再編は，こうした過去の歴史の課題を解決するための取り組み」（小野寺社長）。さらに「周波数再編には5000億円程度の投資が必要。これはKDDIの1年半の経常利益が吹っ飛ぶことを意味する。本音を言えばKDDIもやりたくはないが，日本の将来を考えれば必要なこと」（小野寺社長）と説明。その上で，「再編のためにはどこかに空きを作る必要がある。そのために，我々が停止したPDCサービスで利用していた周波数を空け，そこを起点に再編を進めている。まさにパズルと同じ」（小野寺社長）と主張。「そこに途中から（ソフトバンクが）入りたいというのは無理な話」（小野寺社長）と訴えた。こうした事情から，孫社長が強調するマルチバンド端末で800MHz帯と2GHz帯を利用する意見には，「1年やそこらで既存ユーザーから端末を回収して入れ替える，というのはありえない」と声を荒げた。NTTドコモの中村維夫社長も小野寺社長に同調。「800MHz帯の再編は将来の周波数を空けるためのもの。すぐに空きができるわけではない」（中村社長）。マルチバンド端末についても「費用がかかるのはチップだけではない。1端末あたり1500円は必要」と孫社長の主張に反論。さらに，「公正競争の確保については否定しないが，新規参入事業者の設備投資が数千億円程度で済むのは，我々が1兆円以上かけて投資したから。先行者のリスクも考慮して欲しい」（中村社長）と訴えた。各社は次回の会合（12月14日開催予定）で再び意見交換会を実施。今後の携帯電話の行方を占う重要な議論が続く。[IT Pro]

2004/11/26
IP電話研究会の第2回、IP電話と固定電話の市場区分で意見が分かれる
　総務省は25日、「IP電話のネットワーク/サービス供給に関する研究会」第2回を開催。研究会ではNTT ComやソフトバンクBBなど5事業者が考えるIP電話の現状と課題を踏まえて議論が交わされた。第2回の研究会では、第1回で挙げられた問題点などを踏まえ、NTT Com、ケイ・オプティコム、ソフトバンクBB、日本テレコム、NECがそれぞれの立場でIP電話における課題などの意見を交換。この内容と研究会で上がった議論を踏まえ、第3回では残りのNTT東西やフュージョン・コミュニケーションズ、ニフティなどが意見交換を行なう。
　 ■ 緊急通報の全国対応が大きな課題：NTT ComはIP電話の競争において、電気通信番号規則や事業用電気通信設備規則、端末設備等規則といった規制が競争の枠組みに大きく影響を与えていると指摘。1つの例として無線LAN対応の携帯型IP電話機を挙げ、「企業内で使う分には自己責任ということで規制の対象外だが、公衆無線LANサービスで050番号を付与して使う場合は端末設備等規則の対象となるため、規則に則った端末設備が必要になる」と説明。NTT Comによれば、事業を運営していく実感として感じる規制は緊急通報にあるという。緊急通報の1つである119は、全国900近い消防本部それぞれと交渉を進めていく必要があるため、緊急通報の対応が0AB〜J番号のIP電話サービスへ新規参入する際の1つのハードルになっているとした。現在、一般加入電話網（PSTN）を経由しているIP電話の有料接続についても触れ、「PSTNを介することで相互接続を相互に実現できたが、将来的にはTTCによる標準化を踏まえたIP直接接続の検討が必要になる」とコメント。「PSTN接続の方が良いという判断もあるかもしれないし、音声以外にも基盤網をまたがるサービスが出てくればIP直接接続の必要性があるだろう。それらの状況を見た上で判断する」と補足。
　 ■ ケイ・オプティコム「IP電話と固定電話は別の市場」：ケイ・オプティコムは、IP電話市場の規模について言及。固定電話市場の約5,000万契約、携帯電話の約8,000万契約と比較すると、IP電話は050番号の割り当て数だけでも1,754万個程度であり、0AB〜J番号対応のIP電話サービスも提供事業者が少ないという状況からも、IP電話市場は未だ黎明期で、競争環境の評価には時期尚早だという。ケイ・オプティコムは「固定電話は加入者こそ約5,000万契約だが、0AB〜J番号は2億4,594万個が割り当てられており、番号で見てもIP電話市場はまだまだ小さい」と説明。固定電話とIP電話の市場については、「IP電話は相互接続不可のため通話できない場合がある」「0AB〜J番号でも地域によっては番号ポータビリティが実現できないケースがある」「緊急通報の費用がすべて事業者負担になる」という点を挙げ、0AB〜J番号対応を含んだIP電話と固定電話は「類似市場ではあるが同一市場とは言い難い」と指摘。さらに相互接続の現状としてNTT Comの「テレゴング」、KDDIの「DOD」を例に挙げ、「現状はIP電話からこれらのサービスを利用できず、対応するために必要なシステム開発費用も誰がどのように分担するのかという問題がある」と語った。ただし、NTT東西は固定電話網でこれらのサービスに現状接続できるため「NTT東西がIP電話に新規参入した場合、実質的に固定電話網を経由して接続できてしまう」と指摘。NTT東西のような市場支配力を有する事業者が新規事業参入する際には、ファイアウォールの徹底などが必要だと訴えた。緊急通報についてはNTT Comと同様重要な問題として捉えており、「近畿に110カ所ある消防本部に足を運んで交渉しているが、『回線やシステムの費用は事業者が負担しなさい』と言われている」との現状を説明。「固定電話であれば費用はすべて消防本部が負担している。これで果たしてIP電話と固定電話が同じ市場なのか」との意見を投げかけた。
　 ■ ソフトバンクBB「BBフォンは最も成功した事例」：ソフトバンクBBは、同社が提供しているIP電話「BBフォン」の現状を説明。「ADSL事業の上で展開しているアプリケーションとしては最も成功しており、通話のトラフィックは10月で7億分を超えた」とした上で、「050番号の通知に対応したことで携帯電話から折り返しの着信が増え、当初は期待していなかった着信収入も伸びている」と語った。BBフォンが対応している050番号については「既存の0AB〜J番号の電話サービスとはサービスの前提となる義務や提供可能なサービスが異なり、番号の認知度やイメージも違う」と指摘。「050番号はこれまで“安いサービス”というイメージだが、今後は0AB〜J番号のような厳格基準の中の運用とは異なる、新しい価値を加えた発展が必要だ」との考えを示した。また、2004年の電気通信事業法改正によって電気通信事業者の一種・二種区分が廃止されたことから、新しい競争領域も生まれているという。ソフトバンクBBは、NTT Comが「フリーダイヤル」の名称で提供している、通話料を着信側が負担する電話サービスを例に取り、「従来の二種事業者も“0120”番号の利用が可能になり、通話料が全国一律な050番号で着信する0120サービスはメリットが大きい」と説明。また、0AB〜J番号対応のIP電話サービスについても「FTTHサービスを始めている事もあり、視野には入れている」という。ただし、0AB〜J番号対応のIP電話サービスについては「ライフライン的な側面も持っているため、品質維持などが重要になる」とコメント。NTT Comやケイ・オプティコムと同様に緊急通報を課題として挙げ、「全国をカバーするには20〜30億円が必要になる上に、回線の手配も1回の交渉で終わるわけではないために、実行するには100人単位のプロジェクトになるだろう」と指摘、「ケイ・オプティコムも指摘したように、固定電話網を持つNTT東西が参入する場合はファイアウォールと競争環境の担保が必要になる」と語った。
　 ■ 「IP電話は固定電話と同一市場」と考える日本テレコム：日本テレコムは、公正取引委員会や総務省が行なった調査を引用し、「ユーザーがIP電話に求めている“安さ””番号が変わらない”という点から考えれば、IP電話と固定電話は同一市場ではないか」と、IP電話と固定電話が異なる市場であるという考えを真っ向から否定。「特に番号体系や品質が固定電話と同等である0AB〜J番号のIP電話は、固定電話の完全な代替である」との意見を披露。この観点からIP電話と固定電話を同一市場として考えた場合、IP電話のシェアはまだ1割程度と小さく、「市場へ影響を与えるのは固定電話ではないか」と日本テレコムは指摘。ただし、「これは現在の状況であって、NTT東西の0AB〜J対応IP電話参入と言った今後の事象による影響は注目する必要がある」とした上で、050番号についても「固定電話との代替性が高い0AB〜J番号と異なり、今後のサービス内容によって固定電話との代替性が決まってくるだろう」との考えを示した。
　 ■ NECは直収の固定電話がISPに与える影響を指摘：BIGLOBEを運営するNECは、ISPの視点からIP電話の状況を説明。ISPはIP電話をインターネット接続サービスの付加サービスとして提供しており、ISP間の相互接続を「垂直分業モデル」で実現しているとした上で、今後は0AB〜Jと050の違いや関係について、利用者の利便性や事業者間の競争政策的観点から対応することが重要になるとした。また、現状は多くのIP電話が固定電話と併用するタイプであるのに対して、ドライカッパを利用した直収の固定電話サービスはNTT東西の地域網をバイパスするために、サービス競争に大きな環境変化をもたらすと指摘。「直収の固定電話の場合、従来の電話回線に重畳していたADSLが自動解約される可能性があるほか、直収固定電話では特定のADSLしか選択できない可能性がある」とした上で、「光による直収電話サービスも同様のインパクトがあるだろう」と補足。
　 ■「相互接続は費用面など現実的な話が聞きたい」との要望も　事業者の意見を踏まえて、研究会のメンバーから意見が寄せられた。東京大学大学院の森川助教授は「私個人としては、050はモバイルが重要になり、0AB〜Jとは綺麗に切り分けができると考えている」とした上で、「競争激化によってインフラが構築できないということがないよう、インターフェイスを綺麗に作ることも重要だ」との意見を示した。東京大学社会科学研究所の松村助教授は、主にケイ・オプティコムの意見について質問。番号ポータビリティやテレゴングが利用できないという事例の詳細を尋ねると、ケイ・オプティコムは「番号ポータビリティはNTT東西の交換機が古いという問題で、2005年度中には対応できるよう検討していると聞いている」とコメント。テレゴングについては「NTT Comでも検討しているようだが、回収費用が問題になっているようだ」と発言すると、NTT Comから「テレゴングは携帯電話からの通話にも対応できていない現状で、IP電話と言うよりもテレゴングというサービスそのものの問題だ」と補足の意見が寄せられた。甲南大学の土佐教授は、「市場支配の規制についていくつかの事業者が意見を表明していたが、そもそも市場支配が存在するのか、あるとした場合もどういう性格の支配かを考えなければならない」と指摘。また、自身が電気通信事業紛争委員会の特別委員でもある経験から「相互接続については、言葉が過ぎるかもしれないがもっと“ドロドロ”した部分があるのではないか。データベースへのアクセス費用を誰が持つのかといった、現実的な話を語っていただけると嬉しい」との要望を述べた。
　 ■ 「インターネットと電話の感覚は両極端な存在」：奈良先端科学技術大学院大学の砂原秀樹教授は、「そもそもインターネットの感覚と電話の感覚は両極端な存在であり、これがすべてを混乱させているのではないか。この2つが一緒になることの意味があるのだろうか」との意見を披露。「インターネットでは音声の通信自体は昔からあったもの」と前置いた上で、「電話を間借りしながら成長してきたインターネットが肥大化した時に、今度は電話をどうインターネットに繋ぐかが本質なのではないか」との考えを示した。また、テレゴングの相互接続問題については「インターネットの感覚から考えれば、電話でやらずにインターネットでやればいいのではないか」と指摘。「インターネットもIXという相互接続の問題をすでに経験しており、IP電話の相互接続もこれと密接に関係するのではないか。緊急通報のデータベース管理やアクセス回線設置の費用負担など、いい加減に決めている接続の部分をいかにしっかり決めていくかが重要だ」と語った。みずほコーポレート銀行 産業調査部の加藤情報通信チーム次長は、IP電話を垂直統合的に提供するソフトバンクBBとケイ・オプティコムに対し、IP電話の位置付けを質問。ソフトバンクBBは「BBフォンは加入者へ標準サービスとして提供しているが、使いたくないユーザーには解除方法も用意している」とした上で、「0AB〜J番号を提供する場合は、電話1本で人命が失われるという可能性があるというライフライン的な位置付けを重視しているため、オプションというよりも別のサービスだと考えている」と回答。
　 ケイ・オプティコムは「050番号のIP電話サービスも以前から提供しているが、無料対象も少ないために普及しなかった。9月から始めた0AB〜J番号のIP電話サービスは通話料もいただくし、緊急通報と言った品質面も整備しつつある。IP電話のみの加入は受け付けていないが、単独の事業としてやりとげていこうと考えている」と語った。京都大学大学院の依田助教授は、「050のIP電話、0AB〜JのIP電話、固定電話という3つの音声伝送サービスにおける市場区分について、事業者の考えがそれぞれ異なる点が興味深い」とコメント。「区分を裏付ける証拠があるほど市場は立ち上がっていないが、これほど意見が多様だと確認できただけで意義がある」と語った。また、IP電話におけるボトルネックについては「端的に言えばNTT東西の固定電話における市場支配が隣接市場に与える影響だろうが、従来のボトルネックとは異なり、FTTHでは地域ごとに設備の敷設状況が異なるというボトルネックも生じている」と指摘。「光ファイバについてはNTT東西の開放義務がある間は問題ないだろうが、相互接続の費用や緊急通報の負担などが事業者交渉だけでうまくいくのか、行政も関わっていく必要があるのかを考える必要がある」との意見を示した。総務省総合通信基盤局の鈴木茂樹料金サービス課長は「IP電話という音声伝送以外にも、インターネットの上は何でも流れる。VoIPと言って音声ばかり注目しているが、月額5〜6,000円も払っているサービスで伝送できるテキストや画像については取り上げないのだろうか」との意見も示した。[impress]

2004/11/26
TEPCOひかり、下り100Mbps、上り40Mbpsの集合住宅向けVDSL新プラン
　東京電力が運営する光ファイバサービス「TEPCOひかり」は、集合住宅向けの「マンションタイプ」で提供中のVDSLプランにおいて、下り最大100Mbps、上り最大40Mbpsの新プランを12月1日より順次開始。TEPCOひかりでは従来から、下り最大57Mbps、上り最大33MbpsのVDSLプランを提供。今回の新プラン「VDSLプラン（100Mbps）」では、マンション共用部に設置するVDSL装置を変更することで下り最大100Mbps、上り最大40Mbpsへと増速化を実現したという。このため、既存のVDSLプランからの変更については装置などの変更作業が必要。VDSLプラン（100Mbps）に対応するプロバイダーは、Powered Internet（POINT）、So-net、@nifty、BIGLOBE、ASAHIネット、hi-ho、ParkcityNet、OCVの8社。このほか、ODNなどの提携ISPについても、今後に対応する予定だという。なお、TEPCOひかりでは新プラン提供に伴って、11月25日より相談受け付け窓口を同社Webサイト上などに開設。[impress]

2004/11/26
BIGLOBE、TEPCOひかりコースにVDSL 100Mプランとイーサプランを追加
　BIGLOBEは、東京電力の光ファイバ回線を利用した「TEPCOひかりコース」において、下り最大100Mbps、上り最大40Mbpsの「マンション・VDSL 100Mタイプ」と、下上とも最大100Mbpsの「マンション・イーサタイプ」の提供を12月1日より開始。月額料金はどちらも3,885円。マンション・VDSL 100Mタイプは、東京電力が12月1日より開始するVDSL方式を採用した集合住宅向けの新サービス「TEPCOひかり・マンションタイプ VDSLプラン（100Mbps）」に対応したコース。マンション・イーサタイプは、9月1日より提供が開始された集合住宅の構内LANを利用した「TEPCOひかり・マンションタイプ イーサプラン」に対応したコース。初期費用と月額料金はどちらも同額で、初期費用が21,525円、月額料金が3,885円。ただし、マンション・VDSL 100MタイプについてはVDSLモデムレンタル料として月額630円が別途必要。BIGLOBEではあわせて、既存のTEPCOひかりコースの名称について、「マンションタイプ」を「マンション・VDSL 57Mタイプ」に、「無線タイプ」を「マンション・無線タイプ」へとそれぞれ変更。加えて、12月1日付けでマンション・VDSL 57MタイプのVDSLモデムレンタル料を月額630円から525円へと値下げ。なお、いずれのTEPCOひかりコースも、初期費用および開通月の月額料金が無料に、開通翌月からの月額料金が12カ月間半額になる「冬のTEPCOひかりキャンペーン」が適用される。キャンペーン期間は2005年1月31日まで。[impress]

2004/11/26
So-net、TEPCOひかり・マンションタイプ VDSLプラン（100Mbps）に対応
　ソニーコミュニケーションネットワーク（SCN）が運営するSo-netは、東京電力が12月1日より順次提供を開始する「TEPCOひかり・マンションタイプ VDSLプラン（100Mbps）」に対応すると発表。月額料金は3,885円。TEPCOひかり・マンションタイプ VDSLプラン（100Mbps）は、下り最大100Mbps、上り最大40MbpsのVDSL方式を採用した集合住宅向けのサービス。So-netでは、同サービスに対応した「So-net 光 （TEPCO） マンションV100」コースを新設、12月末より申し込み受付を開始。初期費用は18,900円、月額料金は3,885円で、どちらも既存のVDSLプラン「So-net 光 （TEPCO） マンションV」と同額。加えて、VDSLモデムレンタル料として月額630円が必要。なお、新プランに関しても、同社が現在実施中のキャンペーンを適用できる。あわせて同社では、So-net 光 （TEPCO） マンションVのVDSLモデムレンタル料を12月利用分より現行の月額630円から525円へと値下げ。[impress]

2004/11/26
TikiTiki、STNet対応プラン向けにTikiTikiフォンの提供を開始
　エヌディエスが運営するTikiTikiインターネットは、STNetのADSL接続サービスに対応したプラン「TikiTikiADSLコース STプラン」において、IP電話サービス「TikiTikiフォン」の提供を25日より開始。料金は月額294円。TikiTikiフォンは、NTT ComのVoIP基盤を利用したIP電話サービス。料金は初期費用が525円、月額料金が294円、IP電話対応機器レンタル料が399円。通話料は、TikiTikiフォンおよび提携プロバイダのIP電話サービス間は無料で、有料接続プロバイダのIP電話サービス間は3分8.4円、そのほか一般加入電話へは3分8.4円、携帯電話へは1分19円、海外へは米国の場合で1分9.95円。なお、同社が2005年1月31日まで展開している、TikiTikiフォンの初期費用と最大3カ月間の月額料金を無料とするキャンペーン「TikiTikiもしもしキャンペーン」が適用できる。また、今回のSTNet対応プランへの提供にあわせて、地域限定でサービス提供する「MyエリアADSLコース」、「TikiTikiADSLコース ACCAプラン」および「TikiTikiADSLコース CTプラン」の電話非共用のタイプ2回線向けにTikiTikiフォンの提供も開始。[impress]

2004/11/26
FREESPOT、3か所のアクセスポイントを追加
　フリースポット協議会は、あらたに3か所のアクセスポイントを追加。なお、このうち2か所はコイン式インターネット端末＠Stationと併設。詳細は以下のとおり。■北海道：ボギーcafe■大阪府：ニューオリエンタルホテル（コイン式インターネット端末＠Station併設）■兵庫県：グリーンヒルホテル明石（コイン式インターネット端末＠Station併設）。[RBB TODAY]

2004/11/26
Mzone、東京メトロの5線13駅で新規サービス開始
　NTTドコモは、同社が運営する公衆無線LANサービス「Mzone」の提供エリアを拡大。今回新たに追加されたエリアは東京地下鉄（東京メトロ）の5線13駅。有楽町線の「桜田門駅」「新富町駅」「月島駅」「辰巳駅」「新木場駅」、丸ノ内線の「淡路町駅」「本郷三丁目駅」「後楽園駅」、南北線の「永田町駅」「後楽園駅」「東大前駅」、日比谷線の「日比谷駅」、千代田線の「日比谷駅」の改札口やホーム、コンコースでMzoneの利用が可能になった。Mzoneは、IEEE 802.11b準拠の公衆無線LANサービス。月額2,100円の定額プラン、24時間利用できる日額525円のプランなどが用意。[impress]

2004/11/26
Wireless Gate、Yahoo! BBモバイルのアクセスポイントでも利用可能に
　トリプレットゲートが運営する公衆無線LANサービス「Wireless Gate」は、25日よりソフトバンクBBが運営する「Yahoo! BBモバイル」のアクセスポイントでのサービス提供を開始。Yahoo! BBモバイルでの利用料金は2時間315円。Wireless Gateは、公衆無線LAN事業者との提携によって既存の公衆無線LANインフラを利用して提供するサービス。提携する複数の公衆無線LANサービスを同じIDやパスワードで利用可能で、携帯電話から近隣のアクセスポイント検索や利用申し込みを行なえる。料金は、月額基本料金が210円で、アクセスポイント利用時に315円または399円を支払うことで2時間利用できる。なお、12月31日までの月額基本料金を無料とするキャンペーンも実施。今回、Yahoo! BBモバイルのアクセスポイントでのサービス提供を開始したことにより、これまでサービス提供している「無線LAN倶楽部」「モバイルポイント」「みあこネット」の各アクセスとあわせて、サービス提供エリアは1,450カ所になるという。なお、Yahoo! BBモバイルのアクセスポイント利用料は2時間で315円。[impress]

2004/11/26
NTT東が無線LANアクセスを12月開始，来年末でAPは3500個に
　NTT東が無線LANアクセス・サービス「フレッツ・スポット」を12月1日に開始する。同サービスに契約すると，出先のアクセス・ポイント（AP）からのインターネット接続が可能になる。フレッツ・スポットは，無線LANの通信規格にIEEE 802.11bと11gを採用。ベスト・エフォートで最大54Mbpsのサービスを提供。駅やホテル，喫茶店など120個のAPでサービスを開始するが，順次APの個数を追加。2005年度末までにAPを3500個にする計画。セキュリティのレベルが異なる二つつのメニューを用意。一つはパソコンのMACアドレスを使って認証する「標準プラン」。もう一つは利用者に電子証明書をCD-ROMまたはダウンロードで配布し，IEEE 802.1Xに準拠した認証を課す「高セキュリティプラン」。利用料金は両プランで変わらない。また，NTT東が提供している無線LANアクセス・サービス「Mフレッツ」のユーザー（Mフレッツメイト）が，フレッツ・スポットのAPも利用できるようにする「Mフレッツメイト フレッツ・スポット併用タイプ」も開始。フレッツ・スポットとの違いは，フレッツ・オフィスなどのサービスを併用して社内ネットワークへも接続できる点と，Mフレッツで提供されているAPである「Mフレッツホスト」も利用できる点。利用料金は，同社のフレッツ・アクセスサービス（Bフレッツ/フレッツ・ADSL/フレッツ・ISDN）の利用者は，フレッツ・スポットとMフレッツメイト フレッツ・スポット併用タイプともに月額840円。それ以外のユーザーはフレッツ・スポットだけ利用可能。料金は月額945円。いずれの場合も初期費用2100円が別途かかる。[IT Pro]

2004/11/26
ASAHIネット、BB.excite、BIGLOBEがNTT東のフレッツ・スポットに対応
　ASAHIネット、BB.excite、BIGLOBEの3社は、NTT東が12月1日より開始する公衆無線LANサービス「フレッツ・スポット」に対応すると発表。NTT東のフレッツ・スポットは、IEEE 802.11bまたはIEEE 802.11gに対応したアクセスポイントを設置して提供される公衆無線LANサービス。標準プランと高セキュリティプランに加えて、Mフレッツのアクセスポイントも利用できるMフレッツメイト併用プランの3プランが用意され、月額料金はいずれも840円。ASAHIネットでは、月額158円のオプションサービス「フレッツ無線LAN対応サービス」にて対応し、フレッツ対応コース以外を利用するASAHIネットユーザーでも契約が可能。同サービスではまた、NTT東のフレッツ・メイト、NTT西のフレッツ・スポットも利用できる。エキサイトが運営するインターネット接続サービス「BB.excite」では、Bフレッツ/フレッツ・ADSL対応コースを対象に、フレッツ・スポットに対応。フレッツ・スポット利用に伴う追加料金は発生しない。BIGLOBEでは、Bフレッツ/フレッツ・ADSL/フレッツ・ISDN対応コースにてフレッツ・スポットに対応。BB.exciteと同様に、追加料金なくサービスを利用できる。[impress]

2004/11/26
フュージョン、回線などの料金を一括請求の法人向けIP電話専用サービスを開始
　フュージョン・コミュニケーションズは、12月7日から、FUSION IP-PhoneとIP電話用のブロードバンドアクセス回線をパッケージにした法人向けIP電話サービス「FUSION IP-Phone ビジネスリーチ」の提供を開始。これは、下り最大1MbpsのADSLサービスとFUSION IP-Phoneを、フュージョンが一括して提供するIP電話専用のサービス。音声2チャネル（2回線分）のIP電話が利用でき、アクセス回線料金、ISP料金、IP電話利用料金がフュージョンから一括して請求。基本料金は月額3,706円。なお、導入キャンペーンが実施され、2005年6月の利用分まで、キャンペーン料金として月額3,129円で提供。[RBB TODAY]

2004/11/26
日本テレコム、おとくラインの県内市外通話料金を3分8.295円に値下げ
　日本テレコムは、独自回線を用いた固定電話サービス「おとくライン」の全国一律料金プラン「Bプラン」において、11月22日より県内市外通話料金を3分8.295円に値下げ。今回の値下げは、同社が10月7日に発表したキャンペーン「おとく保証キャンペーン」に準ずるもの。2005年2月末までに「Bプラン」に申し込んだユーザーが対象で、加入月を含む3年間値下げを適用。おとく保証キャンペーンは、NTT東西とKDDIが提供する固定電話の通話料より料金を低く設定することを公約したもの。毎月末日のNTT東西とKDDIの通話料と比較し、0.1円以上安い料金を翌々月以降のおとくライン通話料金として自動的に適用。今回の値下げは、KDDIが提供するIP電話網を利用した固定電話サービス「KDDIメタルプラス」の県内市外の通話料が、11月18日より3分8.4円に値下げしたことに対応するもの。県内市外通話料金を3分8.82円から0.525円値下げの3分8.295円に設定。[impress]

2004/11/26
平成電電が日本テレコムのおとくライン差し止めを提訴へ
　通信ベンチャーの平成電電が日本テレコムへの訴訟を準備していることが分かった。日本テレコムが12月1日に始める新型の固定電話サービス「おとくライン」を対象として，不正競争防止法に基づくサービスの差し止めを求める考え。週明けにも東京地方裁判所に提訴する見込み。訴訟の対象となったおとくラインは，平成電電が2003年9月に始めた「CHOKKA」（当時のサービス名は平成電話）と同様に，ユーザーが既存のメタル線と電話機を使い続けることができる固定電話のサービス。問題視しているのは，7月にテレコムの買収を完了し親会社となったソフトバンクがとったとされる行為。平成電電は今春，ソフトバンクに通信事業を売却することで交渉していたが決裂したという経緯がある。その後，ソフトバンクは5月末にテレコムの買収を発表。平成電電の佐藤賢治代表取締役は「ソフトバンク側が買収に伴う事業の精査をする過程で，技術者を送り込んで当社の電話サービスに関するノウハウを取得。その後，テレコムを買収し当社と同様のサービスをすぐに始めた」と主張。CHOKKAもおとくラインも，通信事業者が東西NTTからメタル線を借りる「ドライ・カッパー」という制度を活用。NTTの交換局から先は専用線を利用し，データ・センターに置いた電話交換機と接続。平成電電が提訴に踏み切った場合，裁判の焦点は（1）平成電電とソフトバンクの売却交渉における秘密保持契約などの条件，（2）ソフトバンク側が平成電電からどの程度技術を得たのか，（3）日本テレコムのおとくラインと平成電電のCHOKKAとのサービスの差異−−などとなる。ソフトバンク側は，「おとくラインの直加入電話サービスを実現するための機器を2年半かけて開発してきた」（日本テレコムの常務執行役を兼任するソフトバンクBBの宮川潤一常務）としており，両者の主張は真っ向から対立するものと見られる。[IT Pro]

2004/11/26
プラネックス、無線LANコンバータモードなど搭載の11g小型無線ルータ
　プラネックスコミュニケーションズは、IEEE 802.11gに準拠した小型無線LANルータ「GW-MF54G」を12月下旬より発売。オープンプライスで、店頭実売価格は9,980円前後になる見込み。GW-MF54Gは、モード切り替えスイッチにより無線LANルータのほか、無線LANアクセスポイント、無線LANコンバータとしても利用できる製品。本体サイズは70×102×22mm（幅×奥行×高）と小型筐体を採用、重量が約85gと軽量化を実現。本体機能としては、PPPoEやUPnP、DMZホスト機能などを装備。セキュリティ面では、SPIやDoS攻撃検出機能、64/128bitのWEP、WPAをサポート。また、LANインターフェイスには10BASE-T/100BASE-TX×1ポートを搭載。 なお、製品には専用キャリーケースが付属。[impress]

2004/11/25
総務省、周波数再配分に向けた「ワイヤレスブロードバンド推進研究会」
　総務省は、ワイヤレスブロードバンド普及のための推進方策などを検討する「ワイヤレスブロードバンド推進研究会」を開催すると発表。第1回会合を11月24日に実施、2005年11月をめどに取りまとめを行なう。この研究会は、総務省が2003年10月に策定した「周波数の再編方針」を踏まえた周波数再配分の具体化を目的として行なわれるもの。日本におけるワイヤレスブロードバンドの利用イメージ、普及による経済効果と実現のための課題を明らかにし、ワイヤレスブロードバンドを普及推進していくための方策を検討していく。第1回会合は11月24日に開催され、東京工業大学や東京大学などの教授のほか、ソニーやNTTドコモ、NTT西、マイクロソフト、KDDIなどの企業も構成員として参加。本研究会の検討内容は2005年11月頃にとりまとめが行なわれる予定。[impress]

2004/11/25
ニフティがBフレッツ・メニュー刷新，Yahoo! BB光よりも安く
　ニフティは24日，「@nifty 光 with Bフレッツ」を開始すると発表。12月1日から提供。東西NTTのFTTHサービス「Bフレッツ」と，ニフティのインターネット接続サービスを一括して提供。既存のBフレッツ対応メニューに比べて月1000〜2000円程度安く設定し，同様の一括サービスを提供するソフトバンクBBなどに対抗する考え。東西NTTのBフレッツを使う場合は通常，ユーザーが東西NTTとプロバイダと個別に契約し，料金もそれぞれに支払う。@nifty 光 with Bフレッツでは，ニフティがBフレッツを含めて申し込みを受け，料金を回収。@nifty 光 with Bフレッツには，一戸建て向けの「ホームタイプ」と集合住宅向けの「マンションタイプ」がある。ホームタイプの料金は，NTT東エリアで月7140円，NTT西エリアで月6479円。マンションタイプでは，NTT東エリアで月3308円から，NTT西エリアで月3140円から。既存メニューの料金は，ホームタイプが月8253円（東日本エリア），月7508円（西日本エリア），マンションタイプが月4998円（東日本エリア），月4746円（西日本エリア）からだった。一方，競合するソフトバンクBBの「Yahoo! BB 光」の料金は，一戸建て向けで月7234円から，マンション向けで月4095円から。ニフティは@nifty 光 with Bフレッツの料金をYahoo! BB 光よりも安く設定。[IT Pro]

2004/11/25
POINT、イー・アクセスの下り最大50MbpsのADSLサービスに対応
　ドリーム・トレイン・インターネット（DTI）が提供するPowered Internet（POINT）は、イー・アクセスが提供する下り最大47Mbps、上り最大5MbpsのADSL接続サービス対応プラン「ADSLプラン/イー・アクセスMAX」の下り速度を、12月1日より最大50Mbpsに増速。今回の増速は、イー・アクセスが12月3日より下り最大47MbpsのADSL接続サービスを下り最大50Mbpsに増速することにあわせたもの。12月1日の新規申し込み分から50Mbpsサービスに対応。なお、すでに47Mbpsサービスで利用しているユーザーは、12月3日以降にADSLモデムのファームウェアをバージョンアップすることで増速が適用できる。料金は据え置きで、初期費用が3,465円、月額料金はPOINT Phone込みで3,013.5円、POINT Phoneなしで2,908.5円。なお、Web照会サービスを利用すると税別で50円が割り引かれるほか、POINT Phoneなしの場合で東京電話セットプラスに加入すると税別で150円が割り引かれる。また、POINTでは「ADSLプラン/イー・アクセスMAX」を対象に、初期費用と最大3カ月分の月額料金を無料とするキャンペーン「ADSL MAXデビューキャンペーン」を2005年1月7日まで、プラン変更手数料とNTT工事費を無料とする「ADSL無料アップグレードキャンペーン」を11月31日まで展開。[impress]

2004/11/25
TikiTiki、ADSL 1Mの初期費用とモデムレンタル料の無料キャンペーン
　エヌディエスが運営するTikiTikiインターネットは、下り最大1MbpsのADSL「TikiTikiADSL コース ACCA プラン 1M」向けキャンペーン「ACCA1M 大入御礼キャンペーン」を12月1日から2005年1月31日まで実施。キャンペーンの対象は、期間中にTikiTikiADSL コース ACCAプラン 1Mへ新規またはコース変更で申し込んだユーザー。NTT工事費用とモデムレンタル料最大6カ月が無料。なお、キャンペーンを適用するには2005年2月28日までにADSLが開通する必要がある。TikiTikiでは、ブロードバンドコースの月額料金が最大3カ月無料になる「ブロードバンド3ヶ月無料キャンペーン」も10月31日から2005年1月31日まで実施しており、TikiTikiADSL コース ACCA プラン 1Mはこのキャンペーンも適用できる。[impress]

2004/11/25
HOTSPOT、東京都内のホテルやガストなど10カ所でサービス提供開始
　NTT Comは、同社が運営する公衆無線LANサービス「HOTSPOT」のサービスエリアを拡大。新たにサービスが利用可能になったのは、東京都では豊島区南大塚の「ホテルベルクラシック東京」1Fロビーと2Fラウンジ、渋谷区神宮前の青山オーバルビル15F「ナジック教育ソリューション」。また、飲食店では千代田区神田神保町の「ルノアール神田すずらん通り店」、足立区江北の「ガスト足立江北店」と足立区谷中の「ガスト北綾瀬店」にてサービス提供が開始。そのほか、神奈川県横浜市中区伊勢佐木町の「セントラルイン横浜」2Fロビーや、大阪府大阪市北区中崎西の「梅田センタービル」B1F梅田クリスタルホール、18F貸会議室E〜H、31Fホワイトホールもサービスエリアとなった。HOTSPOTは有料の公衆無線LANサービス。定額制の料金プランは初期費用1,575円、月額1,680円で、このほか事前登録なしで1日利用できる「1DAY PASSPORT」、プロバイダー決済といった料金メニューが用意。[impress]

2004/11/25
FREESPOT、縄と愛知で1件ずつの追加
　無料で提供される公衆無線LANサービス、FREESPOTのアクセスポイントが追加。今回、新たに設置を受けたのは、沖縄の宿泊施設と愛知のマンション。共に1か所ずつ。詳細は以下のとおり。■沖縄県ゲストハウス・ヒダマリ■愛知県ひかりマンション。[RBB TODAY]

2004/11/25
BIGLOBE、アクセスコミュファ対応コースでIP電話サービスを開始
　BIGLOBEは、中部電力のFTTHサービス「アクセスコミュファ」の対応コース向けに、IP電話サービス「BIGLBEフォン」の提供を25日から開始すると発表。サービスの月額料金と、提携IP電話網およびBIGLOBEフォン同士の通話は無料。国内一般加入電話には3分8.4円、携帯電話には1分18.375円、国内PHSには1分10．5円＋1回10.5円、国際電話はアメリカの場合は1分2.5円。なお、BIGLOBEの月額基本料金が126円割引される「IP電話セット割」も適用。[RBB TODAY]

2004/11/25
イー・アクセス、1.7GHzによるモバイル通信サービスでW-CDMA採用を決定
　イー・アクセスは、同社が検討を進める1.7GHz帯を利用したモバイルブロードバンドサービスについて、W-CDMA技術の採用を決定したと発表。イー・アクセスでは、2004年2月にTDD方式のTD-SCDMA（MC）を採用したモバイルブロードバンドサービスの提供を発表しており、同技術を用いた実証実験を行なっていたが、総務省がFDD方式向けに1.7GHz帯を開放する方針を9月30日に発表したことを受けて、FDD方式による1.7GHz帯への参入を表明。さらに今後は2GHz帯のTD-SCDMA（MC）ではなく、1.7GHz帯のFDD方式に注力するという方針を示していた。FDD方式で採用する技術としては、IMT-2000に準拠したW-CDMA、CDMA2000という2方式の検討が進められていた。イー・アクセスでは同社調べによればW-CDMAを次世代技術として採用する可能性のある国が約200カ国と多く、将来国際ローミングの可能性が高いことから、W-CDMAがよりよい選択肢と判断、W-CDMAの採用を決定したとしている。[impress]

2004/11/25
UHF帯のRFIDを会場で国内初の運用実験
　11月23日から24日にかけて、慶應義塾大学SFC研究所主催による「SFC Open Research Forum 2004」が六本木ヒルズで開催。24日には、SFC研究所の所長を務める村井純教授らにより記者会見が行なわれた。SFC Open Research Forum 2004は、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス（SFC）で進められている各種研究プロジェクトの現状や計画を紹介するイベントで、今年で8回目の開催。六本木ヒルズで初めて開催した2003年には約3,700人の来場者があり、今年は約5,000人の来場者を目標としているという。今回の会場では、950MHzのUHF帯を利用したRFIDの実験として、来場者の電子タグを読み取るイベント運営システムの運用が、Auto-IDラボ・ジャパンにより行なわれている。UHF帯を利用したRFIDの実験は国内のイベントでは初の試みとなる。従来のHF帯（13.56MHz）ではタグを機器に接触させて情報を読み取っていたのに対し、UHF帯では数メートルの距離での検出が可能となるため、イベントや物流管理システムなどでの利用が期待されている。また、こうした離れた位置からのRFID読み取りを行なう際には、今まで以上にプライバシーに対する配慮が必要であることから、6月に経済産業省と総務省が発表した電子タグのプライバシーガイドラインへの対応も進めている。会場内では、RFIDリーダの位置を示すシンボルマークの掲示や、来訪者に対しての説明、情報を消去する端末の設置などが行なわれ、イベント会場でRFIDを利用する場合にプライバシーに配慮した運用のあり方についても検討を行なうとしている。会見ではこのほか、各種センサーや通信機器を内蔵したボード状の機器を組み合わせることで家具を構築するユビキタス機器「u-Texture」や、2005年秋に開設予定のベンチャー企業育成施設の紹介、SFCが東アジア地区のホストを務めるWorld Wide Web Consortium（W3C）が12月1日に米国ボストンで設立10周年記念シンポジウムを行なうことなどが発表された。[impress]

2004/11/25
オムロン、FLET'S.Net対応のVPNルータ「MR404DV」
　オムロンは、FLET'S.Net対応のVPNルータ「MR404DV」を12月18日に発売。標準価格は45,990円。MR404DVは、ハードウェアVPN機能を搭載したルータで、VPNプロトコルはPPTP（サーバー、クライアント）、IPsec（クライアント）をサポート。VPNパススルー機能はPPTP、IPsecに加えてL2TPも対応。スループットはFTP測定値で最大92Mbpsを公称、VPN通信時もCPU本体でVPN処理することでスループットの高速化を図り、暗号化に3DESを使用したIPsec通信時で最大20Mbpsのスループットを実現できるとしている。機能面では最大4セッションのPPPoEマルチセッション、LAN内に複数のグローバルIPアドレスを設定できるIP Unnumbered、回線切断時にVPNへ再接続して復旧するIKE キープアライブ、UPnPなどをサポート。セキュリティ面ではSPI、DoS攻撃防御、パケットフィルタリング、MACアドレスフィルタリング機能などを搭載。また、IPv6ブリッジ機能も搭載しており、NTT東のIPv6サービス「FLET'S.Net」が利用できるほか、NTT東西のIP電話機器「VoIPアダプタ」も動作確認済み。本体は電源内蔵型で、サイズは245×160×39mm（幅×奥行×高）、重量は約700g以下。WAN側に10BASE-T/100BASE-TX×1、LAN側には10BASE-T/100BASE-TX×4のLANポートと10BASE-T/100BASE-TX×1のDMZポートを搭載。[impress]

2004/11/25
プラネックス、ギガビット対応の有線ルータ「BRL-04GP」
　プラネックスコミュニケーションズは、ギガビット対応の有線ルータ「BRL-04GP」を12月上旬に発売。オープンプライスで、メーカー参考価格は16,800円。BRL-04GPは、LANポートに10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T×4ポート装備する有線ルータで、WAN-LAN間のスループットは最大96Mbps（FTP、公称値）だという。なお、WANポートは10BASE-T/100BASE-TX×1ポート。機能面ではJumbo Frameに対応、イーサネットの送信データサイズを最大9,728バイトに拡張して転送効率を向上できる。このほか、最大2セッションまでのPPPoEマルチセッション、UPnP、VPNパススルー（IPsec/PPTP）、DHCP機能などを搭載。セキュリティ面では、ファイアウォール、パケットフィルタリング、不正パケットを拒否するステルスモード、DoS攻撃検出機能などをサポート。本体サイズは178×34×131mm（幅×奥行×高）で、重量は430g。[impress]

2004/11/23
ホットスポット、ガストなど7か所であらたにサービスを開始
　ホットスポットは、ガストなど7か所であらたにサービスを開始。詳細は以下のとおり。■東京都：ホテルベルクラシック東京、ナジック教育ソリューション、ガスト 足立江北店、北綾瀬店、ルノアール 神田すずらん通り店東京都千代田区神田神保町1-29-3■神奈川県：セントラルイン横浜■大阪府：梅田センタービル。[RBB TODAY]

2004/11/23
FREESPOT、三重県と岐阜県内の計2か所をあらたに追加
　フリースポット協議会は、三重県と岐阜県内の計2か所のアクセスポイントをあらたに追加。詳細は以下のとおり。■岐阜県：スイーツカフェ 832■三重県：旅館むらかみ。[RBB TODAY]

2004/11/23
NAT越しにIP電話できるSIPソフト、フラクタリストが開発
　ソフト開発ベンチャーのフラクタリストは、NAT越しにSIPを使って通信できるミドルウエア「SIP UA SDK」を開発。グローバルIPを持たない機器同士が、接続しているISPやLANの違いを越えて直接ピア・ツー・ピア通信できる。出荷は来年2月の予定。IP電話機、監視カメラ、ハードディスク・レコーダといった機器に組み込むことを想定。例えば、IP電話機に組み込むことで、海外に多くの拠点を持つ企業がインターネットを介してIP電話による内線電話網を構築できるようになる。対戦ゲームやチャット・ソフトなどのパソコン用アプリケーションに組み込む用途もある。SIP UA SDKを使うことで、企業のLANや家庭内ネットワークのプライベートIPにまつわる問題を解消できる。プライベートIPはグローバルIPとは異なり、インターネット側からローカル・ネットワーク内の機器を呼び出すのが困難。一般に、異なるLANやISPの傘下にある機器同士は直接接続できないので、インターネット上に中継サーバーを用意する必要がある。この場合、すべてのデータが中継サーバーを通過するため、動画や音声を扱う場合には、負荷がかかる中継サーバーのコストが高くなりがちだった。そこで、SIP UA SDKは「セッション管理サーバー」でハンドシェイクを行った後、端末間で直接ピア・ツー・ピア通信する仕組みを採用。[IT Pro]

2004/11/23
ソフトバンクの携帯電話事業会社「BBモバイル」設立が判明
　携帯電話事業への参入を表明しているソフトバンク・グループが，携帯電話事業を担当する新会社「BBモバイル」を10月に設立していたことを明らかにした。同社は携帯電話事業開始までのフィールド実験や事業シミュレーションなどを担当。参入が決定した場合，同社が携帯電話事業者として存続するかは未定。BBモバイルは，ソフトバンクBBと日本テレコムで移動体通信部門を担当する社員が出向する形で，10月1日にソフトバンクBBの100％子会社として設立。来週をメドに株式を移動し，ソフトバンク・グループの持ち株会社ソフトバンクの子会社になる予定。形式上は，ソフトバンクBBや日本テレコムの兄弟会社となる。最高経営責任者（CEO）にはソフトバンクの孫正義社長，最高執行責任者（COO）には日本テレコムの常務執行役を兼任するソフトバンクBBの宮川潤一常務が就任。[IT Pro]

2004/11/23
日本テレコムが割安固定電話値下げ、KDDIに対抗
　日本テレコムは22日、12月に始める割安固定電話サービス「おとくライン」の通話料金を一部引き下げると発表。住宅向け料金のうち、同一都道府県内の市外通話料金を従来発表していた3分8.4円（税抜き、以下同）から同7.9円に下げる。先日、同様のサービスの値下げを発表したKDDIに対抗する。値下げするのは住宅向けの「プラン１」で、値下げ後の料金体系は同一都道府県内が一律同7.9円、県間が同14.9円。同サービスの発表以来、今回が三度目の値下げ表明。日本テレコムは、同サービスを他社と比べて常に「最安値」とすることを宣言している。[NIKKEI NET]

2004/11/21
総務省パブリックコメントでソフトバンクBBが光ファイバ自前工事を要望
　総務省の情報通信審議会電気通信事業部会は19日、NTT東西のシェアドアクセス方式の事業者間接続料金見直しについて実施したパブリックコメントの結果を発表。 接続料金見直しは、加入者系光ファイバを複数ユーザーで共有するシェアドアクセス方式のアンバンドルメニューについてのもの。NTT東西が10月13日、接続約款の変更を総務大臣に認可申請していた。シェアドアクセス方式における光信号分岐端末回線のうち、他の事業者が設置申し込みごとに新設して使用する引き込み線部分に関して、引き込み線の設置にかかるコストの一部を工事費として設定するとともに、設置工事費や撤去負担額相当を除いた水準に月額接続料を改訂するとしている。また、新たに光信号分岐端末回線と光信号主端末回線を組み合わせたアンバンドルメニューを追加するほか、光回線区域の範囲についての情報を提供するとして、その情報調査費（NTT東が1収容局ごとに7,667円、西が6,461円）を設定することなども含まれている。
　 これに対して今回のパブリックコメントには、社団法人テレコムサービス協会、日本テレコム、ソフトバンクBB、KDDI、イー・アクセスのほか、6名の個人が意見を提出。ソフトバンクBB（SBB）では、「今回の接続約款変更により、光アクセス部分のアンバンドル制度が整備されることとなり、接続事業者がFTTH サービスを提供するためにより柔軟な設備構成をとることができるようになった」と評価する一方で、光信号分岐端末回線の設置工事について「NTT東西だけが工事をする必然性はなく、接続事業者も自らが工事をすることが可能」だとして、接続事業者による自前工事が行なえる制度の整備を要望。また、利用されなくなった光信号分岐端末回線について、接続料を支払い続けなければ基本的に撤去される点について、資源の有効活用の点から「接続事業者による買い取り」という選択肢を設けるよう求めている。このほか、イー・アクセスでは、接続料の大幅な値下げを実施すべきとしているほか、接続料が細分化されることで費用の回収や回線管理にコストがかかるとともに、手続きも複雑化すると指摘。「接続料を細分化したり手続きを複雑化するよりも、まず先に接続事業者が要望している『配線エリアの情報公開』をやるべき」と述べている。なお、電気通信事業部会では接続料見直しについて、12月2日までパブリックコメントを再実施する。 [impress]

2004/11/21
通信事業者やメーカー，“ぜい弱なIPインフラ”対策を議論
　総務省の「研究開発戦略委員会」は19日，第3回会合を開催。通信機器や家電機器のメーカー，通信事業者などが参加し，今後の研究開発の方向性を議論。今回は，松下電器産業，シャープ，ソニー，NEC，富士通研究所などが，研究開発の現状と課題を説明。富士通研究所の津田俊隆取締役は，「今のIPネットワークは，今後の社会インフラとしてはぜい弱。急増するトラフィックに対応できるか，障害復旧などの不安がある」と説明。さらに，「メーカーでは基礎研究が弱体化している上，ユーザーがコスト重視になっており，先端技術を育て上げにくい」と課題を述べた。NECの矢野薫副社長も，「コンピュータ・ウイルス攻撃や停電など，ITインフラにはぜい弱がある。改善するため，次世代IPインフラ技術，フォトニック・ネットワークなどの研究開発が重要」と強調。IPネットワークの課題については，通信事業者も発言。KDDIの村上仁己執行役員技術開発本部長は，「ネットワークのIP化を宣言して，開発や構築を始めたところ。IPの問題意識や技術的課題について，興味が高まってほしい」と述べた。NTTコミュニケーションズの飯塚久夫常務先端IPアーキテクチャセンタ所長は，「IPインフラの課題は多く，技術開発で克服すべきだ」と同意。ただし，「技術とはあまり関係ないが，本当にぜい弱性対策を考えるならインフラが無料になるとか，ネットワークをすべて開放すべきといった今の日本の発想を変えないといけない。例えば，新潟の災害のように物理的な被害が出ても，既存の通信事業者はコストをかけてサービスに影響がないようにインフラを作っている」とNTTグループの主張を述べた。[IT Pro]

2004/11/21
ADSL新サービスへの“入学試験”をめぐってTTCで議論紛糾
　ADSLなどDSL技術について話し合う情報通信技術委員会（TTC）のスペクトル管理サブ・ワーキング・グループ（SWG）は19日，19回目の会合を開催。ここ数回，ADSLの新しい干渉ルール「JJ-100.01 第3版」の制定に向けた議論が紛糾しているが，今回も話はほとんどまとまらず，多くの課題を持ち越した。今回は，ソフトバンクBBとアッカ・ネットワークスによる「導入判定基準値」という干渉に関する提案の是非を巡って議論が集中。これは，新しいADSLサービスの干渉の影響で既存のADSLユーザーに大幅な速度低下を招かないように，新規サービスに“入学試験”のような制限を加えようというもの。将来，回線や新サービスがこれまで以上に増えることで，ADSLの速度が今より落ちることを懸念しての提案。具体的には，ADSLの自己干渉の影響だけを考慮した理想的な速度値と，ISDNの干渉など影響を最大限考慮した速度値の間に，「将来にわたって既存のユーザーにここまでの速度は保証する」（ソフトバンクBB）という値を定める。これが導入判定基準値となり，これ以上干渉の影響を及ぼす新規ADSLサービスは認定しない。ただし，導入判定基準値をどのように決めるのかで議論は大いに紛糾。技術的な根拠が必要か，それとも事業者間の合意で任意に決めた値でよいのかで，意見は二分。また，ソフトバンクBBらが導入判定基準値を「あくまで業界の目標値」としたのに対し，長野県共同電算は「標準の規制としなければ意味がない」と主張。結局，提案はいったん引き下げられ，次回までに再提案することになった。JJ-100.01 第3版は12月にはドラフト案をまとめる予定。ソフトバンクBBらの提案を第3版に盛り込むのはきわめて難しくなった。[IT Pro]

2004/11/21
JANIS、5局舎についてウルトラ60Mコースの開局予定を発表
　JANISは、有線放送の5局舎について最大60Mbpsの「ウルトラ60Mコース」の提供予定を発表。詳細は以下のとおり。11/24開始●長野県　真田有線傍陽局、大町有線社局、大町有線海の口局、大町有線野口局。12/1開始●長野県　古里有線。[RBB TODAY]

2004/11/21
アッカ、10都県の計19局舎であらたにADSL接続サービスを開始
　アッカ・ネットワークス（アッカ）は、10都県の計19局舎であらたにADSL接続サービスを開始。詳細は以下のとおり。●青森県　青森市：青森荒川局、四ツ石局●福島県　いわき市：内郷局、小名浜局●埼玉県　桶川市：桶川局、所沢下富局●千葉県　我孫子市：湖北、沼南町：沼南局、茂原市：茂原別館局●東京都　江東区：江東辰巳局、東京新有明局●静岡県　静岡県：三保局　焼津市：大富局●愛知県　一宮市：浅井局、木曽川町：木曽川B局●和歌山県　和歌山市：狐島別館局●長崎県　佐世保市：佐世保別局、佐世保大和局●宮崎県　宮崎市：宮崎大淀局。[RBB TODAY]

2004/11/20
無線ブロードバンド、周波数10年で４倍に・総務省
　総務省は、無線を使って動画像などをやり取りする無線ブロードバンド通信に割り当てる周波数帯を2013年度までに現在の４倍に増やす方針。６GHz以下の周波数帯を中心に再配分する。この周波数帯を使っている事業者を他の帯域に移すため、現在使われていない帯域の活用技術などを検討。24日に研究会を発足させ、１年かけて報告書をまとめる。無線ブロードバンドは通信ケーブルが不要で外出先からインターネットに接続できるのが特徴。携帯電話も近い将来にブロードバンド通信機能が一般化する見通しで、今後の通信産業をけん引すると期待されている。総務省は、携帯電話と無線LAN合計で約470MHz幅を割り振っている帯域を、2013年度までに合計2.2GHz幅にまで拡大する方針。だが無線ブロードバンドに割り当てる予定の周波数帯域は通信事業者の中継向けなどに使われている。これを他の周波数帯域に移したり光ファイバー通信に移行する必要がある。[NIKKEI NET]

2004/11/20
アッカ、東北と関東の5都県11局でサービス提供を開始
　アッカ・ネットワークスは、19日付けで新たに5都県11局のNTT収容局でサービス提供を開始。今回サービス提供を開始したNTT収容局は、東北では青森県青森市の青森荒川局と四ツ石局、福島県いわき市の内郷局と小名浜局の4局。また、関東では東京都江東区の江東辰巳局と東京新有明局、埼玉県桶川市の桶川局と所沢市の所沢下富局、千葉県我孫子市の湖北局、茂原市の茂原別館局、東葛飾郡沼南町の沼南局の7局。いずれの収容局も、アッカが提供する全てのADSLサービスに対応。[impress]

2004/11/20
Mzone、東京メトロの東銀座駅や有楽町駅などでサービス提供開始
　NTTドコモは、同社が運営する公衆無線LANサービス「Mzone」のサービスエリア拡大を発表。今回追加されたサービスエリアは、東京地下鉄（東京メトロ）日比谷線の東銀座駅と有楽町線の有楽町駅で各駅とも改札口、ホーム、コンコースがサービス提供エリア。また、静岡県静岡市長沼の「インフォレスト静岡」1Ｆ店舗内でもサービス提供を開始。Mzoneは、IEEE 802.11bに準拠した公衆無線LANサービスで、月額2,100円の定額プランや、初回ログインから24時間利用できる日額525円のプランが用意。[impress]

2004/11/20
無線LAN倶楽部、東京メトロの恵比寿駅と広尾駅でサービスを開始
　無線LAN倶楽部は、東京メトロの恵比寿駅と広尾駅であらたにサービスを開始。なお、いずれもMzoneとアクセスポイントを共有。詳細は以下のとおり。■東京都：日比谷線 恵比寿駅、日比谷線 広尾駅。[RBB TODAY]

2004/11/20
FREESPOT、ネスト・ウエストガーデン土佐のアクセスポイントを追加
　フリースポット協議会は、高知県大方町のネスト・ウエストガーデン土佐に設置されたアクセスポイントをあらたに追加。詳細は以下のとおり。■高知県：ネスト・ウエストガーデン土佐。[RBB TODAY]

2004/11/20
無線LAN：茨城県庁や県立図書館などで利用可能に
　茨城県庁や県立図書館、茨城県内5カ所の合同庁舎で、公衆無線LANの供用が始まった。高速通信網「いばらきブロードバンドネットワーク（IBBN）」を利用したサービスで、来庁者はノートパソコンと無線LANカードがあれば、無料でインターネットに接続したり、電子メールを送受信したりできる。利用できる場所は、県庁の2、11階と県立図書館2階の一部、水戸、常陸太田、鉾田、土浦、下館の合同庁舎。来庁者は、窓口で身分証明書を提示して利用を申請すれば、1日限りのIDとパスワードを交付され、無線LANを経由してインターネットに接続できる。　すでに10都府県で公衆無線LANサービスを提供しているが、ほとんどは民間プロバイダーが実施。県が独自に予算化するのは、秋田県に続き2番目という。[Mainichi]

2004/11/20
KDDI研究所、ハイビジョン映像をネットで高速伝送
　KDDI研究所は、ハイビジョン映像をインターネットで送信できるようにする装置を開発。モデムのような役割を果たす装置。専用線を使わずに済むため、通信費用の低減に役立つ。放送会社向けに販売するほか、コンサートなどの映像配信や高解像度のテレビ会議システム向けに実用化を目指す。開発した装置は、DVDのデータ圧縮方式「MPEG2」で処理したハイビジョン映像をインターネット用の信号に変換し、伝送。企業だけでなく、最近では個人でも使われるようになってきた1Gbpsの高速通信回線向け。開発した伝送装置は圧縮率にもよるが、最大で150Mbpsの速度で高解像度の映像を送ることができる。[NIKKEI NET]

2004/11/19
電光石火、兵庫県と岡山県内の6局舎であらたにサービスを開始
　電光石火は、兵庫県と岡山県内の計6局舎であらたにADSL接続サービスを開始。詳細は以下のとおり。●兵庫県　篠山局●岡山県　岡山藤田局、岡山南局、玉野山田局、玉野西局、三蟠2局。[RBB TODAY]

2004/11/19
JANIS、ウルトラ60Mコースをあらたに13局で開始
　JANISは、最大60Mbpsの接続サービス「ウルトラ60Mコース」をあらたに13局舎で開始。詳細は以下のとおり。11/17開始●長野県　川中島有線西部局、篠ノ井有線共和局　篠ノ井有線東部局、篠ノ井有線塩崎局、立科有線茂田井局。11/24開始●長野県　篠ノ井有線川柳局、篠ノ井有線信里局、須坂有線本局、須坂有線日野局、須坂有線豊洲局、須坂有線須坂局、須坂有線高甫局、須坂有線井上局。[RBB TODAY]

2004/11/19
イー・アクセス，ADSLの下り最大速度を50Mビット/秒に高速化
　イー・アクセスは18日，下り通信速度が最大47MbpsのADSLサービスを，最大50Mbpsに高速化すると発表。上りは5Mbpsのまま。47Mサービスのユーザーは，モデムのファームウェアをアップグレードすれば高速化できる。同社は新しいファームウェアを12月3日から配布。新しいファームウェアでは，1サブキャリア当たりのビット数を17ビットから19ビットに増やし，一度に送信するデータ量を増やした。また，各サブキャリアでできるだけ最大のビット数を送れるように，ノイズに対策も強化した。サービス提供エリアと料金は47Mサービスと同じ。ただし，サービス開始時期や料金プランはISPごとに異なる可能性がある。インターネット・サービスAOLで下りの最大通信速度が50Mbpsの「ADSL50Mプラン」を開始することも併せて発表。12月1日から受付を始める。ADSL50Mプランの月額基本料金は47Mプランと同じく3024円。[IT Pro]

2004/11/19
イー・アクセスの下り50Mbps ADSLサービスにプロバイダー各社が対応
イー・アクセスが12月から開始する下り最大50MbpsのADSLサービスに、プロバイダー各社が対応を表明。イー・アクセスが提供する下り最大50MbpsのADSLサービスは、下り最大47MbpsのADSLサービス向けに提供しているADSLモデムのファームウェアをバージョンアップすることで利用できるサービス。AOL、BIGLOBE、isao.netは、47MbpsのADSLに対応したプランを50M対応と改称するとともに、新規及びコース変更の申し込みを12月1日より受け付ける。月額料金はAOLが3,024円、isao.netが3,654円で、BILGOBEの場合はダイヤルアップも無制限に利用できる50Mタイプが3,549円、ダイヤルアップ接続料が別途必要になる50Mライトタイプが3,024円で、このほかADSLモデムレンタル料とNTT回線使用料が必要。いずれも47Mbpsサービスと同額に設定。また、KDDIでは、IP網を利用した固定電話サービス「KDDIメタルプラス」向けに、イー・アクセスの下り最大50MbpsのADSLに対応した「メタルプラスネットDION ADSL 50」を2月1日より提供。月額料金は3,024円で、モデムレンタル料は819円。[impress]

2004/11/19
KDDIが「メタルプラス」のサービス拡充，通話料値下げやADSLに対応
　KDDIは18日，2005年2月から開始予定の新固定電話サービス「メタルプラス」のサービスを拡充すると発表。具体的には（1）通話料の値下げ，（2）ADSLおよびダイヤルアップのインターネット接続サービスの対応−−の2点を拡充。サービス開始前には無料キャンペーンを実施し，加入者の拡大につなげる。通話料は「家庭用」メニューについて，当初の発表では3分15.75円だった県内市外の通話料金を同8.4円に値下げ。「県内は3分8.4円，県間は15.75円の一律料金にそろえた方が利用者にも分かりやすい」（KDDI）。メタルプラスの固定電話からau以外の携帯電話への通話料金についても，1分18.9円だった通話料を同18.375円に値下げ。企業向けの「事業所用」メニューについても，メタルプラス発携帯電話着の通話料を値下げ。一律1分18.9円としていた料金を，1分17.85円（auの携帯電話），1分18.375円（au以外の携帯電話）とする。さらに，メタルプラスの契約ユーザー同士は，月額1050円の定額料金で話し放題のメニューも追加。KDDI光ダイレクト，KDDI-IPフォンを契約するユーザーも定額メニューを利用可能。ADSLについては，「メタルプラスネットDION」の名称で提供。提供にあたってはイー・アクセスと協力。通信速度が下り最大50Mbpsのサービスを用意。月額料金は3024円。別途，モデム・レンタル料として月額819円が必要。KDDIはこのほか，月額945円の定額料金（プロバイダ料と通信料を含む）で利用できるダイヤルアップ接続サービス「メタルプラスネットDION ダイヤルアップ」も提供。ただし，利用可能なプロバイダはいずれもKDDIのDIONに限られる。メタルプラスの申し込みは12月1日から受け付ける。それに伴い，月額基本料や開通工事費（月額105円）を最大2カ月無料にするキャンペーンを実施。[IT Pro]

2004/11/19
NTTコムがホットスポットのエリア拡大，東京メトロをほぼ網羅
　NTTコムは18日，無線LANアクセス・サービス「ホットスポット」のエリア拡大を発表。12月1日から東京メトロ（東京地下鉄）の駅構内のエリア拡大を開始。同月末までに全168駅中の165駅（日比谷線北千住，有楽町線和光市，南北線目黒を除く）をエリアにする。東京メトロのエリア拡大は，東京地下鉄とNTTドコモが東京メトロの駅構内に整備した無線LAN設備を借用して実現したもの。東京地下鉄とドコモは5月に，整備した無線LAN設備は他の事業者にも提供すると発表していた。12月上旬には羽田空港の第1旅客ターミナルの公共エリアを加え，同月オープンする第2旅客ターミナルの公共エリアでもサービスを提供。NTTコムは，都営地下鉄のエリア拡大も検討中。他の大都市の駅や空港でも拡大に向け検討を進める。今年度中には，ビジネスホテルの東横インの全94ホテルへ導入を完了する。海外渡航者に向けたエリア拡大も進める。12月上旬から成田空港でのローミングを開始。定額料金の「ホットスポット」と「OPENプラン」は追加料金なし，従量制料金の「OPENプラン・ライト」は1分8円で提供。航空機内でのインターネット接続サービス「コネクション・バイ・ボーイング」とのローミングも開始。国際線9路線から開始して，対応路線を拡大していく。料金は3時間未満のフライトは1700円，3〜6時間のフライトは2300円，6時間以上のフライトは3400円。[IT Pro]

2004/11/19
富士通、大容量データを高速伝送できる光通信技術を開発
　富士通、富士通研究所、中国北京を本拠地とする富士通研究開発中心有限公司の3社は、北京郵電大学と共同で光バーストスイッチングネットワークに適用できる高速波長選択スイッチの開発に成功したと発表。この技術により、大容量データの高速伝送が可能になるという。光バーストスイッチングネットワークは、P2Pや映像配信、データバックアップなど大容量データーを一括して転送する技術。データをパケット単位で伝送するのと比較して、データ伝送途中の転送処理や転送先でのデータ復元が容易になるほか、各データを時間軸上で多重化することでデータ毎の経路切替が可能なネットワークを構築できる。今回開発された高速波長選択スイッチは、企業向けの広域専用線サービスや一般家庭でのADSLやFTTHの普及に伴い、需要が見込まれる同技術への適用を目的として開発された。富士通研究所の独自技術「AOTF(Acousto-Optic Tunable Filter、音響光学型波長可変光フィルター)」を基に開発したチップセットと高速制御回路を利用することで、従来の波長選択スイッチの100倍となる15マイクロ秒以下の波長切替速度を達成したという。これにより、光バーストスイッチングネットワークのデータ転送効率の向上を図ることができるという。また、従来の高速波長選択スイッチでは機器の大型化が避けられない状態であったが、高速制御回路を小型化することでスイッチ自体の本体サイズを230×95×20mm（幅×奥行×高さ）の大きさに小型化し、都市内の小規模なネットワークにも適用できるという。同社では、今後開発した高速波長選択スイッチを中国政府におけるプロジェクト「中国国家高技術研究発展計画」で光バーストスイッチングネットワークのテストベットを構築。また、日本国内においても2008年頃の製品化を目指して開発を進める予定だという。[impress]

2004/11/19
コレガ、Jumbo Frame対応のギガビットLANカード「CG-LACBGTD」
　コレガは、ギガビット対応のLANカード「CG-LACBGTD」を11月下旬に発売。標準価格は5,650円。CG-LACBGTDは、Realtekのチップセット「8169SBL」を搭載、10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-Tに対応したCardBus型のLANカード。Jumbo Frameにも対応し、転送パケットサイズを3,000バイトまで拡張できる。また、基本MACフレームにVLANのグループ番号を示すタグ情報を追加、これを利用してフレーム単位でVLAN属性を付与する「タグVLAN」機能もサポート。全二重/半二重通信やオートネゴシエーションにも対応。本体サイズは54×120×15mm（幅×奥行×高）、重量は44gで、対応OSはWindows XP/Me/2000/98SE。オートインストーラ機能を搭載したドライバCD-ROMが付属。[impress]

2004/11/18
電光石火、滋賀県と京都府内の計31局舎であらたにADSL接続サービスを開始
　電光石火は、滋賀県と京都府内の計31局舎であらたにADSL接続サービスを開始。詳細は以下のとおり。●滋賀県　近江日野局、河瀬局、近江甲南局　米原局、今津局、滋賀蒲生局、滋賀甲賀局、安曇川局、滋賀山東局、豊郷局、甲良局、虎姫局、高島局、滋賀湖北局、小松局、竜王局●京都府　宇治2局、京都桂局、京都吉田別館局、京都舞鶴局、福知山局、舞鶴西局　山城木津局、綾部局、精華2局、前田局、宮津局、峰山局、山城加茂局、三和局、八田局。[RBB TODAY]

2004/11/18
ホットスポット、大阪市と立川市内の3か所であらたにサービスを開始
　ホットスポットは、大阪市と立川市内の3か所であらたにサービスを開始。詳細は以下のとおり。■東京都●立川グランドホテル 1Fロビー■大阪府●大阪新阪急ホテル●SHAKERS 1F。[RBB TODAY]

2004/11/18
無線LAN倶楽部、東武伊勢崎線と東上線でサービス提供開始
　NTT-BPは、同社が運営する公衆無線LANサービス「無線LAN倶楽部」のサービス提供エリアの拡大を発表。12月15日より東武鉄道伊勢崎線および東上線でサービスを開始。今回サービス提供が開始される駅は、東武伊勢崎線では浅草駅、北千住駅、新越谷駅、春日部駅の4駅。東武東上線では池袋駅、和光市駅、朝霞台駅、川越駅の4駅の合計8駅で、12月15日からサービス提供を開始。これにより関東大手私鉄9社のうち小田急電鉄と京成電鉄を除く7社にて無線LAN倶楽部のサービス提供を行なうことになる。無線LAN倶楽部は、IEEE 802.11bに準拠した公衆無線LANサービス。契約料1,575円、月額1,575円の定額制プランのほか、月額315円からの従量制プラン、初回ログインから12時間利用できるプリペイドメニュー（300円）が提供。[impress]

2004/11/18
FREESPOT、東京、愛知、山口3県で1か所ずつの追加
　無料で利用できる公衆無線LAN、FREESPOTのアクセスポイントが追加。今回の更新情報では、宿泊施設チェーン大手の東横イン3店舗での設置。詳細は以下のとおり。■東京都東横イン　日本橋人形町 ※12月14日オープン■愛知県東横イン　名古屋新幹線口■山口県東横イン　新山口駅新幹線口。[RBB TODAY]

2004/11/18
モバイルポイント、Yahoo! BBモバイルのアクセスポイントが利用可能に
　日本テレコムは、同社がISP向けに提供する公衆無線LANサービス「モバイルポイント」について、ソフトバンクBBが運営する「Yahoo! BBモバイル」とのローミングを18日より開始。今回のローミング開始により、提携ISP経由でモバイルポイントを契約するユーザーは、Yahoo! BBモバイルのアクセスポイント655カ所（11月10日現在）で、モバイルポイントのIDとパスワードで無線LANサービスの利用が可能になる。ローミング利用時の追加料金などは発生せず、ISP各社が設定するモバイルポイント料金のみで利用できる。なお、Yahoo! BBモバイルからモバイルポイントへのローミングについては、Yahoo! BBユーザーを含めて現時点未定。[impress]

2004/11/18
NTTコム、非圧縮HD映像を3つ同時に転送。東京〜大阪の10ギガビットイーサで実験
　NTTコムは、東京〜大阪間にて10ギガビットイーサとIPv4またはIPv6を用いた複数の非圧縮HDTV映像の伝送実験に世界で初めて成功。この実験では、NTTが開発した「i-Visto」を用いてHD映像をIPパケットに変換。1映像あたり約1.5GbpsのHD映像3本を同時に伝送。これまではマイクロ波や通信衛星、専用中継線、テープ輸送を用いて遠隔地間の素材伝送を行っていたため、事前の予約が必要だった。しかし今回の実験の成功により、遠隔地間での高画質映像のリアルタイム素材伝送やリモート編集が実用レベルに達したことになるとしている。これにより、複数のカメラを用いた同時中継、取材から番組放送までの時間短縮、生中継番組の高度化が進むと見られる。なお、11月17日から幕張メッセで開催される国際放送機器展「InterBEE2004」にてデモンストレーションが行われる。[RBB TODAY]

2004/11/18
NTT西がテレビ電話実験，フレッツ・ユーザーと企業を結ぶ
　NTT西は17日，テレビ電話サービスを使ったトライアル「フレッツ・コミュニケーションダイヤル」を開始すると発表。登録企業の情報を紹介するWebサイトを開設し，テレビ電話サービス「フレッツ・コミュニケーション」のユーザーが企業に質問したり，商品を注文したりできる。実験期間は11月18日〜2005年3月31日。トライアルに参加する企業は，人材派遣会社，生花店，製造販売会社，地域特産品販売店など。各社は，Webサイト上に企業情報やサービス内容を登録。ユーザーが希望すれば，テレビ電話を使って企業に問い合わせなどができる。例えばテレビ電話を使って人材派遣会社が面接したり，生花店がユーザーから注文を受けたりする使い方がある。NTT西は，トライアルでニーズがあると確認できれば，商用化する考え。参加企業は，実験開始後も募集。ユーザーの利用条件は，「フレッツ・ADSL」やFTTHサービス「Bフレッツ」などNTT西のアクセス回線サービスを利用していることと，「フレッツ・コミュニケーション」に加入していること。フレッツ・コミュニケーションは，月504円で利用できるパソコンを使うテレビ電話サービス。[IT Pro]

2004/11/18
バッファロー、Jumbo Frameに対応したCardBus型ギガビットLANカード
　バッファローは、ギガビットイーサネットに対応したLANカード「LPC-CB-CLGT」を12月上旬より発売。標準価格は6,037.5円。LPC-CB-CLGTは、10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-Tに対応したCardBus型のLANカード。イーサネットの送信データサイズを拡張して転送効率を向上させる「Jumbo Frame」に対応、フレームサイズは最大7,172バイトまで設定できる。また、Auto MDI/MDI-Xやフローコントロール機能もサポート。本体サイズは112×5×54mm（幅×奥行×高）で、重量は39g。対応OSはWindows XP/Me/2000/98。なお、製品にはトレンドマイクロの「ウイルスバスター2004 インターネットセキュリティ 90日版」が同梱。あわせて同社では、IEEE 802.11a/b/gが同時利用できる無線LANルータ「WHR2-A54G54」の価格改定を11月17日付けで実施。単品モデルは22,050円から19,740円へ、無線LANカードセットモデル「WHR2-A54G54/PL」は23,940円から22,050円へとそれぞれ値下げ。[impress]

2004/11/18
コレガ、無線LAN製品向け外部アンテナ4製品と延長ケーブル
　コレガは、同社無線LAN製品向けの外部アンテナ4製品を11月下旬より順次発売。あわせて、外部アンテナ用の延長ケーブルも発売。今回発表された外部アンテナのうち、無指向性アンテナ「CG-WLANT01I」と指向性アンテナの「CG-WLANT02I」は、同社が発売するIEEE 802.11a/b/g準拠の無線LAN製品に対応する外部アンテナ。標準価格はCG-WLANT01Iが5,040円で、CG-WLANT02Iが7,875円。2製品ともに、台座部分を軸に90度の回転が可能で、本体部分についても縦・横方向に傾斜できる。CG-WLANT01Iの本体サイズは60×60×152mm(幅×奥行×高)で、重量は72g。CG-WLANT02Iは83×88×128mm(幅×奥行×高)で、重量は105g。また、IEEE 802.11g準拠の無線LAN製品に対応した無指向性アンテナ「CG-WLANT01W」、および指向性アンテナ「CG-WLANT02W」も発表。標準価格はCG-WLANT01Wが16,590円で、CG-WLANT02Wが22,050円。どちらも製品付属品として吸着盤と補助シールが同梱され、壁や窓への取り付けが可能。本体サイズはCG-WLANT01Iが305×22×22mm(幅×奥行×高)で、重量は120g。CG-WLANT02Iは331×81×24mm(幅×奥行×高)で、重量は174g。このほか4製品には、無線LAN製品との接続用ケーブルが付属。なお、無指向性アンテナ「CG-WLANT01I」のみ12月中旬より発売。あわせて同社では、外部アンテナ用のオプションケーブルを11月下旬より発売。標準価格は2mタイプの「CG-WLANT01IC」が1,575円、3mタイプの「CG-WLANT02IC」が2,100円、6mタイプの「CG-WLANT03IC」が3,360円、9mタイプの「CG-WLANT04IC」が4,515円。[impress]

2004/11/17
電光石火、18局舎であらたにADSL接続サービスを開始
　電光石火は、18局舎であらたにADSL接続サービスを開始。これにより、合計1,885局舎でサービスを提供することになる。詳細は以下のとおり。●北海道　北海道八雲局●秋田県　二ツ井局●福島県　いわき常磐局●千葉県　成東局●群馬県　前橋局●新潟県　聖籠局、越後吉田局●富山県　富山水橋局、富山岩瀬2局、城端局●愛知県　岩津局、則武局●静岡県　三島中郷局●鳥取県　鳥取賀露局●香川県　新仏生山局、讃岐牟礼局●愛媛県　八幡浜局、新居浜3局。[RBB TODAY]

2004/11/17
Mzone、東京メトロ日比谷線の恵比寿駅や広尾駅などでサービス提供開始
　NTTドコモは、同社が運営する公衆無線LANサービス「Mzone」のサービスエリア拡大を発表。今回追加されたサービスエリアは、東京地下鉄（東京メトロ）日比谷線の恵比寿駅と広尾駅、有楽町線の銀座一丁目駅の合計3駅。各駅とも改札口、ホーム、コンコースがサービス提供エリア。なお、NTTドコモは恵比寿ガーデンプレイスにもMzoneのサービスエリアを設置。Mzoneは、IEEE 802.11bに準拠した公衆無線LANサービスで、月額2,100円の定額プランや、初回ログインから24時間利用できる日額525円のプランが用意。[impress]

2004/11/17
HOTSPOT、大阪府と東京都の4カ所でサービス提供開始
　NTT Comは、同社が運営する公衆無線LANサービス「HOTSPOT」のサービスエリアを拡大。新たに利用可能になったのは大阪府3カ所、東京都1カ所の合計4カ所。大阪府では大阪新阪急ホテル：阪急ターミナルビル17階の貸会議室「ふじ」「さつき」、大阪市北区の「SHAKERS」が、東京都では大田区の立川グランドホテル1階ロビーが新たにサービス提供エリアに含まれた。HOTSPOTは有料の公衆無線LANサービス。定額制の料金プランは初期費用1,575円、月額1,680円で、このほか事前登録なしで1日利用できる「1DAY PASSPORT」、プロバイダー決済といった料金メニューが用意。[impress]

2004/11/17
ユニアデックス，無線LAN対応FOMAを使うIP電話ソリューションを発表
　ユニアデックスは16日，前日発表されたNTTドコモの無線LAN対応FOMA端末「N900iL」を使ったIP電話システムのインテグレーションを開始すると発表。システム・インテグレータで無線LAN対応FOMA端末を使ったソリューション・サービスを公にしたのは初めて。自社への導入計画も決定しており，このときの設計・運用ノウハウを社外システムの構築に生かす。構築するIP電話システムに使う製品は，N900iLのほか，米アルバワイヤレスネットワークスの無線LANスイッチ，ネクストジェンのSIPサーバーなどを予定。価格は目安として「N900iL」300台，無線LANのアクセス・ポイント30台，インテグレーション費用込みで約3500万円から。[IT Pro]

2004/11/17
130キロの電車からネット接続、日本テレコムが実験に成功
　日本テレコムは16日、約130Km/hと高速で走行する電車からのインターネット接続実験に成功したと発表。無線LAN（IEEE802.11g）を使い、沿線に設置したアクセス・ポイントと列車を結んだ。理論上は時速500km/hでも接続できるという。実験は今年7月から11月まで、JR北海道が新千歳空港〜札幌間で運行している「快速エアポート」の一部区間で実施。線路沿いの1〜2kmおきにアクセス・ポイントを設置、列車の運転席には円盤状の指向性アンテナを用意。見通しの良い場所で約15Mbps、それ以外でも8Mbpsの実効速度が得られた。実験は、無線LANによる車内でのインターネット接続サービスを想定したもの。併せて、走行中に運転席の車窓風景をIPカメラで撮影しリアルタイムでJR北海道本社に配信する実験やIP電話で通話する実験も実施。いずれも画像や音声や途切れることはなかったという。日本テレコムは今回の実験にあたり、接続先のアクセス・ポイントを高速で切り替えるハンドオーバー技術を開発。複数のIPアドレスをシームレスに切り替えて使う技術も独自開発。今後は冬場の凍結などを想定し、機器の耐久性確保が課題。実用化時期は顧客となる鉄道各社の意向によるが、日本テレコムは1〜2年後をめどに技術を確立したい意向。[IT Pro]

2004/11/17
コレガ、実効スループット94Mbpsの有線LANルータ「CG-BARFX2」
　コレガは、有線LANルータ「CG-BARFX2」を11月下旬より発売。標準価格は6,615円。CG-BARFX2は、同社が4月に発表した「CG-BARFX」の後継機で、CG-BARFXと比較してセキュリティ機能有効時のスループット低下が抑えられたほか、本体筐体を小型化した製品。本体スループットは、同社測定値で最大94Mbps（FTP値）を計測。本体機能面では、同時2セッションまでのPPPoEマルチセッションをはじめ、UPnPやVPNパススルー（PPTP/L2TP）、IPv6パススルー、IP Unnumbered、DMZホスト機能などをサポート。また、SPIやDoS攻撃防御機能、各種フィルタリング機能といったセキュリティ機能も備える。このほか、NTT東の「フレッツ・コネクト」や、NTT西の「フレッツ・コミュニケーション」にも対応。本体インターフェイスには、WAN側に10BASE-T/100BASE-TX×1ポート、LAN側に10BASE-T/100BASE-TX×4ポートのスイッチングハブをそれぞれ搭載。本体サイズは33×103×157mm（幅×奥行×高）で、重量は218g。[impress]

2004/11/17
アイコム、050番号を割り当てられる802.11b準拠のIP電話端末「VP-43」
　アイコムは、IEEE 802.11bに準拠したIP電話端末「VP-43」を12月中旬より発売。オープンプライスで、メーカー参考価格は3万円前後。VP-43は、IEEE 802.11bに準拠したIP電話端末。同社のIP電話機能を搭載した無線LANルータ「SR-5200VoIP」の簡易中継サーバー機能を利用することで、VP-43での050番号による発着信ができる。SR-5200VoIPに同時接続できるVP-43は、SR-5200VoIPの有線2系統を含む最大10系統まで可能なほか、同社では最大20系統まで対応する予定だという。対応するIP電話サービスは、フュージョンの「FUSION IP-Phone」とケイ・オプティコムの「eo-netフォン」。FUSION IP-Phoneの050番号を複数割り当てる法人向けオプションサービス「複数番号パック」を利用すれば、SR-5200VoIPに同時接続しているVP-43それぞれに異なる050番号を割り当てることができる。また、1件の050番号を複数のVP-43で共有することもできるほか、SR-5200VoIPが一般電話回線に接続されていれば一般電話回線での発着信もできる。ハードウェア面では、呼制御プロトコルにはSIPを、音声コーデックにはG.711/G.729Aを採用。セキュリティ面では64/128bitのWEPに対応。機器設定はパソコンからWebブラウザ上で行なうことができる。そのほか、液晶モニターには112×64ドット表示可能なLCDを搭載し、アドレス帳も50件まで登録できる。本体サイズは46×21×127mm(幅×奥行×高)で、重量は105g。連続待受時間は約22時間で、連続通話時間は約3時間。[impress]

2004/11/16
無線LAN倶楽部、東京メトロ5駅でサービスを開始
　無線LAN倶楽部は、東京メトロの5駅であらたにサービスを開始。なお、アクセスポイントはMzoneと共用。詳細は以下のとおり。●日比谷線 六本木駅　B1F：改札口付近、B2F：日比谷線ホーム全体●日比谷線 神谷町駅　B1F：改札口付近、B2F：日比谷線ホーム全体●南北線 白金高輪駅　B1F：改札口付近、B3F：南北線ホーム全体●南北線 麻布十番駅　B1F：改札口付近、B3F：南北線ホーム全体●南北線 六本木一丁目駅　B1F：改札口付近、B4F：南北線ホーム全体。[RBB TODAY]

2004/11/16
ケイ・オプティコム、eo光電話のエリアを拡大
　ケイ・オプティコムは、IP電話サービス「eo光でんわ」のエリアを13日に拡大。今回は、9市町が追加され合計で135市町村で利用できるようになる。　詳細は以下のとおり。●京都府　福知山市、京田辺市、井手町、宇治田原町●兵庫県　尼崎市、明石市、揖保川町、御津町、太子町。[RBB TODAY]

2004/11/16
M2XのIP電話，米西海岸への国際通話を“最安値”の1分2円で提供予定
　IP電話サービス「TaRaBa」を提供するエムトゥエックス（M2X）は12月から来年1月の間に，国際電話をかけられる地域を現在の米国東海岸から西海岸などへの全米，さらに世界各地に拡大する予定だと明らかにした。米国東海岸への通話は1分1円で提供中。その他の米国各地へは1分2円になる見込み。同社の松島庸・代表取締役は「この料金は業界最安値だろう」と見ている。その他の地域への通話は，例えば中国1分5円，英国1分4円といった料金で提供する予定。同サービスの基本料金は月額350円。[IT Pro]

2004/11/16
ソフトバンクBBと日本テレコム、共同で法人向けにVPNと接続サービスを提供
　ソフトバンクBBと日本テレコムは、共同で法人向けのVPNサービスと接続サービスの提供を開始。あらたに開始されるVPNサービス「BB-VPN」と「ODN-BizマネージドVPN（IX）」では、ソフトバンクBBのADSLまたは光のアクセスラインを採用。さらに、ネットワークの設計やVPN機器の運用も提供。また、日本テレコムの法人向け接続サービス「ODN-Biz」にソフトバンクのアクセスラインを用いた「ODN-Bizイーサネットアクセス Sプラン」と「ODN-Bizブロードバンドアクセス Sプラン」が追加。通信速度や割り当てられるIPアドレスにより複数のメニューが用意。[RBB TODAY]

2004/11/16
ソフトバンクBB、BBフォンで利用する050番号の変更を有料で開始
　ソフトバンクBBは、同社が提供するIP電話サービス「BBフォン」でユーザーに割り当てている050番号の有料変更手続きを開始。変更手数料は2,100円。今回開始されたBBフォンの番号変更手続きは、手続きページに表示される3つの050番号の中から任意の電話番号を選択できるというもの。BBフォンでは、これまで最初に割り当てられた050番号からの変更はできなかった。変更候補の050番号は、1日5回まで変更できるが、ソフトバンクBBでは技術上もしくは業務遂行上などの理由で番号を変更できない場合もあり、希望の番号への変更を保証するものではないとしている。変更手数料は2,100円で、変更が完了した月のYahoo! BB利用料金と合算して請求される。変更後の050番号は手続きを行なった翌日午前中より有効になり、BBフォンのステータス欄表示ページからも確認できる。なお、番号変更後から30日間は再変更の手続きはできない。[impress]

2004/11/16
全日空、機内でのネット接続サービス開始
　全日空は15日、アジアの航空会社で初めて、旅客機内でインターネット接続ができるサービスを、最新鋭機ボーイング777-300ER型機を導入した成田―上海線で始めた。2005年度中に欧米路線への導入を予定。ノートパソコンを持ち込めば、無線LANを通じ電子メールやウェブサイト閲覧ができる。クラスが上の席では、LANケーブルによる接続や電源の使用も可能。料金はクレジットカード決済で、時間無制限で使える定額制だと14.95米ドル（約1600円）。日本航空も来月から成田―ロンドン線に導入。[NIKKEI NET]

2004/11/16
マイクロ総研、VLANやQoSをサポートした有線LANルータ「SuperOPT100E」
　マイクロ総合研究所は、有線LANルータ「NetGenesis SuperOPT100E（MR-OPT100E）」を19日より発売。オープンプライスで、店頭販売価格は19,800円前後となる見込み。SuperOPT100Eは、同社が2003年8月に発表した「NetGenesis SuperOPT100」の後継機にあたる製品で、本体サイズの小型化や消費電力の削減が図られている。それ以外の仕様はSuperOPT100と同一で、CPUに「SH-4 240MHz」を採用、本体スループットはFTP値で最大94.92Mbpsのスループットを計測する（同社公称値）。機能面では同時2セッションまでのPPPoEマルチセッションをはじめ、UPnPやVPNパススルー（PPTPマルチ/IPSec）、DMZホスト機能、IP Unnumbered、複数固定IPアドレス変換機能、各種フィルタリング機能などを搭載。また、最大8グループまでのポートベースVLAN、タグベースVLAN機能のほか、LANポーgごとに送受信速度の上限を設定できる送受信速度制限、QoSもサポート。本体インターフェイスには、WAN側に10BASE-T/100BASE-TX×1ポート、LAN側に10BASE-T/100BASE-TX×4ポートをそれぞれ搭載。本体サイズは106.4×112×30.5mm（幅×奥行×高）で、重量は約255g。[impress]

2004/11/16
プラネックス、ギガ対応の低価格LANボード「GN-1200TW」
　プラネックスコミュニケーションズは、ギガビット対応LANボード「GN-1200TW」を11月下旬に発売。オープンプライスで、店頭販売価格は1,780円。GN-1200TWは、Realtekのチップセット「8169S」を搭載した10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T対応のLANボード。ジャンボフレームにも対応し、転送パケットサイズを1,500byteから7,000byteまで拡張できる。オートネゴシエーションやAuto MDI/MDI-X、フローコントロール機能にも対応するほか、外部からネットワーク経由でPCを起動できるWake On LAN機能もサポート。本体サイズは121×45mm（幅×厚さ）、重量は53gで、対応OSはWindows XP（SP2含む）/Me/2000/98SE。Low Profile用のブラケットが付属。[impress]

2004/11/16
無線LAN対応FOMAが16日発売，企業の内線電話をワイヤレス化
　NTTドコモは15日，第3世代携帯電話（3G）サービス「FOMA」と無線LANの一体端末「N900iL」を16日から発売すると発表。複数のユーザー企業が11月中の本格導入を予定。N900iLは，NTTドコモの法人営業部門やパートナ企業が無線の内線電話システム「PASSAGE DUPLE」として提供する製品。オフィス内の無線LAN基地局を経由し，IP-PBXと接続することでコードレス内線電話機として使える。社外では通常のFOMA端末として利用。NTTドコモは7月にN900iLの開発を発表。当初は9月から10月をめどに発売する計画だったが，端末のソフトウエアの不具合などで発売が遅れていた。主要なスペックに変更はない。[IT Pro]

2004/11/13
総務省、6月末のブロードバンド契約者数を新方式で公表
　総務省は、2004年6月末現在のブロードバンド契約者数等の推移を発表。6月末のFTTH、DSL、CATVを合計したブロードバンドの契約者数は1,478万7,527契約。この数値は、2004年4月1日施行の改正電気通信事業報告規則の規定により、電気通信事業者からサービスの契約者数について四半期ごとに報告を受けることを踏まえて、毎四半期ごとに取りまとめた結果を発表するもの。同省では従来まで一部の電気通信事業者から任意で提出された情報に基づいた「インターネット接続サービスの利用者数等の推移」を毎月末に発表していたが、この発表は2004年8月末までの数値で終了。インターネット接続サービスの契約者数は、契約者数5万以上の36事業者の合計で2,874万3,610契約で、カテゴリ別に見るとFTTHが175万7,716契約、DSLが1,211万8,714契約、CATVが266万8,813契約。なお、従来まで発表していた「インターネット接続サービスの利用者数等の推移」の場合、FTTHは12事業者から任意に、DSLはNTT東西から受けた報告を元に計上していたため、今回とは数値が異なっている。今回から新たにFWAや公衆無線LANサービスの契約者数も公開。FWAは6月末で2万9,514契約で、公衆無線LANサービスが5万2,644契約。このほか、携帯電話・PHSやIP-VPN、広域イーサネットの契約者数も公開。[impress]

2004/11/13
国内未採用の3G携帯実用化を目指し，総務省の作業班が始動
　総務省は12日，第3世代移動通信システム「IMT-2000」のうち，国内で未採用の通信方式の技術を検討する「IMT-2000 TDD方式技術的条件作業班」の第1回会合を開催。日本では第3世代携帯電話（3G）サービスはNTTドコモとボーダフォンが採用する「W-CDMA」と，KDDIグループが採用する「CDMA2000」の二つのFDD方式が実用化されている。ただし，IMT-2000にはこれら以外にも，「TD-CDMA」，中国発の3G通信方式「TD-SCDMA」など，TDDと呼ばれる方式ある。IMT-2000 TDD方式技術的条件作業班は，これらのTDD方式と既にサービスが始まっているW-CDMAやCDMA2000との相互干渉や，各方式同士の干渉についての調査を実施。作業班は調査結果を2005年2月をめどにまとめる計画。TDD方式での第3世代携帯電話サービスには，当初ソフトバンクBBやイー・アクセスが名乗りを上げていた。ところが，両社は10月にFDD方式でのサービス参入に方針を急転換。このため，現在TDDでのサービスを目指しているのはアイピーモバイル/NTTコミュニケーションズ連合のみ。[IT Pro]

2004/11/13
TEPCOひかり、東京・埼玉・千葉・神奈川の4都県でサービスエリアを拡大
　東京電力が運営する光ファイバサービス「TEPCOひかり」は、11月12日付けでサービスエリアを拡大。新たにサービスエリアとなったのは、東京都のあきる野市をはじめ、埼玉県さいたま市の桜区と西区、千葉県の成田市や君津市、木更津市、神奈川県横浜市の金沢区の各一部地域。加えて、すでにサービスを提供中の市区町についても、サービスエリアが拡大。[impress]

2004/11/13
アッカ、2005年1月以降に開局する17都府県の23収容局を発表
　アッカ・ネットワークスは、2005年1月から2月にかけてサービス提供を開始するNTT収容局23局を発表。今回発表された23局は、アッカが8月12月に発表した2004年10月以降に開局する166局のうち収容局名や開局予定日が未発表だった37局の一部。残る14局についても同社では、2004年内に発表するとしている。2005年1月以降に開局を予定するのは千葉県市原市の姉崎局と辰巳局の2局で、12月以降に申し込みが開始される。また、2月以降に開局するのは東京都江東区のTTC局、京都府京都市伏見区の淀局など16都府県の21局で、2005年1月以降に申し込みが受け付けられる。いずれの収容局も、アッカが提供する全てのADSLサービスに対応。1月以降開局／[千葉県]市原市：姉崎、辰己。2月以降開局／[福島県]いわき市：いわき若葉台。[茨城]つくば市：筑波谷田部、ひたちなか市：那珂湊。[栃木県]下都賀郡国分寺町：栃木小金井、真岡市：真岡。[群馬県]安中市：群馬安中、群馬郡群馬町；新群馬町。[埼玉県]加須市：加須花崎、北葛飾郡鷲宮町：鷲宮。[東京都]江東区：TTC。[神奈川県]愛甲郡愛川町：神奈川中津。[山梨県]中巨摩郡田富町：田富。[石川県]金沢市：金沢森本。[静岡県]浜松市：中野町。[三重県]四日市市：室山。[京都府]京都市伏見区：淀。[兵庫県]神戸市中央区：港島。[奈良県]天理市：天理。[和歌山県]和歌山市：紀伊、海南市：海南。[山口県]周南市：徳山。[impress]

2004/11/13
Kyoto−InetBB、伝送速度に応じて月額料金を値下げするADSLサービス
　財団法人京都高速技術研究所と京都ソフトアプリケーションが共同で運営するKyoto−InetBBは、伝送速度に応じて月額料金を値下げするADSL接続サービスの申し込み受け付けとサービス提供を13日より開始。月額料金は、下り最大50Mbps、上り最大3Mbpsの「50Mプラン」で伝送速度が50Mbpsの場合で3,407円。モデムは買い取りのみで50Mプランの場合で21,000円。今回提供するADSL接続サービスは、関西ブロードバンドの提供するADSL回線を利用した接続サービス。回線の伝送速度や安定精度をユーザーの通信環境に合わせて個別に調整し、調整後の伝送速度に応じて月額料金を値下げする特徴を持つ。提供するプランは、下り最大50Mbps、上り最大3Mbpsの50Mプランと、下り最大10Mbps、上り最大1Mbpsの「10Mプラン」。また、50MプランにはIP電話サービスが標準で付属するほか、10MプランはIP電話サービスの有無を選択できる。なお、いずれのプランもADSLモデムのレンタルは行なわず買い取りのみ。Kyoto−InetBBでは、サービス開始と同時にモデムを無料進呈するキャンペーンを実施する予定だという。料金は、モデム販売代金を含む初期費用が、50Mプランと10MプランのIP電話標準セットの場合で29,557円、10MプランIP電話なしの場合で22,732円。月額料金は50Mプランで3,407円、10MプランIP電話標準セットで2,987円、10MプランIP電話なしの場合で2,693円。なお、月額料金の値下げは、50Mプランの場合で伝送速度が40Mbps以下で105円、30Mbps以下で210円、20Mbps以下で315円値下げ。また、10Mプランの場合では5Mbps以下で105円、3Mbps以下で210円、1Mbps以下で315円の値下げ。[impress]

2004/11/13
NTT Com，パソコン使うIPテレビ電話サービスを「B to C」向けに拡販へ
　NTT Comは，ブロードバンド回線に接続したパソコンで利用できるIPテレビ電話サービス「ドットフォン パーソナルV」を，今後は遠隔教育や特定団体内での利用などの「B to C」（企業対個人）の用途を対象に拡販する方針。具体的には英会話や料理，楽器教室など，リアルタイムの映像を使った遠隔教育での活用などが有望と考えている。NTT Comは同サービスを5月に開始し，当初は離れたところに住む老夫婦とその子供の家族といった「C to C」（個人対個人）の用途を開拓する考えだった。しかし，「加入者を当初想定していたほど獲得できていない」という。このためNTT Comは，新たなビジネスモデルを模索することにした。[IT Pro]

2004/11/13
フレッツ・スポット、山口・京都・愛知などでサービスエリアを拡大
　NTT西は、同社が運営する公衆無線LANサービス「フレッツ・スポット」のサービスエリアを拡大。新たにフレッツ・スポットの提供が開始されたのは、山口県萩市の萩市役所をはじめ、京都府、愛知県、静岡県、三重県内の宿泊施設や喫茶店など合計11カ所。また、11月9日付けで滋賀県大津市にあるシティホテルDICが、11月2日付けで岡山県岡山市にあるセントラルホテル岡山など2カ所でサービスの利用が可能になった。 　フレッツ・スポットは、NTT西日本のエリア内で提供されている公衆無線LANサービス。NTT西日本のフレッツユーザーは月額840円で、それ以外のユーザーは初期費用840円、月額945円でサービスが利用できる。[impress]

2004/11/13
FREESPOT、ホテルや給油所など11か所をあらたに追加
　フリースポット協議会は、ホテルやガソリンスタンドなど11か所に設置されたアクセスポイントをあらたに追加。詳細は以下のとおり。■静岡県：サンタエレナ曲金店■愛知県：ホテルキャッスルプラザ 1F ロビー、ロイネットホテル名古屋 1F ロビー■三重県：カフェ Sea 2階 店内、ビジネス旅館 若草 1階ロビー、meke・LIMIT 1階 フロア、昭和シェル石油株式会社 鈴鹿サーキット店、相撲茶屋 国技館 1階 店内■京都府：ホテル法華クラブ京都 2階ロビー、地下■山口県：萩市役所 1Fロビー、萩博物館 情報センター、エントランス。[RBB TODAY]

2004/11/13
ホットスポット、米国やオーストラリアなどの事業者とローミングを開始
　NTTコムは、ホットスポットのローミング先を拡大。今回は、アメリカ、オーストラリア、シンガポール、マレーシアの4事業者が対象。利用できるのは、ホットスポット、OPENプラン、OPENプランライトのユーザ。1DAY PASSPORTでは利用できない。料金は12月31日までは無料で利用できるが、それ以降は未定。ローミングする事業者：Tモバイル　アラスカを除く米国に約5,000か所、テレストラ　オーストラリアのスターバックスコーヒー、カンタス航空ラウンジなどに200か所、スターハブ　シンガポール中心街とチャンギ国際空港などに150か所、マキシス　マレーシアのクアラルンプール中心街、クアラルンプール国際空港などに120か所。[RBB TODAY]

2004/11/13
小田急ケーブルビジョン、フュージョン基盤のIP電話「もしもし」
　小田急情報サービスが運営するCATVサービス「小田急ケーブルビジョン」は、11日よりIP電話サービス「もしもし」を開始。月額料金は315円で、一般加入電話へは3分8.4円で通話できる。もしもしは、フュージョン・コミュニケーションズのVoIP基盤網を利用したIP電話サービス。もしもしのユーザー間およびフュージョンのVoIP基盤網を利用するIP電話サービスとは無料で通話できる。なお、フュージョンが無料で相互接続を行なっている電力系事業者のIP電話サービスについては、もしもしでは無料相互接続の対象外。月額料金は315円で、このほかIP電話アダプタのレンタルが月額315円、初期費用として登録料525円が必要。通話料金は一般加入電話が3分8.4円で、携帯電話が1分21円、PHSが90秒21円、国際電話が米国の場合で1分8円。[impress]

2004/11/13
「ADSLの伸びが鈍ったのは他社だけ」，イー・アクセス千本社長
　イー・アクセスの千本倖生社長は11日，主力事業であるADSLサービスについて，「まだ1200万加入くらいの市場拡大余地がある」との見通しを示した。同社の記者懇親会での発言。現在，ADSLの毎月の加入者純増数は減少傾向にある。千本社長はこの原因を，「他社が営業の比重を別のサービスに移したり，情報漏えい問題でADSLの売り込みを自粛したりした結果」と皮肉を込めつつ説明。イー・アクセスの純増数は従来通り好調であると強調。さらに，「韓国と比べれば日本の普及率はまだまだ。ADSLは今後2〜3年は拡大し続ける」と予測。2010年に3000万世帯を光ファイバに移行させるとの目標を掲げるNTTグループの中期経営計画にも手厳しい。「NTTグループはまだ光ファイバ事業で利益が出るビジネスモデルを描けていない。（このままなら）2010年にはNTTグループ自体があるかどうか」（千本社長）。イー・アクセスは，「NTTが光ファイバの貸し出し条件を現行のものから変えるなどして，利益が出るビジネスモデルを描けるようになったらFTTH参入する」（千本社長）と述べた。[IT Pro]

2004/11/13
パワードコムの中間決算は80億円の経常赤字，「下期は黒字転換の見込み」
　東京電力子会社のパワードコムは11月11日，2004年度中間連結決算を発表。売上高は前年同期比9.5％増の854億3000万円，経常損益は前の期に比べ8.6％赤字幅が拡大し80億7000万円の損失となった。当期に減損処理を進めた結果，中間純損益の赤字は891億3000万円まで膨らんだ。しかし，この減損処理やコスト削減策などにより「2004年度下期は黒字転換する」とパワードコムの中根滋社長は断言。2004年度下期は，売上高954億8000万円，経常利益は12億5000万円を見込んでいる。有利子負債の削減を進め将来は，通信事業者では珍しい「無借金経営を目指す」（中根社長）。中間決算の発表に併せて，下期の戦略にも触れた。今後，IP電話とコンシューマ向けの事業で新戦略を打ち出す計画だという。FTTHサービスで，既存の固定電話の番号（0AB〜J番号）が使えるIP電話は「近日中にも開始する」（中根社長）。また，今後3カ月間で営業担当者100人を採用するなど，法人営業の強化も図る。中根社長は，NTT東西の設備開放義務の規制に関してもコメント。「民営化以前に敷設したメタル線はともかく，民営化後に敷設した光ファイバは開放義務を見直す方向の議論があってもいい」と，NTTグループの光ファイバの開放義務見直し要求に一定の理解を示した。[IT Pro]

2004/11/12
総務省委員会でUHF帯ICタグ，明日からパブリック・コメントへ
　総務省は11日，小電力無線システム委員会を開催。今回の議題はUHF帯を利用する無線IC（RFID）タグ。「UHF電子タグシステム作業班」が8月から4カ月間にわたって議論して取りまとめた，UHF帯無線ICタグの周波数割り当てと技術仕様をまとめた報告書が提示。UHF帯無線ICタグに割り当てる950M〜956MHz帯の両側の周波数帯は，NTTドコモのPDC方式の携帯電話システムが利用中。さらに，2011年以降には900MHz帯の第3世代移動通信システム「IMT-2000」が使う予定。このため無線ICタグ・システムのリーダー/ライターが出す電波が，携帯電話システムと干渉を起こさないことが求められる。干渉問題を伴うため，UHF電子タグシステム作業班では白熱した議論が繰り返されてきた。今日の委員会では，提示された報告書に対する大きな変更の指摘はなく，11月12日から12月2日までの約3週間，パブリック・コメントを募集する運びとなった。12月8日に次回の小電力無線システム委員会を開催し，パブリック・コメントに対する検討と委員会としての報告書の取りまとめをする。12月15日の情報通信技術分科会で一部答申が出る予定。[IT Pro]

2004/11/12
ASAHIネット、IPテレビ電話通話料が無料のフレッツフォン対応サービス
　ASAHIネットは、NTT東西のIPテレビ電話端末「フレッツフォン VP1000」向けの050番号を利用したIPテレビ電話サービス「IPテレビ電話F」の提供を11日より開始。月額料金は315円で、IPテレビ電話の通話料は無料。IPテレビ電話Fは、NTT-MEのVoIP基盤網を利用したIPテレビ電話サービスで、ASAHIネットのフレッツ・ADSLおよびBフレッツ対応コース向けのオプションサービス。初期登録料は無料、月額料金は315円で、IPテレビ電話と音声のみのIP電話が利用できる。なお、同じくNTT-MEのVoIP基盤網を利用するIP電話サービス「IP電話-F」との050番号の併用はできない。IPテレビ電話は、IPテレビ電話FおよびWAKWAKの「WAKWAK TVフォン」を利用するユーザーへ通話が可能で、通話料金は無料。なお、WAKWAK TVフォンからIPテレビ電話Fへの発信の場合は3分8.4円の有料通話となるが、12月31日まではキャンペーンとして無料で通話できる。このほか、ぷららネットワークスのVoIP基盤網を利用したIPテレビ電話サービスとの通話には対応しない。IP電話の通話料金は、NTT-MEのVoIP基盤を利用するプロバイダーへは無料で、有料の相互接続プロバイダーおよび国内一般加入電話へは3分8.4円、海外へは米国の場合で1分9円で通話できる。また、携帯電話への通話料は1分19.95円で、PHSへは90秒21円。[impress]

2004/11/12
FREESPOT、4か所のアクセスポイントを追加
　フリースポット協議会は、あらたに4か所のアクセスポイントを追加。詳細は以下のとおり。■栃木県：メディアコミュニケーションズ 本店■東京都：お台場ほっとすぽっと（近日オープン）■京都府：ファラフェルガーデン■広島県：広島東急イン 宴会場、客室全フロアー（近日オープン）。[RBB TODAY]

2004/11/12
Mzone、東京メトロ日比谷線と南北線の六本木周辺5駅でサービス提供開始
　NTTドコモは、同社が運営する公衆無線LANサービス「Mzone」のサービスエリア拡大を発表。今回追加されたサービスエリアは、東京地下鉄（東京メトロ）日比谷線の神谷町駅と六本木駅、同南北線の六本木一丁目駅、麻布十番駅、白金高輪駅の合計5駅。各駅とも改札口、ホーム、コンコースがサービス提供エリア。Mzoneは、IEEE 802.11bに準拠した公衆無線LANサービスで、月額2,100円の定額プランや、初回ログインから24時間利用できる日額525円のプランが用意。[impress]

2004/11/12
ソフトバンクは67億円の営業赤字，「FTTHの本格攻勢は来春から」
　ソフトバンクは10日，2005年3月期の連結中間決算（2004年4月〜9月）を発表。売上高は前年同期比34.7％増の3037億600万円，営業損益は67億9000万円の赤字，経常損益は259億800万円の赤字。当期損益も60億4500万円の赤字（前年同期は773億3800万円の赤字）だった。前期に引き続いて営業赤字を記録したものの，会見した孫正義社長は注力するブロードバンド事業が順調に利益を生み出していることを強調。「ビジネスモデルとして十分に行ける確信が持てた。赤字幅は確実に減っており，9月には単月の連結営業損益が黒字に転換した」と説明。ただし，来期以降は単月の連結営業損益は再び赤字になる予定。「買収した日本テレコムの新サービスなどで顧客獲得費用がかかる」（孫社長）ため。有利子負債も，日本テレコムの買収や負債を引き継いだ結果，9月末で4116億円（2004年6月末は1121億円）となった。10月に発表したFTTHサービス「Yahoo! BB光」については，来春から本格的な事業展開を開始することを明らかにした。「現在は日本テレコムの『おとくライン』の営業に力を入れているが，これが一段落すれば光にシフトさせる」（孫社長）。FTTHサービスでも来春をめどに「0AB〜J番号」を使ったIP電話を提供する予定。買収の意向を表明しているプロ野球球団の福岡ダイエーホークスについても「広告効果など顧客獲得のためには是非とも傘下に入れたい。相手があることだから最後までわからないが，交渉は順調に進んでいる」（孫社長）とコメント。携帯電話事業への進出についても「良い方向に進むのではないか」（同）など，今後の事業展開に関しても強気の発言を繰り返した。[IT Pro]

2004/11/12
イー・アクセス、ADSL加入者が9月末で177.8万件に。FTTH参入も検討
　イー・アクセスは、2004年度中間期の決算を発表。売上高は2003年度中間期比96億6,900万円（55.6％）増の270億6,500万円で、経常利益は34億3,800万円（617.2％）増の39億9,500万円。また、2004年9月末現在の同社ADSLサービス加入者数は177.8万人。2004年度中間期の営業利益は45億7,800円、純利益は36億7,200万円で、第1四半期から引き続いて黒字を維持。これについて同社では、AOLジャパンからのISP事業譲り受けによるISP事業とADSL事業の連携強化や、下り最大47Mbpsの新サービスの開始、提携ISPと連携した販促活動や独自チャネルによる加入促進を図ったことで新規のADSLサービス加入者が獲得できたためとしている。また、需要に応じた設備投資やネットワーク運用、カスタマーサポート業務の効率化による費用抑制などによるコスト競争力の強化も図られた。ADSLサービスの会員数は、2004年9月末現在で177.8万人で、中間期で28.2万人増加した。なお、中間期の売上高のうち約4分の3が、提携ISPの上位4社（KDDI、日本テレコム、ニフティ、ドリーム・トレイン・インターネット）で占めており、同社では今後も上位4社を含めた特定ISPに対する売上高の割合が大きくなる見通しを示している。このため、ISPの業績が悪化した場合などには、同社の業績に影響を及ぼすとしている。同社では今後も引き続きADSL事業に注力していく方針で、提携ISPや販売代理店との協力関係の強化や、顧客情報管理の徹底、顧客満足度などサービス品質の向上を図るとともにコスト削減に努め、収益性を重視して事業拡大を図るという。また、モバイル・ブロードバンドへの取り組みを積極的に進めるほか、FTTH事業についても採算性を考慮しつつ参入を検討するという。[impress]

2004/11/12
ボーダフォンも定額制導入，月額4095円の「パケットフリー」
　ボーダフォンは第3世代携帯電話（3G）サービス「ボーダフォンライブ！」にパケット定額制の料金プラン「パケットフリー」を新設。月額4095円でパケット通信が使い放題になる。これで3Gサービスの全ての提供事業者がパケット通信の定額制料金プランを設けたことになった。NTTドコモは月額4095円の「パケ・ホーダイ」を，KDDIは同4410円の「ダブル定額」を用意。パケットフリーは11月21日に申し込み受け付けを始める。対応機種は冬商戦向けとして発売を予定するV902，V802，V702の3シリーズ7機種と発売済みのV801シリーズ2機種。パケットフリーの対象になるのは，国内で利用する電子メールやウェブ閲覧，着うたやゲーム・アプリなどのダウンロード，SMS（ショート・メッセージ・サービス），MMS（マルチメディア・メッセージング・サービス）。パソコンに接続するデータ通信は対象外で，1パケット当たり0.21円の従量課金になる。また，ボーダフォンは月額2100円の基本料で，パケット通信料が75％割り引きになる料金プラン「パケットエコノミー」も新設。11月21日から申し込み受け付けを開始し，対応機種はパケットフリーと同じ。パケットエコノミーではパソコンに接続するデータ通信も75％割り引きの対象。[IT Pro]

2004/11/12
ボーダフォン、携帯電話コンテンツをブロードバンド配信する新サービス
　ボーダフォンは、PCでダウンロードしたコンテンツを同社の第3世代携帯電話向けで再生できるコンテンツ配信サービス「Vodafone live! BB」を、12月中旬以降に開始すると発表。Vodafone live! BBは、携帯電話では直接ダウンロードできないような大容量のコンテンツを、ADSLやFTTHといったブロードバンド回線を通じて提供するサービス。コンテンツは暗号化されているためPCでは再生できず、SDカードなどの外部メモリ経由で携帯電話へ移動。コンテンツの暗号解除は、携帯電話から「コンテンツ・キー」を別途購入することで可能になる。Vodafone live! BBの対応端末は、ボーダフォンが2004年冬に発売予定の第3世代携帯電話7機種。提供コンテンツは数MB〜数十MBの動画などを予定し、ショウタイム、スターゲートネットワーク、ゼット、テレビ東京ブロードバンド、ファンダンゴといった企業がコンテンツを提供。ボーダフォンではこのほかにも、携帯電話向けの定額制通信サービス「パケットフリー」、90〜120秒程度の着うたロングバージョンといった新サービスを発表。[impress]

2004/11/12
アジア・ネットコムが日中海底ケーブル，北京オリンピックに焦点
　国際系通信事業者のアジア・ネットコムは11日，日本と中国を結ぶ地下海底ケーブルを2005年1月にも開通することを明らかにした。地下海底ケーブルは東京と青島（チンタオ）を結ぶ。既存の地下海底ケーブルは上海で陸揚げされていたが，2008年に控える北京オリンピックを視野に入れて，北京に近いチンタオで新たに陸揚げする。アジア・ネットコムは中国の2大通信事業者の一つ，チャイナ・ネットコムの100％子会社。日本や香港，シンガポールなどアジア全域にネットワークを持ち，中国全域に展開しているチャイナ・ネットコムのバックボーンとは直結している。チャイナ・ネットコムは北京オリンピックの公式スポンサーで，「北京オリンピックのハイビジョン映像を今回開通する日中間の地下海底ケーブルを使って非圧縮のまま日本に送ること検討している」（アジア・ネットコム・ジャパン）という。またアジア・ネットコムは，2004年4月から構築をしてきた東京都内のネットワークが2005年1月にも完成すると発表。従来のネットワークは国内の通信事業者から回線を借りて構築していたが，自社で敷設した光ファイバに切り替え，DWDMで伝送することで最大20Gbpsのネットワークが完成する。さらに今回完成する新ネットワークでは，光の波長で経路を制御するGMPLS）の導入を予定。GMPLSはこれまで，日本のように縦長のネットワーク構成には適さないと言われてきた。だが，「当社のネットワークはアジア全域に広がっており，欧米と似た面的なネットワークだ。GMPLSに導入に適している」（アジア・ネットコム・ジャパンの石井秀雄・取締役兼ネットワーク事業部長）と言う。加えて石井取締役は，「ネットワークのレイヤー1上を流れるトラフィックの大半がインターネット接続などレイヤー3のもの。レイヤー3の技術者がレイヤー1の運用を担当することで，ネットワーク帯域の利用効率や信頼性の向上が図れる」（石井取締役）と説明。[IT Pro]

2004/11/11
NTT東西、1GbpsのBフレッツ新プラン。戸建て向けに0AB〜J対応IP電話も
　NTT東西は、1Gbpsのアクセス回線を利用したBフレッツ新プランを提供する方針を明らかにした。あわせて1Gbps対応の新プラン向けに提供を予定する0AB〜J番号対応の戸建て向けIP電話サービスについて、11月9日に総務省へ活用業務の認可申請を行なった。NTT東西が予定する1GbpsのBフレッツ新プランは、NTT東の「ニューファミリータイプ」、NTT西の「ファミリー100タイプ」と同様、アクセス回線を複数ユーザーで共有するシェアドアクセス方式を採用。すでに1Gbps対応のFTTHサービス「Yahoo! BB 光」を発表しているソフトバンクBBも、このシェアドアクセス方式を利用。NTT西では1Gbpsの新サービスを「ファミリー100タイプ」とは異なる戸建て向けの新プランとして提供する予定。NTT東もBフレッツの新サービスとして提供する予定だが、プランの詳細は未定としている。0AB〜J番号の戸建て向けIP電話サービスは、NTT東西ともに1GbpsのBフレッツ新プラン向けに提供する予定。一般加入電話や国際電話、携帯電話・PHSに通話できるほか、110や119といった緊急通報にも対応が可能。すでにNTT東西の固定電話を利用している場合は電話番号の同番移行も可能で、ナンバーディスプレイやキャッチホンといった付加サービスも用意。なお、0AB〜J番号対応のIP電話サービスはBフレッツ・マンションタイプや法人向けサービスではすでに提供。NTT東西では活用業務の認可を受けたのち、政令指定都市を中心に戸建て向けのIP電話サービスを開始する予定。NTT東では2005年1月に東京23区から、NTT西は2005年4月から大阪府及および政令指定都市の一部でサービスを開始する予定。このIP電話サービスは1GbpsのBフレッツ向けに提供されるため、1GbpsのBフレッツ新サービスもこの時期までにサービスが提供される見込み。[impress]

2004/11/11
STNet、下り47Mbps、上り5MbpsのADSL接続サービスを11月下旬より提供
　STNetは、下り最大47Mbps、上り最大5MbpsのADSL接続サービスの提供を、提携プロバイダーを通じて11月下旬をめどに順次開始すると発表。サービスエリアは同社がADSLサービスを提供する四国4県内の全79局を予定。下り最大47Mbps、上り5MbpsのADSL接続サービスでは、STNetが提供する40Mbpsのサービスと同じくクアドスペクトラム技術を採用、1ビンに割り当てるビット数を拡張することで通信速度の高速化が図られている。また、一部の周波数帯域において、上りと下りが同じ周波数帯域を使用するオーバーラップ技術を採用し、同技術による速度低下を防ぐためのエコーキャンセラ技術もあわせて使用。このほか、アマチュア無線への干渉対策として、重複する周波数帯域の利用を制限する措置を実施。STNetでは、同サービスによりNTT収容局からの線路長が2km以上のユーザーについても、通信速度の向上が見込めるとしている。なお、下り最大47MbpsのADSLサービスは、STNetが運営するISP「ネットウェーブ四国」のほか、TikiTikiインターネットなど提携プロバイダー各社を通じて11月25日より順次提供が開始される。このうち、ネットウェーブ四国では40Mbpsサービスの月額料金3,024円と同額程度の利用料金を予定、TikiTikiインターネットでは40Mbpsサービスと同額の月額2,919円でサービスを提供。[impress]

2004/11/11
TikiTiki、STNetのADSL回線を利用した下り最大47MbpsのADSLサービス
　TikiTikiインターネットは、STNetのADSL回線を利用した下り最大47MbpsのADSL接続サービス「TikiTikiADSLコース STプラン 47M」の提供を25日より開始。利用料金は、月契約が月額2,919円で、年契約が年額33,390円。TikiTikiADSLコース STプラン 47Mは、下り最大47Mbps、上り最大5Mbpsで通信が可能なADSL接続サービス。利用料金は月契約の場合が月額2,919円、年契約の場合が年額33,390円で、NTT回線使用料やモデムレンタル料が別途必要。また、開通時には初期費用3,465円とNTT工事費が請求。同サービスは、TikiTikiインターネットが2005年1月31日までの期間で実施中の「ブロードバンド3ヶ月無料キャンペーン」の適用対象。期間中に新規もしくはコース変更で同コースに加入すると、月契約では開通月含む最大3カ月間が無料に、年契約では初年度の利用料金が25,095円に割り引かる。加えて、初期費用3,465円も無料。なおTikiTikiインターネットでは、TikiTikiADSLコース STプラン 47Mの提供開始に伴い、下り最大40MbpsのADSL接続サービス「TikiTikiADSLコース STプラン 40M」の新規申し込みを11月25日付けで終了。[impress]

2004/11/11
TikiTiki、「ACCAプラン 1M」の月額料金を12月分より値下げ
　エヌディエスが運営するTikiTikiインターネットは、アッカ・ネットワークス提供の下り最大1MbpsのADSLサービス対応プラン「ACCAプラン 1M」の月額料金を12月1日より値下げ。値下げ後のACCAプラン 1Mの月額料金は、月契約の場合で105円値下げの1,417円、年契約の場合で1,260円値下げの17,010円。なお、同社では11月30日までACCAプラン 1Mに新規またはコース変更で申し込むと、開始月を含む最大6カ月間のモデムレンタル料を無料とするキャンペーンを実施。また、月額料金の値下げを記念したキャンペーンを12月より開始する予定。[impress]

2004/11/11
フレッツ・スポット、大津市のシティホテルDICでサービスを開始
　フレッツ・スポットは、大津市のシティホテルDICであらたにサービスを開始。詳細は以下のとおり。■滋賀県：シティホテルDIC 1Fラウンジ、フロント。[RBB TODAY]

2004/11/11
FREESPOT、4か所のアクセスポイントをあらたに追加
　フリースポット協議会は、4か所のアクセスポイントをあらたに追加。詳細は以下のとおり。■東京都：ホテルシエスタ、マンガ喫茶 WOOD■山梨県：アットライフ八ヶ岳■愛知県：ひかりマンション。[RBB TODAY]

2004/11/11
FREESPOT、廃校活用プロジェクトで採用。世田谷区の旧池尻中学校跡地
　フリースポット協議会は、世田谷区の旧池尻中学校跡地を活用した「IKEJIRI INSTITUTE OF DESIGN - 世田谷ものづくり学校」にフリースポットが導入されたと発表。世田谷ものづくり学校は、IDEE design INCのR-projectが手がける学校跡地再生プロジェクト。ここには、建築、映像、映画などのクリエーターが集結。ギャラリーやカフェ、工房などが入居。フリースポットは、エントランスロビーやカフェ「Cafe@IID」など1階部分で利用でき、今後は2階と3階でも利用できるように設置が進められる。[RBB TODAY]

2004/11/11
NTT、2004年度中間期のフレッツ契約者数を公表。Bフレッツは121万件に
　NTT（持ち株）は、2004年度中間期のフレッツシリーズ契約者数を発表。NTT東西の合計契約者数は、フレッツ・ADSLが473.9万件、Bフレッツが121.5万件。2004年度中間期におけるフレッツ・ADSLの契約者数は、NTT東が2004年度第1四半期から14.1万件増の262万件、NTT西が15.1万件増の211.9万件で、NTT西のフレッツ・ADSL契約者数が200万件を突破。増加数を第1四半期と比較すると、NTT東が19.6万件から5.5万件と大きく減少したほか、NTT西も16.2万件から1.1万件減少。Bフレッツの契約者数は、NTT東が10.4万件増の63.2万件、NTT西が8.2万件増の58.3万件。第1四半期と比較した増加数は、NTT東が10.2万件と0.2万件増、NTT西が8.7万件と0.5万件減と、大きな変化は見られなかった。NTTでは、2004年度末のフレッツシリーズにおける契約者数予測値を2003年度決算時に発表している。契約者数予測値は、NTT東西の合計でフレッツ・ADSLが548.9万件、Bフレッツが204万件。この数値を達成するには、フレッツ・ADSLでは75万件、Bフレッツが82.5万件の契約者獲得が下半期で必要。[impress]

2004/11/11
Yahoo! BB、ADSL接続サービスの単月加入者数が5万件台に減少
　ソフトバンクは、Yahoo! BBの10月末現在における進捗状況を発表。接続回線数は454.1万件と450万を突破したものの、単月加入者数は5万件台まで落ち込んでいる。10月末のYahoo! BB単月加入者数は5.1万件で、前月9月の6.4万件から1万件以上の減少。Yahoo! BBの単月加入者数は6月から10万件を割り込んでおり、減少傾向が続いている。なお、この数値には同社が10月5日より受け付けを開始したFTTHサービス「Yahoo! BB 光」の接続回線数は含まれていない。BBフォン回線数は429.5万件で、単月増加数は4,8万件と5万を下回った。接続可能局舎数は前月より69万局の増加となり、接続可能局舎数の合計は3,888局となった。[impress]

2004/11/11
USEN、光ファイバサービスの取り付け総数が10月末で20万件を突破
　有線ブロード（USEN）は、10月31日現在でのブロードバンド事業の進捗状況を発表。光ファイバサービス契約者数は32万9,248件で、単月増加数は1万5,853件。10月度の取り付け総数は、前月比1万76件増の20万2,846件で、単月取り付け数は3カ月連続で1万件台を維持、総数では20万件を突破。取り付けの内訳は、個人向け戸建てが前月比12件減の8,519件、個人向け集合住宅が9,261件増の17万9,263件。また、法人向けオフィス・商業ビルは827件増の1万5,064件。集合物件の棟数ベースの取り付け数は、集合住宅が前月比696棟増の2万7,825棟、オフィス・商業ビルが573棟増の1万1,919棟で、合計数は3万9,744棟。なお、1棟あたりの加入者数は集合住宅が前月比0.17件増の6.44件、オフィス・商業ビルが0.01件増の1.26件で、合計は4.89件。[impress]

2004/11/11
NTT Com、OCNのブロードバンド会員が全体の50％を超える242万契約に
　NTT Comは、2004年度中間決算で同社が運営するOCNの会員数を発表。2004年度9月末のOCN会員数は436万1,000契約で、このうちブロードバンド会員数は242万会員。2003年度末のブロードバンド会員数は198万契約で、2004年度9月末には44万契約の増加となり、ブロードバンド会員数は200万を突破。一方、ナローバンドの会員数は19万7,000契約の減少となったが、OCN全体の会員数は半年で24万3,000契約の純増を達成。OCN会員数の半分以上をブロードバンド会員が占める結果となった。NTT Comでは2003年度末の決算時に、2004年度にOCN会員数450万という目標を掲げていたが、今回のペースを維持すればこの数値は達成できる見込み。NTT Comの営業収益は、前中間期と比較して98億円減の5,253億円で、経常利益は213億円減の467億円と、いずれも減少。ただし、前中間期では348億円の特別損失を計上していたため、当中間期の純利益は前中間期と比較して167億円増の277億円となった。[impress]

2004/11/11
NTT戦略、2010年までにユーザーの過半数を次世代IPネットワークに移行
　NTTは10日、「NTTグループ中期経営戦略」を発表。2002年11月に発表したNTTグループのビジョン「“光”新世代ビジョン─ブロードバンドでレゾナントコミュニケーションの世界へ─」へのステップとなる、具体的な取り組みが示されている。“光”新世代ビジョンは、光アクセスが普及する5〜10年後のサービスイメージについて示されたもの。これに対して今回の戦略では、その実現に向けた具体的な取り組みとして、1）固定通信と移動通信の融合などを実現するブロードバンド・ユビキタスサービスの開発・普及、2）高品質・柔軟でセキュリティを担保する次世代ネットワークの構築、3）既存の固定電話からIP電話、メタルから光アクセスへの円滑なマイグレーション、4）ブロードバンド・ユビキタスサービスを活かした事業機会の拡大、5）競争力の強化と財務基盤の確立──という5項目を掲げている。例えば、2）で示された「次世代ネットワーク」は、光アクセスと組み合わせることでユーザー機器までフルIP化される一方で、固定電話網の特長も兼ね備えるという。ネットワーク全体として制御・管理できるため、不正トラフィックの流入やセキュリティ、災害時の重要通信の輻輳などの課題も克服するとしている。この次世代ネットワークについては、2010年に3,000万ユーザーへの提供を目標とする。また、3）については、まず第1ステップとして2010年までに過半数のユーザーが光アクセス／次世代ネットワークを利用するように普及・拡大に務める。さらに第2ステップでメタルや既存電話網からの全面切り替えを行なうとしており、時期などの具体的な方針は2010年までに策定。[impress]

2004/11/11
J-COM、中継網をIP化した電話サービス「J-COM Phone」を札幌地域で提供
　CATVサービス「J-COM Broadband」を運営するジュピターテレコムは、ジェイコム札幌（J-COM 札幌）のサービス提供エリアにおいて、2005年1月より電話サービス「J-COM Phone」のトライアルを開始。月額料金は1,397円で、2005年春をめどに正式サービスに移行。J-COM 札幌で提供されるJ-COM Phoneは、他のサービスエリアで提供中の回線交換型のサービスとは異なり、交換機間の中継をIP化した電話サービスとなる。サービス内容や利用料金は従来サービスと同様で、0AB〜J形式の電話番号が付与されるとともに、NTTの固定電話からの同番移行にも対応。また、110や119といった緊急通報にも発信できる。利用料金は月額1,397円で、通話料金はJ-COM Phoneユーザー間が3分5.3円、一般市内通話は平日昼の場合で3分8.3円。また、番号表示機能などのオプションサービスも各サービスごと月額210円で提供。J-COM 札幌では、2005年1月よりトライアルサービスを一部地域で開始し、2005年春をめどに正式サービスに移行するという。なお、他のJ-COMサービスエリアについても、IPベースの交換機への変更を検討していくという。[impress]

2004/11/11
FNJ、インターネット対応マンション入居者を対象とした利用調査
　ファミリーネットジャパン（FNJ）は10日、インターネット対応マンション入居者を対象としたインターネットのアンケート調査の結果を発表。同調査は、7月26日から8月16日にかけて同社が提供するマンション向けISPサービス「CYBERHOME」のユーザーを対象としたもので、有効回答者数は2,342人。調査では、「インターネットでコントロールできたら良いと考えるホームオートメーション機能」という質問では「玄関ドアの施錠確認」が22.2％、「窓やドアの防犯センサーが反応した時に電子メールで通知」が17.3％、「煙・ガス漏れセンサーが反応した時に電子メールで通知」が13.3％、といった回答が上位を占め、ホームオートメーションに対して防犯や防災などのセキュリティ機能を望む傾向が見られた。Windowsユーザーを対象としたWindows Updateの実行の有無についての質問では、「必ずアップデートする」と回答したユーザーが59.9％を占めた。しかし、「アップデートをし忘れる事がある」が25.6％、「アップデートをしたことがない」が10.6％で、3割以上のユーザーがアップデート適用を励行していないことがわかる。そのほか、ウイルス対策ソフト導入についての質問では「していない」と回答したユーザーが23.7％に上り、現在でも4人に1人のユーザーがウイルス対策を行なっていないという結果となった。また、ユーザーが望むインターネットの実効速度についての質問では「よくわからない」が32.8％と最も多く、以降「70Mbps程度」が25.5％、「50Mbps程度」が12.9％と続く。約4割のユーザーが実効速度に関心を示さない一方で、関心を示すユーザーはより高速な実効速度を求める結果となった。このほか、インターネットテレビやVOD配信サービスについての質問では、「非常に興味がある」が18.2％、「興味がある」が46％となり、ブロードバンドを利用したサービスへの関心の高さが伺えた。[impress]

2004/11/11
バッファロー、IEEE 802.11g準拠のAOSS対応無線LANアクセスポイント
　バッファローは、IEEE 802.11g準拠の無線LANアクセスポイント「WLA2-G54C」を11月下旬に発売。標準価格は12,075円。あわせて、無線LANカード「WLI2-CB-G54L」とのセットモデルも13,125円で発売。WLA2-G54Cは、同社独自の無線LAN設定システム「AOSS」に対応した製品。無線LAN高速化技術「フレームバースト」に対応するほか、アクセスポイント間の通信が可能なWDS機能などをサポート。無線LANセキュリティとしては、64/128bitのWEP、WPA（TKIP/AES）、電波出力制限機能などを搭載。また、別売オプションの外部アンテナを接続できる端子も備える。本体サイズは56×92×120mm(幅×奥行×高)で、重量は106g。LANインターフェイスは、10BASE-T/100BASE-TX×1ポートを搭載。[impress]

2004/11/10
総務省、電波利用料の料額算定に関する具体化方針案を公開
　総務省は、2003年1月から開催している「電波有効利用政策研究会」が10月1日に公表した最終報告書の内容を踏まえ、「電波利用料の料額算定に関する具体化方針（案）」を公開、11月8日より意見募集を開始。電波利用料の基本構造は最終報告書に基づき、電波利用社会発展の研究開発、携帯電話や無線システムの不感対策については新たな算定方式を採用して負担費用を算定する方針が示された。一方、電波監視や無線局データベース運用費用といった恒常的業務については、すべての無線局数で負担費用を均等配分する従来通りの方式で算定するとしている。新方式による徴収額は、逼迫帯域と位置付けられている6GHz帯以下の周波数帯を中心に割り当てる方針。また、このうち移動・放送系を中心とした3GHz以下の帯域については、固定・衛星系を中心とした3〜6GHzの帯域と比較して利用しやすい電波特性を持ち、全無線局数の99.9％がこの帯域を利用していることから、徴収額の配分は3GHz以下と3GHz〜6GHzで3：1の比率が適当としている。
　 各種無線システムから徴収する際の対象となる使用帯域幅は、原則として周波数割り当て計画で定められた帯域幅に基づくが、同一周波数帯で異なる無線システムが共同利用する場合は該当の帯域幅に1/2を乗じ、「割当帯域幅」として算出。また、使用する帯域幅が3MHz以下と小さい、国や地方公共団体が使用している、義務船舶局やアマチュア無線局といった政策的配慮が必要な帯域については、「算定対象外帯域」として計算の対象外とする。マイクロ固定通信の場合、利用している1,175MHz幅のうち、675MHzを衛星通信と共同利用しているため、675MHzに1/2を乗じた337.5MHzと、単独で利用している残りの500MHzの合計である837.5MHzが割当帯域幅となる。割当帯域幅を踏まえた上で、次に各種無線システムごとの負担額算定の基礎となる「算定帯域幅」を算出。これは専用や共用といった無線システムの電波利用形態、電波利用料の公共性などを踏まえたもので、システムごと適切な係数を設定した上で、割当帯域幅にその係数を乗じ、算定帯域幅を算出。各種無線システムの負担額は、3GHz以下、3〜6GHzそれぞれの算定帯域幅の合計のうち、該当システムの算定帯域幅が占める比率で決定される。なお、個々の無線局への負担額配分に関しては、必要に応じて地域特性や出力を勘案する方針。PHS基地局やマイクロ固定通信のように、無線局によって出力や使用帯域幅に差が生じる場合は、必要に応じて出力や帯域幅を勘案して算出される。[impress]

2004/11/10
050番号の総数は1カ月間変化なしの1754万
　総務省は「050」から始まるIP電話専用番号の11月8日時点での配布数を公表。これによると番号の総数は1754万。約1カ月前の10月5日時点と，取得事業者の顔ぶれやその配布数も変わっていない。なお現在最も050番号を多く取得している事業者は配布数813万のソフトバンクBB。3月末からは変わっていないが，番号総数の過半数を占めている。配布を始めた2002年11月の時点では，050番号の総数は660万。取得事業者数は5社だった。日本テレコムやKDDIによる，東京03など既存電話番号を割り当てる新型電話サービスの開始が迫る中，050番号の取得動向や活用方法が注目されている。[IT Pro]

2004/11/10
ASAHIネット、TEPCOひかりのマンションタイプに対応
　ASAHIネットは、集合住宅向けFTTHサービス「TEPCOひかりマンションコース」を9日より開始。月額料金はMプランの場合で3,570円。TEPCOひかりマンションコースは、東京電力のFTTHサービス「TEPCOひかり」の集合住宅向けプラン「マンションタイプ」に対応したインターネット接続サービス。共用部まで光ファイバを引き込み、各戸まで電話線で分岐する「VDSLモデムタイプ」、同じく共用部まで引き込んだ光ファイバをLANケーブルで分岐する「イーサタイプ」、基地局とユーザー宅を無線で接続する「5G無線タイプ」の3種類が用意。通信速度はVDSLモデムタイプが下り57Mbps、上り33Mbpsで、イーサタイプが上下とも100Mbps、5G無線タイプが上下とも30Mbps。月額料金はASAHIネットの基本プランであるMプランの場合で3,570円だが、VDSLモデムタイプと5G無線タイプは機器レンタル料525円が追加して必要。初期費用は回線設置工事費がVDSLモデムタイプとイーサタイプの場合で16,800円、5G無線タイプの場合で10,500円で、このほか3タイプ共通の初期設定料2,100円が必要。ASAHIネットでは2005年1月31日までTEPCOひかりマンションコース向けのキャンペーンも実施。初期費用が初期設定料、回線設置工事費ともに無料になるほか、月額料金が開通月の翌月から1年間1,800円割り引かれる。[impress]

2004/11/10
NTT東西、戸建て向け住宅でもIP電話サービス。総務省に認可申請
　NTT東西は、戸建て住宅向けのBフレッツのオプションサービスとして提供するIP電話サービス「戸建住宅向けIP電話サービス」について総務省に認可申請を行った。認可申請を行ったのは、このサービスから県間、国際、携帯電話、PHSなどに発信する際の通話料金。認可が得られれば、NTT東は2005年1月から東京23区の一部から、NTT西は2005年4月から大阪府や政令指定都市にて順次、サービスを開始する予定。ここでは、電話番号は地域属性型、固定電話並みの品質でサービスを提供。番号ポータビリティも可能。また、ナンバーディスプレイ、ナンバーリクエストなど従来の固定電話にあるようなオプションサービスも用意。なお両社ともに、法人と集合住宅向けにはすでにIP電話サービスを提供。今回、戸建て住宅向けへの参入を表明したことで、本格的にIP電話サービスに乗り出すことになる。[RBB TODAY]

2004/11/10
Yahoo! BBモバイル、Cafe’ルノアール御徒町春日通り店であらたにサービスを開始
　Yahoo! BBモバイルは、Cafe’ルノアール御徒町春日通り店であらたにサービスを開始。詳細は以下のとおり。■東京都Cafe’ルノアール御徒町春日通り店。[RBB TODAY]

2004/11/10
ホットスポット、関東で6か所9アクセスポイントを新設
　NTTコムが提供する公衆無線LAN、ホットスポットのアクセスポイントが関東を中心に追加。今回の更新は飲食店、ホテルなどでの設置が中心。アクセスポイントの数は6か所9アクセスポイント。詳細は以下のとおり。■東京都ホテルギンモンド東京 1Fロビー、モスバーガー 町田駅ターミナル口店、高輪東武ホテル■神奈川県ブリーズベイホテル1Fロビー、ラウンジ、モスバーガー 尻手駅前店■茨城県ホテルグランド東雲　1Fロビー、ティーラウンジ、ウェストタワー1Fロビー。[RBB TODAY]

2004/11/10
AirH"、11月新規サービスエリアを発表、11市町村を追加
　DDIポケットは11月にサービスを開始する11市町村を発表。追加予定の7県は九州地方が中心。拡大されるエリアは以下のとおりで、開業時期は11月末日。長野県：上水内郡戸隠村、青森県：三戸郡名川町、鳥取県：（旧）気高郡鹿野町（11月1日に鳥取市に合併）、日野郡日南町、佐賀県：杵島郡山内町、藤津郡太良町、鹿児島県：伊佐郡菱刈町、曽於郡財部町、長崎県：南高来郡加津佐町、沖縄県：宮古郡城辺町、国頭郡今帰仁村。[RBB TODAY]

2004/11/10
コレガ、無線長距離化技術「eXtended Range」対応の11g無線LANカード
　コレガは、無線LAN通信長距離化技術「eXtended Range」に対応したIEEE 802.11g準拠の無線LANカード「CG-WLCB54GS」を11月中旬に発売。標準価格は5,565円で、無線LANアクセスポイント「CG-WLAPGMN」とのセットモデルも標準価格14,175円で発売。CG-WLCB54GSは、米Atheros Communications製の無線LANチップを採用、無線LAN高速化技術「Super G」や、無線LAN通信の長距離化技術「eXtended Range」をサポートした製品。無線LANセキュリティとしては、64/128/152bitのWEP、WPA（TKIP/AES）、IEEE 802.1Xに対応。また、専用ユーティリティを使用することで、Windows Me/2000/98SEの環境下でもWPAが利用できる。本体サイズは54×121×5mm（幅×奥行×高）で、重量は40g。OSはWindows XP/2000/Me/98SEに対応。なおコレガでは、セットモデルに同梱される無線LANアクセスポイント「CG-WLAPGMN」について、後日公開予定のファームウェアを適用することで「eXtended Range」に対応させるとしている。[impress]

2004/11/09
携帯の新規参入，孫社長の主張にKDDI，NTTドコモが反論
　総務省は8日，「携帯電話用周波数の利用拡大に関する検討会」の第3回会合を開催。今回は，11月4日に携帯電話事業の新規参入や周波数の割り当て方針について意見陳述した各社が，一同に会して意見交換を実施。出席したのは，NTTドコモ，KDDI，ボーダフォンの携帯電話事業者とソフトバンクBB，イー・アクセス，平成電電，アイピーモバイルの新規参入を目指す4社。各社とも社長やCEOが顔を揃えた。既存の携帯電話事業者と新規参入を目指す事業者が直接意見交換をするのは極めて珍しい。会合では各社の立場や事業展開に対する思惑などの違いから，予想通り意見が対立。2時間以上に渡り白熱した議論が展開された。まずはKDDIの小野寺正社長が「前回の意見陳述でソフトバンクBBから，我々があたかも2GHz帯を利用していないかのような発言があったが，これは事実とは異なる。訂正して陳謝してほしい」と発言。ソフトバンクBBの孫正義社長が「解釈違いであれば陳謝したいが，既存の携帯電話事業者がふんだんに周波数を使用しているという趣旨は変わらない」と答えるなど，冒頭から会合がピリッとした雰囲気に包まれた。会合で焦点となったのは，(1）新規参入事業者と既存の携帯電話事業者の公正な競争条件の確保と，（2）複数の周波数帯を利用する「マルチバンド」−−の二つ。
　 （1）公正な競争条件の確保について，ソフトバンクBBは既存の携帯電話事業者と同じ条件での割り当てにこだわった。携帯事業参入に必要な周波数帯として，「最低でも20MHz×2は必要。しかも，800MHz帯と1.7GHz帯をミックスしてほしい」（孫社長）。ソフトバンクBBはサービス開始までに，全国に基地局を1万数千規模設置，数千億円を投資することを明らかにした。5年後には1000万ユーザー規模を目指す。通信方式はNTTドコモやボーダフォンの採用するW-CDMAまたはKDDIのCDMA2000を検討。そして，複数の周波数帯でのサービスを実現するのが（2）マルチバンドに対応した携帯電話機だと説明。「欧州などでは既にマルチバンド端末は利用されている。それを実現するためのチップも，100万台以上の量産効果がでれば3米ドル程度のわずかな負担で調達できる」（孫社長）。さらに既存の携帯電話事業者の事業展開に触れ，「KDDIやNTTドコモも，800MHz帯と2GHz帯のマルチバンドでサービスを提供すると聞いている。両社が2GHz帯だけでサービスを提供しないのは，明らかに800MHz帯が有利だからだ」と声高に訴えた。
　 一方，NTTドコモの中村維夫社長は800MHz帯には新規参入の余地はないことを冷静に説明。「800MHz帯の再編は今後の空きを作るための移行作業であり，実際我々も800MHz帯は整理縮小している」（中村社長）。マルチバンドについてもNTTドコモは周波数不足への応急処置であることを説明。「まとまった周波数帯でサービスを提供するのが最も良いが，現状はそれが難しいため，マルチバンド端末で対応する」（石川国雄副社長）。KDDIも「マルチバンドでサービスを提供するためには，チップの対応だけでなくソフトウエアの改造も必要になり，相応のコストはかかる」と孫社長に反論。次回の会合は11月25日に開催する予定。今回に引き続いて，各社の意見交換会が実施される。[IT Pro]

2004/11/09
Mzone、ルネッサンス岐阜ホテルであらたにサービスを開始
　Mzoneは、岐阜市内のルネッサンス岐阜ホテルであらたにサービスを開始。[RBB TODAY]

2004/11/09
FREESPOT、7か所のアクセスポイントを追加
　フリースポット協議会は、あらたに7か所のアクセスポイントを追加。詳細は以下のとおり。■山形県：下関駅西ワシントンホテルプラザ（ロビー付近）■東京都：マンガ図書館ぱんぷきん、Pancake & Cafe ILIO（近日オープン）、ニュートーキョー 田町センタービル店、綴■長野県：ホテル池田屋■石川県：KC。[RBB TODAY]

2004/11/09
中国地方におけるアステルの音声通話サービスも終了。12/9付けで
　エネルギア・コミュニケーションズは、12月9日をもってアステルPHS電話の通話サービスを終了。なお、PHS網を利用したデータ通信サービス「MEGAEGG64」は引き続き提供。[RBB TODAY]

2004/11/09
米、電力線ネットを解禁――日本や韓国など追いあげ
　米連邦通信委員会（FCC）は家庭まで張り巡らせた電力線を利用する高速インターネット通信の実用化を解禁。電話線やCATV回線を使う既存のネット接続事業者と競合させ、料金の引き下げやサービスの質向上などを促す。ブロードバンド通信の普及で先行する日本や韓国などを追いあげる。電力線を使った高速ネット通信の最大の特徴は、光ファイバー通信などと違って新たに通信網を敷設する必要がない簡便さ。電気と通信信号とを分ける専用モデムを家庭やオフィスに設けて、パソコンを電源コンセントにつなげればネット通信が可能になる。[NIKKEI NET]

2004/11/09
エプソン、スーパーコン並みに速い並列演算LSIを開発
　セイコーエプソンは産業技術総合研究所などと共同で、分子構造の解析などに使う量子化学計算専用の並列演算LSIを開発。複数のチップを連動することで、スーパーコンピューター並みの計算機能を持たせることができる。製薬会社や化学メーカーの研究室向けの需要を調査したうえで、2005年にも商品化したい考え。産総研と九州大学、みずほ情報総研と共同で、並列演算LSI「ERIC」を開発。回路線幅は0.13μmで、CPU部分の動作周波数は200MHz。パソコンで使うCPUよりも動作周波数は低いが、分子構造計算専用に回路が組まれており、複数のLSIが連動することを前提に設計。[NIKKEI NET]

2004/11/07
東西NTTが加入電話負担金を半額に，「廃止については白紙」
　NTT東西は5日，加入電話およびISDNの新規契約時に支払う7万5600円の施設設置負担金を半額の3万7800円に値下げすると発表。2005年3月1日から実施。今回の値下げは，総務省の諮問機関である情報通信審議会が10月に出した答申を受けてのもの。答申では施設設置負担金について「東西NTTの料金戦略として，廃止も選択肢とした見直しが必要であれば容認されるべき」との考えが示されている。会見したNTT東の有馬彰取締役経営企画部長は「これまで電話設備の建設資金として施設設置負担金を活用してきたが，電話の加入数が減少し，その意義が薄れてきた」と説明。加えて，競合事業者のKDDIや日本テレコムが「施設設置負担金が不要」を強調した直収型の固定電話サービス開始を相次いで表明しており，東西NTTにとっても対抗上，施設設置負担金の見直しを迫られていた。施設設置負担金が不要だが月額基本料金が割高な「ライトプラン」は，基本料の加算額を月額672円から262.5円に値下げ。高速ディジタル専用サービスやエコノミー専用線など加入電話・ISDN以外の施設設置負担金についても，大半を半額にする。値下げ額については「電話加入権取引市場の売買価格に影響を与えない程度を考慮して決めた」（有馬取締役）。 　廃止も含めた施設設置負担金のさらなる値下げについては「社会的な影響なども考慮しながら考えたいが，今のところは白紙」（有馬彰取締役）と述べるにとどまった。[IT Pro]

2004/11/07
ADSL、伸びにブレーキ・「光」シフトも加速
　ADSLサービスの利用者が伸び悩んでいる。最盛期に50万件を超えた月間加入者も、今年９月には19万件まで落ち込んだ。ブロードバンド通信の世帯普及率が約3割に達したうえ、より高速な光サービスの低価格化が進んでADSLから乗り換える動きも目立つ。ブロードバンド普及をけん引してきたADSLは曲がり角を迎えている。ADSLサービス「ヤフーBB」を手がけるソフトバンクグループの９月の純増件数（新規加入から解約を差し引いた件数）は６万4000件。前年同月の半分以下で、2002年５月以来２年４カ月ぶりに７万件を割り込んだ。ヤフーBBの加入件数は449万回線でADSLサービスで首位だが、今年２月の個人情報流出も響き、会員獲得が伸び悩んでいる。NTT東西も加入ペースが鈍っている。９月の純増数は合計８万3500件にとどまり、2002年１月以来の低水準となった。10月は９―10万件程度の見込みだが「純増数は長期的に減少傾向が続く」（NTT東）とみている。[NIKKEI NET]

2004/11/07
バッファロー、RAIDに対応した容量1TBのLAN接続型HDD「TeraStation」
　バッファローは、250GBのHDDを4基内蔵し1TBのHDDとして利用できるほか、RAID-1およびRAID-5をサポートするギガビット対応LAN接続型HDD「TeraStation（HD-H1.0TGL/R5）」を12月中旬より発売。標準価格は111,615円。TeraStationは、本体に250GBのHDDを4基内蔵するLAN接続型HDD。250GB×2として認識させミラーリングを行なう「RAID-1モード」、750GB×1として認識させデータをパリティとともに分散して記録する「RAID-5モード」をサポートしており、一部ドライブが破損しても内蔵HDDを交換することで復旧が可能なほかデータも復元できる。なお、同社製品のHDD「HD-H250FB」以外との交換はサポート対象外。また、RAID機能を利用せずに250GB×4ドライブとして認識させる「通常モード」、1TB×1として認識させる「スパニングモード」でのデータ記録もできる。機能面では、付属のユーティリティ「簡単バックアップ」を利用したスケジュール設定による自動バックアップ機能や、共有ファイルの誤消去を防ぐ「ごみ箱フォルダ機能」（Windowsのみ）を搭載するほか、Windowsドメインログオンにも対応。ネットワーク機能では、10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T×1ポートを装備し、ギガビットによる有線接続のほか同社製無線LANコンバータを利用して無線LANでの利用も可能。また、同社のネットワークプレーヤー「LinkTheater」で保存したメディアファイルを再生できるメディアサーバー機能も対応予定だという。そのほか、インターフェイスにはUSB 2.0×4ポートを装備し、マスストレージクラス対応のHDDやフラッシュメモリなどをUSB接続してHDD容量の追加や保存ファイルの共有が可能。TeraStationのデータをUSB接続型HDDにバックアップすることもできる。また、USB接続型のプリンタを接続しネットーワークで共有もできる。なお、同時接続できるUSB機器は、HDDなど記録装置が4台まで、プリンタは1台まで。本体サイズは、168.29×240.6×220.55mm(幅×奥行×高)で、重量は7.2kg。放熱対策を施した筐体を採用するほか、9cmの冷却ファンを搭載し静音化を図っている。また、電源にはATX電源を採用し電源供給の安定化を図るほか、USPにも対応。対応OSは、Windows XP/Me/2000/NT4.0/98SE/98/95と、Mac OS 10.3〜/10.2〜10.2.8/10.0.4〜10.1.5/8.6〜9.2.2。[impress]

2004/11/07
バッファロー、ギガビット/USB 2.0/IEEE 1394を1枚に搭載したPCIボード
　バッファローは、ギガビットイーサネット/USB 2.0/IEEE 1394の合計3種類のインターフェイスを搭載したPCIバス用ボード「IFC-PCI6GLIU2」を11月中旬より発売。標準価格は6,615円。IFC-PCI6GLIU2は、1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T×1ポートのLANインターフェイスをはじめ、USB 2.0×3ポート（外部×2、内部×1）、IEEE 1394×2ポート（外部×1、内部×1）を1枚のPCIバス用ボードに搭載した製品。LANインターフェイスは、最大7,000KBまでのJumbo Frameに対応するほか、IEEE 1394ポートは外部が6ピンコネクタ、内部が4ピンコネクタ。本体サイズは125.3×101.1mm(幅×高、PCIブラケット除く)で、重量は87g。OSは、Windows XP/Me/2000/98SEおよびWindows XP Media Center Edition 2005/2004に対応。製品には、画像管理ソフト「蔵衛門デジブックPLUS 体験版」やウイルス対策ソフト「ウイルスバスター2005 90日版」などのソフトウェアが添付するほか、USB延長ケーブルやWake On Lan用ケーブルなども同梱。[impress]

2004/11/06
アッカ、5局であらたにサービスを開始
　アッカ・ネットワークス（アッカ）は、あらたに5局舎でADSL接続サービスを開始。詳細は以下のとおり。●北海道　函館市：桔梗局●千葉県　成田市：成田局　八街市：八街局　四街道市：小名木局●三重県　鈴鹿市：庄野局。[RBB TODAY]

2004/11/06
エフビット、1Gbpsの光回線を利用した集合住宅向けサービス。VODも提供
　エフビットコミュニケーションズ（エフビット）は、1Gbpsの光アクセス回線を利用した集合住宅向け光ファイバ接続サービス「GIGA TOWN -Premium」を12月より順次提供。利用料金は、イーサネットタイプが月額2,000円から、VDSLタイプが月額2,980円から。GIGA TOWN -Premium-は、1棟あたり50戸以上の契約が見込まれる集合住宅向けに提供される光ファイバ接続サービス。エフビットでは、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県の8都府県内の一部エリアで12月より順次サービスを提供していくという。なお、1Gbpsの光アクセス回線は、NTT東西やTEPCOひかりなど他通信事業者の回線を利用。構内の通信は、イーサネットタイプとVDSLタイプの2種類が用意。利用料金はイーサネットタイプが月額2,000円から、VDSLタイプが月額2,980円からで、開通時には初期費用5,250円と工事費用が必要。あわせて同社では、GIGA TOWN -Premium-向けの映像配信サービスとして「テレビで見るビデオ・オン・デマンド（仮称）」の提供も順次開始。利用料金は約200タイトルが視聴できる月額2,000円台の定額コースと、視聴タイトルごとに課金するペイ・パー・ビュー（PPV）コースの2種類が用意。なお、エフビットでは既にサービスを導入済みの集合住宅も、アクセス回線を1Gbpsに変更する予定で、回線切り替えに伴う費用は原則として同社が負担するとしている。[impress]

2004/11/06
FTTH加入、半期で1.5倍に――MM総研調べ
　調査会社のMM総研（東京・港）は4日、9月末のブロードバンド通信サービス加入状況をまとめた。ADSLの今年度上期の純増数は154万件で、昨年度上期の220万件、昨年度下期の197万件と比べて伸びが鈍化。FTTHの加入者数は今年3月末の114万5300件が9月末には168万9000件と、半期でほぼ1.5倍に伸びた。MM総研は今年度末に240万件、2005年度末に460万件に拡大すると予想。[NIKKEI NET]

2004/11/06
「低料金・定額・高速で」，イー･アクセスが携帯参入に意欲
　イー・アクセスは4日，同社の携帯電話事業参入に向けた考えを説明する会見を開いた。席上で千本倖生社長は「我々が参入すれば既存の携帯電話料金よりも必ず安い料金にする」と参入に向けた意欲を改めて示した。会見で千本社長は「日本の携帯電話市場はその規模から見てさらなる競争が必要」とコメント。「固定ブロードバンドは約7000億円市場を300社以上で競争しているのに比べて，携帯電話市場は約8.5兆円を3グループで分けあっている」（千本社長）と市場構造のいびつさを指摘。現状の携帯電話料金についても「単純に比較するのは難しいが，実際に使った感覚でも日本の携帯電話料金は米国や香港に比べて何倍もする」（千本社長）と不満をもらした。「我々が参入することで，今よりも低料金・高速・定額のモバイル・サービスを提供したい」と語った。参入時に利用する周波数帯については，「1.7GHz帯を最優先に準備を進めていく」（種野晴夫・最高執行責任者）。通信方式はNTTドコモやボーダフォンが採用しているW-CDMAまたはKDDIのCDMA2000となる。イー・アクセスは従来，通信方式「TD-SCDMA（MC）」を使い2GHz帯での参入を模索していたが，「より電波の伝搬特性が良い1.7GHzが開放された以上，そちらに重心を置く」（種野COO）ことにした。[IT Pro]

2004/11/06
Yahoo! BB 8M おとくラインタイプの提供開始が2005年3月上旬に延期
　ソフトバンクBBとヤフーは、日本テレコムが12月に開始する固定電話サービス「おとくライン」を利用したADSL接続サービス「Yahoo! BB 8M おとくラインタイプ」について、サービス開始予定時期を2005年3月上旬に延期すると発表。サービス開始時期の延期について両社では、おとくライン上でADSLサービスを提供するために必要なNTTとの接続協定の締結や、総務省に対する届け出などの手続きが完了していないためとしている。このため、新規の電話回線としておとくラインに加入するユーザーについては、2005年3月上旬以降にYahoo! BB 8M おとくラインタイプの提供が開始される。なお、現在NTTの電話回線を利用中で、おとくラインに電話回線を切り替えた上でYahoo! BB 8M おとくラインタイプに加入を希望するユーザーについては、2005年3月上旬まで暫定的にNTTの電話回線でサービスの利用が可能だという。あわせて両社では、Yahoo! BB 8M おとくラインタイプのADSLサービス料金1,039円が最大12カ月間無料になる「おとくラインタイプ長期割引キャンペーン」を2005年2月28日まで延長。また、日本テレコムでも、おとくラインで実施中のキャンペーンを2005年2月28日まで延長。[impress]

2004/11/06
固定・携帯電話を１台で　NTTが次世代通信網構築へ
　NTTは来週にも発表する中期経営計画で、固定電話と携帯電話を１台の端末で使える次世代通信網を築く方針を盛り込む。グループ各社が別々に提供してきたサービスも長期的に一体化する見通し。また固定電話の完全IP化のため、加入者の約半分に当たる３千万回線を10年までに光ファイバーに置き換える。NTTグループは、固定電話を東日本、西日本とコミュニケーションズ、携帯電話をドコモが担当。相互乗り入れなどで「固定＋携帯」のサービスを共同で提供できる仕組みをつくる。西日本がすでにドコモと連携。第３世代携帯電話「FOMA」の端末が屋内では固定のIP電話網につながり、屋外で携帯電話として使える法人向けサービスを準備中。これを将来、家庭でも実現できるようにする。固定・携帯一体の格安サービスを計画中のソフトバンクなどに対抗する狙いもある。NTTは固定電話の完全IP化をすでに表明、具体的な手法は10年までに決めるとしている。これを見越して、長距離部分に当たる中継回線網だけでなく、電話局から家庭や事業所までの末端回線まで光ファイバーに置き換える。IP化は従来の銅線のままでも可能だが、「光」化でより高速・大容量の通信を売りものにする。[asahi.com]

2004/11/06
NTT、光回線化は未定　一部報道を受けコメント
　NTTは4日、現在策定中の中期経営計画について「固定電話を光回線に切り替えるかどうかは未定」とするコメントを発表。3、4日付けの一部新聞で、同社が固定電話の加入件数の半数にあたる3000万回線を「光ファイバーによる高速回線に切り替える方針を固めた」との内容の記事が掲載されたのを受けた。コメントは「昨日及び本日の一部報道について」のタイトルで発表され、この中で同社は中期経営戦略について「現在検討を進めている」として具体的内容については触れず、問題の光回線化は「報道されているような内容を固めた事実はありません」と現時点で否定。[Mainichi]

2004/11/06
パーソル、フレッツ・スポット設定機能付き802.11g準拠の無線LANカード
　パーソルは、IEEE 802.11g準拠の無線LANカード「DWL-G630」を11月末に発売。オープンプライスで、メーカー参考価格は3,024円。DWL-G630は、D-Link社が海外市場で販売している製品で、パーソルが国内での販売およびローカライズ、サポートを担当。米Atheros Communications製チップセットを内蔵し、IEEE 802.11gに準拠するほか、Wi-Fi認証を取得。また、Windows XPのみだがドライバのインストール時にNTT西が提供する公衆無線LANサービス「フレッツ・スポット」の接続設定が可能なウィザード機能を搭載。セキュリティ機能では、64/128bitのWEP、WPA、MACアドレスフィルタリングに対応。本体サイズは、54×6.3×117mm（幅×奥行×高）で重量は45g。[impress]

2004/11/05
携帯の新規参入巡り，ソフトバンク・ドコモ・KDDI社長が激突
　総務省は4日，「携帯電話用周波数の利用拡大に関する検討会」の第2回会合を開催。今回は，携帯電話事業の新規参入や周波数の割り当て方針などについて，既存の携帯電話事業者や新規参入を目指す事業者が意見陳述を行った。陳述者には，NTTドコモ，KDDI，ソフトバンクBB，イー・アクセスのトップなどが勢ぞろいした。意見陳述はほかに，ボーダフォン，アイピーモバイル，平成電電も実施。各社15分ずつ，割り当て方針に対する主張を展開。「今後の携帯電話市場には競争促進が必要」という点では各社の考えが共通した。新規参入を目指すソフトバンクやイー・アクセスだけでなく，既存の携帯電話事業者からも「当初は新規参入事業者だった我々の成り立ちからしても，新規参入は促進すべき」（KDDIの小野寺正社長）との意見が出た。ただし，「サービスを安定的に継続することが前提。事業の継続が困難になった場合も，利用者に迷惑をかけないようにする対策を担保すべき」（小野寺社長）との注文が付いた。
　一方で，周波数帯の割り当てには各社の事情が色濃く反映された。イー・アクセスやアイピーモバイルは「既存事業者は既に割り当てられている周波数で十分。今回の割り当ては新規事業者にのみ割り当てるべき」と主張。周波数の割り当てを巡って総務省に対し行政訴訟を提起したソフトバンクBBは「割り当ての対象とするのは1.7GHz帯だけでなく，800MHz帯も含めるよう方針を見直すべき」（孫正義社長）と，従来の主張を繰り返した。逆にNTTドコモ，ボーダフォンの両社は，周波数帯のひっ迫状況を説明。「安定的に既存サービスを提供するため，需要増に応じた周波数帯が割り当てられるべき」（NTTドコモの中村維夫社長），「新規事業者の議論の前に，既存事業者の周波数需要に対応してほしい」（ボーダフォンの五十嵐善夫・常務執行役経営企画本部長）と訴えた。11月8日に開催予定の第3回の検討会では，今回，意見陳述した各社が一同に会して意見交換を行う。新規参入を目指すソフトバンク，イーアクセスと既存の携帯電話事業者の激しい論戦が予想される。総務省は，2003年10月に公表した「周波数の再編方針」に基づき，新規事業者への割り当て用に複数の周波数帯域を検討中。そのための参考意見を収集する目的で大学教授や消費者団体などの有識者による検討会を開催している。[IT Pro]

2004/11/05
Yahoo! BBモバイル、茨城県と東京都内の計2か所であらたにサービスを開始
　Yahoo! BBモバイルは、茨城県と東京都内の計2か所であらたにサービスを開始。詳細は以下のとおり。■茨城県●コミックカフェ sora■東京都●帝国ホテル。[RBB TODAY]

2004/11/05
FREESPOT、3か所のアクセスポイントをあらたに追加
　フリースポット協議会は、3か所のアクセスポイントをあらたに追加。詳細は以下のとおり。■東京都●サンホテル八王子■三重県●道の駅 関宿■大阪府●シアトルズベストコーヒー追手門学院大学店。[RBB TODAY]

2004/11/05
フレッツ・スポット、岡山市内の2か所であらたにサービスを開始
　フレッツ・スポットは、岡山市内の2か所であらたにサービスを開始。詳細は以下のとおり。■岡山県●岡山シンフォニービル 1Fガレリア●セントラルホテル岡山 1Fロビー。 [RBB TODAY]

2004/11/04
平成電電、東北地方を中心に24のNTT局舎でサービス開始
　平成電電は、同社のADSLサービス「電光石火」の対応NTT局舎を拡充したと発表。今回は、東北地方を中心に9県24局舎でサービスを開始。なお、開局した局舎は全て12Mに対応。詳細は以下のとおり。●11月1日サービス開始局舎■青森県：八戸高館、八戸港、三戸、新尻内、五所川原、十和田■宮城県：仙台高砂■福島県：福島花園、二本松本宮、いわき、浪江、福島大森■新潟県：村松■千葉県：千葉一宮、千葉白子■神奈川県：神奈川中井■愛知県：刈谷桜井、刈谷安城2■広島県：木次、浜田西、倉吉福光、江津、安浦■福岡県：福岡山田。[RBB TODAY]

2004/11/04
NTT、3000万世帯に光回線――６年で５兆円投資
　NTTは2日、2010年までに国内の固定電話加入者の半分にあたる3000万世帯・事業所の通信回線を光ファイバーを使った高速回線に切り替える方針を決めた。専用の基幹中継網を新設、家庭や事業所までの末端回線も光回線に置き換える計画で、総投資額は5兆円に上る。通信網のブロードバンド化を急ぎ、KDDIなどへの競争力を高める。この結果、日本は世界に先駆けブロードバンドの通信基盤が整うことになる。デジタル家電など関連機器・サービスの開発を通じ、大きな経済波及効果をもたらしそうだ。NTTは今回の光回線の整備計画を柱とする中期経営計画をまとめ、来週にも発表する。[NIKKEI NET]

2004/11/04
日本テレコムなどMPLSマルチキャストをデモ，IP放送を実現
　日本テレコム，富士通，古河電気工業，東陽テクニカはIP放送を実現する新技術「マルチキャストMPLS」のデモを公開。デモは11月1,2日の二日間に渡って開催した「MPLS JAPAN 2004」の会場内で実施。マルチキャストとは，一つのパケットを同時に特定かつ複数の受信者に送信する技術。IP放送の実現技術として注目を集めており，ソフトバンクBBの「BBTV」やKDDIの「光プラスTV」が採用。通常のマルチキャストは，マルチキャスト・パケットの配信経路がIPルーティングによって決まる。このため送信者が配信経路を意図的に決められない。だがIP放送を有料コンテンツにする場合，配信経路を管理し一定の品質を確保することは欠かせない。そこで開発が進められているのが「マルチキャストMPLS」である。MPLSは，次世代基幹網の基盤技術として注目されているラベル・スイッチ技術。ネットワークを流れるトラフィック量や経路を運用者の意思通りにコントロールする「トラフィック・エンジニアリング」が可能。マルチキャストMPLSならば，「トラフィックが多く流れ込んでいる経路を意図的に回避したり，インターネット接続などの他のアプリケーションを混在しないように管理することで，IP放送などの品質を高められる」（日本テレコムの松嶋聡氏）。マルチキャストMPLSは現在，IETFで標準化作業中で，NTT持ち株会社が議論をリードしている。現在議論中なのは，シグナリング・プロトコルにRSVP（resource reservation protocol）を使い，一つの通信事業者網内に閉じた技術。今回，日本テレコムなど行ったデモではシグナリング・プロトコルにBGPを使い，複数の通信事業者間でもコンテンツのやり取りが可能になる。「今後はIETFへの提案も検討している」（日本テレコムの松嶋氏）と言う。MPLS JAPAN 2004は，IP-VPNサービスの基盤技術として使われているラベル・スイッチ技術「MPLSの最新動向を議論する技術者会合。通信事業者や機器メーカーの技術者が参加，運用上の問題点や最新の技術動向などに熱い議論を交わした。[IT Pro]

2004/11/04
「MPLS」の技術者会議でメーカーと運用者のギャップ浮き彫り
　IP-VPNサービスの基盤技術として使われているラベル・スイッチ技術「MPLSの最新動向を議論する「MPLS JAPAN 2004」が11月1,2日の二日間に渡って，東京都千代田区の日本海運倶楽部で開催。通信事業者や機器メーカーの技術者が参加，運用上の問題点や最新の技術動向などに熱い議論を交わした。MPLSとは，IPパケットに「ラベル」を付けて，ラベルごとに仮想的な伝送路（ラベル・パス）を設定し高速に通信する技術。通信事業者各社の提供するIP-VPNサービスの実現技術として使われている。複数のサービスをMPLS網上で運用する動きなどもある。最近では国内の大半の通信事業者がMPLS網を構築しているといわれ，MPLSのプロトコル自体は枯れつつある。そこで残された問題点が，信頼性と運用面である。特に信頼性に関するパネル・ディスカッションでは，実際にMPLS網を運用している通信事業者から生の声が飛び出した。MPLS対応ルーターには，続々と信頼性向上技術が実装されている。例えば「グレースフル・リスタート」。これは，隣り合ったルーターの障害発生を検知しても，しばらくの間は正常なものとしてパケットの転送を継続する技術。だが会場内に詰めかけた運用者からは，「トラブルが怖いので使っていない」という声が相次いだ。「通信事業者の網内の機器には，古いインタフェース・カードやメモリーが残っている。最新の技術を稼働させたときに，きちんと動くのが不安」（アジアネットコムの石井秀雄氏）というのがその大きな理由。一方で，「きちんと動くことが検証できれば使いたい」（KDDIの熊木健二氏）という声も飛び出した。これに対してメーカー側からは，「ネットワーク構成は通信事業者によって異なるし複雑。検証はメーカー側でやるだけではどうしても不足してしまう」（シスコシステムズの河野美也氏）という苦しい現状がうち明けられた。パネル・ディスカッションの司会を務めたインテック・ネットコアの中川郁夫氏は，「運用者の抱える現実と，メーカーが追い求める理想との間にはギャップがある。運用者はメーカーの開発した技術に対して『動かない』と文句を言うだけじゃなく『鍛えてやる』くらいの心意気で臨んでほしい」とした。[IT Pro]

2004/11/04
東京電力の谷脇氏が高速PLC実験評価「国内の規制値はおおむねクリア」
　東京・目黒雅叙園で2日、パワードコムが主催するIT・ネットワーク関連のイベント「POWERDCOM Forum 2004」が開催。会場では「東京電力の高速PLCへの取り組みの現状」と題して、東京電力電子通信部の谷脇芳正氏が講演を行なった。1月に2〜30MHzを使ったPLCの実験制度が許可されて以来、電力各社やメーカーなどでは高速PLCの実証実験を進めており、東京電力でも3月に実証実験を実施。講演では実験結果やPLCを取り巻く状況について明らかにされた。東京電力では実証実験に先立ち、1997年以前からPLCの実用化に向けて検討を重ねてきた。谷脇氏によれば「当時は2〜30MHzの周波数帯が規制されていたため、450kHz以下の周波数を利用したPLCを検討していた」という。1999年には2〜30MHzといった高周波数帯の利用を念頭に、スペクトラム拡散（SS）方式や直交周波数分割多重（OFDM）方式を比較検討。2001年には住友電工と共同でPLCモデムを開発し、伝送速度45Mbpsを達成。2003年からは高周波数帯の利用に伴う漏洩電界を抑圧する研究を実施。その後、2004年1月の実験制度導入を受けて、3月から漏洩電界抑制技術の検証実験を開始。
　 ■東京電力では、同社の社宅として使用されている集合住宅で高速PLCのフィールド実験を行なった。「アクセス系モデル」として、集合住宅の電気室にFTTHによるインターネット回線を引き込み、電気室に設置したPLCの「親モデム」と各戸のコンセントに接続した「子モデム」を電灯線で結んだ。また、ホームネットワークを想定した「室内利用モデル」として、各戸の分電盤に接続した親モデムとコンセントの子モデムを電灯線でつなぐ実験も行なった。なお、アクセス系モデルについては、VDSLなどFTTHの構内足回り回線との置き換えを狙う。また、親モデムと子モデムの間に中継局（レピータ）を設置した場合の実験も実施。谷脇氏は「この実験の目的は、漏洩電界低減技術の検証だった」とし、「OFDMを活用し、アマチュア無線などの帯域信号を抑制」「特定帯域を抑制するフィルタの採用」などを漏洩電界低減の施策として実施したという。実験の結果、2〜30MHzにおける漏洩電界強度は20〜70dBμV/mに収まった。14MHz以上の周波数帯域では、20〜50dBμV/m程度。なお、日本国内における漏洩電界強度の規制値は44〜54dBμV/mと想定されている。谷脇氏は「漏洩電界が一部に集中しないことなどの条件はあるが、国内の規制値はおおむねクリアできたのではないか」とコメント。伝送速度においても「アクセス系モデルで40Mbps〜60Mbps、室内利用モデルでは100Mbps以上を達成し、十分な速度を見込める」と実験を評価。その一方で、短波ラジオとのコンセント付近における混信や、携帯電話の充電器などインバーターを内蔵する家電製品が速度に影響を与えることなどを懸念。さらに「電灯線は1対nの接続で分岐が無数にある。セキュリティ対策は不可欠だ」との認識を示した。
　 ■谷脇氏は、一足早く開始している海外のPLCサービスにも触れ、「アメリカ、ドイツ、イギリス、スペインではすでに商用サービスを開始している。フランス、中国、韓国でも実証実験を始めた。日本国内でも本格的にサービスできるようにして欲しい」と漏洩電界低減技術の実証実験に止まらない規制の緩和を訴えた。なお、米バージニア州のマナサス市で提供されているPLCサービスは伝送速度は800kbps〜で、月額26.95ドル〜。スペインのバルセロナでは128kbpsで28.4ユーロで提供されているという。「海外では順調にPLCの商用化が進んでいる。規制緩和が遅れることで、日本の技術力の国際的な競争力が落ちてはならない」とコメント。東京電力では、高速電力線通信推進協議会（PLC-J）を通じて、PLCに関する規制緩和を訴えるという。今後は、屋外の電灯線にPLCの親モデムを設置し、各宅内の子モデムと接続する「屋内電灯線利用モデル」や「集合住宅引き込みモデル」の実験に向けても働きかけを続けるとしている。[impress]

2004/11/03
総務省、ソフトバンク系２社を行政指導
　総務省は1日、ソフトバンクBBおよび日本テレコムのソフトバンクグループ2社に対し、顧客の個人情報の取り扱い方の是正を求める行政指導をしたことを明らかにした。「総務省の携帯電話用の電波割り当て案は新規参入を妨害している」との抗議を求めるメールを会員に送信したことを問題視。個人情報の利用目的を特定する義務に違反していると判断して口頭で指導。総務省がまとめた通信事業者向けの個人情報保護指針では、事業者に個人情報の利用目的を特定するよう求めている。同省は(1)両社は利用目的を特定していない(2)利用者から苦情が寄せられた――などを問題視。このまま放置すれば、個人情報を無制限に利用する事態も招きかねないとして行政指導を決めた。[NIKKEI NET]

2004/11/03
HOTSPOT、東京都と神奈川県で5か所7アクセスポイントを追加
　NTTコムが提供する公衆無線LAN、HOTSPOTのアクセスポイントが追加。飲食店などを中心に、東京都と神奈川県で5か所7アクセスポイントに設置。詳細は以下のとおり。■東京都紺碧 信濃町ブルーポートB1、国際展示場正門駅1階改札階内コンコース、日本工学院専門学校蒲田校3号館1Fエントランス、8号館1Fエントランス、2号館1Fメディアロビー■神奈川県モスバーガー元住吉店、モスバーガー川崎駅前大通り。[RBB TODAY]

2004/11/03
FREESPOT、青森・東京・大阪・京都で1か所ずつの追加
　無料で提供される公衆無線LANサービス、FREESPOTのアクセスポイントが追加。詳細は以下のとおり。■青森県洋菓子サンドリオン■東京都ビジネスホテル丸忠■大阪府Flamme Bleu 南船場■京都府アムール　喫茶＆ベーカリー。[RBB TODAY]

2004/11/03
アットネットホーム、IP電話サービス「ケーブルトーク」をPHSと通話可能に
　アットネットホームは同社が提供しているIP電話サービス「ケーブルトーク」による、PHSとの相互通話を11月1日に開始したと発表。通話可能となるPHS業者は、DDIポケット、NTTドコモグループ、アステルグループの3社。この内、アステルのみケーブルトークからの発信のみ可能で、他2社については発着信いずれにも対応。なお、料金についてはPHSからの発信については各PHS業者、ケーブルトークからの発信については各CATV業者のそれぞれ定める。[RBB TODAY]

2004/11/03
行田ケーブルテレビ、IP電話サービスを開始
　行田ケーブルテレビは、IP電話サービス「浮き城ケーブルトーク」を開始。利用料金は月額525円で、IP電話アダプターのレンタル料金は月額315円。通話料金は、国内の固定電話は一律で3分7.9円、携帯電話は1分20円。また、同サービスではアットネットホームのIP電話網を利用しているため、ほかのCATV事業者で展開しているケーブルトークとの無料通話も可能。[RBB TODAY]

2004/11/03
パワードコムなど、FTTHでDVDレコーダへコンテンツ配信するトライアル
　パワードコム、東芝、東京電力は、光ファイバを利用してDVDレコーダに映像を配信する「ひかり de DVD」トライアルを12月1日より開始。モニター募集は1,000名で、11月2日よりひかり de DVDのサイトで受け付ける。ひかり de DVDは、洋画や音楽、アニメといった映像コンテンツを、東京電力の光ファイバ接続サービス「TEPCOひかり」を通じてDVDレコーダに配信するサービス。コンテンツはCPRMで保護されるほか、動画フォーマットはDVD-VRを採用。コンテンツの料金は販売の場合で980円から3,150円、レンタルの場合で210円から420円。貸し出し期間は当日から7日間まで用意され、期間内は何度でも視聴できる。トライアル期間は12月1日から2005年3月31日で、モニターを11月2日から12月12日まで受け付ける。トライアルの参加は関東のTEPCOひかりサービスエリアに居住かつTEPCOひかりに加入し、専用のHDD搭載DVDレコーダ「RD-X4TP」の購入が条件。RD-X4TPの標準価格は73,290円。
　 ■コンテンツの保存はDVD-RAMを利用する。DVD-RAMにはメディア1枚ごとに固有のIDが割り振られており、このIDを読み取ってコンテンツごとに暗号鍵を生成する仕組み。レンタルの場合は暗号化されたコンテンツをダウンロードし、暗号鍵を期間内に繰り返し配信。購入の場合は暗号鍵とコンテンツを両方メディアに保存。なお、購入したコンテンツは他のCPRM対応レコーダでも視聴できるが、レンタルの場合は購入したレコーダのみの再生に制限。また、コンテンツをDVD-RAMに保存するときはDVD-RAMを毎回初期化する必要があるため、コンテンツの追加はできない。購入したコンテンツは同一のDVD-RAMであれば何度でも保存できる。映像コーデックは16:9のワイドスクリーンに対応したMPEG-2を採用、4.7GBのDVD-RAMに保存するために2〜4Mbps程度でエンコードされているという。音声はステレオ/5.1ch対応のAC3と2カ国語対応のLPCMをサポート。チャプター機能も搭載し、チャプター名の表示やスキップも利用可能。ダウンロード中の追いかけ再生機能も搭載。CPRMはネットワークダウンロードに対応した「CPRM for Network Download」を採用、この規格は4C Entityで2004年8月に規格化を完了しているという。トライアルに参加するコンテンツ提供事業者は、アール・アンド・シー、アルク、インターチャネル、オンリー・ハーツ、角川映画、ギャガ・コミュニケーションズ、グレートデン、ケービーエス京都プロジェクト、コアラブックス、時蔵、、タイトー、2＆4モータリング、ドキュメンタリージャパン、日本ヘラルド映画、ハピネット、バンダイチャンネル、BBB、ポニーキャニオン、ワーナーエンタテイメントジャパンの19社。約300タイトルがトライアル向けに提供。RD-X4TPのハードウェアスペックは、東芝のHDD搭載DVDレコーダ「RD-X4」とほぼ同等だが、コンテンツダウンロード用にバッファメモリの拡充などが図られている。このため従来機種のファームウェアアップデートではひかり de DVDに対応しないが、今後発売するネットワーク対応の新機種はひかり de DVDに対応させていく方針だという。
　 ■パワードコム代表取締役社長兼CEOの中根滋氏は、「パワードコムのデータセンターとTEPCOひかりのネットワークを直結することで、インターネットを経由しない安全なコンテンツ配信環境を構築できた」とコメント。今回のトライアルに関して「専用のSTBを購入するのではなく、普及しつつあるDVDレコーダを利用できる点が特徴」とした上で、「インターネット接続の究極的な存在であるFTTHと組み合わせた点が大きい。ADSLではとても実現できないサービスであり、FTTHの将来が見えてきた」と指摘。「映像配信だけではない、新たなビジネスモデルができあがるだろう」との自信を見せた。東芝 デジタルメディアネットワーク社の主席技監である山田尚志氏は「当社は“映像の東芝”を標榜しており、その中でもDVDとネットワークサービスに重点を置いている」とコメント。従来までの映像配信サービスについて「専用端末が必要になる」「PCはコンテンツ提供者に受け入れられない」という点を指摘した上で、「信頼されているDVDのセキュリティを利用することで、コンテンツ提供者にも満足してもらえるのではないか。今までのビジネスモデルと違って、コンテンツ提供者も気楽に参加できるのではないか」との考えを示した。
　 東京電力 光ネットワーク・カンパニー・プレジデントの勝又淳旺氏は、TEPCOひかりの現状について説明。現在は東京の通勤圏を中心にエリアを拡大しており、2004年度内には800万人の加入が可能なエリアを構築予定だという。今回のサービスは「100Mbpsを1ユーザーで占有する我々の光ファイバで何が提供できるのかという答え」とコメント、「今回は映像配信だが、光ファイバを生活インフラとしてさまざまな方法で活用できるのではないか」との展望を示した。対応メディアをDVD-RAMのみに制限した点について東芝の山田氏は「お金を払って記録するコンテンツのため、信頼性を重視した」とコメント。「今ではDVD-RAMの価格も400円程度まで下がってきた」とした上で、「DVD-RWやHDDへの保存も視野にはある」と語った。ハードウェアについても、将来的には他社への仕様公開なども検討しているほか、ネットワークも東京電力以外の電力系事業者や、NTT東西といった他の光ファイバ接続サービスへの展開も視野にあるという。山田氏は「このサービスが本当に大きくなった時に、東芝1社で対応できるとは考えていない。できるだけ多くの会社で育てていきたい」との考えを示した。なお、ADSLへの対応についてパワードコムの中根氏は「将来的にユーザーから要望が来れば検討するが、現状は光しか考えていない」とコメント。「距離的にハンデのあるADSLでの通信は1〜2Mbpsがせいぜいではないか」との考えを示したのち、「中国でオリンピックが開催される頃には1Gbpsを占有するサービスが登場するのではないか。これはADSLではできないこと」との意見を披露。[impress]

2004/11/03
フォーシーズンズホテル椿山荘 東京、全客室でVODサービスを提供
　東京都文京区にある宿泊施設「フォーシーズンズホテル椿山荘 東京」は、全283室の客室でVODサービスの提供を開始。視聴料金は2,000円。今回のVODサービスは、インデックスの100％子会社であるネオ・インデックスのVODソリューション「Nextensive VOD」を採用して開始されるもの。フォーシーズンズホテル椿山荘 東京では、ネオ・インデックスが提供する映画やアニメなど約5,000タイトルの中から選ばれた120タイトルが配信され、11月限定のタイトルとして映画「ラストサムライ」も用意される。視聴料金は1回のチェックインにつき2,000円で、翌日12時のチェックアウトまで全タイトルが視聴できる。2泊以上の場合は、その都度課金。また同ホテルでは、ネオ・インデックスのソリューションを利用したインターネット接続サービスや、IPマルチキャストによるCS番組の再送信サービスも提供していくという。このほか、地上デジタル放送の受信システムやDVDプレーヤーも、客室に導入。[impress]

2004/11/03
テレビ電話に関する議論の場を提供。「IPテレビ電話研究会」が発足
　IPテレビ電話に関する議論の場を提供することを目的に「IPテレビ電話研究会」が発足。同研究会では、Webサイトを開設。IPテレビ電話に関する研究会のメンバーによるコラムが掲載されたり、blogによる議論の場が設けられる。発表会では、研究会メンバーのIT・携帯ジャーナリストである三田隆治氏は、「最近ではテレビ電話の話題が出てこないが、いろいろな人と議論ができる場ができてうれしい」と研究会を発足させた目的を明らかにした。活動は2005年1月中旬までが予定されており、Webサイトでのアンケートなどの結果をとりまとめる計画。なお、丸ビルのカフェ「ease」にて11月7日までテレビ電話体験イベントが実施。ここでは、同研究会に協力しているNTTコムが提供するIPテレビ電話サービス「ドットフォンパーソナルV」が体験できる。[RBB TODAY]

2004/11/03
東北大研と三菱電機、伝送速度324Mbpsの無線LAN装置を開発
　東北大学電気通信研究所付属21世紀情報通信研究開発センター（坪内和夫センター長、IT21センター）と三菱電機は1日、ハイビジョン動画像もリアルタイムで伝送可能な伝送速度324Mbpsの次世代超高速無線LAN装置を開発したと発表。現在実用化されている5GHz帯無線LANでは最大伝送速度が54Mbpsでハイビジョン動画像をリアルタイムに送るには数倍以上の伝送速度が求められている。既存技術では1チャネルで、これを複数チャネルにする制御技術と高効率な伝送技術の確立が課題だった。IT21センターと三菱電機は今回、データの送受信単位であるフレームを複数個束ねて伝送する技術を開発。6チャンネルを使用することで無線伝送の大容量化を実現したほか、電波の状況に応じてチャネル数や伝送するデータ量を最適化する送受信適応制御機能でノイズのないきれいなハイビジョン動画像を伝送することが可能となった。開発した装置と市販の無線LAN装置（IEEE802.11g）を同時に動作させ、同じデータを伝送するシステムを構築。ハイビジョンカメラで撮影し、データ伝送速度を20Mbpsに圧縮した動画像と他のデータとの合計40Mbpsを伝送して画像のノイズを比較し、ハイビジョン動画像伝送に適していることを実証したという。[Mainichi]

2004/11/03
アッカ、ADSLモデムに設定の自動化機能を搭載。ユーザの設定が不要に
　アッカ・ネットワークス（アッカ）は、設定を自動的に行う「オートマ設定機能」を搭載したADSLモデムを順次提供。現在アッカが提供しているADSLモデムは、ADSL接続用の認証IDやIP電話のサーバ名、IP電話番号をユーザが設定する必要がある。今回発表されたオートマ設定機能では、これらの設定をすべて自動化。届いたADSLモデムを電源や電話線に接続するだけで利用できる。また、「自動ファームアップ機能」も搭載しており、ファームウェアのバージョンアップも自動的に行われる。なお今のところ、＠niftyの「ADSLニュースタンダードコース」、BIGLOBEの「『ADSL（アッカ）』コース 50Mタイプ」の新規受け付け分より、これらの新機能が搭載されたADSLが提供される。[RBB TODAY]

2004/11/02
BBTV、北海道や京都府など3道府県334局でサービス提供を開始
ビー・ビー・ケーブルとソフトバンクBBは、ビー・ビー・ケーブルが運営するYahoo! BB会員向けの映像配信サービス「BBTV」の提供エリア拡大を発表。今回、新たにBBTVの利用が可能となったエリアは、北海道では札幌西局をはじめ旭川局、苫小牧局、釧路局、石狩局、長万部局、十勝清水局など135局。また、京都府では京都局、京都醍醐局、朱雀局、福知山局、長岡京局など54局で、兵庫県では兵庫局、兵庫三宮局、姫路局、甲子園局、揖保川局、淡路一宮局など145局。合計334局で、新たにサービス提供を開始。これにより、BBTVのサービス提供局数は合計で1,297局となった。また、BBTVでは2005年2月28日までに新規申し込みを行なうと、加入契約料10,290円や加入月を含む最大3カ月間のSTBレンタル料金を無料とするなどの特典を用意する「BBTV冬はおうちでBBテレビ三昧！キャンペーン」を展開。新規追加エリアにおいてもキャンペーンを適用できる。[impress]

2004/11/02
So-net、Bフレッツ初期費用や月額料金が無料になるキャンペーン
SCNが運営するSo-netは、Bフレッツ向けのキャンペーンを11月1日から2005年1月31日まで実施。初期費用や月額料金が無料になるほか、NTT西エリアでは開通までフレッツ・ADSLを暫定的に無料で利用できる。1月31日までにSo-netのBフレッツ対応コースに申し込んだユーザーは、Bフレッツ開通の翌月から6カ月間の月額料金が無料になる。また、So-netの取り次ぎサービスを利用してBフレッツに申し込み、2005年5月末までに開通した場合は、月額料金に加えて初期工事費用が無料になるほか、So-netの電子クーポン「e-Coupon」3,000ポイントが与えられる。なお、取り次ぎを利用した初期工事費無料キャンペーンでは、6カ月以内に解約した場合は工事費用をユーザーが負担。上記キャンペーンとは別に、Bフレッツ開通までフレッツ・ADSLを無料で利用できる「プレB」取り次ぎキャンペーンも1月31日まで実施。対象はNTT西のBフレッツに「プレB」専用ページから申し込んだユーザーで、Bフレッツの初期工事費用、開通翌月から6カ月間の月額料金が無料になるほか、Bフレッツ開通までのフレッツ・ADSL月額料金とADSL工事費用が無料。また、フレッツ・ADSLとBフレッツ開通時にe-Couponが3,000ポイントずつ与えられる。なお、フレッツ・ADSLの無料期間は最大6カ月間で、その間にBフレッツへ移行する必要がある。[impress]

2004/11/02
フレッツ・スポット、大阪・静岡・岡山で新規サービス開始
NTT西は、同社が運営する公衆無線LANサービス「フレッツ・スポット」のサービス提供エリアを拡大。新たにフレッツ・スポットが利用可能になったのは、大阪府が26カ所、静岡県が3カ所、岡山県が1カ所の合計30カ所。喫茶店を中心にエリアが拡大。なお、今回拡大されたエリアにはIEEE 802.11b準拠のアクセスポイントが設置。フレッツ・スポットは、NTT西エリアで展開する公衆無線LANサービス。NTT西のフレッツユーザーは月額840円、それ以外のユーザーは初期費用840円、月額945円でサービスを利用できる。詳細は以下の通り。[大阪府] BoBuSu. CICO、cafe de Saint Jacques 、Cafe J Net NEW NEW、GOHAN CAFE 178'S、module.(モジュール)、PARK（パーク）、POREPORE（ぽれぽれ）、Zing、インクカフェ、梅田センタービル、大阪薬業クラブ、カフェ　ガーブ、カフェアンドールうつぼ公園店、本町本店、カフェフルー、喫茶ケニア、コミックバスターNOAH55野田阪神店、サンプレイン長堀、千里阪急ホテル、宝島、ビジネスホテル新なんば、ホテル日航ベイサイド大阪、南冨田屋、日邦レンタカーシステム難波営業所、和風レストランラルゴ、ヒロ珈琲江坂本店。[静岡県] 喫茶＆フリースペースかげんどら、クロンボ曲金店、七間町名店街。[岡山県] 丸善　岡山シンフォニービル店。[impress]

2004/11/02
FREESPOT、東京駅のニュートキョー庄屋を追加
　フリースポット協議会は、東京駅のニュートキョー庄屋のアクセスポイントをあらたに追加。詳細は以下のとおり。■東京都：ニュートキョー庄屋（東京駅名店街）。[RBB TODAY]

2004/11/02
ジュピターテレコムと関西のCATV11局が共同でプライマリーIP電話の提供を検討
　関西のCTV12社とジュピターテレコム（J-COM）は、共通のプライマリーIP電話の提供の検討を開始。プライマリーIP電話とは、従来の固定電話と同等の品質が確保されているIP電話サービス。110番や119番への通報も可能。ここでは、12社が料金体系やブランドなどを共通化したIP電話サービスを提供する予定。さらに、J-COMがすでに提供しているCATV網と交換機を利用した電話サービス「J-COM Phone」との相互接続も計画。共同でプライマリーのIP電話の検討を始めたのは以下の12社。大阪セントラルケーブルネットワーク、関西ケーブルネット、京都ケーブルコミュニケーションズ、近鉄ケーブルネットワーク、ケーブルテレビ神戸、ケーブルネット神戸芦屋、滋賀ケーブルネットワーク、ジェイコム関西テレビ、岸和田ベイ・コミュニケーションズ、摂ケーブルネット、ジュピターテレコム。[RBB TODAY]

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