ＮＥＷＳ
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2004/06/30
通信サービス市場の最終評価案固まる，光ファイバ開放は維持へ
総務省は28日，通信サービスなど電気通信事業における競争状況の評価結果を発表。同省は2003年度から，（1）通信サービスをどういった市場で区分して把握するのか，（2）区分した市場内どういった尺度で判断し評価するのか−−といった議論を始めた。評価の結果がそのまま直に規制の強化や緩和といった通信政策には反映することはない。ただし，結果次第では，従来の通信政策が微調整されたり転換する際の重要なデータと成り得る。初の試みとなる今回は2002年3月から2003年12月までの契約ユーザー数などのデータを事業者から収集。2003年度の各事業者のシェアや，2002年度からの変化について分析。具体的な，通信サービスとしてはインターネット接続とデータ通信を取り上げた。なかでも，ADSL，FTTH，IP-VPNや広域イーサネットなど企業向けデータ通信サービスの三つに絞って分析を実施。主な分析と評価の結果は以下の通り。まず，ADSLサービスについては，東西NTTとソフトバンクBBといった上位の事業者による寡占市場であるが，単独の事業者が市場を独占している状況ではないと結論付けた。FTTHサービスは，東西NTTのシェア拡大が続き，高度な寡占市場であるとした。電力系事業者は東西NTTの5分の1程度のシェアしかなかった。また，FTTHは戸建てだけでなく，マンションなど集合住宅を独立した市場として分析すべきとした。東西NTTによる「光ファイバの設備を他社へ開放することが，投資インセンティブを失う」といった意見には，「投資インセンティブと設備の開放は別の問題。近畿や関東ではインセンティブが働いているから東西NTTは光ファイバを敷設している。新規に参入する事業者が光ファイバを敷設するのが現実的に可能かどうかが問題」と結論。東西NTTの光ファイバの開放政策は維持される公算。なお，2004年度は，IP電話と携帯電話など移動体通信について重点的な調査が実施される予定。[IT Pro]
2004/06/30
総務省，通信事業者向けの個人情報保護ガイドラインを改訂
総務省は28日，電気通信事業者が個人情報を利用する際の注意事項などをまとめた「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」の改訂案を公表。同ガイドラインは1991年に策定され，98年に改訂されている。今回の改訂案では，情報漏えいが起きた際の対応や，個人情報の取り扱い方針の公表についての記述を新設。個人情報を安全に管理する措置や，従業員や委託先の監督についての解説を追加。例えば，通信事業者は個人情報が漏えいしたら，事実関係を速やかに本人に通知。二次被害や類似の事故が起きないよう可能な限り公表して，直ちに総務省に報告するものと新たに規定。今後総務省は，改訂案に対する意見を7月27日の17時まで募集。提出された意見は「電気通信事業分野におけるプライバシー情報に関する懇談会」で最終的に取りまとめて公表。8月下旬から9月上旬あたりに告示する予定。[IT Pro]
2004/06/30
T-com、TEPCOひかり対応コースを月額7,560円から6,930円に値下げ
T-comは、TEPCOひかりに対応したコース「T-comひかり（TEPCO）」を7月より値下げ。利用料金は、月額6,615円が月額5,985円に値下げ。なお、回線終端装置の料金（月額945円）が別途必要。ほか、契約手数料が現行の4,725円から2,100円に値下げされ、工事費と合計すると初期費用は33,075円から30,450円になる。なお7月31日までに申し込んだユーザを対象に、初期費用と最大3か月分の利用料金が無料になるキャンペーンが実施。[RBB TODAY]
2004/06/30
SANNET、Bフレッツ工事費が無料になるキャンペーンを9月末まで延長
NTTデータ三洋システムが運営するSANNETは、NTT東西のBフレッツ基本工事費が無料になる「光へ乗り換えキャンペーン」を9月30日まで延長。光へ乗り換えキャンペーンは、SANNETの取り次ぎサービスを利用してBフレッツ（ニューファミリー/ファミリー100/マンション/ベーシック）に申し込み、合わせてブロードバンドコースまたはフルタイムコースに申し込むと、Bフレッツ基本工事費が無料となるキャンペーン。また、新規加入の場合は月額料金が加入月を含む3カ月間無料になるほか、利用4カ月目から12カ月目まで月額料金を400円割り引く「フレッツ取次ぎ特典」も適用。キャンペーンは、9月30日までに申し込み、12月31日までに開通したユーザーが対象。[impress]
2004/06/30
QTNet、他社プロバイダ向けにFTTHサービスを提供する「BBIQセレクト」
九州通信ネットワーク（以下QTNet）は、同社が運営する光ファイバ接続サービス「BBIQ」を他社プロバイダのユーザー向けに提供する「BBIQセレクト」を6月29日より提供開始。料金は、戸建て住宅向けの「スタンダードプラン」で月額5,250円。BBIQセレクトは、プロバイダ経由で上下最大100Mbpsの光ファイバ接続サービスを提供するサービス。提供開始当初の提携プロバイダはコアラのみだが、今後提携プロバイダを順次拡大するという。サービス提供エリアは現在のBBIQ提供エリアと同一で、沖縄県を除く九州7県の一部エリアが対象。料金は、初期費用がスタンダードプランで25,830円、集合住宅向け「マンションプラン」のマンション内配線をユーザーが行なう「タイプ2」で11,500円。月額料金は、スタンダードプランで5,250円。マンションプランのタイプ2で、同一建物内の加入世帯数が1〜2戸の場合で4,200円。また、QTNetでは新規でBBIQセレクトに加入したユーザーを対象に、初期費用を無料とするキャンペーンを7月31日まで実施。また、キャンペーンではADSLやCATV接続サービスからの乗り換えたユーザーに5,000円分の商品券をプレゼントするほか、知人をBBIQに紹介したユーザーにも、紹介により入会したユーザー1人につき5,000円分の商品券をプレゼント。[impress]
2004/06/30
パワードコム、ギガビットイーサを用いた接続サービスを開始。1Gbpsが月額92.4万円〜
パワードコムは、法人向けのインターネット接続サービス「Powerd Internet」において、ギガビットイーサを用いるサービスを7月から開始。用途別に3種類のメニューが用意されており、1Gbspが月額924,000円から利用できるのが特徴。マンションや企業向けには、シェア型の「Business 1000-S」が用意。こちらは、複数のユーザと回線を共有することで最大1Gbpsの通信が可能になるサービス。そのため、利用料金は月額924,000円（回線終端装置の料金を含む）と安く押さえられているのが特徴。また、ISPや大企業向けの「PRO1000」も提供される。こちらは占有型で、100Mbps〜1Gbpsまで50Mbps単位で契約が可能で、料金は月額793.8万円〜月額4,479.3万円（回線終端装置の料金を含む）まで。また、従量課金プランもあり、1Mbpsあたり84,000円〜63,000円で、最低料金は月額630万円〜月額2,205万円。さらに、コンテンツ配信事業者向けにPRO100よりも上り回線を重視した「Upstream1000」も用意。こちらも100Mbps〜1Gbpsまで50Mbps単位での契約が可能で、料金は月額415.8万円〜2,967.3万円（回線終端装置の料金を含む）。従量課金プランは、上りは1Mbpsあたり10,500円、下りは126,000円で最低料金は月額420万円。なおいずれもサービスも関東地区の一部で提供。[RBB TODAY]
2004/06/30
ギャガ、角川映画と大容量通信向け映画供給
洋画配給のギャガ・コミュニケーションズは角川映画など4社と共同で、ブロードバンド通信向けのコンテンツ供給会社を設立。各社が個別に扱っていた映画を一元管理し、通信会社やケーブルテレビ会社経由で消費者に効率的に配信。音楽やゲーム関連企業の参画も募り、デジタルコンテンツの総合配信会社を目指す。6日に設立する新会社名は「BBB」。ギャガ、角川映画、コンテンツ企画製作のIMJ、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）、非上場のベンチャー企業の5社が出資。資本金は1億円で、出資比率は各20％。本社は東京に置き、社長はIMJの樫野孝人社長が兼務。初年度は10億円程度の売り上げを見込む。[NIKKEI NET]
2004/06/30
米ボーイング、船舶ブロードバンドの試験開始へ
米ボーイングは24日、船舶向けブロードバンド・サービスの試験運用を8月から開始すると発表。海上でも下り2.5Mbps、上り256kbpsの高速インターネットを実現する試み。世界有数の海運会社、米ティーケイ・シッピング（Teekay Shipping）が、北大西洋でタンカーなどに導入。ボーイングは衛星を使って、航空機や船舶でもブロードバンドを実現する「コネクション・バイ・ボーイング」システムを開発。独ルフトハンザが5月から採用しているが、これを海運会社にも売り込む。通信速度が64kbps程度のサービスは従来からあるが、大幅に高速化できる。船舶の遠隔監視など、これまでにない安全対策や運行管理が可能になりそうだ。当初は北半球しか利用できないが、06年初めまでに主要航路をカバーする計画。貨物船だけでなく客船やヨットにも導入できるので、クルーズしながらブロードバンドを楽しめるようになる。[Mainichi]
2004/06/30
パナソニック、IPv6対応のネットワークカメラ「BB-HCM311」
パナソニックコミュニケーションズは、IPv4およびIPv6に対応したネットワークカメラ「BB-HCM311」を8月3日より発売。標準価格は7万3,290円。同社ではIPv6に対応したネットワークカメラは世界初だとしている。BB-HCM311は、IPv4/IPv6が同時利用できるデュアルスタックに対応したネットワークカメラで、IPv6搭載製品の適合性や相互接続性のテストに合格した製品に与えられる「IPv6 Ready Logo」も取得済み。カメラ部分には、32万画素の1/4インチカラーCCDセンサーを搭載し、画像圧縮方式は静止画がJPEG、動画がMotion JPEGで、画像サイズは静止画が最大640×480ドット、動画が30フレーム/秒の場合で最大320×240ドット。本体にはマイクを内蔵しており、別途スピーカーを用意することで、カメラをモニタリングしているパソコンとトランシーバ方式での音声の双方向通信が利用できる。なお、音声機能は現在のところIPv4のみ使用可能でIPv6には今後のバージョンアップで対応する予定。
また、従来機種「BB-HCM310」と比較して、新たに「カラーナイトビューモード」をサポートし、最低照度が10ルクスから0.2ルクスへと向上。このほか、画像更新速度も15フレーム/秒から30フレーム/秒へと変更。カメラコントロール機能では、最大80度/秒で回転できる高速パン・チルト機構を採用し、パソコンや携帯電話を利用したネットワーク経由のパン・チルトが可能。また、マウスをクリックすることで画像の中心を選択できる「クリック＆センタリング機能」、カメラの向きを水平もしくは垂直方向に一往復させる「パンスキャン」「チルトスキャン」機能なども装備。SDカードスロットも搭載し、ネットワークを介さずにSDメモリカードへ撮影画像を保存できる。このほか、Webブラウザ上で複数台のネットワークカメラをモニタリングできる「マルチ機能」も強化し、従来の最大4台までの同時モニタリングから静止画の場合で最大12台までカメラを監視できるようになった。本体LANインターフェイスには10BASE-T/100BASE-TX×1ポートを搭載。本体サイズは約100×約73.5×100mm（幅×奥行×高）で、重さは約285g。OSは、IPv4接続時がWindows
XP/Me/2000 SP2以降/98SE、IPv6接続時がWindows XPにそれぞれ対応。[impress]
2004/06/30
Centillium、VoIPとADSLを1チップに統合した「Palladia 400」
米Centillium Communicationsの日本法人センティリアム・コミュニケーションズは、VoIP機能を搭載したADSLチップセット「Palladia
400」を発表。すでにサンプル出荷が行なわれている。今回発表されたPalladia 400は、加入者宅で利用する機器向けのADSLチップセット。ADSL2+/ADSL2++に対応し、同社のADSLチップセット「Palladia
220」よりも高速化および遠距離化が図られているという。Palladia 400はPalladia 220と同様にeXtremeDSL MAX技術を搭載。下り50Mbpsを実現する「MAX-QS（Quad
Spectrum）」、下り24Mbpsを実現する「MAX-DS（Double Spectrum）」、最大7kmまでサービスを提供できる「MAX-LR（Long
Reach）」、上り速度を最大3Mbpsへ向上する「MAX-EU（Extended Upstream）」、ハイビットローディング技術「MAX-HBL（High
Bit Loading）」をサポート。VoIP機能は、音声コーデックとしてG.711、G.729a/b、G.726.32などを採用。日本仕様の電話番号表示や電話転送などもサポート。なお、センティリアムではVoIPチップセット「Atlanta
100」も合わせて発表。Palladia 400と同様にG.711などの音声コーデックに対応し、日本仕様の電話番号表示や電話転送などをサポート。[impress]
2004/06/29
ADSLの上り速度アップの結論出ず，TTCでの議論が紛糾
上りの速度を拡張したADSLサービスが，当初予定の今夏から開始できるかどうか微妙な情勢になってきた。国内の通信技術を標準化している情報通信技術委員会（TTC）における技術的な議論が2転3転している。具体的には，ADSLなどDSL技術について話し合うTTCの「スペクトル管理サブ・ワーキング・グループ（SWG）」において議論が紛糾。上位組織である「DSL専門委員会」に判断を委ね，6月25日に上り拡張の導入を決める会合が開催された。しかし議論はまとまらず，採決に至らなかった。結局，議論は再度SWGに戻され議論をし直すこととなった。前進はあった。SWGは全会一致が原則であったが25日の専門委員会で，「8割の賛成で合意とみなすようルールを改定した」（関係者）。早ければ7月2日や22日のSWGで結論が出る可能性がある。ただし場合によっては年末に実施される予定のDSLのTTC標準改定までずれこむ可能性もある。なぜここまで議論が紛糾するのか。まず，ADSLの上り拡張が他のDSL技術の下り伝送に悪影響を与えるという点がある。また，各ADSL事業者の上り拡張の実現方式が異なり，「上り拡張」でひとくくりに議論できないという事情もある。さらにADSLの上り拡張と並行して議論が進められている，VDSLの議論も微妙に関係している。「TTCでADSLの上り拡張技術を認めるのであれば，NTT回線を使ったVDSL技術も一緒に認めるべきだという議論が出てきており調整が難しくなっている」（関係者）という。ADSLの上り拡張サービスは，ADSL事業者のソフトバンクBBとアッカ・ネットワークスは昨年11月に上り速度を従来の1Mから3Mbpsに高めると発表。それぞれ年初と春から利用できる予定としていたが，現時点で投入を延期している。また，イー・アクセスはこの6月に1Mから5Mbpsにすると発表。8月以降投入するとしているが，こちらも正確な開始時期は見えない状態。[IT Pro]
2004/06/29
hi-ho、フレッツユーザー向け乗り換えキャッシュバックキャンペーン
パナソニック ネットワークサービシズ（以下PNS）が運営するhi-hoは、NTT東西のフレッツ・ADSLおよびBフレッツ対応コース加入者を対象としたキャンペーン「フレッツならhi-ho！乗り換えキャンペーン」を7月1日より実施。このキャンペーンは、既にフレッツ・ADSLおよびBフレッツが開通した状態で、hi-hoの対応プランに新規加入したユーザーが対象。フレッツ・ADSL対応の「hi-ho無制限コース」または「フレッツ・ADSL専用コース」に申し込むと5,000円分の郵便為替を、Bフレッツ対応の「ファミリーコース」「マンションコース」「ベーシックコース」に申し込むと10,000円分の郵便為替をユーザー宛に送付。キャンペーンは7月1日から9月30日まで実施。なお、Bフレッツ対応プランではIP電話サービス「hi-hoでんわC」、3アドレスまでのメールアドレス追加、4アドレスまでのメールウイルスチェックサービス、有害サイトブロックサービスが無料で利用できる「hi-ho光快適セット」が適用できる。[impress]
2004/06/29
FREESPOT、神戸市を中心に14か所を追加
フリースポット協議会は、14か所のアクセスポイントをあらたに追加。詳細は以下のとおり。■山形県：ベルティーサイトウ、日本・アルカディア・ネットワーク、レストラン ジュアン■東京都：モンキー@カフェ、ホテルJリンクス後楽園、ほっとBBステーション 代々木店、CUBE HAKONIWA■愛知県：シアトルベストコ−ヒー イオン新居浜店、平野屋■兵庫県：震災10年 神戸からの発信事務局、ALO・ARO、グリーンヒルホテルアーバン、■広島県：泉場ホテル■熊本県：熊本ワシントンホテルプラザ。[RBB TODAY]
2004/06/29
日本テレコム、ハイビジョン映像圧縮せず国際伝送
日本テレコムは高画質なハイビジョン映像を圧縮せずに国際間で伝送するサービスを始める。第１弾として、NHKや民放各社のアテネ五輪中継用に提供。昨年から地上デジタル放送が始まったことで今後ハイビジョン映像が普及するとみており、海外のスポーツ中継などでの利用も見込む。東京とニューヨーク・ロンドン・パリ間にそれぞれ光通信網を用意。回線容量は2.4Gbpsで、1.5Gbpsの非圧縮ハイビジョン画像の伝送に十分堪える。回線は二重化してあり、障害発生時にはもう一方の回線に瞬時に切り替える。サービス開始は８月１日で、料金は圧縮して伝送する場合の２倍程度。五輪用のロンドン―アテネ間の回線は欧米通信会社からレンタルで調達。[NIKKEI NET]
2004/06/29
エキサイト、恵比寿ガーデンプレイスにインターネットカフェを出店
エキサイトは、同社が運営する「BB.excite」を無料で利用できるインターネットカフェ「エキサイト・ブロードバンド・ステーション」を6月30日にオープン。「エキサイト・ブロードバンド・ステーション」は、東京都渋谷区恵比寿の恵比寿ガーデンプレイスタワー1階に設置される、エキサイト直営のインターネットカフェ。店頭で利用登録をすると、BB.exciteを利用したインターネットサービスを無料利用できる。このほか、音楽ダウンロードサービス「Excite Music Store」を体験できるコーナーや、各種イベントを用意する予定だという。なお、コンビニエンスストア「ファミマ！」と、ビジネス向けコンビニエンスストア「MBE恵比寿ガーデンプレイス店」が6月30日に合わせて開店。3店舗による複合店舗として営業を開始。[impress]
2004/06/29
VoIP機器のベンダー間相互接続、転送機能に難〜VoIP推進協議会が調査
VoIP推進協議会は28日、VoIP機器におけるサービス機能の相互接続試験結果を発表。シスコシステムズ、ソフトフロント、NEC、富士通、ヤマハなど13社18機種について、発信者番号表示や保留・転送、NAT越えなどの項目について試験を実施。試験では、基本的に各機種間で総当たりの試験を行ない、ワーキンググループが作成したガイドラインの試験項目すべてが正常に動作した場合を成功とみなしている。これによると、10社15機種を対象とした発信者番号表示の試験では、96％の組み合わせで相手のディスプレイに電話番号を正常に通知することに成功。一方、「184」を先頭に加えることで非通知に成功したのは94％。保留と転送の試験は9社11機種が対象。まず、着信した電話をいったん保留し、保留を解除した後に正常に通話できるかを確認する試験では、93％で成功。保留後に別の電話機に転送できるかの試験では、成功率は33％に止まった。ローカルIPアドレスを持つVoIP端末でもユニークなIPアドレスを持って相手先端末と通話できるかを確認するNAT越えの試験では、9社12機種の組み合わせのうち、成功したのは75％。また、異なるベンダーのSIPサーバーにそれぞれ接続されているVoIP端末が正常に通話できるかを確認するサーバー間接続では、9社13機種で試験が行なわれ、成功率は30％に止まった。VoIP推進協議会によると、2003年度の相互接続試験でも実施された項目については「各社での実装の成熟度が進み高い成功率を得ることができた」としている。一方、今年度初めて実施した保留・転送やサーバー間接続については、完全に相互接続がNGになる組み合わせは少ないものの、ガイドラインのすべての試験項目で成功したものの割合が低かったとして、各ベンダーにおいては今回の試験結果について「開発へのフィードバックを行ない、より相互接続性の高い製品を今後リリースしていくことが期待される」としている。[impress]
2004/06/27
T-com、フレッツ・ADSLとBフレッツ対応コースでIP電話をセット提供
T-comは、フレッツ・ADSLおよびBフレッツ対応コース向けに、IP電話サービスがセットになったプランを7月より提供。あわせて、東京電力の光ファイバサービス「TEPCOひかり」に対応した「T-comひかり（TEPCO）コース」の利用料金を7月から値下げ。フレッツ・ADSLおよびBフレッツ対応コースでは、すでにIP電話サービス「TT-PHONE（NC）」が提供されているが、今回のセットプランでは最初からIP電話サービス「TT-PHONE（NC）」をセットにすることで、TT-PHONE初期費用が無料になるほか、TT-PHONE（NC）の月額料金相当294円が無料になる。月額料金は「TT-PHONEセット
for フレッツ・ADSL/Bフレッツファミリー/Bフレッツファミリー」が1,890円、「TT-PHONEセット for Bフレッツベーシック」が7,014円。また、すでに各コースでTT-PHONE（NC）を利用するユーザーについても、7月より新料金が提供。あわせて、T-comは「T-comひかり（TEPCO）コース」の月額料金を現行の6,615円から5,985円へ、契約手数料を4,725円から2,100円へと7月から値下げ。なお、7月31日までの期間で、初期費用と月額料金が最大3カ月間無料になるキャンペーンも実施。[impress]
2004/06/27
TikiTiki、メタル回線へ収容替変更工事費を無料とするキャンペーン
TikiTikiインターネットは、光収容からメタル回線へ収容替えを行なう際の工事費を無料とするキャンペーンを7月1日より実施。このキャンペーンは、「TikiTikiADSLコース
ACCAプラン」に新規申し込みを行なった際に、光回線収容で提供不可となったユーザーが対象。7月1日から9月30日までの期間に、TikiTikiインターネット経由でNTTへメタル回線への収容変更工事を申し込むと、工事費11,707円が無料となる。なお、ISDN回線からアナログ回線への変更工事費はユーザー負担となるほか、キャンペーン対象のユーザーであってもメタル回線の空きがないなどの理由で収容変更ができない場合がある。[impress]
2004/06/27
IEEEがアクセス回線用Ethernet仕様「IEEE802.3ah」を承認，推進団体はSUPERCOMMでデモ
米国電気電子学会（IEEE）内で標準策定を担当するIEEE Standards Association（IEEE-SA）の標準化委員会（Standards Board）が，Ethernetプロトコルを使ってサービス・プロバイダの中央局と加入者とのあいだを接続する際の標準規格「IEEE802.3ah」を全会一致で承認。電話局からユーザー宅までの通信回線へのイーサネット導入を目指す団体Ethernet in the First Mile Alliance（EFMA）が24日に明らかにしたもの。IEEE802.3ahは，いわゆる“ファースト・マイル”または“ラスト・マイル”と呼ばれる，アクセス回線でEthernetプロトコルを使うEthernet in the First Mile（EFM）技術に関する規格。接続には銅線や光ファイバを利用し，ブロードバンド・サービスを提供することが目的。米Extreme Networksサービス・プロバイダ・マーケティング担当ディレクタで，EFMA会長を務めるCraig Easley氏は，「IEEE802.3ahの完成により，メトロ／アクセス・ネットワークでEthernetの利用範囲が大きく広がる」と説明。「サービス・プロバイダは，メトロ／アクセス・ネットワークでブロードバンドEthernetサービスを提供する際に，柔軟性に富み経済性に優れた多種多様なソリューションを選べるようになる。相互接続性の問題から開放されるので，提供するサービスに注力できる」（同氏）。EFMAのメンバー企業は，イリノイ州シカゴで開催された通信関連の展示会SUPERCOMM 2004で，初のEFM技術に関する相互接続デモンストレーションを行った。紹介した技術は，ポイント・ツー・ポイントの銅線／光ファイバ接続，ポイント・ツー・マルチポイントの光ファイバ接続（EPON），運用／管理／維持（Operation, Administration, and Maintenance：OAM）。デモンストレーションに参加した企業は以下の通り。米Actelis Networks，米Agilent Technologies，米Cisco Systems，スウェーデンEricsson，Extreme Networks社，米Hatteras Networks，ドイツInfineon Technologies，Passave Networks社。[IT Pro]
2004/06/27
日立とNECが事業者向けルーターを開発する新会社を設立
日立製作所とNECは25日，通信事業者向けネットワーク機器の開発から製造，販売，保守までを手がける新会社を設立すると発表。国内通信事業者向け機器市場で大きなシェアを持つ2社が組むことで，国内市場の基幹系ルーター分野で首位を目指す。中国，韓国を中心としたアジア市場での販売体制も強化し，世界規模でも30％のシェアを獲得したい考え。2005年度には売り上げ規模400億円，2006年度には単年度黒字化を目指す。新会社は，通信事業者がIPネットワークを構築する際に必要な基幹系ルーターとLANスイッチを提供。設立時の人員は350人となる見込み。両社の関連部門で基幹系ルーターやLANスイッチの開発を手がける技術者などが，出資比率に応じた割合で出向。新会社の資本金は55億円。日立製作所が60％，NECが40％ずつ出資。現時点で社名は未定。設立は10月1日を予定。本社は，日立製作所のIPネットワーク事業部がある東京品川区・南大井となる見込み。新会社設立の狙いは，設計・開発を迅速化することで市場のニーズに合ったタイミングで製品を提供できる体制を整えること。さらに，通信事業者やプロバイダが重視する機器の信頼性やサービスの品質を向上させる機能を盛り込むことで，米シスコ・システムズや米ジュニパー・ネットワークスなど海外メーカーとの差異化を図っていく。
これまでNECは，シスコやジュニパーなど海外メーカーの機器を組み合わせながら，通信事業者向けネットワーク構築を手がけてきた。しかし，これら海外ベンダーの製品を扱うインテグレータは多く，競合他社との違いが打ち出しにくい状況だった。さらに，世界規模でのブロードバンドの普及をにらみ，IPネットワーク上で電話機能を提供するサーバー機や光ネットワーク機器など，同社が強味とする関連製品を売り込みたいという思惑がある。NECは新会社が開発する独自製品を組み合わせることで，ネットワーク構築メーカーとしての競争力強化を狙った。日立製作所は他の国内機器メーカーに先駆けて，基幹系ルーターなどIPネットワーク機器の開発を手がけてきた。同社が販売する事業者向けルーター製品「GR2000シリーズ」と「GR4000シリーズ」は累計で1万台強の出荷実績を持つ。日立製作所にとっては，これら機器の販売機会を拡大できる。既に2社は共同で製品開発を進めており，2005年3月末までには新会社として新製品を提供したい考え。日立製作所が現在提供するGR2000，GR4000の各シリーズは，新会社に移管。新会社設立後，日立製作所はこれら製品を新会社からOEM供給を受けて販売を継続。新会社の開発拠点は東京近郊に設置するが，生産は日立製作所の工場を利用する予定。[IT
Pro]
2004/06/27
プラネックス、IEEE 802.11g無線LANルータなど6機種7製品を値下げ
プラネックスコミュニケーションズは、IEEE 802.11g準拠の無線LANルータ「BLW-04GM」など6機種7製品を値下げ。BLW-04GMは参考価格9,870円から8,980円へ値下げされ、IEEE
802.11g準拠の無線LANカード「GW-NS54G」とBLW-04GMがセットになった「BLW-04GM-PK」は14,700円から9,980円へ約5,000円近く値下げ。インテル社製IXPネットワークプロセッサを搭載した機種では、有線ルータ「BRC-14V」が20,790円から16,800円へ、IEEE
802.11g準拠の無線LANルータ「BRC-W14V」が30,240円から22,800円へ、IEEE 802.11g準拠のアクセスポイント「BRC-AP04」が26,040円から22,800円へそれぞれ値下げ。IEEE
802.11g準拠の無線LANボード「GW-DS54G」は7,329円から6,980円へ値下げ。このほかUSB接続型のBluetoothアダプタ「GW-BH03U」が5,229円から3,980円へ値下げ。[impress]
2004/06/27
プラネックス、IEEE 802.11gに対応した外部アンテナ2製品を発売
プラネックスコミュニケーションズは、IEEE 802.11g対応の同社無線LAN機器向け外部アンテナ「GW-50ANTPX」と「GW-60ANTPX」を6月下旬より発売。オープンプライスで、店頭販売価格はどちらも3,980円前後となる見込み。今回発売される2製品は、どちらもプラネックスの無線LAN機器「BRC-W14V」「BRC-AP04」「GW-AP54AG」「GW-AP54SGX」で利用できる外部アンテナ。また、他の無線LAN機器についても対応確認がとれ次第、同社Webサイト上にて告知。GW-50ANTPXは、無指向性ダイポールアンテナを採用した製品で、周囲360度の受信領域をほぼ均一にカバーすることが可能だという。本体サイズは60×60×159mm(幅×奥行×高)で、重量115g。GW-60ANTPXは、指向性ダイポールアンテナを採用し、特定方向の電波到達距離を延長できる製品。また、製品付属の金具を使用することで、壁掛けにも対応。本体サイズは77×87×118mm(幅×奥行×高)で、重量132.5g。[impress]
2004/06/27
受光素子：「フォトダイオード」アミノ酸使用で微小化
京都大大学院工学研究科の木村俊作教授(材料化学)らの研究グループが、アミノ酸が連なった有機分子「ペプチド」1分子で電流を制御する受光素子「フォトダイオード」の開発に世界で初めて成功。実用化すれば従来のシリコン製よりフォトダイオードを微小化でき、情報処理能力が飛躍的に高い電子材料づくりが可能という。25日発行の米誌サイエンスに発表。植物が光合成で光や電気を利用していることに注目。生物のたんぱく質の形をまねてアミノ酸16個をらせん状につなぎ筒をつくり、特定の光に反応する物質を付け、反対側を金の電極に固定。電解液中で光を当てた実験では電子が筒に沿って流れ、光の波長を変えて流れを逆にすることにも成功。[Mainichi]
2004/06/26
携帯からの緊急通報の技術仕様が固まる，2007年4月に始動へ
携帯電話から110番や119番などへの緊急通報を高度化する技術的要件が固まった。24日，総務省の「緊急通報等高度化委員会」で報告された。同委員会は，携帯電話から緊急通報機関にかけてきたユーザーの位置を把握するための技術仕様を固めるのが目的。110番では携帯電話からの通報が過半数を超え，居場所の特定ができないケースが増えていたから。そこで，携帯電話端末にGPSなどを搭載。緊急通報時に位置情報を通知するシステムの仕様を昨年12月から議論してきた。そして，（1）測位の精度誤差は15m以内，（2）測位方式はGPSが基本，（3）110番などの発呼，測位し位置情報の通知を完了するまでの時間は15秒以内，（4）音声通話と位置情報通知のネットワークを別々に構築，といったことが決められた。また，細かな点では，位置情報を通知するためのプロトコルとしてMLP（mobile location protocol）を使うことが定められた。MLPは携帯電話関連アプリケーションの標準化団体OMA（Open Mobile Alliance）が仕様を策定。今回固まった技術仕様は来週6月30日に開催する「情報通信審議会情報通信技術分科会」に報告。ここで認められれば，警察や消防など緊急通報を受ける関係機関，携帯電話事業者や端末メーカーが実装に向けて本格的に動き出す。2007年4月のシステム稼働が目標。[IT Pro]
2004/06/26
「ユビキタス」市場、2010年に87兆円・情報通信白書
総務省がまとめた2004年版の「情報通信に関する現状報告（情報通信白書）」が24日、明らかになった。携帯端末などの普及で、場所を選ばずインターネットに接続できる「ユビキタスネットワーク」の実現が近づいていると指摘。2003年に28兆円だったユビキタス関連市場が2010年に87兆円に拡大すると予想。ユビキタスネットワークは、コンピューターだけでなく家電などにもネット接続機能を持たせることで実現。白書はこれが実現した場合にどんなサービスを利用したいかについてアンケートを実施。「家族や家に危険が迫った際に遠隔地にいる自分に通報してくれる」と答えた人が87.2％にのぼり、「医療内容を電子カルテに記入することで病院の待ち時間を短縮する」との回答が83.7％で続いた。一方、ネットワークが張り巡らされたユビキタス時代の課題として、個人情報の保護に加えコンピューターウイルスのまん延を防ぐ必要があると指摘。電子タグや端末機器の低価格化の必要性も訴えた。[NIKKEI NET]
2004/06/26
WAKWAK、Bフレッツマンションタイプに特化した新コースを低価格で提供。既存コースも値下げ
NTT-MEは、NTT東西の光ファイバサービス「Bフレッツ」に対応したコース「WAKWAKざんまいBシリーズ」の利用料を値下げ。同時に、「Bフレッツマンションタイプ」に特化した新コース「ざんまいBマンション」の提供を開始。新コースならびに料金改定は7月1日より。利用料は、「ざんまいBファイン」が280円下げて1,200円（税込1,260円）、「ざんまいBワイド」が380円下げて2,000円（税込2,100円）（価格差は税別料金の比較）。今春、一部のISPが値下げした結果、若干割高感のあった同社サービスだが、今回の値下げで他社に並んだ格好。また、マンションタイプのみに限定した「ざんまいBマンション」は月額840円（税込）という低価格で提供。なお、「ざんまいBベーシック」は従来通り3,129円（税込）。同社では、Bフレッツまたはフレッツ・ADSLに同社経由で申し込むと、一定期間の利用料が無料になるキャンペーンを実施。[RBB TODAY]
2004/06/26
パワードコム、NTT-MEとぷららのIP電話網と相互接続。3分8.4円で通話可能に
パワードコムは、7月1日にNTT-MEとぷららのIP電話網との相互接続を開始。これによりパワードコムのユーザは、050番号を用いてNTT-MEとぷららのユーザと通話ができるようになる。なお、今回の相互接続は、PSTNを介した接続になるため、3分8.4円（税込み）の通話料金が必要になる。ちなみに、NTT-MEとぷらら間の通話については、すでにIP網で直接接続されているため無料で通話できる。[RBB TODAY]
2004/06/26
ソフトバンクBB、TD-CDMA方式の実証実験をスタート
ソフトバンクBBは、24日より第3世代移動通信「TD-CDMA」の実証実験を開始したと発表。22日に実験局本免許を取得したことを受けてのもので、今年7月にはCDMA2000についても実験局本免許を取得して実証実験を開始するとしている。第3世代移動通信によるモバイルブロードバンドとしては、TD-CDMAを採用するソフトバンクBBのほか、同じくTD-CDMAを採用するIPモバイル、TD-SCDMA（SC）方式を採用するイー・アクセスが実験をすすめている。[RBB TODAY]
2004/06/26
長瀬産業、ネットワークDVDプレーヤーと無線LANアダプタをセット販売
長瀬産業のTRANSTECHNOLOGYプロジェクトは、ネットワーク対応DVDプレーヤー「TRANSGEAR DVX-500a」とIEEE 802.11g準拠の無線LANアダプタ「TRANSGEAR BA-100」を7月下旬に発売。標準価格は、DVX-500aが17,999円でBA-100が7,980円。また、DVX-500aとBA-100をセットにした「WIFI MediaTheater Set」も合わせて発売。標準価格は24,999円。いずれの製品も同社直販サイト「DVDirect」のみで販売、6月24日より予約を受け付ける。DVX-500aは、既に同社が発売しているネットワーク対応DVDプレーヤー「DVX-500」の機能強化された製品。ファームウェアとメディアサーバーソフトウェアを最新版に更新したことで、ランダム再生機能が追加されたほか、m2pファイルへの対応、iTunesの管理ファイルの設定が可能となる。本体搭載のDVDドライブは、DVD-R/RW、DVD+R/RW、DVD-ROM、CD-R/RW、CD-ROMに対応。また、対応フォーマットは、ディスクモード時ではDVD-VIDEO、ビデオCD、Super VCD、オーディオCD、MPEG 1/2/4（DivX 3.11、4.xx、5.xx）、XviD、MP3、WMA8/9、Ogg Vobis、WAV、JPEGで、ネットワークモード時はMPEG 1/2/4（DivX 3.11、4.xx、5.xx）、XviD、MP3、WMA8/9、Ogg Vobis、WAV、JPEG、GIF、TIF、BMP、PNG。本体サイズは420×265×50mm（幅×奥行×高）で、重量は2.7kg。インターフェイスは、10BASE-T/100BASE-TX×1ポートのほかに、映像出力でコンポーネント端子、S映像端子、コンポジット端子を。音声出力で光デジタル端子、アナログ端子を装備。BA-100は、IEEE 802.11b/gに準拠した無線LANアダプタで、DVX-500aと接続することで無線化が可能になる製品。セキュリティ機能として64/128/152bitのWEP、WPAをサポートし、DVX-500a上のリモコン操作で設定できる。本体サイズは88×38×23mm（幅×奥行×高）で、重量は60g。インターフェイスに10BASE-T/100BASE-TX×1ポートを装備し、DVX-500aとの接続時に使用するL字型のプラグが付属。[impress]
2004/06/26
東芝、携帯機器向けに世界最小の燃料電池を開発
東芝は24日、携帯音楽プレーヤーなど小型電子機器の電源に使う世界最小の燃料電池を開発したと発表。親指ほどの大きさで100mWの電力を出せる。携帯音楽プレーヤーなら最大約20時間駆動できるという。AV機器メーカーにも外販する予定で、2005年中の商品化を目指す。東芝が開発したシステムは、燃料ポンプや送気ファンなど複雑な機構を使わない「パッシブ型」と呼ばれる電池システム。サイズは縦56mm、横22mmで、重さは8.5g。従来は燃料のメタノールを薄めて使っていたが、東芝は濃度99.5％以上の純メタノールを使用できるように改良。燃料タンクの体積を10分の1以下にした。電極の設計も改善し、電力の出力効率を約５倍向上させたという。メタノールを補充すれば充電せずに機器を使用し続けることが可能。[NIKKEI NET]
2004/06/25
総務省、個人情報保護で通信会社に秘密保持契約求める
総務省は23日、情報通信会社が対象の個人情報保護指針の改定案をまとめた。ソフトバンクBBなど大手通信会社からの個人情報流出が相次いでいることに対応し、従業員と秘密保持契約を結ぶよう求めるなど具体的な規定を増やした。28日に公表して企業や利用者の意見を聞き、8月上旬に正式決定する。最終案では保護の必要な個人情報の対象として、氏名、性別、生年月日だけでなく、個人が識別できる映像や音声も加えた。[NIKKEI NET]
2004/06/25
東西NTTの個人向けIP電話，KDDIらが認可に反対
総務省は23日，NTT東西が認可を申請している「集合住宅向けIP電話サービス」に対して募集したパブリック・コメントを公開。KDDIなどの競合事業者や東西NTT自身が意見を提出。KDDIやケーブル・アンド・ワイヤレスIDCは，「公正競争を阻害するため認可すべきではない」との意見を提出。ケイ・オプティコムも，「（東西NTTは今回の申請で）戸建て向けのIP電話サービスを提供するための既成事実を作ろうとしている」と強く批判。反対姿勢を鮮明に打ち出した。一方，フュージョンは，認可された後に問題となりそうな点を指摘するだけにとどめた。日本テレコムやソフトバンクBBも「認可までに慎重な検討が必要」としたものの，明確な反対姿勢は打ち出さなかった。総務省が申請を認可する方針を示したうえで意見を募集したことや，既に東西NTTの「法人向けIP電話サービス」が認可済みであるため，認可は避けられないとの判断が働いたと見られる。また，東西NTTは総務省が認可する方針を示したことに「基本的に歓迎する」と表明。認可に伴う処理を速やかに実施してほしいとの意見を提出。[IT Pro]
2004/06/25
フレッツ・スポット、宮崎市のホテル2か所であらたにサービスを開始
フレッツ・スポットは、宮崎市内のホテル2か所であらたにサービスを開始。詳細は以下のとおり。■宮崎県：ホテルサンライト宮崎、宮崎サンマリンホテル。[RBB TODAY]
2004/06/25
OCN、フレッツ・スポットやAirH”が使い放題の「OCNモバイルアクセス」をリリース
NTTコムは、どこからでもインターネットに接続できる新プラン「OCNモバイルアクセス」を7月1日から提供開始。利用料は月額840円（税込・アクセスポイントまでの通信費は別途必要）。「OCNモバイルアクセス」は、基本料金内でNTTドコモの@FreeD、DDIポケットのAirH”、NTT西のフレッツ・スポットの3つのサービスに自由自在にアクセスできるのが特徴の、モバイルに特化したアクセスプラン。これら3つ以外にも、3時間までならばFOMAパケット、P-p@c、DoPa、NTTドコモ携帯専用、PIAFS、アナログ・ISDNの各アクセスラインが利用できる。3時間を超えた場合の超過料金は1分10.5円（税込）。他のアクセスサービス同様、「OCNモバイルアクセス」ではブログサービス「ブログ人」の「はじめの一歩コース」が無料で利用できる。また、公衆無線LANサービス「OCNホットスポット」や海外ローミングサービス、インターネットディスクサービス「cocoa」など、さまざまなサービスと組み合わせることも可能（別途、オプション料金が必要）。本プランとノートパソコンなどのモバイル機器を利用すれば、ADSLや光ファイバなど固定回線がなくても、いつでもどこでもインターネットに接続できる環境を手に入れることができる。[RBB TODAY]
2004/06/25
ソラン、高速・低価格なVPNサービス
ソフト開発のソランは、20Mbps近くの通信速度を確保した高速のVPNサービスを開始。ソフトバンクBBから基幹回線を借り受け、VPN用の通信装置と組み合わせて貸し出す。価格も従来の広域イーサネットや他社のVPNに比べて3割程度安いという。ASP事業者や中小企業向けに売り込む。通信回線と通信機器、設定や保守などのすべてをソランで請け負い、一式で提供。基幹回線までの加入者線にNTTの光回線「Bフレッツ」を利用する場合は1拠点あたり3万5000円から。初期費用も7万円からと低く設定。[NIKKEI NET]
2004/06/25
ネクストコムが“従量課金”のSSL-VPNサービスを開始
ネットワーク・インテグレータのネクストコムは，7月1日からSSL-VPNのマネージド・サービス「NextCom CyberWatch for SSL-VPN」を開始。SSL-VPN装置をレンタルで提供してユーザー企業のネットワークに置いてもらい，24時間365日の監視も請け負う。同サービスは料金体系に特徴がある。サービス利用料金は，月額5万円の「基本料金」，ユーザーID単位で課金する定額の「通信料金」（1ユーザーID当たり月額400〜800円）からなる。ただし，月に1回も通信しなかったユーザーIDについては通信料金を課金しない。レンタルする機器は，米アベンテイルのSSL-VPNアプライアンス「EX-1500」。同時接続ユーザー数がおよそ1000まで対応する中〜大企業向けの機器。少しずつ利用ユーザーを増やしていっても，1000人くらいまでならば機器を替えずに済む。EX-1500のオプションで，Web以外のアプリケーションからもSSL-VPNを使えるようにする「Aventail OnDemand」も，標準メニューで提供。料金は，初期設定費用が10万円，月額基本料金が5万円。1ユーザーID当たりの月額通信料金は，ID数が1〜399まで800円，400〜599まで700円，600〜799まで600円，800〜1499まで500円，1500超は400円。なお，認証サーバーはユーザー企業側が別途用意する必要がある。RADIUS/LDAP/Active Direcrotyのサーバーを利用できる。[IT Pro]
2004/06/25
hi-ho、中部電力のアクセスコミュファコースでIP電話サービスを提供
パナソニック ネットワークサービシズは、中部電力の光ファイバサービス「アクセスコミュファ」を利用した「アクセスコミュファコース」において、IP電話サービス「hi-hoでんわ-C」の提供を開始。サービス開始は7月1日。「hi-hoでんわ-C」は、NTTコムのIP電話網を利用したIP電話サービス。通話料は、「hi-hoでんわ-C」会員間、およびNTTコムのIP電話網を利用した他のISP会員間との着信・発信の通話料が無料、また会員から固定電話への発信が全国一律3分8.4円（税込）。月額基本料は294円（税込）だが、「アクセスコミュファコース」と「hi-hoでんわ-C」を同時に利用すると「hi-ho光快適セット」が適用され、実質的には無料でIP電話サービスが利用できる。[RBB TODAY]
2004/06/25
松下、c.LINKを用いた100Mbps超のホームネットワークシステムを展示
松下電器産業は、6月23日から25日まで東京・有明の東京ビッグサイトで開催されている「ケーブルテレビ2004」にて、既存の同軸ケーブル上で最高物理速度270Mbpsのケーブルインターネット技術を用いたネットワークシステム「同軸ホームネットワークシステム」を参考出展。同軸ホームネットワークシステムは、米Entropic
Communicationsの技術「c.LINK」を採用し、既存の宅内同軸ケーブルやRF分配機をそのまま利用できるため新規配線や工事が不要なネットワークシステム。同システムの実証実験では、実使用環境で100Mbpsを超える伝送速度を実現したと発表。実証実験は、松下電器産業が4月から6月まで関西ケーブルネット（KCAN）と共同で実施したもので、ケーブルテレビ局から集合住宅までを光ファイバで接続、構内は既存の同軸ケーブル上でC.LINK信号を多重することで実使用環境100Mbpsを実現。また、部屋ごとのデータ伝送やホームネットワーク利用においてもHD品質の動画を安定して伝送できることが確認された。松下電器産業ブースでは、c.LINKを利用した同軸ホームネットワークシステムの骨子やc.LINKモデムの試作機が参考出展。同システムは、松下電器産業や米Cisco
Systemsなど8社が参画する同軸ケーブルを利用したホームネットワークのアライアンス「Multimedia Over Coax Alliance（MoCA）」によって、年内に規格を決定する予定だという。また、松下電器産業ブースでは、テレビを利用したインターネット情報サービス「Tナビ」において、Tナビ経由でCATV事業者が独自に地域情報を配信できるサービスが公表。地域情報配信サービスは、6月22日より関西ケーブルネット（KCAN）のグループ5社と大阪セントラルケーブル（OCCN）の合計6社を対象にサービス提供が開始されており、サービス対象CATV事業者も今後拡大する予定だという。[impress]
2004/06/25
DLNA、デジタル機器の相互接続を目指す設計ガイドライン発表
ソニー、Intel、松下電器産業らは、「Digital Living Network Alliance」（DLNA）を設立し、デジタル機器の相互接続性の標準設計ガイドライン「Home
Network Device Interoperability Guidelines v1.0」を発表。DLNAは、メーカー各社が2003年6月に設立した「Digital
Home Working Group」（DHWG）を改称し、設立したもので、PCやデジタル家電などに関する相互接続性の確保などを目的としている。発表されたガイドラインでは、ホームネットワーク環境での機器間の相互接続を可能とするメディアサーバーとその中のコンテンツを再生する機器についての設計について、指針を定義。対応製品は、PCやテレビ、セットトップボックス、ステレオ、携帯電話、DVDプレーヤーなど。具体的なガイドラインとしては、IPやUPnP、Wi-Fiなどの標準技術を採用。静止画はJPEG、音声はリニアPCM
2ch、映像はMPEG-2が必須フォーマット。また、将来に向けて採用の検討を進めるオプショナルフォーマットとしては、静止画ではPNG/GIF/TIFF、音声ではAAC/AC3/ATRAC3plus/MP3/WMA9、映像ではMPEG-4/WMV9を挙げている。ソニーによれば、「発表した標準設計ガイドラインに準拠した製品やネットワークであれば、音楽や写真などのデジタルコンテンツを簡単に楽しめるようになる」という。[impress]
2004/06/25
無線LAN内蔵のケーブルモデムは秋から冬に登場か？
東京ビッグサイトにてケーブルテレビ関連の総合イベント「ケーブルテレビ 2004」が開幕。このうち、展示会では無線LANを内蔵したケーブルモデムが並べられている。Yahoo! BBのコンボモデムをきっかけに、ADSL接続サービスでレンタルされるモデムは、無線LANのアクセスポイントを内蔵するものが多くなってきた。しかし、今のところこれらはCATVインターネットにおいてはまだ提供されていない状態であるが、今年の秋から冬にかけてようやく登場しそうだ。アットネットホームは、開発中だという4種類の無線LANアクセスポイント内蔵のケーブルモデムを展示。いずれも別のベンダーであるが、IEEE 802.11g準拠。担当者によると「秋から冬にかけて提供できるのではないか」としている。だが、ここに展示された4社の製品をすべて提供するのではなく、サポートの関係で2社程度に絞る予定だとしている。なお、これらのケーブルモデムは、アットネットホームではなくベンダーが中心になって開発を進めているため、他のCATV事業者からも同時期に提供される可能性がある。[RBB TODAY]
2004/06/25
バッファロー、無線LAN高速化の新技術「フレームバーストEX」対応3機種
バッファローは、無線LANを高速化する新技術「フレームバーストEX」を搭載したIEEE 802.11g準拠の無線LAN機器3製品を7月より発売。標準価格は無線LANルータ「WZR-G54」が22,050円、無線LANカード「WLI-CB-G54S」が8,190円、無線LANボード「WLI2-PCI-G54S」が8,925円。フレームバーストEXは、クライアントとアクセスポイント間のデータ伝送待ち時間を短縮して連続的にデータを送信するフレームバーストの転送効率をさらに高めた技術。バッファローではデータ圧縮を行なわないためにファイルタイプに依存しない高速化が可能であり、フレームバーストEX対応のルータ「WZR-G54」ではFTP測定値で実効35Mbpsのスループットを実現したとしている。なお、フレームバーストEXの利用にはクライアントも対応している必要があるほか、OSはWindows XPのみに限られる。無線LANルータ「WZR-G54」は、フレームバーストEXに加えて無線LANの設定システム「AOSS」、チャネルを自動で設定する「Autoチャンネル設定機能」を搭載したルータ。Autoチャンネル設定機能は、ユーザーの周囲で使われているチャネルを回避し、もっとも干渉の少ないチャネルを自動で設定する機能で、電源投入時やAOSS設定時に自動でチャネルを設定。基本機能は同社のIEEE 802.11g対応無線LANルータ「WHR2-G54」と同等で、有線の実効スループットはSmartbits測定値で98.7Mbps。UPnPやPPPoEマルチセッション、VPNマルチパススルー（PPTP、IPsec）に対応し、セキュリティ面ではアタックブロック機能や、各種フィルタリング機能を搭載。
無線LANセキュリティは64/128bitのWEP、WPA-PSK（TKIP、AES）、電波出力制限機能などを搭載。本体サイズは38×174×140mm（幅×奥行×高）、重量は345gで、LANインターフェイスは10BASE-T/100BASE-TX×4ポートのスイッチングハブを搭載。発売は7月中旬。WLI-CB-G54Sは、フレームバーストEXとAOSSに対応したIEEE
802.11g準拠のCardbus型無線LANカード。機能面は「WLI-CB-G54」と同等で、64/128bitのWEP、WPA-PSK（IEEE 802.1X/EAP、TKIP、AES）をサポート。本体サイズは130×173×40mm（幅×奥行×高）で、重量は38g。対応OSはWindows
XP/Me/2000/98SEで、7月上旬より販売を開始。WLI2-PCI-G54SもフレームバーストEXとAOSSに対応したIEE 802.11g準拠の無線LANボードで、機能面は「WLI2-PCI-G54」と同等。本体には無指向性アンテナが直付けされており、受信感度を高めている。また、同梱の変換アダプタで外部アンテナ「WLE-NDR」「WLE-DA」を装着することも可能。セキュリティ面では64/128bitのWEP、WPA-PSK（IEEE
802.1X/EAP、TKIP、AES）をサポートする。本体サイズは132×14×50mm（幅×奥行×高）、重量は55gで、対応OSは対応OSはWindows
XP/Me/2000/98SE。Low Profile対応のブラケットが同梱。発売は7月上旬。バッファローでは、今回発表されたルータ「WZR-G54」と「WLI-CB-G54S」をセットにした「WZR-G54/P」も7月上旬から発売。標準価格は24,990円。[impress]
2004/06/25
通信カードも装着できるCFスロット搭載の無線LAN対応IP電話端末
ネットツーコムと富士通研究所は、コンパクトフラッシュ（CF）スロットを搭載したIEEE 802.11b準拠の無線LAN対応IP電話端末を開発したと発表。2004年秋頃の製品化を予定。価格はオープンプライスで、市場想定価格は7万5,000円前後。今回開発された無線LAN対応IP電話端末は、CPUにインテルのPXA273、OSにWindows CE.NET 4.2を採用した製品で、OSに関してはLinuxの採用も検討しているという。また、CFスロットには、メモリカードや通信カードが装着可能。通信カードは、「顧客の用途に応じて、通信事業者を問わず装着ができる」という。同製品には、富士通製のソフトウェア「Seamlesslink」が搭載され、別途モバイルIPサーバーを用意することで無線LANと公衆通信網のシームレスな切り替えに対応。IP電話の音声コーデックにはG.711/G.729aをサポート。そのほか本体仕様としては2.2インチのQVGAカラー液晶ディスプレイやUSBポートを搭載。なお、本製品はハードウェア開発をネットツーコムが、ソフトウェア開発を富士通研究所がそれぞれ担当。ネットツーコムでは、2004年秋を目途に製品化を目指し、日本や中国などの市場向けに販売を開始するという。加えて、本製品を富士通の「ユビキタスIP電話システム」にも対応させ、企業向けモバイルソリューションへの展開を図る考え。一方、富士通研究所ではユーザーの操作により周辺の情報機器を自由に操作できる「Task Computing技術」などを、本端末の応用サービスとして搭載させるとしている。なお、本端末は6月23日から中国・上海で開催中の「CHINA ELECOM 2004」のほか、7月7日から東京で開催される「富士通ソリューションフォーラム2004」で出展。[impress]
2004/06/24
Yahoo! BBモバイル、八丈島の旅館「やましたのおやど」でサービスを開始
Yahoo! BBモバイルは、八丈島の旅館「やましたのおやど」でサービスを開始。詳細は以下のとおり。■東京都：やましたのおやど。[RBB TODAY]
2004/06/24
FREESPOT、ロンドンの日本車ディーラーなど2か所を追加
フリースポット協議会は、あらたに2か所のアクセスポイントを追加。このうち「JEM LTD」は、英国ロンドンの日本車ディーラー。詳細は以下のとおり。■茨城県：学園桜井ホテル■ロンドン：JEM LTD。[RBB TODAY]
2004/06/24
DTI、モバイルポイントに対応した会員向け公衆無線LANサービス
ドリーム・トレイン・インターネット（DTI）は、日本テレコム提供の公衆無線LANサービス「モバイルポイント」に対応した会員向けサービス「モバイルポイントオプションサービス」を22日より開始。料金は1日315円。モバイルポイントは、JR東日本の駅構内を中心にIEEE
802.11b準拠のアクセスポイントを設置している公衆無線LANサービスで、提携ISP各社へホールセール形式でサービスを提供している。今回のモバイルポイントオプションサービスの開始に伴い、DTIの接続プランを利用している個人または法人ユーザー（AirH"プラン、TEL-PACKプランを除く）は、新たな申し込みの必要なく公衆無線LANサービスを利用できる。利用可能なアクセスポイントは、モバイルポイントのアクセスポイントのほか、ローミングサービスを行なっているNTT-BPの「無線LAN倶楽部」のアクセスポイントも含まれる。なお、6月22日から9月30日まで無料キャンペーンを実施、期間中のモバイルポイントオプションサービスの料金が無料となる。[impress]
2004/06/24
松下、Tナビを活用したCATV向け地域情報配信サービスを開始
松下電器産業は、テレビを利用したインターネット情報サービス「Tナビ」を利用したCATV向け地域情報配信サービスを22日より開始。配信対象となるCATVサービスは、関西ケーブルネット（KCAN）のグループ5社と大阪セントラルケーブル（OCCN）の合計6社で、KCANグループおよびOCCN会員であれば一部コンテンツを除き無料で利用できる。Tナビは、2003年5月よりサービスを開始したデジタルテレビや専用チューナーからネットワークを利用して各種情報コンテンツなどを利用できるサービス。現在では同社をはじめとした11社より対応機器が発売され、コンテンツ配信には59社が参画、74サービスを提供。今回のCATV向けの地域情報配信サービスは、Tナビ対応のSTB「TZ-DCH500」を利用。TZ-DCH500に搭載されている機器認証システムにより、ユーザーの契約回線を判別。地域情報配信サービス対象となるCATV事業者であった場合に、Tナビのポータルサイトを経由して、各CATV事業者が用意する独自コンテンツの配信を行なう。地域情報配信サービス利用に関して機器等の仕様変更は必要ないが、各CATV事業者が提供するインターネット接続サービスに加入する必要がある。
サービス対象となるCATV事業者は、KCANグループの吹田ケーブルテレビジョン、豊中・池田ケーブルネット、高槻ケーブルネットワーク、東大阪ケーブルテレビ、守口・門真ケーブルテレビと、OCCNの6社で、22日よりサービスを開始。また、対象CATV事業者も今後拡大する予定で、イッツ・コミュニケーションズ（iTSCOM）やひまわりネットワークでのサービス提供も予定。配信される地域情報は、各CATV事業者ごとの地域情報、オプションチャンネル情報、事業者によるサポート情報などの項目で、地域情報は各CATV事業者がサービス提供地域への密着性を活かした独自コンテンツを用意。KCAN向けのコンテンツでは、各サービス加入地域ごとのイベントや講習会等の情報を配信する「地域情報コーナー」や、豊中・池田ケーブルネットを対象に携帯電話やデジタルカメラで撮影した街角の情報を投稿できる掲示板「携帯版
撮ってよし！電子ちらし」などを配信。OCCN向けコンテンツでは、有料チャンネルからお薦めの番組を紹介する「特別有料チャンネル」や、区役所など公共機関の情報を配信する「公共コーナー」等のコンテンツを用意。[impress]
2004/06/24
ライブ・カメラから映像/音声を配信，KDDIの1X WIN端末向けに
KDDIはアイ・オー・データ機器などと共同で，ライブ・カメラから携帯電話への個人向けストリーミング映像配信サービス「ケータイモニタリングサービス CAMon EZ」を7月8日から開始。自宅や店舗などに設置したライブ・カメラからの映像・音声を，携帯電話の画面上でリアルタイムに確認できる。KDDIが提供している第3世代携帯電話サービス「CDMA 1X WIN」の対応端末で利用できる。同サービスは，アイ・オー・データ機器と，業務用カメラ監視システムなどを手がけるメガチップスシステムソリューションズが，KDDIのブラウザフォン・サービス「EZweb」の公式コンテンツとして提供。このサービスに登録したユーザーは，まずライブ・カメラをインターネット回線と接続する。カメラで撮影している映像を，アイ・オー・データ機器のダイナミックDNSサービス「iobb.net」のサーバーと，KDDIが運用する映像配信サーバー，およびCDMA 1X WINのパケット通信網を介して携帯電話機で受信できる。CDMA 1X WINの下り平均600k〜800kbpsという高速性を生かして，毎秒15フレームのなめらかな映像を視聴できる。パケット通信の定額制プラン「EZフラット」を適用できるため，映像データを受信するほどパケット通信料がかさむといった心配も不要。利用料は，視聴できるユーザー数によって(1)1ユーザーまでの「パーソナルコース」（月額2940円，ただし2004年末までは月額1995円），(2)5ユーザーまでの「ファミリーコース」（月額5250円），の2種類。このほか，アイ・オー・データ機器のネットワーク対応ライブ・カメラ「BROAD STREAM RT」を用意する必要がある。[IT Pro]
2004/06/24
明響社、パワードコムなど経由で光ファイバー回線販売を開始
明響社は、複合インターネットカフェ向けの光ファイバー回線販売活動を開始。明響社が18日に明らかにしたもの。東京／名古屋／大阪を中心とする大都市部ではパワードコムと、地方都市ではドリーム・トレイン・インターネットと業務提携し、全国規模で光ファイバー回線を販売していく。複合カフェの現状について、明響社は「ブロードバンド環境の不備でオンラインゲームを十分楽しめないところが多く、利用者のニーズに応えられていない」と説明。「この問題を解決するため、複合カフェ向けの光ファイバー回線販売を始める」（同社）。同社は、2005年9月期における光ファイバー回線販売による売上高の目標を2億円とする。[CNET]
2004/06/24
東北電力、高速PLC設備の設置許可を取得して実証実験を開始
東北電力は、高速電力線搬送通信（高速PLC）設備の設置許可を総務省東北総合通信局より6月18日付で取得。これを受けて同社では2005年3月まで高速PLCの実証実験を行なう。今回設置許可を取得した高速PLCは、従来まで利用が許可されていた10kHz〜450kHzの低周波数帯とは異なり、2MHz〜30MHzの高周波数帯を利用することで高速なインターネット接続を実現する技術。ただしこの周波数帯は他の無線システムへの干渉が懸念されるため、現在のところ漏洩電波低減のための技術開発を目的とした実験のみが許可されている。実証実験では建物内に設置された高速PLCモデムからクライアントまでの電力線間でデータ伝送を行ない、通信時の漏洩電界強度の測定および漏洩電界低減技術の検証を行なっていく。2MHz〜30MHzを利用した高速PLCは、東北電力のほかに東京電力と関西電力が実証実験を行なっている。[impress]
2004/06/24
日本でも“ブロードバンド飛行機”が6月21日からルフトハンザ便で就航
飛行中の機内からインターネット接続が行なえるサービス「Connexion by Boeing（CBB）」を導入した旅客機が、日本でも就航を開始。ルフトハンザドイツ航空のミュンヘン−成田線で21日、サービスがスタート。CBBでは、地上から36,000km上空の軌道にある静止テレビ衛星を経由して航空機と地上のネットワークを結ぶ一方、機内にはIEEE
802.11bの無線LANアクセスポイントを設置。ノートPCやPDAからインターネットに接続できるようになっている。通信速度は衛星から航空機までの下りが5Mbps、上りが約1Mbpsとなっており、「航空機が空飛ぶホットスポットになる」（ルフトハンザ）。ルフトハンザでは、世界で初めてCBBを商用機の定期便に導入し、すでに5月17日よりミュンヘン−ロサンゼルス線において「FlyNet」という名称でサービスを開始。今回サービスがスタートしたミュンヘン・成田線は、アジア太平洋地域で初めての飛行機ブロードバンドサービス。
FlyNetでは、CBBによる有料のインターネット接続のほか、機内に設置したサーバーによる無料のポータルサイトも提供。乗客が機内で無線LANに接続し、Webブラウザを立ち上げると、機内専用のポータルサイトに接続可能で、独語または英語によるニュースや旅行ガイド、ショッピングなどのコンテンツが楽しめる。コンテンツは飛行中でも1時間ごとに更新。ポータルサイト上でインターネット接続サービスに登録すると、CBBによる地上のインターネットと接続が可能。さらにVPNソフトを起動することで、CBBが提供するVPNサービスも利用できる。料金は、1フライトあたり29.95ドル（6時間以下のフライトは19.95ドル）の定額制か、最初の30分間が9.95ドルで以降1分につき0.25ドルの従量制。支払いは今のところクレジットカードのみだが、今秋からはマイルによる支払いや、携帯電話料金との一括請求にも対応する予定だという。現在、CBBは北米、欧州からアジアをほぼカバーしており、ルフトハンザでは今夏にもフランクフルト−大阪線でFlyNetを提供開始するほか、中国、インド、中近東、カナダ線へも拡大。さらに、2006年春までにすべての長距離路線でサービスを開始する計画。また、ルフトハンザのほかにも、日本航空、全日空、スカンジナビア航空がCBBの導入について最終契約を締結、シンガポール航空や中華航空も導入に向けて基本合意に達しているという。[impress]
2004/06/24
ドコモ、06年度に「FOMA」６倍に――普及へ低価格機
NTTドコモの中村維夫社長は22日、2006年度中に第三世代携帯電話「FOMA」の普及台数を現在の約6倍の2500万台に伸ばす計画を明らかにした。第三世代への移行を加速するため、低価格機種を発売するほか、映像サービスの料金を値下げする考えも示した。今年5月末時点のドコモの携帯電話契約数は4624万件で、このうち「FOMA」は401万件にとどまっている。中村社長は「06年度には全体の契約数を5000万までに伸ばし、その半分をFOMAが占めるようにする」と述べ、FOMAの普及に力を入れる考えを強調。[NIKKEI NET]
2004/06/24
ニューロン、ネット家電用の通信基盤技術を開発
携帯電話など向けシステム開発のフラクタリストの技術開発子会社、ニューロンはインターネット家電向けの通信基盤技術を開発。サーバーに負担をかけない独自技術などを活用して、ネット家電やパソコン、携帯電話などで情報がスムーズにやりとりできる環境を整える。同技術は独立行政法人の情報処理推進機構から、今年度の次世代ソフトウエア開発事業に選ばれた。事業名は「IPv4・IPv6対応P2Pデバイス連携プラットフォーム」。補助金額は公表していない。すでに基礎技術が完成しており、ウィンドウズやリナックスなどのOSに対応。今後、家電や制御機器メーカーと組み、来年２月以降に発売される商品での実用化を目指す。[NIKKEI NET]
2004/06/24
RFIDでコンテナ認識率99.9％以上を達成〜NTTコムウェアらの実証実験
NTTコムウェアは22日、サン・マイクロシステムズ、大日本印刷の2社と共同で2003年10月から実施した無線ICタグ（RFID）の実証実験の結果を発表。物流用コンテナの認識率を向上させる技術・運用ノウハウを蓄積できたことで、コンテナの認識率99.9％以上を達成したという。実験では、コンテナの両サイドに1カ所ずつRFIDを装着し、コンベアの両側に設置したRFIDリーダで読みとることで認識率を向上させた。また、RFIDの読み取りには光学センサーも併用し、コンテナが通過したのを光学センサーで検知したのちにリーダを動作させる工夫も施した。光学センサーが検知したにもかかわらずリーダで認識しなかったRFIDについてはコンベアを停止し、情報を手動で入力することで、運用上はRFIDの読み飛ばしをなくすことが可能だとしている。[impress]
2004/06/24
IP電話、外では携帯――富士通発VBが開発
富士通からスピンオフ（分離）したベンチャー企業のネットツーコムは、富士通研究所と共同で最適な通信手段を自動選択する無線IP電話機を開発、今秋発売。無線LANが使えない場所では携帯電話など他の通信手段に途切れず切り替わり、屋外の移動時でも通話できる。従来の無線IP電話は基地局の近くでしか通話できず、主に社内の内線電話用に限られていた。通信コストが安く屋外でも利用できる無線IP電話として企業向けに販売。[NIKKEI NET]
2004/06/24
プラネックスが最大108Mbpsの無線LAN製品を発売
プラネックスコミュニケーションズは22日，MIMO（multiple input multiple output）と呼ばれる最大108Mbpsの高速LAN無線技術を使った無線アクセス・ポイント「CQW-AP108AG」，無線LANカード「CQW-NS108AG」を発表。MIMOの統合チップセットの開発などで知られる，米エアゴー・ネットワークスのOEM製品となる。MIMO技術を使った製品の登場は日本市場では初。プラネックスは，今回の製品によって本格的に法人市場に参入。8月中旬に発売予定。予想実売価格は無線アクセス・ポイントが12万8000円，無線LANカードが1万9800円。MIMOは複数のアンテナを利用して高いデータ伝送速度を得る技術。最大108Mbpsの通信が可能のほか，IEEE 802.11a/b/gとの下位互換性も確保。周波数帯は2.4GHz帯と5GHz帯を用いる。発表会場でのデモでは，約45Mbpsのスループットを記録。通信の到達距離も既存の無線LAN製品の2〜3倍はあるという。同技術は無線LANの標準化組織であるIEEE 802.11が次世代無線LAN「IEEE 802.11n」の有力候補として標準化を進めている段階。高スループットや広範囲な到達距離へのニーズがあるとして，標準化を待たずに製品化に踏み切った。無線アクセス・ポイント「CQW-AP108AG」はセキュリティ機能も充実。ユーザー認証用にRADIUSサーバーを内蔵するほか，セキュリティを強化したSNMPv3を使った管理者の認証も可能。最大16グループのバーチャルLAN機能も持つ。なお米エアゴー・ネットワークスは，プラネックスのほか太陽誘電，米ソーホーウエア，台湾アスキーともOEM契約を結んだことも明らかにした。[IT Pro]
2004/06/24
ノーテルがSSL-VPN製品を拡充、既存のVPN装置に追加するボードを今夏に投入
ノーテルネットワークスは、Web技術を使ってリモートアクセスを実現するSSL-VPN製品のラインナップを拡充。8月にも、IPSec技術を使った現行のVPN装置「Contivity」シリーズ向けに、後づけでSSL-VPN機能を追加する拡張ボード「SSL-VPN module 1000」を製品化することを明らかにした。SSL-VPNは、IPSecを使ったVPN装置と比較して端末に専用ソフトが不要、SSLに対応したWebブラウザを実装していればPDAなども利用可能になるなどの特徴がある。同社は既にVPN3050などのSSL-VPN対応製品を持っている。ノーテルでは、「段階的にSSL-VPNが主流になると見ているが、しばらくは移行期としてIPSecとSSLベースの両方のVPN機能を併用するユーザーが増える」と見ており、今回の拡張ボードでこうしたニーズを満たす。1台の装置でIPSecとSSLのVPN機能を備える製品はあるが、ノーテルは両機能を同時稼働させた際に唯一高いパフォーマンスが出る製品としている。NTTドコモが提供するFOMA用の認証サービス「FirstPass」に対応しており、FOMA用携帯電話機もリモートアクセス用端末として利用できる。[IT Pro]
2004/06/24
アイ・オー、IEEE 802.11b準拠のCF型無線LANカード「WN-B11/CFZ」
アイ・オー・データ機器は、IEEE 802.11bに準拠したコンパクトフラッシュ（CF） Type1型の無線LANカード「WN-B11/CFZ」を6月下旬より発売。標準価格は7,770円。WN-B11/CFZは、すでに生産を終了している前機種「WN-B11/CFL」と比較して、搭載チップセットがGlobespanVirata製の「Prism 2.5」から「Prism 3.0」へと変更。また、対応OSはPocket PC 2003/2002/2000とWindows CE .NET 4.1/4.2で、WN-B11/CFLがサポートしていたWidnows XP/2000/Me/98SEには非対応。ただし、同社ではWidnows XPなどの環境下でも利用ニーズがあれば、対応の検討もありうるとしている。そのほか仕様では大きな変更点はなく、セキュリティ面で64/128bitのWEPをサポートし、Wi-Fi認証も取得済み。本体サイズは42.8×11.2×61.5mm（幅×奥行×高）で、重量は約17g。[impress]
2004/06/23
総務省、帯域二重利用で「周波数帯」不足解消を図る計画
総務省はこのほど、携帯電話の急速な普及に伴い電波の「周波数帯」の不足が深刻化しているため、世界に先駆けて使用可能な周波数帯を今後10年で2倍以上にする「周波数倍増計画」を策定する方針を固めた。現在使っている周波数帯を、より有効に活用するとともに、ほとんど使われていない高い周波数帯の利用技術を開発。同計画の実現で、次世代携帯電話や無線LAN(域内情報通信網)など屋内外のどこでもブロードバンド通信が可能になるほか、情報家電関連の新ビジネスを開花し、電波関連機器の市場規模は「2014年には現在の約4倍の100兆円以上になる」(同省総合通信基盤局)と予測。同省は計画のため05年度から10年で2000億円の予算を投じ、産学官で研究開発を推進。日本の携帯電話加入数は5月末現在、8233万台。今後は音声や電子メールよりも大容量の画像や動画の利用が拡大しデータ通信量が爆発的に増加するとみられる。総務省は、携帯電話に適した周波数だけで、10年後には4~5倍の周波数帯が必要と試算。計画では、まずテレビや携帯電話、各種レーダーなどに使われ「電波の一等地」と呼ばれる超短波(VHF)からマイクロ波(30MHzから30GHz)までの帯域で、異なる用途の電波が混信せずに利用できる技術の実用化を目指す。それぞれの無線機に、電波の衝突を防止する機能を持たせる技術で、例えば現在、衛星通信が使っている周波数を携帯電話も使えるようにし、携帯電話が“パンク”するのを回避する。また、これまで有効活用できなかったミリ波(30から300GHz)以上の「超高周波数帯」の利用技術を開発し、一度に大量の情報を一気に送る超高速無線LANなど新たな通信方式の導入に使いたい考え。[Mainichi]
2004/06/23
TEPCOひかり、4都県14市であらたにサービスを開始
TEPCOひかりは、さいたま市や横浜市など4都県14市であらたにサービスを開始。詳細は以下のとおり。●東京都 昭島市、小金井市、東村山市、東大和市●埼玉県 さいたま市浦和区、さいたま市見沼区 さいたま市中央区、さいたま市南区 さいたま市緑区、さいたま市大宮区 春日部市●千葉県 千葉市花見川区、千葉市美浜区、習志野市、流山市、鎌ヶ谷市●神奈川県 横浜市磯子区、横浜市栄区、横浜市戸塚区 横浜市西区、横浜市中区、横浜市都筑区、横浜市南区、横浜市緑区、川崎市幸区、川崎市高津区、川崎市多摩区、川崎市中原区、鎌倉市、藤沢市、茅ヶ崎市。[RBB TODAY]
2004/06/23
ホットスポット、東京都内と埼玉県内の計3か所であらたにサービスを開始
ホットスポットは、東京都内と埼玉県内の計3か所であらたにサービスを開始。詳細は以下の通り。■東京都：グローバル・ダイニング パスタジオ成城■埼玉県：ビックカメラ大宮店 2Fブロードバンドカウンター、キッチンモス埼玉県庁前店 [RBB TODAY]
2004/06/23
和歌山県の「リゾート・ホットスポット」にFREESPOTが導入
バッファローが主宰するFREESPOT協議会は、和歌山県の60カ所にFREESPOTが導入されたと発表。今回のFREESPOT導入は、総務省の「ITビジネスモデル特区」の指定を受け、和歌山県と白浜町・田辺市・本宮町が助成金を負担して企画した「リゾート・ホットスポット」にFREESPOTが採用されたもの。2004年3月末までに白浜町で34カ所、田辺市で10カ所、本宮町で16カ所のFREESPOTが導入されており、ほぼすべての施設にバックボーンとして光回線が導入されている。FREESPOTはIEEE
802.11bに準拠した公衆無線LANサービス。サービスの形態はアクセスポイントを設置する事業者ごと異なるが、多くは無料で提供。[impress]
2004/06/23
NTT東西、フレッツ回線で利用できる「Lモードonフレッツ」
NTT東西は、電話機とBフレッツやフレッツ・ADSL回線を接続して「Lモード」を利用できる「Lモードonフレッツ」を7月1日より開始。料金は月額400円。Lモードonフレッツは、Bフレッツまたはフレッツ・ADSLの回線を利用して電話機からメールの送受信や情報検索といったLモード機能が利用できるサービス。常時接続回線を利用するため、コンテンツ料金以外は定額で利用できる。Lモードonフレッツで利用できるのは、最大2,000文字のメールを送受信できる「Lメール」、画像添付メール「写真Lメール」といったメール機能のほか、天気予報や交通案内といった情報検索サービス。なお、サービスの利用にはLモードonフレッツに対応した電話機が必要で、従来のLモード対応電話機では利用できない。サービスの対象はビジネスタイプを除いたBフレッツ、フレッツ・ADSLに加入するユーザーで、「加入電話/ライトプラン」「INSネット64/ライト」「INSネット1500」のいずれかを契約しているユーザー。電話回線を共有するタイプ1向けに7月1日からサービスを開始し、タイプ2は提供時期が決まり次第発表。なお、タイプ2のユーザーも料金請求の処理などに電話回線が必要なため、上記電話サービスに別途加入している必要がある。Lモードonフレッツの月額費用は、Lモードonフレッツ使用料が294円、メッセージ到着お知らせ使用料が21円、インターネット接続等利用料が105円の合計420円で、契約手数料などは必要ない。なお、タイプ2ではメッセージ到着お知らせ機能が提供されないため21円安くなるほか、タイプ1であっても一部地域でメッセージ到着お知らせ機能が提供できない場合があるという。また、フレッツ・ADSLやBフレッツの料金が別途必要。Lモードonフレッツの対応端末は、6月30日にNTT東西からタイプ1向けの電話機「でんえもん771BLC」が発売。標準価格は59,850円。タイプ2についてはNTT東西が提供を予定しているIPテレビ電話端末（仮称）」が予定。[impress]
2004/06/23
NTT Com、加入電話回線をもたないユーザ向けにもIP電話サービスを提供
NTTコムは7月1日より、加入電話回線をもたないユーザ向けにもIP電話サービス「OCNドットフォン」の提供を開始。タイプ2のフレッツ・ADSL利用者、およびOCN 光「Bフレッツ」（ドットフォン付）プラン利用者が対象。なお、一般加入電話回線なしでの利用では、110番、119番などの緊急通話や3桁特番サービスが利用できないほか、PHS、衛星船舶電話等への通話、0570、0990番号への通話、および一部IP電話への通話がおこなえないという制限がある。特に緊急通話がおこなえないということで、携帯電話やPHSなどとの併用が必要。[RBB TODAY]
2004/06/23
大手町〜シアトル間7,700kmで10ギガビットイーサの通信に成功
WIDEプロジェクトと日立製作所は、米ワシントン大学の協力のもと、太平洋を横断する「10GBASE-EX」を用いた10ギガビットイーサの通信実験に成功。これにより、国際回線での10GBASE-EXの実用性が実証されたとしている。実験では、大手町と米シアトル市のiDCにそれぞれ日立製作所のギガビットスイッチ「GS4000-160E」を設置。SONETの通信方式の1つで通信速度は10Gbps弱のプロトコル「SONET OC-192」を採用した太平洋横断リンク（約7,700km）に10GBASE-EWで接続。このスイッチにそれぞれ2台のPCを接続し、データストリームを約10時間転送したところ、エラーフレームは全く検出されなかったとしている。また、従来はSONETやSDHを用いたIP通信を行う場合には、PPPを用いてIPパケットを伝送する「POSインターフェイス」を備えたルータが必要だった。しかし、今回の実験で用いた10GBASE-EWは、物理インターフェイスがSONETやSDHに対応しているためPOSは不要。そのため、従来の技術と比較して安価に広域ネットワークが構築できるというメリットがある。[RBB TODAY]
2004/06/23
出生届をネットで申請〜青森県八戸市で9月から11月にかけて実証実験
青森県八戸市と電子申請推進コンソーシアムは21日、出生届に関する電子申請の実証実験を行なうことで合意したと発表。実証実験の期間は9月から11月を予定しており、インターネット経由で出生届が提出できるようになるという。電子申請推進コンソーシアムによれば、市区町村レベルでは初の電子申請実証実験となる。ユーザーに対するナビゲーション機能や、複数の申請書への記入を簡便化する機能などを提供するとしている。実験は、同コンソーシアム理事のネットワークスが取りまとめ、アドビシステムズやトレンドマイクロ、シスコシステムズなどコンソーシアム参加各社の製品やノウハウが投入される。システムのソースは、今回の実験終了後にはオープンソースとして公開することを予定。[impress]
2004/06/23
京セラと米カーライル、新PHS会社を10月スタート
米投資ファンド大手のカーライル・グループと京セラは21日午後、PHS最大手のDDIポケットを買収することで、同社親会社のKDDIと最終合意したと正式発表。買収額は2200億円。10月１日にDDIポケットの全事業を引き継ぐ新会社の事業を開始。新会社名は未定。カーライル・グループの安達保マネージング・ディレクター・日本代表は同日、都内で記者会見し、PHS事業に関し、「高い競争優位性を保ち、成長が見込める。（今後は）データサービス、音声サービスを強化したい」と、買収の理由を説明。また、同席した京セラの西口泰夫社長は「買収で（京セラの）海外での事業拡大、国内での通信システム機器事業を強化できる」と語った。一方、同じく記者会見したKDDIの小野寺正社長は、DDIポケット売却について、「事業の集中と選択の結果」と語り、今後は携帯電話「au」に経営資源を集中し、競争力を高めていく考えを示した。[NIKKEI NET]
2004/06/23
米小売業、IT化に拍車――ICタグや無人レジ
米小売業のIT化に拍車がかかっている。最大手ウォルマート・ストアーズは、無線信号で商品情報を読みとれるICタグを来年10月までに600店に広げる計画を公表。大手のアルバートソンズは顧客自ら精算する無人レジの導入を拡大。技術革新を追い風に人手に頼る部分が残っている倉庫や店舗で効率化を追求、価格競争で優位に立つのが狙い。ウォルマートは4月末からヒューレット・パッカードなど有力メーカー8社と組んでテキサス州の7店舗と物流センター1カ所でICタグを先行導入。タグを商品荷台やケースに装着することで在庫管理や物流効率化に「予想通りのよい効果が表れている」として、拡大を決めた。計画では2005年6月までに物流拠点6カ所と250店で採用し、同年10月には13の物流拠点と600店に広げる。一方で同年1月までに上位取引メーカー100社超に、2006年1月までにさらに200社にタグ装着を求めている。[NIKKEI NET]
2004/06/23
ルート、アドホックにWi-Fi無線ネットワークを構築できるリレールータを製品化
ルートは、設置するだけでアドホックに無線ネットワークを展開できるリレールータ「RRR2400」を開発、販売を開始。設置すると周囲の無線基地局や他のRRR2400を自動で認識、多段中継によるネットワークを構築。災害現場などに仮設して無線IP網を提供することが可能だという。無線LAN方式には802.11bを採用、Mobile IPをサポート。802.11gについては、モジュール交換で対応する予定。このRRR2400は、6月30日より幕張メッセで開催される「NETWORLD＋INTEROP 2004 TOKYO」の同社ブースに展示される予定。[RBB TODAY]
2004/06/23
コレガ、ギガビット対応ハブとLANボードをセットにしたCG-SW05GTP-N
コレガは、ギガビット対応のスイッチングハブとLANボードをセットにした「CG-SW05GTP-N」を22日より発売。オープンプライスで、店頭販売価格は8,500円前後となる見込み。CG-SW05GTP-Nは、どちらも10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-Tに対応したスイッチングハブ「CG-SW05GTP」とLANボード「CG-LAPCIGT」がセットになった製品。CG-SW05GTPは、LANインターフェイスを5ポート搭載し、全ポートがAuto MDI/MDI-X機能やオートネゴシエーション機能、フローコントロール機能を装備。本体サイズは158×102×26mm（幅×奥行×高）で、重量は482g。CG-LAPCIGTは、イーサネットの送信データサイズを拡張して転送効率を向上させるJumbo Frameに対応し、最大7,000バイトまで設定可能なLANボード。Auto MDI/MDI-X機能やオートネゴシエーション機能を装備し、Windows XP/2000環境下ではIEEE 802.1Q VLANタギングやIEEE 802.1q QoSにもサポート。本体サイズは50×120×16mm（幅×奥行×高）で、重量は52g。対応OSはWindows XP/Me/2000/98/NT 4.0。なお、製品にはLow Profile用のブラケットが付属。[impress]
2004/06/23
三菱電、高速の光通信用LSIを省電力で安価に
三菱電機はブロードバンド光通信向けに省電力で安価な送受信用LSIを開発。一般的なCMOS技術を使い、化合物半導体に比べ消費電力を半分、価格を3分の1程度に圧縮できる。来年にも実用化する。ビルなどの建物内や都市間の光ファイバー通信で普及し始めた10Gbpsの高速通信向け。企業のLANのルーターなどに組み込む「トランシーバーLSI」というLSIに応用。[NIKKEI NET]
2004/06/22
量子テレポーテーション実験、原子を使い成功
超強力なコンピューターの実現に、また一歩近づいた。かつてアインシュタインが「幽霊のような」(spooky)と形容したほど不可解な「量子テレポーテーション」という現象を用いて、原子と原子の間で物理的特性を移動させることに科学者が成功した。物理的特性の量子テレポーテーションはこれまでにも、光子の間では実証されていた。今回、原子間で成功したこの成果は「画期的前進」だと、カリフォルニア工科大学のH・J・キンブル教授と、ベル研究所のS・J・バン・エンク博士は『ネイチャー』誌の6月17日号で述べている。ネイチャー誌のこの号では、2つの研究チームが類似した研究結果を報告している。両チームはそれぞれ、米国立標準技術研究所のデビッド・J・ワインランド博士と、オーストリアのインスブルック大学のライナー・ブラット博士が率いている。ワインランド博士によると、原子間のテレポーテーションは将来、強力な量子コンピューターの中核になるだろうが、量子コンピューターの開発はおそらく10年以上先のことだという。
ワインランド博士は、この研究で原子特性情報を移動させた距離はごくわずかだが、コンピューター内部で必要とされる移動距離としては十分なものだろうと述べている。ワインランド博士の研究でテレポートさせたのはベリリウム原子の原子特性で、オーストリアのブラット博士のチームではカルシウム原子だった。それぞれ、原子の「量子状態」(特性の複雑な組み合わせ)を対となる原子に送った。この移動で鍵となるのは、「エンタングルメント」(絡み合い)という現象。アインシュタインは、エンタングルメントを「幽霊のような遠隔作用」と嘲笑したが、その後の実験によりこの現象が実在することが示された。量子テレポーテーションの実験は、基本的には次のようなもの。まず、実験室内の技術を使って、粒子の対の間に、ある不可思議な関係を作り出す。そうすると、片方の粒子に起きたことが即、もう片方に影響を与えるようになる。つまり、もし片方がある特性を帯びるようになれば、対の方もただちに、それに一致する、あるいは反対の特性を帯びるようになっている。これは両者がいかに離れていようと、また明確に物理的につながっていなくても起きる現象。[WIRED
NEWS]
2004/06/22
政府、街のインフラを情報基地に――高齢者らにも配慮
政府は2006年度を目標に、ITを活用した新たな情報インフラ整備に乗り出す。道路や電柱、住居表示板などにICチップを埋め込み、携帯端末に音声や画像で目的地までの経路や施設などの情報を提供。体の不自由な人や高齢者にやさしいバリアフリー化も個別の建物や主要駅周辺だけでなく、街全体に広げる。年齢や国籍、障害の有無などにかかわらず、すべての人が便益を得られる街づくりを目指す。新たな「ユニバーサル社会創造法案」（仮称）を来秋の臨時国会に提出する方向。体の不自由な人や高齢者に対するバリアフリーの考え方をさらに進め、子供や健常者、外国人などすべての人が暮らしやすい「ユニバーサル社会」を目指す。[NIKKEI NET]
2004/06/22
金融庁、「電子政府」へ行動計画
金融庁はインターネットによる情報発信や申請・届け出など「電子政府」への取り組みについて行動計画をまとめた。利用者利便の視点から、高齢者や障害者が使いやすいホームページづくりや申請に関する手続き処理の迅速化をうたった。来年度にかけて随時実現を目指す。ネットで認可申請を受け付け審査の後に結果を通知するまでの期間も処理手順の見直しやシステム構築で短縮。証券取引所の組織変更など27件の手続きで改善が可能と見ており、来年度をメドに手直しを終える。2カ月かかる手続きはおおむね1カ月まで縮まる見通し。[NIKKEI NET]
2004/06/22
TNC、下り最大47MbpsのADSL新プランを8月に開始
ザ・トーカイが運営するTOKAIネットワーククラブ（TNC）は、下り最大47MbpsのADSLサービスを8月に開始予定と発表。月額料金は下り最大40Mbpsの「プレミアム40」と同額になる見込み。TNCでは、イー・アクセスが発表した下り47Mbpsのサービスと同様にオーバーラップ技術を採用。下りの周波数帯下限を138kHzから26kHzへ、上りの周波数帯上限を138kHzから483kHzへそれぞれ拡張して高速化を実現する。上り速度は当初1Mbpsで提供し、TTCの承認を受けて5Mbpsへ増速。下り47Mbpsの新サービスは、下り40Mbpsの「プレミアム40」とは別のプランとしてサービスを提供する予定。そのためプレミアム40のユーザーはコース変更を行なう必要がある。[impress]
2004/06/22
BIGLOBE、企業向けにSSLとIPSecを利用したVPNサービスを提供開始
BIGLOBEは21日、企業向けに「BIGLOBE SSLリモートアクセスサービス（SSL-VPN）」と「BIGLOBE
IPSecコネクトサービス（IPSec-VPN）」の2種類のVPN接続サービスを提供開始すると発表。今回提供されるサービスは、リモート環境からセキュリティを確保して企業内ネットワークへの接続を可能とするSSL-VPNサービスと、NTTのフレッツADSL・Bフレッツを利用して本社−拠点間のLAN接続を可能にするIPSec-VPNサービス。SSL-VPNサービスでは、BIGLOBEのデータセンタにSSL-VPN装置を設置するだけで、SSLを利用したVPNが構築可能。インターネットに接続できる環境であれば、Webブラウザだけで利用できる点が特徴。料金は10IDの場合で、初期費用99,750円、月額39,375円。IPSec-VPNサービスは、導入時にBIGLOBEがコンサルティングから回線申請代行、機器レンタル、実際の構築まですべてを担当。稼働後も24時間365日の運用・監視・保守をBIGLOBEが担当。バックボーンにはBIGLOBE網を利用し、IPSecトンネルの障害もセンター局側で監視するという。料金は加入料が52,500円、センター局の利用料が月額152,250円、拠点局が1局あたり月額17,325円。[impress]
2004/06/22
松下、既存の同軸ケーブルで100Mbps超のインターネット接続を実現
松下電器産業は、最高物理速度270Mbpsのケーブルインターネット技術を用いた実証実験で、実使用環境で100Mbpsを超える伝送速度を実現したと発表。今回行なわれた実験は、米Entropic
Communicationsの技術「c.LINK」を採用したもの。c.LINKでは上下とも同一の周波数を用いた双方向通信が可能なため、既存の同軸ケーブルをそのまま利用できる点が特徴だという。松下電器産業は、4月から6月までの2カ月間に渡って関西ケーブルネット（KCAN）と共同で実証実験を実施。ケーブルテレビ局から集合住宅までを光ファイバで接続、構内は既存の同軸ケーブル上でC.LINK信号を多重することで実使用環境100Mbpsを実現したという。実証実験では部屋ごとのデータ伝送のほかホームネットワーク利用についても動作テストを実施、HD品質の動画が安定して伝送できることが確認された。松下電器産業では、6月23日より東京・ビッグサイトで開催されるイベント「ケーブルテレビ2004」でこの技術を用いた展示を実施。[impress]
2004/06/22
富士通など，無線LAN上でVoIPを使う共同実験に成功
無線LANスイッチ，無線LANを使う携帯型のIP電話機，ソフトフォン，認証サーバー，VoIP機器，スイッチ，測定機のベンダーや代理店，システム・インテグレータなど11社は21日，無線LAN上で音声通話をする際の機器同士の相互接続や運用実験を実施。実用レベルの稼働に成功したと発表。このような無線LAN上で音声通話をする仕組みは，「VoWLAN（voice over wireless local area network）」と呼ばれる。実験に参加したのは，富士通，富士通アイ・ネットワークシステムズ，アクセンス・テクノロジー，アルバワイヤレスネットワークス，東京エレクトロン，東陽テクニカ，日商エレクトロニクス，ネットツーコム，ネットマークス，日立電線，マクニカネットワークスの11社。富士通が，以前から技術交流があった企業や「これは外せない」という製品のベンダーに声をかけて集まった。実験期間は5月17日から6月11日まで。検証した項目は（1）無線LANの認証と暗号化をしての接続確認，（2）無線LANアクセス・ポイント間のローミング，（3）同時接続や負荷分散といった無線LANの拡張性，（4）通信を確保するためのQoS，（5）認証情報を基にVLANを決める「認証VLAN」，（6）無線LANの通信特性――の6点。スイッチング・ハブに無線LANアクセス・ポイントと無線LANスイッチ，認証サーバー，呼制御サーバーをつないだ構成で実験。富士通によると，およそすべての組み合わせで実験し，動作する設定を確認。まだ解析中のものもあるが，異なるベンダーの機器同士で相互接続できる設定を確認でき，普及に際して課題も認識できたと言う。[IT Pro]
2004/06/22
商用回線と一般的な機器を使ってインターネットで4.23Gbpsの世界記録
米Sprintとスウェーデンの教育用ネットワークSUNETは18日、専用回線ではない商用回線と一般的に入手できるコンピュータやネットワーク機器を使用して、4.23Gbpsの通信速度世界記録を達成したと発表。2004年4月14日、スウェーデン北部のLulea大学とカリフォルニア州サンノゼにあるSprintを結び、27分かけて840GBのデータを転送することに成功。回線はSprintのインターネットバックボーンであるSprintLinkと、SUNETのIPバックボーンであるGigaSUNETを利用。10,157マイルの距離を4.23Gbpsで通信。この記録は、2004年度のギネスブックに掲載されている世界記録の3倍の速度であるばかりか、専用回線を使ったこれまでの世界記録も12％上回ったという。Internet2コンソーシアムが開催しているインターネット通信速度コンテスト「Land
Speed Record」の審査も受け、正式に世界記録として公認。今回使用された機器は、SprintLinkネットワークの35台のIPルータとSUNETネットワークの5台のIPルータ。末端にあるホストはDell
2650サーバーで、それぞれがCPUにシングルXeon 2.0GHzと512MBのRAM、NetBSD ver2.0を搭載しているに過ぎなかった。これらのPCは、Intelの10ギガビットイーサアダプターで接続。なお、記録の詳細についてはSUNETのWebサイトにデータが掲載。[impress]
2004/06/22
P2P電話のSkype、一般電話への通話サービスを日本でも開始予定
P2P電話ソフトウェア「Skype」を開発しているSkype Technologies S.A.が15日に新バージョン「0.98.0.28」を公開したが、この中には今年夏ごろにスタートするサービス「SkypeOut」機能が含まれている。これはSkypeから一般電話に通話できるサービスの名称で、日本でもこのサービスを提供する予定だという。Skypeは、P2Pの特性を活かしながら高音質の会話が可能な新種のアプリケーションとして世界中で人気があり、現在ベータテストが行なわれている。インターフェイスも日本語化され、日本国内にも多くの利用者がいることが知られている。Windows
XP/2000に対応。サービス開始予定のSkypeOutについて、Skypeの広報担当者であるKat James氏は「今夏のサービス開始時には、日本でもSkypeOutを利用できるようになる」とコメントし、Skypeを使って日本国内に限らず、世界中と通話できるようになる予定だとしている。なお、通話料金などの詳細に関しては今後SkypeのWebサイトで発表される予定。[impress]
2004/06/22
プラネックス、Super G対応のIEEE 802.11g無線LANカードなど2製品
プラネックスコミュニケーションズは、IEEE 802.11gに準拠した無線LANカード「GW-NS54SG」と「GW-NS54GM」を6月下旬より発売。オープンプライスで、店頭販売価格はGW-NS54SGが5,480円、GW-NS54GMが2,980円。無線LANカード「GW-NS54SG」は、米Atheros
Communicationsの無線LANチップセットを搭載し、無線LAN高速化技術「Super G」に対応した製品。セキュリティ面では、同梱のユーティリティを利用することで、Windows
XPに加えてWindows Me/2000/98SEの環境下でもWPAが使用できる。また、64/128/152bitのWEPもサポートするほか、Wi-Fi認証も取得予定。本体サイズは54×119×9.5mm（幅×奥行×高）で、重量は50g。GW-NS54GMは、Texas
Instrumentsの無線LANチップを採用したIEEE 802.11g準拠の無線LANカード。セキュリティ面では、64/128bitのWEPやWPAをサポート。ただし、WPAについてはWindows
XP環境下でのみ利用できる。このほか、Wi-Fi認証も取得済み。本体サイズは54×114×6.5mm（幅×奥行×高）で、重量は40g。OSは、Windows
XP/Me/2000/98に対応。[impress]
2004/06/22
マイクロ総研、Jumbo Frame対応のギガビットルータ「SuperOPT-GFive」
マイクロ総合研究所は、Jumbo Frameに対応したギガビットルータ「NetGenesis SuperOPT-GFive（MR-OPTG5）」を30日より発売。オープンプライスで、店頭販売価格は32,000円前後となる見込み。「NetGenesis SuperOPT-GFive」は、イーサネットの通信データサイズを拡張して転送効率を向上させるJumbo Fremeに対応したギガビットルータ。Jumbo Fremeは、受信時で最大13,000バイト、送信時で最大7,000バイトまで設定できる。本体スループットは、ローカルルータ使用時のFTP計測値で約240Mbps（公称値）。機能面では、最大5グループまでのポートベースVLAN機能やLANポートごとの送受信速度設定機能をはじめ、ポートベースQoS、IEEE 802.1q QoSタグから優先度を判別するタグベースQoSに対応。また、同時2セッションまでのPPPoEマルチセッションやUPnP、複数のIPアドレスの割り当てに対応したIP Unnumberd、VPNパススルー（PPTPマルチ/IPSec）、IPフィルタリング機能をサポート。このほか、DMZホスト機能やダイナミックDNS機能、SYSLOG機能などを搭載。本体インターフェイスには、WAN側に10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T×1ポート、LAN側に10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T×4ポートをそれぞれ搭載。本体サイズは288×148×30mm（幅×奥行×高）で、重量は約760g。[impress]
2004/06/20
総務省、大阪府茨木市のNECでの電力線通信の実験に許可
総務省近畿総合通信局は、日本電気（NEC）に対して実験用高速電力線搬送通信設備の設置許可を交付。対象になるのは、同社が持つ大阪府茨木市の設備。実験では、電力線から漏洩する電波を軽減する技術の検証が行われる。使用される周波数帯は2MHz〜30MHzで、2005年3月末までの予定で行われる。なお、近畿総合通信局管内では6設置者に対して許可を交付している。[RBB TODAY]
2004/06/20
T-com、下り最大47MbpsのADSLサービスを8月より提供予定
T-comは、下り最大47Mbps、上り最大1MbpsのADSLサービスを8月上旬より開始。上り速度は、情報通信技術委員会（TTC）で承認され次第5Mbpsに増速。今回発表したADSLサービスは、T-com独自の回線を利用して提供するもの。高速化は、イー・アクセス同様に下り47Mbps、上り1Mbpsで提供を開始、TTCの承認を受けて上り速度を5Mbpsに増速。下り47MbpsのADSLサービスは、「T-comADSL
T コース」のプランとして提供、月額料金は現在提供している「TT-PHONE セット40」と同額の3,948円を予定。[impress]
2004/06/20
旭川ケーブル、7月1日から「18Mbps＋IP電話」の新メニュー開始
旭川ケーブルテレビは、CATVインターネット接続サービス「ポテトランド」で、下り最大18Mbpsの接続サービスにIP電話を組み合わせた新メニュー「スーパー・プラス」を7月1日より開始。月額利用料は5,145円（税込、本体価格4,900円）で、これには接続サービスのほか、IP電話の基本料とTAレンタル料、ウイルスメールチェックなどが含まれる。既存の「スタンダード」「バリュー」「らくらく」の3コースはいずれも下り最大10Mbpsサービスなので、この「スーパー・プラス」は、同社サービスの中では下り速度のもっとも速いメニューとなる。IP電話のインフラとしてNTT ComのVoIPインフラを利用しており、固定電話への通話は全国一律8.4円/3分など。ポテトランド内のIP電話同士のほか、NTT ComのVoIPインフラによるIP電話サービス（OCN.Phoneなど）とも無料通話が可能。[RBB TODAY]
2004/06/20
ネクシオン、ハイビジョン映像を圧縮せず光伝送
丸紅系の通信会社、ネクシオンは高画質なハイビジョン映像データを圧縮せずに国内各都市に光ファイバーで伝送するサービスを始めた。まずフジテレビジョンと系列2社の伝送網を構築し、7月から運用を始める。昨年に地上デジタル放送が始まったことでハイビジョン映像の流通が増えると判断、他の放送局などにも売り込む。光ファイバーを使い東京と大阪、名古屋を結ぶ高速回線網を構築。ネクシオンが３都市に設けた映像送受信の拠点と東京都内のフジテレビジョン、名古屋の東海テレビ放送、大阪の関西テレビ放送を光ファイバーで結び、映像データをやり取りできるようにする。[NIKKEI NET]
2004/06/20
番号ポータビリティの方式を変更，NTT東が呼びかけ
NTT東は17日，現行の「番号ポータビリティ」の実現方式を見直す議論を，他事業者に呼びかけていることを明らかにした。番号ポータビリティは，固定電話の契約事業者を変更しても，既存の電話番号をそのまま使い続けられるNTT東西のサービス。「03」などの市外局番から始まる「0AB〜J」番号が使えるIP電話が普及し始め，現行の番号ポータビリティの実現方式を巡って様々な問題点が出てきたことに対応。現在は，東西NTTの加入者交換機（GC）に新旧の電話番号データベースを持たせて，新電話番号と既存の電話番号を変換する仕組みになっている。ただこの方式では，（1）東西NTTとGC接続している事業者がIP電話で番号ポータビリティを使う場合，10円以上の接続料金がかかってしまう，（2）中継交換機（ZC）で相互接続している場合でもGC交換機のデータベースに照会に来るためGC交換機が無駄に稼働する，（3）既存の電話番号と対応する新電話番号が常に必要になるため番号の利用効率が悪い−−などの問題点が浮き彫りになり始めた。0AB〜J番号を使えるIP電話サービスが増え始めるとこれらの問題は一層深刻化する。NTT東によると，番号ポータビリティの方式見直しについての研究会を開くよう総務省に要請したが，総務省側は「事業者間で決めて欲しい」との意向を示したという。そこでNTT東が音頭を取り，5月中旬に各事業者に番号ポータビリティの方式見直しに対する意見と会合の参加を呼びかけ，6月17日に各事業者からの意見募集を締め切った。これらを踏まえた上で，2004年秋には新しい実現方式や，開発費の負担を決める意向。ただ，NTT東は「事業者同士での話合いが実現するのかどうかはまだ分からない。仮に見込み通りに2004年秋までに方式が決まったとしても，そこから開発を進めることになる。新方式で実現できるのは方式が決まってからさらに1年以上かかる可能性がある」（大岡忠男相互接続推進部長）と言う。[IT Pro]
2004/06/20
CATV事業者が全国規模の相互接続計画，実現のカギ握る大手事業者の取り組み
CATV業界団体の「日本ケーブルテレビ連盟」（CATV連盟）は16日，全国のCATV網を相互接続して2006年12月1日をメドに広域ネットワークを構築すべきとするビジョンを公表。FTTHなどのブロードバンド回線を使って多チャンネル放送（有線役務利用放送）事業に参入する動きが相次いでいることなどから，こうした競合事業者への業界としての対抗策として打ち出したもの。全国のCATV事業者が相互接続を推進することで規模のメリットを追求し，競合サービスとの差異化を図る。IP電話サービスの全国的な相互乗り入れや，県・ブロック単位での共同番組制作など，様々な事業を共同で展開することを提言。[IT Pro]
2004/06/20
ソフトバンクBB幹部，総務省に事情説明
ソフトバンクBBのIP電話サービス「BBフォン」の発信記録が流出した件について，総務省が18日午前に同社幹部から事情説明を受けていたことが明らかになった。総務省は，ソフトバンクBB幹部からの事情説明を受けた上で「情報漏えいの該当者への保護対策の実施，漏えいした情報と侵入経路の明確化，セキュリティ対策が十分かどうかを再度検証するように求めた」（総務省消費者行政課）。通話記録は，電気通信事業法で定められた「通信の秘密」に当たり，通信事業者は同法28条に基づき漏えいを確認した日から30日以内に報告書を提出する義務がある。ソフトバンクBBは，侵入経路や再発防止対策の報告などをその中に盛り込まなければならない。今回の事件発覚までの流れは以下の通り。警視庁が，2月に起きた顧客情報流出に関した恐喝事件の容疑者からBBフォンの発信記録を押収。ソフトバンクBBは，23人65件の発信記録について警視庁から照会依頼を受け，17日午前にBBフォンの発信記録であることを確認した。17日深夜にこの件について報道があり，ソフトバンクBBは18日昼に報道に対するコメントの形で発表。流出が確認された情報は（1）Yahoo!ID，（2）カスタマーID，（3）発信元電話番号，（4）BBフォン課金システム上のID，（5）着信先電話番号，（6）発信時刻，（7）通信開始時刻，（8）通信終了時刻，（9）通信時間，（10）料金区分，（11）通信料金――の11点。通話内容は元々記録していないため，流出自体がありえないという。一部新聞報道では流出件数が140万や660万件などとあったが，ソフトバンクBBは「警察当局に確認している」という。[IT Pro]
2004/06/20
BBフォンの発信記録漏えい，最大9万人の可能性も
ソフトバンクBBは6月18日，同社のIP電話サービス「BBフォン」の発信記録が最大8万9633人分漏えいしている可能性があることを明らかにした。漏えいの可能性があるのは，通信費が無料の「お試しキャンペーン」でBBフォンを2003年5月までに利用したユーザーの一部。BBフォンの通話記録を管理する「通信課金システム」は，容疑者がアクセスできた「顧客情報システム」とは別のデータベースで管理していた。しかしお試しキャンペーンのユーザーについては，課金情報と顧客情報を照合する必要があり，一時的に顧客情報システム上に発信記録が保存されていた。今回，警視庁から照会を求められた証拠物件は，顧客情報システムから持ち出した場合のデータ。そのためソフトバンクBBは，顧客情報システム経由での流出と推測。容疑者が顧客情報を持ち出したと考えられている2003年5月時点では，8万9633人分が該当。ただし現時点でソフトバンクBBが漏えいを確認した分は23人分65件だけ。「押収物が23人分65件だけであったと警察から連絡を受けている」（ソフトバンクBB）。二次流出については，容疑者が既にデータを破棄しているため可能性は低いという。[IT Pro]
2004/06/20
中国の電子情報産業、日本抜き世界２位に
中国情報産業省は同国の携帯電話、パソコンなど電子情報産業の売上高が、2003年に日本を抜いて米国に次ぐ世界第２位になったとの調査結果を明らかにした。2002年までは世界第３位としていた。国営の新華社電が伝えた。インターネットや携帯電話などが急速に普及したためとみられ、同省は「電子情報産業が中国経済を支える最大の柱になった」としている。新華社電によると中国の電子情報産業の2003年の売上高は2200億―2300億ドルで、日本の1900億ドルを上回った。特に急成長したのは携帯電話。昨年末時点の中国の加入者数は2億7000万件と1年間で6300万件増加した。NECなど外資各社が今後の需要増を見込んで大幅な増産計画を打ち出しており情報産業省は2010年には5億3600万―6億3200万へ拡大すると予測。[NIKKEI NET]
2004/06/20
日本のコンテンツ低成長・放送など「従来型」不振
音楽やゲームなど日本のコンテンツ市場が伸び悩んでいる。財団法人デジタルコンテンツ協会が18日発表した調査結果では、日本の2003年のコンテンツ市場規模は前年比2.3％増の12兆7000億円。過去3年間ほとんど伸びていないことを考えると低い伸び。中国、韓国などが急伸する中で競争上もう一段のてこ入れ策が必要。同協会によると中国のコンテンツ市場は02年に前年比13.1％増、韓国も同6.5％増と、伸び率で日本を大きく上回った。世界シェア4割強の米国も5.5％増。日本市場は映像DVDソフト販売が前年比30.8％増の4200億円、携帯電話向けが33.7％増の2400億円にそれぞれ急成長するなど、デジタル系は9.2％増の2兆1500億円に拡大。一方で放送、雑誌などの分野は前年実績を下回った。[NIKKEI NET]
2004/06/20
インテルとプロキシム、高速・遠距離ワイヤレス「WiMAX」製品を共同開発
インテルとプロキシムは、高速・遠距離の通信が可能な「WiMAX（802.16）」対応製品の共同開発をおこなうと発表。プロキシムは、2005年前半に固定タイプを、2005年後半に携帯タイプを提供する予定。WiMAXは、75Mbpsの通信が可能な高速無線規格。長距離にも適しており、48kmでも数百KB〜2MB程度のスループットが実現できるという。WiMAXに関してインテルは今年のIDF2004の中で、CentrinoとWiMAXの組み合わせが「ワイヤレスモバイルのラストマイルを解決する」とコメントしていた。[RBB TODAY]
2004/06/20
NTTドコモ、無線LAN機能内蔵のFOMA発売
NTTドコモは今夏をメドに、内線電話としても使える第三世代携帯電話を発売。屋外では通常の携帯電話として利用でき、オフィス内ではコードレス電話として内線にかけられる。KDDIも類似のサービスを11月から始める計画。個人市場を中心に普及してきた第三世代携帯が法人市場にも本格的に広がりそうだ。ドコモの第三世代携帯「FOMA」端末に無線LANチップを搭載した兼用端末を発売。オフィス内では無線LAN経由で内線電話をかけられる。通信速度が速い第三世代携帯のため、自分の机にあるパソコンから電子メールや予定表、電話帳などのデータを即座に呼び出せる。電話をかける相手が席にいるか端末画面で確認できる機能も備える。[NIKKEI NET]
2004/06/19
IT戦略本部、e-Japan重点計画2004決定、電子政府計画を改定
政府のIT戦略本部は15日夕、e−Japan重点計画2004を決定。電子政府構築計画を改定し、05年度末まで電子政府のポータルサイト「e−Gov」で、手続き情報の入手から複数申請の一括提出までを行える手続きのワンストップ化を実現することなどを決めた。国の行政機関が行う申請・届け出手順のオンライン化率は3月末で96％に上っており、これを踏まえ04年度以降の電子政府構築にかかわる政府の取り組み内容を明確化した。改定により、申請件数が年平均10万件以上多い登記、国税関係など230種類の手続きを重点的にオンライン化する。また、05年度末までに電子政府利用支援センターを整備、「e−Gov」の利用方法などの問い合わせに一元的に対応。オンライン利用の促進を図る。政府部内のシステムについては72の分野ごとに業務・システムの見なおし方針を05年6月までに作成し、改革の全容を明確化させ、その後06年3月までのできるだけ早期に最適化を実施する。最適化計画の中では業務処理時間や経費の削減効果を数値で明示させるとともに、各府省共通システムについては、システム構築を政府全体が一元的に行うことで、重複投資を排除し、効率的な予算執行をするとした。[Mainichi]
2004/06/19
東電、光ファイバ「TEPCOひかり」のエリアを群馬県前橋市など6市で提供
東京電力は、100Mbps光ファイバサービス「TEPCOひかり」のサービスエリアを拡大。あらたに拡大されるのは、一定の加入が見込まれる地域としてピックアップされた市街地で、群馬県前橋市、高崎市、千葉県木更津市、成田市、君津市、東京都あきる野市の6市。これら6市が追加されたことで、TEPCOひかりのサービスエリアは1都4県84区市町に拡大。また、サービス利用対象世帯も約800万世帯となる。拡大地域のサービス開始時期は以下の通り。9月末：前橋市、高崎市、11月末：あきる野市、12月末：成田市、君津市、木更津市。また、同社はタレントの井川遥さんを起用したテレビCMの第2弾を、19日より首都圏でオンエア。第2弾は「家篇」「ボーリング篇」の2作。2月にオンエアされた第1弾「登場篇」同様、井川さんが東電のユニフォームにヘルメットというスタイルで登場。「家篇」ではTEPCOひかりの特徴である占有型であることを、「ボーリング篇」では申し込みから支払いまでISP一括であることをアピールするという内容。[RBB TODAY]
2004/06/19
アッカも下り47Mbpsサービスを発表
アッカ・ネットワークスは17日，8月上旬より下り最大47Mbpsサービスを開始すると発表。下り47Mbpsのサービスは同日，イー・アクセスも発表。異なるのは（1）イー・アクセスが上り速度を最大5Mbpsまで拡張するのに対しアッカが最大3Mbpsになる，（2）イー・アクセスの新サービスを利用するためには新モデムを使用する必要があるのに対して，アッカが既存の40Mサービス用モデムのファームウェア・アップデートで利用可能になる――の２点。アッカは下りを40Mbpsから47Mbpsに高速化できる理由について公表していない。ただ，イー・アクセスと同じ速度であることから，同様の技術が使われているものと思われる。また，上りの速度向上の理由に関しても公開していないが，TTC（情報通信技術委員会）での提出資料から，上り使用周波数を26k〜276kHzまで拡張して利用することで高速化すると思われる（従来は26k〜138kHz）。なお，上り通信用帯域の拡張に関しては，現在TTCのスペクトラム管理サブ・ワーキング・グループで議論されており，この結果次第では，上り周波数の拡張範囲が狭まり最大通信速度の拡張が限定されたり，上り拡張を利用できるのがNTT局舎から近いユーザーに限定される可能性もある。[IT Pro]
2004/06/19
OCN、最大40MbpsのADSL接続サービスを47Mbpsに増速。料金は据え置き
OCNは、アッカ・ネットワークス（アッカ）のADSL回線を用いた接続サービス「OCN ADSL セット ハイパー（40M）」の下りを最大40Mbpsから47Mbpsに増速。アッカの対応状況に合わせて、8月から実施される予定。また最大1MbpsのADSL接続サービス「OCN ADSL セット 1M」の上りを最大512kbpsから1Mbpsに増速。こちらは6月18日より順次、実施。なお、いずれのサービスも増速による料金の変更はない。[RBB TODAY]
2004/06/19
BIGLOBE、アッカの47Mbpsサービスに対応。40Mbpsサービスからは無償でアップデート
BIGLOBEは、「ADSL（アッカ）」の40Mタイプにおいて下りの通信速度を47Mbpsにアップデート。これは、ADSL回線を提供するアッカ・ネットワークス（アッカ）の増速に伴うもの。そのため、増速は8月上旬から順次開始されることになる。なお、増速による利用料金の変更や手数料は必要ない。[RBB TODAY]
2004/06/19
アッカ、40Mbpsサービスのフィールドデータを公表。おおむねラボの値と一致
アッカ・ネットワークスは、40Mbpsサービスにおけるフィールドデータを公表。これによると、フィールドにおいてもラボにおける理想環境下での実験とほぼ同じ値が出たとしている。これは、3月23日時点でリンクアップされていた40Mbpsサービスの約15,000回線を無作為に抽出。NTTの線路情報と照らし合わせて算出された数字。これによると、線路が1km以下のユーザの91.6％は20Mbps以上で接続されており、15Mbps以上で接続されているユーザは全体の97.3％を占める結果になった。また、線路が4km以上であっても70.2％が1Mbps以上で接続されている。[RBB TODAY]
2004/06/19
FREESPOT、熱海市の料亭1か所をあらたに追加
フリースポット協議会は、あらたに熱海市の料亭1か所のアクセスポイントを追加。詳細は以下の通り。■静岡県：あたみ石亭。[RBB TODAY]
2004/06/19
Mzone、立教大学であらたにサービスを開始
Mzoneは、立教大学の新座キャンパスであらたにサービスを開始。詳細は以下の通り。■埼玉県：立教大学 新座キャンパス。[RBB TODAY]
2004/06/19
IP電話、多地点結ぶテレビ会議電話発売 近未来通信
IP電話サービスの「近未来通信」は18日、多地点を結んだテレビ会議ができるIPテレビ電話「ティーヴィーフォン・エヴォ」を発売。画面を分割することで、多地点の画像を同時に表示できる。本体の直販価格は8万7150円。初期登録料3990円、会員基本料月額2079円。利用料金は初期費用2万1000円と月額1万500円（20時間まで定額、超過料金は別途）。[Mainichi]
2004/06/19
NTT東，番号ポータビリティーの実現手法見直しへ，今秋にも変更案
NTT東は17日，他事業者との相互接続状況に関する記者説明会を開き,固定電話サービスの利用者が契約する通信事業者を変更しても従来の番号を引き続き使うことができる「番号ポータビリティー」の実現手法の見直しを進めていることを明らかにした。2004年秋にも，新たな実現手法をまとめたい考え。現行の実現手法は加入電話同士で番号ポータビリティーを実現することを想定したものであり，0AB-J番号を使うIP電話のユーザーが増えると，番号ポータビリティー機能を提供しているNTT東の交換機の電話番号容量が不足して機能を提供できなくなるなどの問題が生じる可能性があるという。このためNTT東は，現行の実現手法を見直すことにした。新たな実現手法を検討するに当たってNTT東は，ほかの通信事業者と意見調整を行うための会合を持つ予定。現在,大手通信事業者をはじめ約60社に参加を打診しているという。[IT Pro]
2004/06/19
モバイル放送、本放送の開始を10月中旬に延期。対応端末とエリアの充実を図る
モバイル放送は、これまで7月中としていた本放送の開始を10月中旬に延期すると発表。これまでの発表通り7月中旬に本放送を開始すると、対応端末が1機種しか出なかったり、都市部などではギャップフィラーの不足により受信できない場所が多くなってしまう。そのため10月中旬に延期することで、開始時の対応端末を2〜3機種に増やし、エリアについては、たとえば「山手線では絶対に切れないようにする」など具体的な目安を示せるような拡大を図る。また、料金については約款とともに総務省に提出できる段階にあり、認可され次第、発表するとしている。なお、7月からは音声/映像/データの各チャンネルについて、本放送並の試験放送を開始する予定。[RBB TODAY]
2004/06/19
次々世代半導体、試作段階に
現在主力の半導体に比べ回路線幅が約半分と狭く、高密度・高速動作が特徴の次々世代半導体が試作段階に入ってきた。米ハワイ州で開催中の半導体国際学会「VLSIシンポジウム」で東芝など日本メーカーが線幅45nmの次々世代素子の試作技術を相次ぎ発表。国内勢は先端素子の開発競争で欧米企業に後れを取ってきたが、新素子で巻き返しを狙う。現在、高性能半導体素子の主流は回路線幅が90nm。次世代とされてきた同65nmの素子は実用化段階に入っており、さらに次の世代に当たる45nmは2010年に量産が始まる見通し。これまでは材料開発など要素技術の研究にとどまっていた。[NIKKEI NET]
2004/06/18
総務省、徳島県阿南市/那賀川町/脇町のCATV設備に設置許可
総務省四国総合通信局は、ケーブルテレビ阿南とテレビ阿波にCATV設備の設置許可を17日付で交付。ケーブルテレビ阿南は徳島県阿南市と那賀川町で、テレビ阿波は脇町でそれぞれCATVとインターネット接続をそれぞれ提供する予定。[RBB TODAY]
2004/06/18
イー・アクセス、下り47Mbps、上り5MbpsのADSLサービスを8月に提供予定
イー・アクセスは、下り最大47Mbps、上り最大5MbpsのADSLサービスを発表。2004年8月頃にサービス開始予定で、サービス開始当初は上り速度を1Mbpsで提供、情報通信技術委員会（TTC）で承認され次第上り速度を5Mbpsに増速。イー・アクセスのADSLサービスは下り最大40Mbps、上り最大1Mbpsの「ADSLプラスQ」が現在のところ最も高速なサービスだが、8月提供予定の新サービスは下り速度を47Mbpsに、上り速度を5Mbpsに高速化。サービスの提供方法は従来通りホールセール形式を採用、プロバイダーを通じて提供。なお、ADSLの上り速度拡張方式についてはTTCで審議されている最中のため、サービス開始当初は上り速度を1Mbpsでサービスを提供、TTCで承認され次第上り速度を高速する予定。ADSLモデム変更の必要なく上り最大5MbpsのADSLを利用できるという。上り速度を高速化したADSLサービスは、アッカ・ネットワークスとソフトバンクBBの「Yahoo!
BB」が上り最大3Mbpsのサービスを発表しているが、こちらもTTCが審議中のためにサービス提供には至っていない。[impress]
2004/06/18
So-net、アッカ対応ADSLサービスを拡充。下り速度を最大47Mbpsに増速
ソニーコミュニケーションネットワークが運営するSo-netは、「So-net ADSL」サービスの拡充を発表。18日から下り最大1Mbpsの「So-net
ADSL 1M」上り速度を高速化するほか、下り最大40Mbpsの「So-net ADSL 40M」の月額料金を値下げし、8月には下り最大47Mbpsへ高速化する予定。So-net
ADSL 1Mbpsは従来まで下り最大1Mbps、上り最大512kbpsで提供されていたが、6月18日より上り速度を1Mbpsへ増速。月額料金は据え置きの21,00円で、モデムレンタル料は単機能モデムが525円、IP電話対応モデムが819円。So-net
ADSL 40Mの値下げは7月利用分から適用され、3,129円が2,415円へ税別で680円値下げ。また、So-net ADSL 40Mの学割料金も2,625円から2,415円へ値下げ。So-net
ADSL 40Mの下り速度高速化は8月を予定、現行の40Mbpsから47Mbpsへ増速。So-netによれば、47MbpsでADSLを利用できる距離の目安はNTT収容局から約1.4km以内だという。So-netではサービス拡充に合わせてキャンペーンも実施。6月18日から8月31日までに「So-net
ADSL」各コースへ新規またはコース変更したユーザーは、NTT工事費とNTT契約料が無料になる。このキャンペーンはSo-netが実施中の月額料金無料キャンペーン、1M対応モデムのレンタル料無料キャンペーンと併用できる。また、6月18日から8月31日までの期間中に「So-net
ADSL」各コースから「SO-net ADSL 12M/40M」いずれかへ速度変更した場合、速度変更手数料2,625円が無料になるキャンペーンも合わせて実施。[impress]
2004/06/18
FREESPOT、大阪モノレールの駅や山形空港など7か所を追加
フリースポット協議会は、大阪モノレール千里中央駅/南茨木駅や山形空港など7か所のアクセスポイントをあらたに追加。詳細は以下の通り。■山形県：山形空港 2F出発ロビー■大阪府：大阪モノレール 千里中央駅、南茨木駅■京都府：かいちや旅館、Ascension アセンション、時代堂■鹿児島県：ホテル タイセイアネックス。[RBB TODAY]
2004/06/18
携帯機器向け燃料電池の国際標準化を検討・電気標準会議
電気・通信などの国際標準化を進める国際電気標準会議（IEC）は、携帯電話やデジタルカメラなど携帯情報機器向け小型燃料電池の国際標準化の検討を開始。30日から7月1日まで横浜市で開催されるIEC/TC105横浜会議で作業部会を設置、各国の専門家が議論。2007年にもまとめる。新設するのは「性能」作業部会。同部会の議長には日立製作所研究開発本部の横山宏主管技師長が立候補しており、承認される見通し。携帯電話やデジタルカメラで使う燃料電池は、出力や使用対象製品の特性を考慮する必要があるとの指摘から、国際標準化を専門に検討する作業部会の設置が求められていた。作業部会は年に３回程度、会合を開催する予定。[NIKKEI NET]
2004/06/18
米長距離通信苦境に、地域事業縮小へ
米AT&T、MCIなど長距離通信会社が地域通信事業を縮小する見通し。地域通信会社の回線を低額で長距離通信会社に開放するよう定めた「競争促進ルール」が15日に失効、回線の利用コスト上昇で採算の悪化が確実視されるため。長距離、地域通信の相互参入を軸に進んできた通信自由化が後退し、競争緩和で電話料金の引き上げにつながる可能性も出てきた。ルール見直しの対象は、家庭や事業所を結ぶ市内回線を長距離通信会社が利用する場合の料金設定。1996年の米通信法改正で相互参入が可能になったが、市内回線はベライゾン・コミュニケーションズなど地域通信会社の独占状態。米連邦通信委員会（FCC）は長距離通信会社に格安のリース料金で回線を開放するよう地域通信会社に義務づけた。料金は地域ごとの住宅の密集度などを勘案し各州政府が設定してきた。平均すると１回線当たり月20ドル弱とされる。現在、1900万世帯が長距離通信会社の地域通信サービスを利用しており、長距離通信会社が支払うリース料金は年間で45億ドル近くに達する。[NIKKEI NET]
2004/06/18
バッファロー、IEEE 802.11a/b/g対応ルータなど2機種5製品を値下げ
バッファローは、無線LANルータ2機種5製品の価格改定を16日付で実施。単体モデルでは、IEEE
802.11g準拠の「WHR2-G54」が21,525円から19,740円へ、IEEE 802.11a/b/g同時利用が可能な「WHR2-A54G54」が29,190円から24,150円へそれぞれ値下げ。また、無線LANカードや無線LANコンバータのセットモデルも合わせて値下げ。[impress]
2004/06/17
KDDI、パケット定額制に2100円コース
KDDIの小野寺正社長は、16日午後の記者会見で、昨年11月に導入した第３世代携帯電話「CDMA 1X WIN」サービスの定額料金割引制度を、8月1日から改定すると発表。単一だった料金設定を２段階にすることで、最大で52％以上の値下げとなる。これまで、同割引制度は、使い放題で月額4200円（税込み4410円）だったが、データ通信量４万パケットまでについては、月額2000円（同2100円）に値下げ。8万4000パケット以上については据え置く。また、データ通信量が少ない利用者向けの割引制度も、これまでの月額1200円（同1260円）から月額1000円（同1050円）に引き下げる。同社の携帯電話の契約台数は３月末現在、約1700万台で、うち「CDMA 1X WIN」は34万台にとどまっているため、値下げにより利用者増を狙う。小野寺社長は、「短期的には収入が減るが、中長期的には（利用者が増え）良い方向に向かう」と語った。今期業績への影響については、「通期の利益水準は守れる」と述べた。〔[NIKKEI NET]
2004/06/17
モバイルポイント、無線LAN倶楽部との相互ローミングを開始
日本テレコムは、JR東日本の駅構内などを中心に展開する公衆無線LANサービス「モバイルポイント」について、NTTブロードバンドプラットフォームが運営する「無線LAN倶楽部」とのローミングを16日より開始。モバイルポイントのユーザーであれば、追加料金なく利用できる。モバイルポイントは、ISP向けに日本テレコムが提供する公衆無線LANサービス。月額料金はISPごと異なり、ODNでは20分ごと157.5円（9月末まで無料）、DIONでは月額1,575円。通信方式はIEEE
802.11bに対応。あわせて、モバイルポイントではJR西日本・山陽新幹線の駅構内でもサービス提供を開始。[impress]
2004/06/17
ドコモ、携帯を財布代わりに使えるサービス開始
NTTドコモは16日、ICカード搭載型の携帯電話で決済ができるサービスを７月上旬に始めると発表。エーエム・ピーエム・ジャパンや日本コカ・コーラなど39社と協力し、携帯電話をかざすだけでコンビニエンスストアや自動販売機での支払いができるようにする。携帯電話が財布代わりになり、ソニーなどが推進する電子マネーの普及に弾みがつきそうだ。サービス名は「ｉモードフェリカサービス」。ソニーが開発したICカード「フェリカ」を搭載する同サービス用の携帯電話４機種を７月上旬に発売。それに合わせてサービスも始める。携帯電話の利便性向上で顧客の囲い込みにつなげる。例えばエーエム・ピーエムでは、買い物時にカード読み取り装置を内蔵したレジに携帯電話をかざすことで支払いが完了。支払いに使う電子マネーは、クレジットカード会社などを通じて購入し、あらかじめ携帯電話に蓄えておく。一連の操作は携帯電話からインターネット経由で済ませられる。[NIKKEI NET]
2004/06/17
バッファロー、DivXに正式対応したLinkTheaterの新モデル
バッファローは、DVDドライブ搭載ネットワークプレーヤー「LinkTheater」の新モデル「PC-P2LAN/DVD」を6月下旬に発売。標準価格は26,565円。LinkTheaterは、PCやHDDに保存した映像をLANを介してテレビで再生できるプレーヤー。LAN接続型HDD「LinkStation」シリーズと接続することでLinkStationに保存した映像も視聴できるほか、DVDも再生できる。PC-P2LAN/DVDは従来モデルの「PC-MP2000/DVD」と比較して、DivX認証プログラムを新たに取得、DivXに正式対応。DivX5/4/3/VODの再生が可能なほか、DivXの字幕表示、音声切り替え機能もサポート。DRM機能も搭載し、将来登場予定の暗号化されたDivXファイル再生にも対応するという。対応ファイル形式も拡張され、MPEG-2は従来対応していた「.mpg」に加えて「.m2p」「.vob」「.m2v」の再生が可能になった。ハードウェア面ではD4出力対応のコンポーネント端子を搭載したほか、前面パネルがハーフミラーパネルを採用したデザインに一新。このほかLED表示がオレンジから緑に変更となり、映像再生中にLEDをオフにする機能が搭載。再生可能な動画形式はMPEG-1/2/4（DivX、XviD＋MP3/AC3、RMP4）、静止画はJPEG/GIF/TIF/BMP/PMG、音声はMP3/WMA/WAV/Ogg。DVDドライブで再生可能なメディアはDVD-ROM/±R/±RW、CD-ROM/-R/-RW。出力端子はビデオ出力、S端子映像出力、コンポーネント映像出力、アナログオーディオ出力、デジタルオーディオ出力を搭載。本体サイズは420×265×50mm（幅×奥行×高）、重量は約2.7kg。10BASE-T/100BASE-TX×1ポートのEthernet端子を搭載。[impress]
2004/06/17
バッファロー、VPN機能搭載の有線ルータ「BHR-4RV」を7月下旬に発売
バッファローは、VPN機能搭載のルータ「BHR-4RV」を7月下旬より発売。標準価格は22,050円。BHR-4RVは、PPTPサーバー/クライアント機能とダイナミックDNS機能を搭載し、外部からのリモートアクセスが可能なVPN対応ルータ。LAN間接続にも対応し、最大10拠点までの双方向通信ができる。ダイナミックDNSサービスは、バッファローの「バッファロー・ダイナミックDNSサービス」（年額3,780円）が利用可能。このほか、利用料無料のダイナミックDNSサービスや、@niftyとDIONが提供するサービスにも対応。機能面では、同時5セッションまでのPPPoEマルチセッションをはじめ、UPnPやIP unnumbered、VPNマルチパススルー（PPTP/IPsec）、アタックブロック機能、各種フィルタリング機能などを装備。本体スループットはSmartBits2000計測値で98.7Mbps（公称値）。本体インターフェイスは、WAN側に100BASE-TX/10BASE-T×1ポート、LAN側に100BASE-TX/10BASE-T×4ポートのスイッチングハブを搭載。本体サイズは38×140×174mm（幅×奥行×高）で、重さは300g。バッファローではあわせて、2月に発表したIEEE 802.11g準拠のVPN対応無線LANルータ「WHR2-G54V」について、LAN間接続を新たにサポートして7月中旬より発売することを明らかにした。[impress]
2004/06/16
実現すれば“特需”？，全省庁がIP電話の導入検討
政府は15日，行政の無駄を省きコスト削減につなげるための「行政効率化推進計画」を取りまとめた。同計画には，公共事業や電子政府構築に関するコスト削減策などに加え，通信費削減のためにIP電話の導入を全省庁が検討するように明記されている。併せて地方公共団体に対しても，国の経費削減の取り組みを参考にするよう周知する。このため，各中央省庁にIP電話が大規模導入されれば，全国の自治体・公共団体へもIP電話導入が一斉に進む契機となり，“IP電話特需”が生まれる可能性もある。行政効率化推進計画を発表した内閣府によると，IP電話に着目したのは「IP電話を導入する民間企業が増え始め，サービスも出そろってきた」ため。「特に長距離電話のコスト削減に寄与すると考えた」（内閣府）。IP電話導入によるコスト削減効果は各省庁ごとに試算。採用するIP電話関連機器のベンダーやサービスも，省庁ごとに入札で決める模様。今後すべての省庁がそれぞれ，電話の利用状況を調査して費用対効果を算出。110番や119番などの緊急通報ができないサービスがあるなどの技術的な問題点を踏まえて，導入を検討。検討期間のめどは，12月末まで。例外的に農林水産省と特許庁は，2004年度から順次導入を開始。両者は以前からIP電話の導入を検討しており，ちょうど2004年がPBXなどの設備更新期に当たっていたため。農水省では7月中旬から，「農林水産政策研究所」の一部建物内の電話機80台でIP電話を試験的に使えるようにする計画。一方の特許庁は，「まだ具体的には動いていないが，早ければ2004年秋から2005年3月末にかけて，約2500人いる全職員の電話をIP電話にしていく予定」。[IT Pro]
2004/06/16
電話加入権の扱いに議論集中，総務省が負担金廃止のヒアリング
総務省は15日，ユーザーが電話を初期に導入する際に支払う7万2000円，いわゆる「施設設置負担金」の見直しについて関係団体を集めて公開ヒアリングを実施。ヒアリングで焦点となったのは，施設設置負担金よりも「電話加入権」の扱い。電話を導入する際には，（1）7万2000円の施設設置負担金を支払い電話加入権を入手する，（2）街中や親戚などから電話加入権を譲り受ける，といった二つの方法がある。このほか，2002年に導入された「ライトプラン」もある。施設設置負担金の代わりに毎月640円を支払うもの。電話加入権は，業者によって売買市場が形成されている。現在であれば2万円前後で取引されている。ところが施設設置負担金が廃止されれば，電話加入権の価値がなくなるのは必至。こういった背景から，電話加入権の取引業者団体である全日本電話取引業協会は「既存と廃止後の加入者間で負担が大きく変わるのは不公平。そもそもライトプランで加入者の負担は軽減されている」と主張。「見直し議論によって，昨年12月から廃業する会員が増えている」との現状も訴えた。また，質屋業団体の全国金融業協同組合連合会/全国質屋組合連合会は，「現時点で合計39万の電話加入権がユーザーから持ち込まれている。これを質権に総額195億円をユーザーに貸し出している」と説明。仮に廃止されたら「ユーザーから資金を回収せざるを得ない」と言う。ヒアリングでは，業界以外にユーザー側から日本消費者連盟と日本生活協同組合連合会が意見を述べた。日本消費者連盟は，東西NTTが加入電話網を新規にほとんど敷設していない点を指摘。敷設に充当している施設設置負担金について「原価の根拠自体が消滅している」との疑問を示した。今回のヒアリングは電話の基本料と施設設置負担金を議論する「基本料等委員会」内で実施。今回の会合は4回目。議論を重ねて秋には結論を出す予定。[IT Pro]
2004/06/16
「次はIP電話と携帯」，総務省局長が競争評価を語る
総務省は14日，電気通信事業の競争評価に関する会議「電気通信事業分野の競争評価カンファレンス」を開催。通信事業者，総務省や公正取引委員会，大学関係者などが出席。朝10時から夕方5時まで，通信サービスにおける競争評価について熱心な議論を交わした。会議の冒頭には総務省の有冨寛一郎総合通信基盤局長が登壇。競争評価の現状や展望を述べた。その中で有冨局長は今年度の競争評価について「IP電話や移動体通信について見ていきたい。これから新規参入や競争が起こる分野だ」と語った。初回となる2003年度は，ADSLとFTTHなどインターネット接続サービスと企業向けのデータ通信サービスに絞って競争評価を実施。4月27日に最終評価案を発表。今回の会議は，この最終評価案と2度のパブリック・コメントを受けて開催。最終的な評価は今月末までに発表される予定。この評価の結果次第では，従来の通信政策が微調整されたり大きく転換される可能性がある。[IT Pro]
2004/06/16
イー・アクセスの無線データ実験，「実効は2メガ程度」
イー・アクセスは14日，事業化の準備を進めている高速無線データ通信サービスの実験状況を公開。東京・虎ノ門にあるイー・アクセス本社に無線基地局を1局設置。モデム型の無線端末を接続したノート・パソコン3台を使用して実験。同社が実験中の無線通信方式は，「TD-SCDMA（MC）」と呼ぶ方式。米国のベンチャー企業であるNavini Networksが開発した方式で，5月28日に総務省からTD-SCDMA（MC）を実験するための無線基地局の本免許を取得。イー・アクセスは，TD-SCDMA（MC）の高速性を強調。同時通信する端末がわずか3台という条件ながら，「基地局から2km離れた地点での下り実効速度は2Mbps程度出る」（イー・アクセス）。このほかに，米マイクロソフトのテレビ会議ソフト「NetMeeting」を利用した音声通話や，時速40kmで移動中の車内での無線通信実験なども披露。今後は無線基地局の数を3局に増やし，端末が複数の基地局の間で通信を自動的に切り替える「ハンドオーバー」などを実験する予定。総務省は現在，2010MHz〜2025MHz帯を利用する第3世代移動通信（3G）サービスの技術評価を審議する「IMT-2000技術調査方策作業班」の会合を続けている。これまで5回の会合が開かれ，イー・アクセスは「TD-SCDMA（MC）」方式を，ソフトバンクやアイピーモバイルは「TD-CDMA」を提案。[IT Pro]
2004/06/16
DDIポケット、2004年度中に134市町村での新規開業を予定。人口カバー率は約97％に
DDIポケットは、2004年度中にあらたに全国134市町村でサービスを開始する予定を発表。これにより、人口カバー率は約97％になる。さらに、2005年度までには人口カバー率を約99％にまで高める計画。また、AirH"におけるスループットの向上も推進。[RBB TODAY]
2004/06/16
フリースポット、青森、兵庫、広島で1か所ずつの追加
フリースポット協議会が、情報提供などで協力する公衆無線LAN、フリースポットの提供エリアが追加。今回の更新では、青森、兵庫、広島の各県で1か所ずつの追加。詳細は以下のとおり。■青森県：エァー・ジェィ インク■兵庫県：ふれ愛ワンニャンランド・ワンワンスタジオ■広島県：ほっとBBステーション ぷらネット広島上安店。[RBB TODAY]
2004/06/16
Yahoo! BBモバイル、八丈島空港など計5か所でサービスを開始
Yahoo! BBモバイルは、八丈島空港など計5か所であらたにサービスを開始。詳細は以下のとおり。■神奈川県：ルノアール箱根湯本駅前店■東京都：八丈島空港ターミナルビル、カネワ水産、民芸あき、株式会社ハイシス。[RBB TODAY]
2004/06/16
フレッツ・スポット、京都市内のカフェなど3か所でサービスを開始
フレッツ・スポットは、京都市内のカフェ「高木珈琲」など3か所であらたにサービスを開始。詳細は以下のとおり。■愛知県：リストランテ ジャルディーノ■京都府：高木珈琲 烏丸店、高辻店。[RBB TODAY]
2004/06/16
HOTSPOT、アクセスポイント無料設置キャンペーンを期間限定で実施
NTT Comが運営する公衆無線LANサービス「HOTSPOT」は、企業や大学向けに無線LANアクセスポイントを無料で設置するキャンペーンを6月15日から7月14日までの期間で実施。キャンペーン対象となるのは、HOTSPOTの月額プラン（初期費用1,575円、月額料金1,680円）に新規で30ユーザー以上の加入が可能な企業もしくは大学。NTT
Comでは、応募があった企業・大学から無線LANアクセスポイントを順次設置していく方針で、いずれのアクセスポイントもIEEE 802.11aとIEEE 802.11bに対応する予定。また、アクセスポイント1つあたり30ユーザーの申し込みが見込まれれば、1つの施設内に複数アクセスポイントの設置も検討するという。なお、キャンペーンで設置するアクセスポイントの上限数は特に設けられていないが、同社の設備状況などによっては設置できない場合もある。[impress]
2004/06/16
NTT Com、ADSLを利用したVPNサービス「Group-VPN」開始
NTT Comは15日、ADSL回線を利用したVPNサービス「Group-VPN」を6月16日に提供開始すると発表。価格は1拠点につき7,980円で、50拠点まで利用可能。Group-VPNは、アクセス回線にアッカ・ネットワークスが提供するADSL回線（下り最大12Mbps、上り最大1Mbps）を利用して、日本全国の拠点間を結ぶVPN構築を可能とする接続サービス。各拠点間はインターネット網を経由せず、NTT
Comの独自ネットワークを介して接続されるため、安全なプライベートネットワークが構築できるとしている。料金は、初期費用がグループ登録料として4,200円、工事費が1拠点ごとに5,250円（モデム送付のみの場合）、月額料金は電話共用回線の場合で7,980円（モデムレンタル料含む）。[impress]
2004/06/16
TI、最大200Mbpsの通信が可能なDSL技術「Uni-DSL」を発表
米Texas Instruments（TI）は、DSL技術「Uni-DSL（UDSL）」を発表。既存のDSL技術と互換性があるほか、最大200Mbpsでの高速通信が可能だという。UDSLは、ADSL1、ADSL
2、ADSL2+、VDSL1、VDSL2といった様々なDSL技術を単一のプラットフォームで実現するもの。基地局から1.22km〜1.83km程度の距離向けの技術で、1回線で最大200Mbpsの通信が可能であり、上下とも100Mbps、上り50Mbpsで下り150Mbpsといった速度設定も可能だという。
TIでは最初のUDSLソリューションを2005年に発表する予定。コンシューマ向けの製品は2006年以降になる見込みだという。[impress]
2004/06/16
NECアクセステクニカ、「らくらく無線スタート」を搭載したブロードバンドルータを発表
NECアクセステクニカは、IEEE 802.11a/b/g切り替えタイプのブロードバンドルータ「AtermWR6600H」と同時利用が可能な「AtermWR7800H」を発表。いずれも、「らくらく無線スタート」を搭載しているのが特徴。WR6600Hは15日より出荷が始まり、価格はオープンプライスだが実売は14,800円程度（税込み）。一方のWR7800Hは7月中旬より出荷予定で、こちらもオープンプライスだが、実売は21,000円程度（税込み）。らくらく無線スタートは、無線LANにおけるセキュアな設定を簡単に行える機能。今回発表された2機種ともに実装。具体的にはクライアント側のPCにCD-ROMを挿入すると、インストーラーが起動。ドライバやクライアントソフトが自動的にインストールされる。これらが完了し、音声ガイドに従ってルータの「らくらくスタートボタン」を押すことで、SSIDやWEPキーの設定が自動的に行われ、ルータとPCが接続できる。また、メディアコンバータでらくらく無線スタートを利用する場合は、ルータとイーサネットケーブルで接続し、らくらくスタートボタンを押すだけで設定が完了。これによりPCがなくても設定できるようになり、PS2やHDDレコーダなど非PC環境での利用をより促進するものになる。ブロードバンドルータにおけるWAN〜LANのスループットは、設計目標値が最大で80Mbps以上、無線LANには高速化技術「Super A/G」が採用されており30Mbps〜45Mbps程度のスループットが期待できる。また、最大3つまでのPPPoEマルチセッション、VPNパススルー、UPnP、DMZホスティング、IP unnumberedなどブロードバンドルータにおける機能も充実。なお両機種とも単体でも販売されるが、PCMCIA型のクライアント「WL54AG」またはメディアコンバータ「WL54TE」がセットになっているパッケージも用意。[RBB TODAY]
2004/06/15
TTCスペクトル管理SWG、上り帯域拡張方式の結論出ず
情報通信技術委員会（TTC）DSL専門委員会スペクトル管理サブワーキンググループ（SWG）の第12回会合が11日に都内で開れた。今回の会合では、2003年11月以来その取り扱いを巡って議論が続いていた上り帯域拡張方式（EU方式）の扱いについて一定の結論が出ることが期待されていたが、今回行なわれると見られていた表決は結局行なわれず、結論は上位委員会であるDSL専門委員会での議論に持ち越されることになった。
■
事前のDSL事業者間協議ではJANIS案にNTT東らが妥協、スペクトル管理基準を定めた文書であるJJ100.01の改版を行なう」と一旦は合意。しかし、その後の議論において全く合意が得られていなかった。そのため事業者間の合意を目指し、前回会合の後5月28日に急遽DSL事業者間協議が行なわれたことが本会合の席上で報告された。同協議にはNTT東西、ソフトバンクBB（SBB）、長野県共同電算（JANIS）、イー・アクセス、TOKAI、アッカ・ネットワークスの7社が出席。3時間以上の議論の結果、JANISが以前から主張する「下り4Mbps以上の速度を担保できる制限」という案にNTT東らが妥協する形で賛同を表明し、本会合ではその案を具体的な距離制限やバンドプランの形に落とし込む作業を行なうことで合意したという。ただあくまでそれらは暫定的な基準であり、JJ100.01の改版作業は引き続き進め、11月30日までに改版作業を完了させることも合意されたとしている。
■ SBB案に同意多数も、上り帯域の上限で対立：これを受けて本会合では、当面EU方式を導入するにあたっての暫定基準について議論が行なわれ、SBBから提案された「現行のJJ100.01・第2版の計算ルールで下り4Mbps以上の伝送速度を確保できる距離をベースに、安全マージン確保のためにそこから500mをマイナスした値を距離制限とする」という案に多くの参加者が同意。ただ、EU方式で使用する上り帯域の上限については「276kHzを上限とすべき」と主張するSBB、アッカらと「483kHzまでの拡張を認めるべき」と主張するイー・アクセス、TOKAI、NTT東西らの対立が続いた。これ以外にも、前々回からConexantが提案している、上り帯域として4MHz以上の周波数を使用する「SUQ方式」の取り扱いや、万が一11月30日までにJJ100.01の改版作業が完了しなかった場合の取り扱い（EU方式の新規導入を一切停止するか、暫定合意の基準のままの運用を続けるか）などを巡っても意見の対立が続き、妥協案も複数出されたものの、意見の一致を見るには至らな
かった。
■ 今回の会合ではEU方式の扱いは決定せず、25日のDSL専門委員会で表決：そのため議長の池田佳和氏からは「表決によって暫定基準を決してはどうか」との提案が出されたが、これにはSBBが「TTCの会議運営規則において表決が認められているのはあくまで専門委員会の話であり、本SWGは上位委員会であるDSL専門委員会で『合議制で運営する』ことが合意されているのだから、表決を行なうなら本SWGではなくDSL専門委員会で行なうべき」と反発。また、アッカやJANISが「この場でどの案を選ぶか即答することは困難であり、1カ月の猶予が欲しい」と表明するなど、この場での表決に反対する意見が相次いだ。これに対しイー・アクセスらは「表決を行なうならこの場で行なうべき」と主張したが、結局この点についてはSBBの意見が通り、本会合では表決は行なわれないことになった。今後は今日の議論の結果を各社が持ち帰り、あくまで2週間後をめどに合意形成を目指すものの、もし合意が形成できない場合は、今のところ25日に開催される予定のDSL専門委員会において表決を行なう見込み。ただし表決に持ち込まれた場合でも、暫定合意の成立のために必要な賛成数についてJANISは「本合意がTTCの標準案に準ずると判断される場合には、有効票の5分の4以上の賛成が必要になる可能性がある」と指摘しており、その場合には暫定合意の成立が困難になる可能性が高く、EU方式の導入にこれで一応の決着が付くかどうかは依然として不透明な部分も残されている。[impress]
2004/06/15
ネット活用したIT・語学の教育拠点、産学官で2000カ所開校
経済産業省、文部科学省などは来年度から、産業競争力を支える人材を育成するため、だれでもインターネットでITや外国語などを学べるｅラーニングの拠点「産業人材カレッジ」を全国2000カ所に開校。東京大学、NTTデータ、東京電力、JR東日本などが協力を表明しており、政府が3年間で100億円を支援。受講料は一時間1000円程度からに抑え、失業者などには助成金を支給、受講者100万人をめざす。経産省などは政府の骨太方針に盛り込んだ「新産業創造戦略」に沿い、この事業を来年度予算要求の目玉とする。17日に参加企業や学校を集めた研究会を立ち上げ、18日の関係閣僚会議で正式決定する。[NIKKEI NET]
2004/06/15
FREESPOT、シアトルズベストコーヒー4店ほかを追加
フリースポット協議会は、大阪、広島、埼玉のシアトルズベストコーヒー等にアクセスポイントを追加。詳細は以下のとおり。■埼玉県シアトルズベストコーヒー カルフール狭山店■大阪府シアトルベストコーヒー 阪急三番街店、スーパーオートバックス布施高井田店■広島県シアトルベストコーヒー 広島横川店■滋賀県ほっとBBステーション 栗東小柿店。[RBB TODAY]
2004/06/13
ブロードバンド誘致運動の神奈川県清川村、半年後に
ブロードバンドでインターネットが利用できるようにと、官民一体となって光ファイバー誘致運動を続けてきた神奈川県清川村はこのほど、NTT東神奈川支店に330件のブロードバンド申込書を提出。最新のテクノロジーを“草の根”の住民運動で呼び込んだ同村。約半年後には、念願のブロードバンドが利用できるようになる。同日は、村長室で山口静雄村長や「ブロードバンドを誘致する会」の村上俊光会長らが、神奈川支店の五十嵐克彦・法人営業部長らに、これまで集めた村民の申込書を提出。村上会長が「自然豊かな清川村に、最先端の情報技術が来ることになって、本当にうれしい」と、工事の早期着手を熱っぽく訴えた。五十嵐部長は「できるだけ早く工事に入りたい」と述べた。「誘致する会」は今後、名称を変更し、村民が快適にブロードバンドを利用できるような勉強会などを開催していくという。[Mainichi]
2004/06/13
ソフトバンクBB、BBフォンで法人向け着信課金サービス
ソフトバンクBBは10日、IP電話サービス「BBフォン」の法人向けオプションサービスとして、着信課金機能「無料ダイヤル」を開始。発信側が無料になるため、法人のコールセンターなどでの効率的利用が想定される。一般のBBフォンユーザーからは無料、一般加入電話からの着信は全国一律3分7.875円で受けられる。初期登録料3150円、月額使用料1050円がこのほかに必要。0091−98で始まる番号を、着信課金専用番号として提供するほか、0120や0800で始まるフリーダイヤル番号を利用している場合は、同じ番号がそのまま利用できる番号ポータビリティも年内に対応する予定。一般電話、公衆電話からの着信に対応するほか、20日から携帯電話からの着信にも対応。携帯電話からの料金は、8〜23時が1分26.25円、23〜翌8時が1分21円。[Mainichi]
2004/06/13
MSN Messengerを利用したインターネット電話サービスが7月で終了
マイクロソフトは、メッセンジャーソフト「MSN Messenger」を利用した電話サービスを7月末で終了。サービス終了後も一定期間は通話履歴を確認できる。このサービスは、MSN Messengerの「電話をかける機能」として提供されている、PCから一般加入電話や海外へ通話が可能なサービス。ぷららネットワークスとイー・アクセスが対応サービスを提供。なお、サービスの利用にはグローバルIPアドレスが必要。イー・アクセスは7月31日で、ぷららでは7月28日以降順次サービスを終了。通話履歴はイー・アクセスが10月31日まで、ぷららがサービス終了後過去6カ月までWeb上で確認可能。なお、どちらもサービスの新規申し込み受け付けはすでに終了。[impress]
2004/06/13
地域イントラネット宮城県加美町で完成 小学校結びテレビ会議も
宮城県加美町の「地域イントラネット」がこのほど、完成し町役場と町内の6小学校を結び、テレビ会議を行った。同町の合併記念事業で、費用は6億円。持ち腐れにならないよう、役場本・支所や公民館、図書館をつなぐ内部業務や学校間の交流授業に積極活用するという。イントラネットとは一定地域の内部通信網の意味で、電話回線でなく光ファイバー網を公共施設に巡らし情報を双方向でやり取りするネットワークシステム。同町では総延長80キロの光ファイバーで64施設をつないだ。テレビ会議は役場本庁舎3階の情報センターを核に星明朗町長があいさつ。その後、中新田小視聴覚室など各小ごとに置かれた大型ディスプレーの前に陣取った児童らがリレー式に自分の学校を紹介したり、学校の特徴などを質疑応答した。一般家庭からはインターネットを通じアクセスできる。[Mainichi]
2004/06/13
RFIDを導入したい企業は72％〜矢野経済研究所調査
矢野経済研究所は10日、「無線ICタグ（RFID）の潜在ユーザーニーズに関する調査」の結果を発表。調査はRFID未導入企業300社へのアンケート形式で、3月〜5月にかけて実施されたもの。調査では、現在利用している自動認識システムは、バーコードを代表とする「一次元コード」が59％、QRコードなどの「二次元コード」が11％、OCRが6％、使用なしが15％など。業種別では、アミューズメント分野が独自仕様の認識システムを導入している割合が高く、レンタルリース分野では、自動認識システム自体の導入率が50％以下であることも判明。一方、製造分野や流通分野、物流分野では90％近い導入率。また、関心のあるRFIDアプリケーションを業種別に調査したところ、製造分野ではトレーサビリティが39社で1位、次に在庫管理の28社、その他27社。流通分野では、在庫管理が38社で1位、その他が33社、入出荷管理が24社。物流分野では、入出荷管理が43社、在庫管理が35社、トレーサビリティが25社となり、分野別の特徴が出た。アミューズメント分野やレンタルリース分野では、その他が半分以上となり、独自色の強い利用方法が想定されていると予測。RFIDの導入意向では、「積極的に導入したい」が8％、「導入したい」が64％となり、あわせて72％に達した。分野別では、製造や流通、物流などは約80％が導入を希望し、アミューズメントやレンタルリースでは40％前後に止まった。また、導入時期では、「7年以上先」と答えているユーザーが半分近くになっており、2010年以降の普及になると推測できる結果となった。[impress]
2004/06/12
NTT東、山梨県内の2市1町であらたにBフレッツを提供
NTT東は、山梨県内の2市1町であらたにBフレッツを提供。いずれも受付は6月14日から、サービスは7月26日から順次開始。詳細は以下のとおり。かっこ内はサービス開始。●山梨県 昭和町（7/26）、南アルプス市（8/23）、東金市（9/21）※いずれも一部地域。[RBB TODAY]
2004/06/12
みあこネット、京都大学内の国際交流会館であらたにサービスを開始
みあこネットは、京都大学の国際交流会館修学院本館1F談話室であらたにサービスを開始。[RBB TODAY]
2004/06/12
WAKWAKとJENS SpinNetが無線LAN倶楽部に対応
NTT-MEが運営するWAKWAKとJENSが運営するJENS SpinNetは、6月10日よりNTT-BPが運営する公衆無線LANサービス「無線LAN倶楽部」に対応。WAKWAKは月額840円で、JENS
SpinNetは9月末まで無料で利用できる。NTT-MEは、同社が運営していた公衆無線LANサービス「ネオモバイル」を4月1日付で無線LAN倶楽部へ事業統合しており、合わせて4月1日から東海道新幹線停車駅を中心とした旧ネオモバイルエリアに対応した公衆無線LAN接続サービスを提供していた。6月10日からはこのサービスに、私鉄を中心とした無線LAN倶楽部のエリアが追加。WAKWAKの公衆無線LAN接続サービスの対象は定額プラン「ざんまい」シリーズのユーザーで、月額料金は840円。なお、ダイヤルアップ接続が無制限で利用できる「ざんまいワイド」「ざんまいADSLワイド」「ざんまいBワイド」「ざんまいBベーシック」は公衆無線LAN接続サービスを無料で利用できる。JENS
SpinNetの公衆無線LANサービスの対象は、JENS SpinNetのユーザー全員。旧ネオモバイルエリアも含めた現無線LAN倶楽部のサービス提供エリアで利用できる。[impress]
2004/06/12
USEN、5月末の光ファイバサービス契約者数が25万件に
有線ブロード（USEN）は、5月31日現在のブロードバンド事業進捗状況を発表。光ファイバサービスの契約者数は25万3,138件で、単月増加数は1万2,061件。取り付け数は、前月比7,093件増加で15万7,933件。内訳は、戸建てが15件増の8,585件、集合住宅が6,349件増の13万8,705件、法人向けのオフィス・商業ビルが732件増の1万643件で、法人向けの取り付け数が1万件を突破。集合物件の棟数ベースの取り付け数は、集合住宅が前月比560件増の2万4,746件、オフィス・商業ビルが569件増の8,683件で、合計値は3万3,429件。1棟あたりの加入者件数は集合住宅が0.14件増の5.61件、オフィス・商業ビルが0.01件増の1.23件で、合計値は4.47件。[impress]
2004/06/12
NECシステム建設，モバイルIPを使うVPNサービス開始
NECシステム建設は10日，モバイルIPを使ったリモート・アクセスVPNサービスを開始。モバイルPCやPDAを持ち歩く営業マンやSEを抱える企業が主なターゲット。今年度で約4億円，来年度で約10億円の売り上げを見込んでいる。モバイルIPは，接続するアクセス・ポイントの変更によってIPアドレスが変わっても通信を継続できるリモート・アクセス方式。どのネットワークにつながっていても端末の設定を変えずに利用できる。リモート・アクセスはSSL-VPNでも可能だが，モバイルIPには，(1)移動中でも使える，(2)アクセス制御が容易，(3)ソフトフォンの利用など外出先へのプッシュ型アプリケーションが利用できるなどの優位点がある。今回始めたVPNサービスは，企業にリモート・アクセス環境を構築するソリューション。このほか，NECシステム建設が運営するASPとして提供するソリューションもある。後者のサービスは2004年第4四半期に開始。オプションで認証サービスやウイルスなどの検疫サービスも用意。価格は未定。[IT Pro]
2004/06/12
Bluetoothの新規格「EDR」発表、通信速度は従来の3倍に
Bluetooth SIGは、Bluetoothの新規格のプロトタイプとなる「Enhanced
Data Rate（EDR）」を発表。従来のBluetooth 1.2では通信速度は最大721kbpsだったが、EDRではその約3倍となる2.1Mbpsを目指す。以前に比べ広帯域を利用するため、複数の機能やデバイスを同時に使用できるようになるという。また、低消費電力化も盛り込まれ、稼働時間は従来の2倍。旧バージョンであるBluetooth
1.1/1.2との互換性も維持するとしている。Bluetooth SIGでは、2004年秋にはEDRの最終的な規格を完成させ、2005年にEDR対応の製品が出荷されると予想。なお、英Cambridge
Silicon Radio（CSR）では、EDRに対応したBluetoothチップ「BlueCore4」を発表。BlueCore4では、EDRの標準通信方式であるGFSK（Gaussian
Frequency Shift Keying）方式に代えて、PSK（Phase Shift Keying）方式を採用。より高速なデータ転送速度を実現したという。CSRでは、外部フラッシュメモリ用の「BlueCore4-External」と、マスクROM用の「BlueCore4-ROM」を用意。現在、BlueCore4-Externalをサンプル出荷中で9月には量産に移行するという。また、BlueCore4-ROMは、2004年第3四半期にサンプル出荷、同第4四半期に量産を開始する予定だとしている。[impress]
2004/06/12
リサーチプラス調査、ブロードバンドコンテンツの利用経験者が6割強に
アイブリッジが運営するインターネットリサーチサービス「リサーチプラス」は、「ブロードバンドユーザーのコンテンツ利用について」のアンケート結果を発表。同調査によれば、コンテンツを利用経験のあるユーザーが6割を占めた。同調査は5月27日から28日にかけて、インターネットを利用するユーザー300名（男性171名、女性129名）を対象に実施されたもの。動画や音楽などブロードバンド向けコンテンツの利用頻度に関する質問では、「月に1〜3本程度」が22.3％（67名）、「週に1本程度」が13.3％（40名）、「年に数本程度」が12.7％（38名）、「週に2〜5本程度」が9.7％（29名）などで視聴経験があると回答したユーザーが6割強を占めた。一方、「今のところ利用・視聴したことがない」と回答した32％（102名）のユーザーと最も高い割合だが、リサーチプラスでは「2003年に実施した調査とほぼ変わらない結果」としている。
コンテンツ利用者198名に対しては、利用ジャンルの調査も行なわれた。回答結果は、「音楽（ミュージッククリップ含む）」が56.6％（112名）、「映画」が17.2％（34名）、「オンラインゲーム」が15.2％（30名）、「小規模なインターネット放送」が5.6％（11名）、「ビデオチャット」が3.0％（6名）、「TV電話」が1.0％（2名）などで、それ以外ではアニメーションを挙げるユーザーもいたという。
また、コンテンツをみつけた経路に関する質問では、「検索サイトでキーワード検索して探した」と回答したユーザーが40.4％（80名）で最も多く、2003年調査時より5％増加した。一方、「友人・知人からの紹介」（13.1％・26名）、「雑誌から探した」（3.0％・6名）と回答したユーザーは、昨年よりも減少傾向にあることから、リサーチプラスは「ユーザーが検索サイトを積極的に利用しはじめた様子がある」と分析。このほか、調査対象者全体の74％（224名）がブロードバンドコンテンツをもっと紹介して欲しいと回答。その上で、告知手段についての質問では「メールマガジン（HTML・Flashメール）」が25.9％（58名）、「メールマガジン（テキストメール）」が22.3％（50名）と答えるユーザーが多く、「専用のWebサイト上で」（17.4％・39名）や「大手ポータルサイトなどで」（9.4％・21名）と比較すると、メールマガジンの告知を望んでいるユーザー多くいることが伺える。このほか、「テレビコマーシャルで」と回答したユーザーも17.9％（40名）いたという。[impress]
2004/06/12
ディジタルBS放送の視聴世帯数は2006年3月末に1000万件突破，BPAが予測
「BSデジタル放送推進協会」（BPA）は10日，ディジタルBS放送の普及予測結果を発表。予測結果によると，視聴可能世帯数は2006年3月末に1000万世帯を超え，1073万7000世帯になる見込み。その後，テレビの買い替えとともに普及が進み，2007年3月末には1454万4000世帯にまで増えると推定。 この視聴可能世帯の中にはディジタル地上波放送だけを見る世帯も含まれるが，BPAは2006年3月末時点で視聴可能世帯数と実際の視聴世帯数との差はそれほど開かないと予測。ディジタル放送に関心のない世帯が全体に占める割合は低いため，「ディジタルBS放送の視聴世帯は間違いなく1000万世帯を超える」と自信をみせる。[IT Pro]
2004/06/12
今年の世界市場、半導体・パソコン出荷最高に
世界のハイテク景気が力強さを増している。米国の業界団体や有力調査会社は今年の世界の半導体売上高とパソコン出荷台数の予想を相次ぎ上方修正。いずれも過去最高となる見通し。半導体産業の一部にはシリコンサイクルからみて来年にも供給過剰に陥るとの見方もあるが、全般に早期失速懸念は薄らいでおり、当面、素材、製造装置など幅広い業種に好況が及びそうだ。米半導体工業会（SIA）は9日、今年の世界半導体売上高が昨年比28.6％増の2140億ドル（約23兆5400億円）に達するとの予想を発表。19.4％増としていた昨年秋時点の予想を大幅に上方修正。一方、米調査大手のIDCは同日、2004年の世界パソコン出荷台数予想を前年比11.4％増の1億7200万台から同13.5％増の1億7500万台に上方修正。高額機種の販売増で金額ベースの成長率は従来の昨年比5％強を大きく上回り9％強伸び、1945億ドル（約21兆4000億円）前後に達する見通しという。[NIKKEI NET]
2004/06/12
NTT、音をひろう「分身」ロボ――演奏会場に派遣、自宅で臨場感
NTTのコミュニケーション科学基礎研究所は10日、自分の“分身”として使うロボットを開発、公開した。ロボットをコンサート会場へ派遣して臨場感を伝えてもらう用途を想定、利用者は自宅にいながらコンサートを楽しめるようになるという。音の聞こえ方は頭の形やスピーカーからの距離などにより微妙に異なる。ロボットは頭部や耳の位置が利用者をかたどっており、本人と同じような音の聞こえ方を再現。耳に付けたマイクで周囲の音をひろい、通信回線で利用者のヘッドホンへ送る。また、ヘッドホンには位置センサーが組み込んであり、利用者が首を傾けるとロボットも同じ動きをするなど連動している。このため、あたかも利用者が会場にいるように音楽鑑賞できる。今後、カメラを組み込んで会場の様子を見ながら聞けるようにするロボットも検討。[NIKKEI NET]
2004/06/12
シャープ，立体表示が可能な液晶モニターを発表
シャープは10日，立体視による3D表示に対応した液晶モニター「LL-151D」を発表。サイズは15インチでXGA（1024×768ドット）表示。同年7月より米国で，8月より日本で出荷を始める。同社によると，パソコン用の液晶モニターで3D表示を実現した製品はこれが初めてだという。ゲームや広告の表示，CADや研究用シミュレーションなどの表示を想定。価格はオープン。予想実売価格は11万5000円〜12万円。3D表示はTFT液晶とバックライトの間にスイッチ液晶と呼ぶ液晶パネルを挟んで実現。スイッチ液晶は，2D表示のときは全面で光を透過させる。3D表示にしたときは光を通す部分と遮断する部分が縦縞状に並ぶ。光を遮断する部分があることで左右の目に届く光を分離する。これにより左右の目には別々の絵が見え，立体的に見える。以上の仕組みから分かるように，3D表示にするためには，3D専用のコンテンツが必要。3D用コンテンツは，右目用と左目用に絵を分けることによって立体感を出す。3D表示にすると，解像度と輝度が半分に落ちる。このため，LL-151Dでは従来の液晶モニターに比べて輝度を370cd/cm2と高めにした（同社の15インチの液晶モニターで300cd/cm2）。モニターには3D表示と2D表示を切り替えるボタンが付いている。このボタンとアプリケーションを連携させる場合は，コンピュータにUSBで接続。ただしOSはWindows XPに限られる。[IT Pro]
2004/06/11
総務省、5月末のDSL加入者数を発表。NTT東西シェアが再び30％台に減少
総務省は、5月末現在のDSLサービス提供数（速報値）を発表。DSLサービス加入者の合計は1,181万9,177回線で、前月から30万4,122回線増加。DSLサービス単月加入者数は、4月の31万8,165回線から減少しているが、引き続き30万回線台を維持。事業者別の数値では、NTT東が6万4,449回線増の242万9,767回線、NTT西が4万5,658回線増の191万6,309回線で、NTT東西の合計値は前月比11万107回線増の434万6,076回線。NTT東西ともに、単月加入者数が前月から1万8,000回線前後減少しており、単月シェアは46,24％から36.20％まで落ち込んだ。なお、ソフトバンクが発表した5月末現在のYahoo!
BB加入者数は418.8万件で、単月加入者数は11.1万件。単月増加数は4月の7.3万件から3.8万件増加し、3カ月ぶりに10万件台へと回復。[impress]
2004/06/11
Yahoo！BBモバイル、八丈島を中心に12か所であらたにサービスを開始
Yahoo！BBモバイルは、八丈島を中心に12か所であらたにサービスを開始。詳細は以下の通り。■東京都：八丈町商工会館、ちどり、八丈島富士電化センター、あさぬま商店末吉店、小崎商店、八丈島 鎌倉■神奈川県：ハートフルヘアzitta、油壺ヨットハーバー■栃木県：サンシャイン・ブルバードイン■愛知県：パーマ屋金太郎2+2■大阪府：HairSalon ANGEL、100円カフェ エアーズカフェ 東梅田店。[RBB TODAY]
2004/06/11
FREESPOT、千葉県の道の駅を中心に追加
フリースポット協議会は、千葉県の道の駅を中心にアクセスポイントの登録を追加。詳細は以下のとおり。■北海道：アパホテル＆リゾート札幌（旧グリーンホテル札幌）■神奈川県：川崎セントラルホテル■岐阜県：ホテルトーノー 全館■奈良県：モスバーガー 王寺店■大阪府：ハイパーホテル天王寺 全館■兵庫県：ハイパーホテル1-2-3神戸 全館■千葉県：NPO南房総IT推進協議会、道の駅：富楽里とみやま、とみうら枇杷クラブ、とみうら花クラブ、鄙の里、潮風王国、ローズマリー公園、鴨川オーシャンパーク■高知県：ホテルココモ 全館。[RBB TODAY]
2004/06/11
上越ケーブル、新潟県下14市町村への広域ネットワーク提供へ
上越ケーブルビジョン(新潟県上越市JCV)はこのほど、電気通信専用役務を取得し、上越市をはじめ14の市町村間のネットワーク回線の提供を行うこととなった。これにより、広域合併が予定されている新上越市の情報化の発展を進める。なお、ケーブルテレビ網での、広域市町村間ネットワークの構築は新潟では初めて。JCVは上越市・新井市・板倉町・大潟町が出資する第3セクターのケーブル局で、1986年11月1日に開局。エリア内総世帯数は5万3,837世帯、うち放送加入世帯数は3万3128世帯で、エリア内普及率は61％。今後提供予定となっている三和村、安塚町、能生町の３町村には、JVCから番組配信される。今回構築されたネットワークは、100Mbpsの専用回線で、延長100km、32芯〜300芯におよぶ光ループ回線網。将来的にケーブルテレビ放送や、学校間教育ネットワークでの活用が見込まれている。[Mainichi]
2004/06/11
NTT西や福岡市などが、RFIDタグを用いた蔵書管理を実証実験。貸し出しや返却作業もセルフで
NTT西、福岡市、福岡市健康づくり財団は、RFIDタグを用いた蔵書管理の実証実験を15日から開始。現在、多くの図書館はバーコードを用いた蔵書管理を行っているが、貸し出しや返却の処理に時間がかかるなどの問題がある。また、蔵書が正規な場所に収納されているかなどの点検が必要な上に、蔵書の不正持ちだしの問題も深刻化するなど、今まで以上に蔵書をトラッキングする必要が出てきている。実証実験では、福岡市健康づくりセンターあいれふ図書資料室にて、100人程度のモニターを募集し実施。ここではセルフ方式を採用し、モニターが蔵書の貸し出しと返却の処理が行えるようになる。また、図書館職員はハンディタイプのタグリーダを用いることで保管位置の確認ができるようになるほか、出入り口にゲートタイプのタグリーダを設置することで貸し出しの申し込みを行ったかをチェックし、不正な持ち出しを防止することも可能。ほか、蔵書をリーダにかざすと、それに関係する情報がインターネットで検索できるサービスも提供。NTT西では、図書館におけるセルフサービスの実現と蔵書点検の軽減を図ることで、サービスの向上に寄与できるとしている。[RBB TODAY]
2004/06/11
Yahoo! BB、5月末現在の加入者数は418.8万件。単月増加数に回復の兆し
ソフトバンクは、同社グループが運営するADSL接続サービス「Yahoo! BB」の進捗状況を発表。5月末現在のYahoo!
BB接続回線数は418.8万件。5月単月での加入者増加数は11.1万件。4月単月増加数7.3万件から3.8万件の増加となり、3カ月ぶりに加入者増加数が10万件を上回る結果となった。また、IP電話サービス「BBフォン」の5月単月で10.5万増の395.2万件。4月単月の増加数6.4万件から4.1万件増となり、あわせて10万件を上回った。なお、接続可能局舎数は62局増加の、合計3,351局となった。[impress]
2004/06/11
1―3月の世界の携帯電話販売、１億5000万台突破
調査会社のガートナージャパンが9日発表した2004年第１四半期（1―3月）の世界の携帯電話販売台数は、前年同期比34.2％増の1億5300万4000台となった。第１四半期で1億5000万台を突破するのは初めて。東欧や中東、アフリカなどの新興市場で販売が順調に伸びたのに加え、日本や西欧などの成熟市場でも買い替え需要が旺盛だった。今後、第三世代携帯電話の需要拡大が見込めることから2004年通年では6億台を突破する、と同社は予測。メーカー別シェアを見ると、ノキアは首位を維持したものの、シェアは5.7ポイント低下。欧州の携帯電話事業者がノキア以外のメーカーからの調達を増やしているという。ノキア以外のメーカーは順調にシェアを伸ばした。ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズは日本市場向けなどが好調で、前年同期の６位から５位に浮上。[NIKKEI NET]
2004/06/11
Wi-Fi利用巡る航空会社と空港との対立
ニューヨーク(ウォール・ストリート・ジャーナル)米主要空港におけるワイヤレス・インターネット・システムの急速な普及は、ノートパソコンやワイヤレス端末を活用する旅行者に利便性をもたらしている。一方、各空港では、限られた無線用電波の管轄権を巡る争いが激しくなってきた。デトロイト・メトロポリタン空港では最近、米４位のノースウエスト航空の荷物係が利用する荷物管理用Wi-Fiシステムが急に使えなくなった。この原因は、米携帯電話大手AT&Tワイヤレスがノースウエストの荷物預かり所の正面に設置した携帯電話サービス用の新しいWi-FIアンテナ。このアンテナの出力を調整すると、ノースウエストのシステムは通常どおり作動。他にも、デルタ航空やUAL傘下のユナイテッド航空などが荷物監視などの作業のためにWi-Fiベースのワイヤレスシステムを導入。ユナイテッドのブルズアイシステムは、最終目的地への荷物の配送を確認する機能がついており、仮に違う航空機などに荷物を積み込もうとすればスキャナーに警告信号が送られる仕組み。一方、こうして信号発信源が増えるにつれて、空港や航空会社による領域を巡る争いが深刻化しつつある。特に、Wi-Fi向けの限られた無線電波を誰が振り分けるかが焦点となっている。Wi-Fi信号の通信可能地域は半径300フィート以内に限られ、障害問題も狭い地域にとどまるため、これまでに連邦当局が干渉した例はない。
空港幹部らは、自ら電波を管理する以外に選択の余地はないとしている。多くは、空港内の信号干渉問題を回避するために航空会社が独自のシステムを導入する場合には認可を得る仕組みにするよう求めている。また、航空会社にWi-Fi信号の使用領域を割り当てられたスペース内にとどめるよう要請する動きもあるが、この措置については、多くの航空会社が不当だと反論。また、ニューヨークのジョンFケネディ空港やボストンのローガン空港などでは、空港自体でWi-Fiシステムを導入。こうした空港では、航空会社にネットワーク使用料を支払うよう求めている。しかし、空港に電波を管理する法的根拠はないと怒りを示す航空会社もある。特に、航空会社独自のネットワークが空港のシステムと互換性がない場合、新システム購入に多額の資金を要する可能性も出てくる。また宅配・航空貨物最大手のユナイテッド・パーセル・サービスは、１億2000ドルを投じた荷物追跡システムのUPスキャンネットワークが一部空港で利用できない可能性があるとしている。
UPSは今年、全世界1700カ所に同システムを導入する。Wi-Fiやブルートゥースなどのワイヤレス技術を活用する同システムに一部の他のネットワーク機器との互換性はない。UPSや航空会社数社は、米連邦通信委員会(FCC)に対して、空港がWi-Fiの利用を管理することや、空港所有システムへのアクセス権の購入を強要することを制限するよう求めている。航空会社らは、システムについて規制を科す権限をもつのはFCCだけだと主張。FCCの対応は、今後のWi-Fi普及にとって重要な意味合いをもつ。これは、航空各社がFCCに問い掛けているのは、借地人が独自のWi-Fiネットワークを構築するのを制限する権限が地主にあるかどうかだからだ。デンバー航空のジム・ウィンストン通信担当取締役は「空港に関する事項にかかる権限は地主に帰するもの」と主張。また、Wi-Fiを電力などと同様の公共設備だと主張する空港もある。ラスベガスのマッカラン国際空港の情報システム責任者、サミュエル・インガルス氏は「誰かがシステムを立ち上げた時に、他の基幹システムが機能不全に陥るような最悪の事態は避けたい」としている。同空港では年内にWi-Fiシステムを立ち上げる予定。[NIKKEI
NET]
2004/06/11
Yahoo! BBのADSLモデム約20万個に不具合。該当ユーザーには交換を実施
ソフトバンクBBは、同社が提供しているADSLモデムに同梱している電源アダプタの一部で発生する不具合を公表。不具合の対象機種は19万8,487個で、該当ユーザーには18日より順次告知を行ない、交換を実施していく。今回明らかになった不具合は、電源アダプタの不具合によってモデム電源回路のコンデンサが故障するというもの。IP電話「BBフォン」使用時にノイズが発生する可能性があるほか、コンデンサの故障によってモデムが熱くなる場合があるという。なお、ソフトバンクBBでは、モデム発熱の可能性は非常に低く、発熱した場合もモデムの構造上発火の可能性はないとしている。電源アダプタ不具合の対象となる機種は、下り最大12Mbpsの「Yahoo! BB 12M」とIP電話「BBフォン」に対応したコンボモデムで、2002年7月8日から2004年3月4日まで出荷されていた19万8,487個。なお、無線LAN機能を搭載したトリオモデムは今回の不具合の対象外だという。ソフトバンクBBでは、不具合の対象ユーザーに18日より順次郵送での告知を実施、電源アダプタを無償交換する。[impress]
2004/06/10
総務省、全国的なブロードバンドサービス基盤整備に向けた研究会を開催
総務省は、今後のブロードバンド整備の目標などを検討する「全国均衡のあるブロードバンド基盤の整備に関する研究会」の第1回会合を6月10日に開催する。研究会では、2004年12月に最終報告を取りまとめる予定だという。ブロードバンドサービスの現状について総務省は、都市部を中心に普及しつつあるが、民間事業者が投資をしにくい地域では十分な整備が進んでいないと指摘。また、地理的要因によるデジタルデバイドも生じており、是正に向けた取り組みが重要だとしている。このため研究会を通じて、ブロードバンド基盤におけるデジタルデバイドの実態や発生要因を明らかにしたい考え。その上で、全国で均衡したブロードバンドサービス提供に向けて、基盤整備の具体的な目標や政策支援のあり方について検討していくという。[impress]
2004/06/10
総務省、次世代IPインフラ研究会の第一次報告書を公表
総務省は、2月3日から開催している「次世代IPインフラ研究会」の第一次報告書を公表。総務省ではこの報告書を踏まえて研究開発や実証実験に向けた対応を図っていくとともに、次世代のIPインフラ整備に関する各種課題等の検討を引き続き進めていく方針。総務省によれば、ブロードバンド通信の「安さ」と「速さ」で日本は世界一となり、ブロードバンド加入者数も約1,400万近くに達したが、実加入者数ではFTTHが6％、DSLが29％と依然として低い状況だという。総務省ではブロードバンドについて「実際に対価を支払って利用するまでには至っていない」状況と見ている。2003年7月に策定された「e-Japan戦略II」は、第一期の「IT基盤整備」から第二期の「IT利活用」へと戦略が進められている。総務省ではこの取り組みによって実加入者数が増加、さらにそれぞれの加入者が大容量のトラフィックを発生させた場合、現状のバックボーンが対応しうるかどうかを本報告書で検証している。総務省がISP14社に対して行なったアンケート調査によれば、各社が実施しているプロバイダー間のネットワーク相互接続はその9割が東京であり、IXへ接続している回線容量合計値も東京が182Gbps、大阪地区が43Gbps、海外が5Gbpsと東京が圧倒的に高い。
さらに全国主要地域のトラフィックも東京−大阪間が上り下りとも約70％と東京一極に集中しているという。トラフィックの東京一極集中に関する問題点として総務省は「地域におけるブロードバンド・サービスの品質低下」「サイバー攻撃や大規模災害等に対する脆弱性」「通信設備に対する過剰負荷」を挙げている。このため、分散型ネットワーク形態への移行に向けて、IPアドレスの割り当てや地域性を考慮した経路制御などの技術的課題と分散化の程度について、ISP各社が協調して検証していくことが必要としている。今後のトラフィック増加への対応策としては前述したトラフィック分散のほかに、「ネットワークの増強」「トラフィック制御」が挙げられた。このうちネットワーク増強については、交換機能を担うルータやスイッチ、インターフェイスの電気処理上の限界が見えてきており、光技術を活用した技術開発のブレイクスルーが必要になるという。
トラフィック制御については「上り」が「下り」のトラフィックより多い一部のユーザーがバックボーンの全転送量の根本を占めており、この多くがP2P型のファイル転送を行なっているという。事業者によっては大量トラフィックを発生させるユーザーについて帯域制限などの処置を実施しており、総務省でも大量のトラフィックを発生させるユーザーには追加料金を徴収するといった課金モデルの工夫も必要としている。[impress]
2004/06/10
総務・経産省、個人情報保護でICタグ利用に統一指針
総務省と経済産業省は8日、個人情報を保護するためのICタグの利用指針を共同でまとめたと発表。商品にタグが添付してあることを表示するほか、消費者の商品購入後はタグの情報を消すなどの対応を利用企業に求めている。タグが付いた下着や本を買った消費者が、気付かないうちに第三者から買った物の情報を読み取られるのを防ぐ。両省は当初、別々に指針を作っていたが、企業などから「同じ分野で2種類の指針があると混乱する」との批判を受けて一本化。[NIKKEI NET]
2004/06/10
半導体開発、2006年度から統合・国内各社と経産省
経済産業省とNECエレクトロニクスなど国内半導体メーカー各社は、国と民間で別々に進めている次世代半導体の研究開発を2006年度に統合する方針を固めた。当初は今年度にも国主導で民間プロジェクトを吸収する形の再編を模索したが、個別企業が参加しやすいように民間側を受け皿とする。統合するのは民間の共同研究プロジェクト「あすか」と、経産省系の産業技術総合研究所などによる「MIRAI」。民間は回路線幅65nmの次世代半導体製造技術の実用化を、国はその先の45nmの半導体製造の基礎研究を進めている。統合では「あすか」の運営を担当する半導体各社の共同出資会社、半導体先端テクノロジーズ（Selete、茨城県つくば市）を受け皿にして国が補助金を給付する方向を軸に調整。民間各社がそれぞれに必要なテーマを選び資金を拠出する体制を作ることで開発効率を上げる。[NIKKEI NET]
2004/06/10
パワードコムとケイ・オプティコムがIP電話の無料相互接続
パワードコムとケイ・オプティコムは、10日よりIP電話の相互接続を実施。両社のVoIP基盤網を利用しているユーザーはお互いに無料で通話できる。また、ケイ・オプティコムではパワードコム以外の電力系通信事業者との相互接続も実施。相互接続の対象となるIP電話サービスは、パワードコムが個人向けIP電話「POINT
Phone」とプロバイダーやCATV事業者向けのIP電話ASPサービス「POINT Phone select」、ケイ・オプティコムが「eo-netフォン」とテレビ電話サービス「TELvision」。6月10日以降、050番号同士での無料通話が可能。また、ケイ・オプティコムは同日より、中部テレコミュニケーション（CTC）、STNet、九州通信ネットワーク（QTNet）とのIP電話の相互接続も同日より実施、無料通話が可能になる。ケイ・オプティコムでは、東北インテリジェント通信（TOHKnet）との無料相互接続も予定。[impress]
2004/06/10
スカパー、光回線での多チャンネル放送を10万世帯に
CS放送のスカイパーフェクト・コミュニケーションズは光ファイバーを使った多チャンネル放送サービスの利用者数を来年中に10万世帯以上に引き上げる。マンションへの導入数を現在の約40棟（計6000戸弱、工事前を含む）から来年中に700―800棟に増やす。マンション販売会社などへの売り込みを強化し、新築時の採用を狙う。スカパーの子会社、オプティキャストが放送サービスを手掛ける。最近の新築マンションは光ファイバーを標準装備しているところが多い。この光ファイバーを利用して映像を送り、各家庭には同軸ケーブルで配信。映像はデータを細切れにするIP方式ではなく、CATVと同様の方式で送る。多チャンネル放送はスカパーやCATVだけでなく、KDDIやソフトバンクグループなどの異業種が相次ぎ放送免許を取得。IP技術を使ったネット経由のブロードバンド放送に参入。[NIKKEI NET]
2004/06/10
固定電話からボーダフォンやツーカーの携帯電話への通話料，KDDIが引き下げ
KDDIは8日，固定電話からボーダフォンやツーカーグループの携帯電話への通話料を，6月10日から引き下げると発表。現在の通話料は1分間21円だが，これを1分間18円にする。NTTドコモやKDDIの携帯電話への通話料と同額にすることで，料金体系を単純にする。携帯電話番号の先頭に「0077」を付加してダイヤルすることにより，KDDIが設定する料金で固定電話から携帯電話への通話が可能になる。[IT Pro]
2004/06/10
PC版並み機能の携帯電話ブラウザ，ACCESSがBREW携帯向けに提供
ACCESSは8日，米クアルコムが提供する携帯電話向けアプリケーション・プラットフォーム「BREW」（binary runtime environment for wireless）に対応したフル機能ブラウザ「NetFront for BREW」を発表。すでに携帯電話機メーカーなどに出荷可能な状態にある。NetFrontは，携帯電話やCATV用セットトップ・ボックスなどの情報家電/組み込み機器向けにACCESSが開発・提供しているブラウザ。NTTドコモのiモード携帯電話機などに採用されている。今回発表したNetFront for BREWは，KDDIや中国連合通信，韓国のKTFなど，クアルコム製のBREW対応チップを搭載したcdmaOne/CDMA2000 1X方式携帯電話機などで動作。特徴は，携帯電話向けのWAP2.0に対応したブラウザでありながら，パソコン向けのブラウザと同等の機能を備えること。具体的には，HTML4.01やSSL3.0をサポート。加えて，「Macromedia Flash」や「RealAudio Helix DNA」といったマルチメディア技術にも対応可能。また，独自技術の「Smart-Fit Rendering」を実装。パソコン向けのWebページを，携帯電話の画面サイズに合わせて自動的にレイアウトし直し，横スクロールなしに閲覧できるようにする。Webページの表示を高速化する独自技術も盛り込んだ。パソコン用のWebページを見やすくする電話型端末としては，DDIポケットの定額PHSパケット・サービスを使える「AirH" Phone」として，京セラがOperaブラウザを搭載した「AH-K3001V」を5月に発売したばかり。国内で唯一BREW対応の携帯電話機を提供しているKDDIが，NetFront for BREWを搭載したCDMA 1X WIN端末を発売すれば，定額パケット・サービス「EZフラット」と組み合わせて，同様の使い方ができることになる。[IT Pro]
2004/06/10
米AT＆T、欧州とアジアでIP電話の提供へ
米通信大手のAT＆Tは8日、アジアとヨーロッパでIP電話サービスを提供する計画を発表。多国籍企業を顧客対象とし、2005年にはサービスが利用できるようにする。サービスの本格始動に先立ち、今年9月までにオーストラリア、香港、シンガポール、英国で試験サービスを開始。10人まで参加できる電話会議やチャ救世品履歴などの機能も利用できる。サービスは同社が今年３月に立ち上げた新方式の通信インフラを使って提供。IP電話は通信コストが削減できるなどとの理由から利用が急増。米国では通信企業、CATV企業などが次々に参入、価格面などで競争が過熱している。[NIKKEI NET]
2004/06/10
アイ・オー、文庫本サイズの低価格有線ルータ「NP-BBRM」
アイ・オー・データ機器は、文庫本サイズの小型ルータ「NP-BBRM」を6月下旬より発売。標準価格は4,935円。NP-BBRMは、本体サイズが126×90×24mm（幅×奥行×高）と文庫本に近いサイズの小型筐体を採用した有線ルータ。PPPoE接続時のFTP転送で94Mbps（同社測定値）のスループットを計測。機能面では、最大2セッションまでのPPPoEマルチセッションやUPnP、DMZホスト機能、IP Unnumbered、ダイナミックDNS、VPNパススルー（PPTP、IPSec）に対応。また、セキュリティ面では、SPI、MACアドレス/パケット/URL/Webフィルタリング、DoS攻撃防御機能を搭載。このほか、NTT東西のフレッツ・スクウェアへの接続設定がプリセット。本体インターフェイスは、100BASE-TX/10BASE-TをWAN側に×1ポート、LAN側に×4ポート装備し、全ポートがAuto MDI/MDI-X機能を搭載。また、本体底面にマグネットを装備し、スチール製のデスクやラックへ取り付けられる。NP-BBRMの重量は本体のみで170g。製品には小型ACアダプタ、縦置きスタンド、1mのスリムLANケーブルが付属。[impress]
2004/06/10
ネットギア、802.11a/b/g同時利用に対応したルータと無線LANカード
ネットギアは、IEEE 802.11a/b/gの同時利用が可能な無線LANルータ「WAGR614」とCardBus型の無線LANカード「WAG511」のセット「WAGB511」を23日に発売。オープンプライスで、実売予想価格は20,000円前後。WAG511は単体販売も行なわれる。WAGR614、WAGB511は、ともに米Atheros Communicationsの無線LANチップセットを搭載、無線LANの高速化技術「Super A/G」に対応した製品。スループットは無線LAN利用時の実効値で40Mbps、有線時はSmartBits測定値で98.7Mbpsを公称。WAGR614は、UPnP、VPNパススルーのほか、セキュリティ機能としてSPI、DoS検出機能などを搭載。なお、PPPoEマルチセッションには対応していない。無線LANのセキュリティ機能としては64/128bitのWEP、WPA、WPA-PSK、IEEE 802.1Xをサポート。本体サイズと重量はWAGR614が175×118×28mm（幅×奥行×高）、300gで、WAGB511が119×54×6mm（幅×奥行×高）、43.4g。ネットギアでは、無線LANカード「WAG511」の単体発売も23日より開始。オープンプライスで、実売予想価格は7,000円程度。なお、無線LANルータ「WAGR614」の単体販売は行なわれない。[impress]
2004/06/10
センティリアム、PONベースの光アクセスソリューション4製品を発表
センティリアム・コミュニケーションズは、FTTP（Fiber to the Premises）市場向けの光アクセス製品を発表。PON市場向けの4つの製品ファミリで、局側機器および加入者宅機器をカバー。局側ラインカード搭載用のCOLT Optical Line Terminationファミリ、加入者宅ONU向けのMustang Optical Network Unitファミリ、VoIPやIPSec、無線LANなどの加入者宅用ゲートウェイアプリケーションチップセットであるUnicornブロードバンドサービスプロセッサファミリ、バーストモードトラフィックを管理するためのZeusトランシーバファミリの4製品。 2004年第3四半期にサンプル出荷が開始される予定。[RBB TODAY]
2004/06/10
日本HP、次世代光ディスク「UDO」採用の大容量ストレージ
日本ヒューレット・パッカード（日本HP）は8日、次世代光ディスク規格「Ultra Density Optical（UDO）」を採用した大容量ストレージ「HP StorageWorks Ultra Density Opticalファミリ（UDOファミリ）」を発売。1枚30GBのUDOディスクを使うことで最大7TBの容量を実現。UDOはソニーが中心になって開発。Blu-ray Discと同じく青色レーザーを使う光ディスク技術だが、Blu-ray Discとは別の規格。データ転送速度は8Mバイト/秒。ルーター経由でSAN（Storage Area Network）に接続できる。データの書き換えをできなくするWORM（Write Once Read Many）機能を持つ。ディスクに書き込んだデータは50年以上の長期保管が可能。デスクトップ向けドライブ「30ux」は68万2500円。ジュークボックス型ストレージは、ミドル・レンジの「1000ux/1900ux/2300ux」とハイエンドの「3800ux/7100ux」がある。価格は1000uxが336万円から、3800uxが756万円から。[IT Pro]
2004/06/09
アッカ、「ADSLエントリーサービス（1M）」の上り速度を1Mbpsに向上
アッカ・ネットワークスは、下り最大1MbpsのADSL接続サービス「ADSLエントリーサービス（1M）」について、6月18日より上り速度を現行の512kbpsから1Mbpsへ向上させると発表。上り速度向上に伴い、サービス名称も「ADSLエントリーサービス（1M＆1M）」へ変更。同サービスは、下り最大12Mbpsの「12Mbpsサービス」で提供する回線を下り上りとも最大1Mbpsに速度制限したもの。そのため、12Mbpsサービスへは無料で移行が可能。また、提供されるADSLモデムも12Mbpsサービスに対応しており、設定画面上で12Mbpsでリンクアップした際の通信速度が確認できる。ADSLエントリーサービス（1M＆1M）に対応したコースは、DIONやBIGLOBEなど提携ISPから18日から提供が開始される予定。なお、現行のADSLエントリーサービス（1M）を利用するユーザーに対しても順次、上り速度が1Mbpsへと高速化。[impress]
2004/06/09
BIGLOBE、アッカのADSL回線を用いた最大1Mbpsのサービスの上りを1Mbpsに増速
BIGLOBEは、アッカ・ネットワークス（アッカ）のADSL回線を用いた最大1Mbpsの接続サービスにおいて、上り速度を最大512kbpsから1Mbpsに増速。増速は、6月18日から7月8日の予定で収容局ごとに順次行われる。なお、これによるADSLモデムの交換や設定、料金の変更はない。[RBB TODAY]
2004/06/09
フリースポット、千葉、長崎、大阪で1か所ずつ計3か所のアクセスポイント追加
フリースポット協議会の協力を受ける公衆無線LANサービス、フリースポットのアクセスポイント情報が追加。今回の更新では、千葉県成田市と長崎県長崎市のコンフォートホテルの全館と大阪府の飲食店1件が追加。詳細は以下のとおり。■千葉県コンフォートホテル成田 全館■長崎県コンフォートホテル長崎 全館■大阪府CaffeLuca。[RBB TODAY]
2004/06/09
日本海ケーブルネットワーク、エコノミーコースを増速
鳥取県鳥取市と倉吉市、国府町でCATVインターネットサービスを提供する日本海ケーブルネットワークは、8日からエコノミーコースの下り速度を増速。今回の増速では、既存下り128kbpsであったものを512kbpsまで引き上げる。上り速度は引き続き128kbpsで運用。[RBB TODAY]
2004/06/09
携帯電話機などで自宅のDVDレコーダーに録画予約を指示，松下電器が8月に開始
松下電器産業は7日，外出先から携帯電話機やパソコンを使って自宅のDVDレコーダーに録画予約の指示を出すことができるサービス「DIMORA」を開始すると発表。松下電器のDVDレコーダー「DIGA」の利用者が対象で，8月1日に提供を始める。携帯電話機やパソコンを使ってインターネット経由で番組を検索し，DIGAに録画予約を指示する仕組み。携帯電話機やパソコンから電子メールで送った写真データを，DIGAに保存できるメニューなどもある。今回の新サービスを利用するにはDIGAに，通信機能を持つ外付け装置「ブロードバンドレシーバー」を接続して，インターネットとつなぐ必要がある。サービスの利用料は，携帯電話機向けが月額210〜367円，パソコン向けは未定。7日から順次無料でサービスを開始し，8月1日以降に段階的に有料化する予定。[IT Pro]
2004/06/09
電力線通信のフィールド実験が再始動，東電や松下など7社
家庭内の電力線をインターネットへのアクセス回線として利用する電力線通信のフィールド実験に，東京電力や松下電工など7社がそれぞれ取り組んでいることが分かった。総務省の公開情報によると，電力線通信のフィールド実験を行っているのは電力会社が東京電力と九州電力の2社，機器メーカーおよびインテグレーターがプレミネットとラインコム，松下電器産業，松下電工，三菱電機の5社。実験場所は，合計で13カ所。このうち，11カ所が関西地区や九州など西日本地域。電力線通信は家庭内の電力線（電灯線）を通信回線として使う。電力線通信用モデムのケーブルを電源のコンセントに差し込むことで，インターネットへのアクセス回線として利用できる。10M〜30MHz程度の高い帯域に信号を乗せることで，数十Mbpsの高速通信ができるという特徴がある。実用化には問題があった。
2002年の夏に実施したフィールド実験で，（1）電柱から各家庭への引き込み線，（2）サービスを利用している建物，から空中に電磁波が漏えいすることが確認されたから。アマチュア無線，短波や中波のラジオ放送，船舶通信への悪影響が懸念された。日本アマチュア無線連盟など関係団体が反対の意思を表明したほか，専門家からは「漏えい電磁波のレベルが高すぎて問題あり」との意見が続出し，検討が凍結されたという経緯がある。ところが，政府が電力線通信の検討を2003年度のIT政策に盛り込んだ。これを受けて総務省が，条件付きながら1月末にフィールド実験を解禁。各社が免許を申請。すでに3月から4月にかけて，三菱電機とラインコムが実験を実施し，終了している。総務省が付けた条件は，(1)漏えいする電磁波の軽減技術を実装する，(2)他の通信や周囲の設備に悪影響を与えない，(3)場所や運用日時など実験計画を明らかにし，結果を報告する――など。帯域は2M〜30MHzに限定。[IT
Pro]
2004/06/09
共立メンテが約2万台のIPv6電話機，年内に全国300拠点を開通
企業や学校などから寮の管理運用を受託する共立メンテナンスは，自社で管理する全国約300カ所の寮にIPv6対応のIP電話機を約2万台導入することを明らかにした。寮の入居者にIP電話サービスとインターネット接続サービスを併せて3780円で提供。4月に試験的に1拠点を開通。IPv4からIPv6への切り替えテストなどを実施し問題がないことを確認。6月中には約23拠点約3000台を開通させる。2004年12月までには約300拠点を開通を完了する予定。共立メンテナンスが導入したIPv6対応IP電話システムは，フリービットが提供するIPv6対応のIPセントレックス・サービス「FreeBit
OfficeOne IPビジネスホン」サービス。ただし，今回はパッケージ・サービスの利用ではなく，インテグレーション・サービスとして導入。フリービットが運用するIPセントレックス・サーバーには，約300カ所の全拠点からBフレッツをアクセス回線にして接続。各拠点にはイーサネット給電するPoE（power
over Ethernet）対応ハブを設置，入居者はLANにIP電話機をつなげるだけで利用できる。
加入電話から「0AB〜J」番号への着信には各拠点にINS64を用意して対応。IP電話機には「050」番号を付与し， 050からの発着信はIP電話網経由となる。IPv6を利用したIP電話システムは導入コストがIPv4に比べて安いのが特徴。IPv4で内線電話網を構築する場合，各端末はローカル・アドレスを利用するためNAT越えなどの設定が拠点ごとに必要となる。各拠点に割り当てるIPアドレスの設計も面倒。これらの煩雑な作業が，導入コストに跳ね返ってしまうからだ。電話機をIPv6対応にすることで，フリービット側からは，各拠点にばらばらにある約2万台のIP電話機がフラットなネットワーク上にあるように見える。開通時の作業は，LAN敷設事業者が各拠点に設置したルーターに，IDとパスワードを打ち込むだけ。IP電話機は1台1台をフリービット側から認識できるために，設定はすべてリモートで行える。このため，開通までの時間を既存のIP電話システムの構築に比べて圧倒的に短い時間で済ませられるという。[IT
Pro]
2004/06/09
NECと東電子会社、IP電話システム構築で提携
NECと東京電力の全額出資子会社、テプコシステムズはIP電話のシステム構築事業で提携。テプコシステムズが自社の４拠点にNEC製IP電話網を導入、同様のシステムをNECとともに電力関連の企業に売り込む。NECは特定業種の顧客開拓に、同分野に精通するシステム開発会社と協業。テプコシステムズは東電の電気料金計算・請求や配電設備管理などのシステムを構築する情報子会社。[NIKKEI NET]
2004/06/09
三菱電など、通信用光部品の共通規格を発表
ユーディナデバイス（横浜市）と三菱電機、沖電気工業などは7日、通信用光部品の共通規格を発表。従来は各社ごとに異なっていた光ファイバー通信機用の光半導体部品の規格をそろえ、互換性を持たせることで通信機器メーカーの負担を軽減する狙い。光ファイバーで送られる10Gbpsのデータを電気信号に変換する光半導体などで構成するモジュール「XFP」の規格を公開。伝送距離20km以下の光ファイバー通信に対応したルーターなどに使うモジュールで、外形などをそろえた。共通規格を策定したのは3社のほか日本オプネクスト（横浜市）と住友電気工業。各社はそれぞれ規格対応のモジュールを開発し、通信機器メーカーに販売。[NIKKEI NET]
2004/06/09
富士通研、100Gbpsで動作する光通信用IC
富士通研究所は7日、光通信向けに100Gbpsで高速動作するICを開発したと発表。ゲート電極という部分の機械的強度を高め、微細なトランジスタを高精度・大規模に集積できる技術などを応用。次々世代の基幹通信用に2010年をメドに実用化する考え。開発したICは、４本の光信号を１本の高速信号にまとめる多重化回路と、このICに組み込む２本の信号を１本にするための回路。多重化回路は同100Gbps、組み込み用回路は同144Gbpsを実現。[NIKKEI NET]
2004/06/09
Hyatt Hotels、ホットスポットを完備〜全米で無線ネット接続実現
全世界でホテルチェーンを展開するHyattグループは、独T-Mobileと共同で無線ブロードバンドサービス「T-Mobile
HotSpot」を全米のHyatt Hotelsなどで展開すると発表。T-Mobile HotSpotは現在、全米のStarbucks、Borders Books & Music、FedEx、Kinko's
Office and Print Centersや、アメリカン航空やデルタ航空、ユナイテッド航空、USエアウェイズなどの空港のクラブルームなど、約4,600カ所で使用可能。今回の計画では、2004年末までにT-Mobile
HotSpotを全米のHyatt Hotelやリゾートホテルなどのロビーやレストランなどで利用できるようになるという。すでに、ノースカロライナ州のHyatt
Charlotteなど一部のホテルでは実験を始めており、今後は各ホテルでの実験を順次拡大していく予定。また、T-Mobileでは、企業向けに提供していたVPNやファイヤーウォールのようなセキュリティソリューションを今回の無線接続ユーザー向けにも提供するという。将来的にはIEEE
802.1xによるセキュリティ機能拡充も計画。[impress]
2004/06/08
総務省次世代IPインフラ研究会，8日にも報告書を公開
総務省は，日本のインターネット・バックボーンの在り方などを検討した「次世代IPインフラ研究会第1次報告書 バックボーンの現状と課題」を8日にも公開。6月7日，次世代IPインフラ研究会の第4回会合を開催。第1次報告書案に対するパブリック・コメントの内容について議論。第1次報告書では，インターネット・バックボーンが抱える問題として，（1）バックボーンを構成する機器の性能や光ファイバ量，（2）P2Pトラフィック，（3）トラフィックの東京1極集中，（4）障害連鎖−−などの現状と今後の課題を盛り込んだ。総務省が初めて実施した国内のインターネット・トラフィックの調査結果も含まれている。次世代IPインフラ研究会は12月まで続く予定。ただし，今後のテーマや会合の開催時期については現時点では未定。[IT Pro]
2004/06/08
DION、最大1MbpsのADSL接続サービスで上りも1Mbpsに。料金は据え置き
DIONは、下りが最大1MbpsのADSL接続サービスにおいて、512kbpsの上り速度を18日より順次1Mbpsに高速化。対象になるのは「ADSL ACCAコース1M」と「IP電話&ADSL ACCAコース1M」の2コース。なお、この増速によるADSLモデムの交換や設定の変更は不要で、自動的に実施。また、料金も月額1,963円に据え置く。[RBB TODAY]
2004/06/08
FREESPOT、広島市内のカフェと阪神高速道路のパーキングエリアを追加
フリースポット協議会は、シアトルズベストコーヒー広島立町店と阪神高速道路の中島パーキングエリアのアクセスポイントを追加。詳細は以下のとおり。■大阪府●阪神高速道路 中島パーキングエリア内2Fレストラン「プラージュ」■広島県●シアトルズベストコーヒー 広島立町店。[RBB TODAY]
2004/06/08
モバイルポイント、新大阪駅と新神戸駅でサービスを開始
モバイルポイントは、新大阪駅と新神戸駅で開始。なお、いずれも「エキLANスポット」を利用しているため、ホットスポットとフレッツ・スポットとアクセスポイントを共有。詳細は以下の通り。■大阪府：JR西日本 新大阪駅 在来線改札内 乗換口待合室、中央みどりの窓口横 中央待合室■兵庫県：JR西日本 新神戸駅 新幹線改札内 待合スペース、新幹線改札外 お待たせ桶前待合スペース。[RBB TODAY]
2004/06/08
フレッツ・スポット、関西の新幹線の駅や空港の6か所でサービスを開始
フレッツ・スポットは、新大阪駅、新神戸駅、伊丹空港であらたにサービスを開始。なお、今回追加された一部のアクセスポイントでは、ホットスポットやモバイルポイントと共有。詳細は以下のとおり。■大阪府：JR西日本 新大阪駅 在来線改札内 乗換口待合室、中央みどりの窓口横 中央待合室、大阪国際（伊丹）空港 2F南ターミナル出発ゲートラウンジ■兵庫県：JR西日本 新神戸駅 新幹線改札内 待合スペース、新幹線改札外 お待たせ桶前待合スペース。[RBB TODAY]
2004/06/08
ホットスポット、関西地区の交通機関を中心に7か所であらたにサービスを開始
ホットスポットは、新大阪駅、新神戸駅、伊丹空港など7か所であらたにサービスを開始。なお、新大阪駅と新神戸駅については、フレッツ・スポットとモバイルポイントとアクセスポイントを共有。詳細は以下の通り。■北海道：ホテルサンルート ニュー札幌2Fホワイエ■大阪府：JR西日本 新大阪駅 在来線改札内 乗換口待合室、中央みどりの窓口横 中央待合室、大阪国際（伊丹）空港 2F南ターミナル出発ゲートラウンジ■兵庫県：JR西日本 新神戸駅 新幹線改札内 待合スペース、新幹線改札外 お待たせ桶前待合スペース。 [RBB TODAY]
2004/06/08
東京地下鉄、駅でLANサービス
東京地下鉄とNTTドコモは８月から、東京メトロの駅から高速でインターネットに接続できる無線LANのサービスを始める。当初は一部の駅でスタートするが、秋ごろまでに全駅（168駅）で利用可能にする。駅周辺の飲食店や商店街などの情報に加えて、映像広告の配信といった独自サービスも検討しており、地下鉄の電車待ちをしている間に、ノートパソコンやPDAを使って、インターネットを利用できるようになる。両社は東京メトロの光ファイバー網を活用して、無線LANの中継器を共同で整備。サービスを利用するには、ドコモの無線LANサービス「Mzone」に申し込む必要がある。無線LANサービスは、駅や公共施設などに広がってきており、地下鉄では、横浜市営地下鉄の主要駅で導入されている。[YOMIURI]
2004/06/08
NTT東、「メトロイーサ」に10ギガビットサービス追加
NTT東は７月１日、企業の複数拠点を結ぶイーサネット通信網サービス「メトロイーサ」に、最速となる10Gbpsサービスを追加。初期費用は契約料840円と工事費2万7100円。月額料金は基本料84万円と回線終端装置利用料21万円。インターネット接続回線のブロードバンド化の進展に伴い、大企業やISPの需要に対応。[asahi.com]
2004/06/08
北海道で無線ブロードバンド実験
北海道総合通信局は深川市など空知地方の5市町を結び、今月から12月まで無線によるブロードバンド通信の実験をする。データ通信に加え、祭りやイベントなどのハイビジョン映像を伝送、電子自治体構想のインフラとしての活用策などを探る。無線は5―18GHz帯の高周波を利用。18GHzは総務省が公共業務用に開放している周波数帯域で、最大156Mbpsと光ファイバー並みの高速通信が可能。ただ、降雨や水面の光反射の影響で通信が途切れる可能性もあり、降雨が多い夏から秋にかけて実験。冬季の実験は既に昨年度に実施。無線通信はアンテナを設置すれば利用できる。面積が広い北海道では光ファイバーより安価に整備できる利点があり、実用性などを検証する。[NIKKEI NET]
2004/06/08
丸紅ネットワーク、10ギガ超の高速通信網を販売
丸紅ネットワークシステムズは10Gbps超の大容量通信回線を販売。米社からWDM装置を調達、基幹回線の専門業者が貸し出す光ファイバーと組み合わせて提供。NTTなどの大手通信事業者に比べて価格を抑え、インターネット接続会社や研究機関などに売り込む。米通信機器メーカーのソレントネットワークスからWDM装置を調達。通信距離600km以内の機器で、他社製のスイッチやルーターと組み合わせた場合にも不具合が少ないのが特徴。WDM装置を複数設置することで伝送速度をさらに上げることもできる。[NIKKEI NET]
2004/06/08
NTTと富士通が次世代光通信技術――光信号のまま経路変更
NTTと富士通は次世代高速光通信網の実現に欠かせない「光バーストスイッチング」と呼ばれる信号切り替え技術を開発、基礎実験に成功。ルーターなど通信網の分岐点に届いた光信号を現在のように電気信号に変換してからではなく、光のまま切り替える。各家庭に光通信網が整備されるとみられる2007年ごろの実用化を目指す。「光バーストスイッチング」は大容量データをひとかたまりの光信号（光バースト）として扱い、かたまりごとに経路を切り替える技術。効率的にインターネット網を運用できる。CDやDVDのような大容量を数秒で転送するサービスの実現には欠かせないといわれている。光スイッチング装置と高速光通信向けの通信制御技術「GMPLS」を組み合わせた。データの転送先を確認した上で経路を切り替えるため、高い通信品質が保証できるという。[NIKKEI NET]
2004/06/08
ブロードバンドに欠かせない配線工事の技を競う
4月27日と28日の2日間，国内で初となるネットワークの配線技術の競技大会がパシフィコ横浜で開かれた。大会名は「情報通信配線技術・技能競技大会」。NPO団体高度情報通信推進協議会が主催するイベント「情報通信配線技術フォーラム2004」の一環として実施。参加者は，日ごろから配線工事に携わる技術者たち。一戸建て住宅やビル内を想定した競技スペースで，一定時間内に配線作業をこなし，光ファイバやメタル配線の技を競った。こうした競技会が開催された背景には，ブロードバンドの爆発的な普及がある。一般の家庭内まで光ファイバやメタル・ケーブルを引く工事が増え，配線を施工する需要は急増。しかも，配線工事は，高速な通信になればなるほど正確さや確実さが必要。工事のちょっとした不備でも，高速な通信を実現するブロードバンドでは大きな影響が出る可能性があるため，従来の配線工事よりも高い技術が求められる。しかし，配線工事の方法や技術は業者によってばらばら。レベルにも差がある。配線技術に関する公的な資格もまだない。そこで高度情報通信推進協議会が，「技術者同士が切磋琢磨して配線の技術を向上させる」場として，今回の競技会を開催。
こうした機会があれば，配線業者がお互いの技術を学び，他社の技術が優れていれば，自らに取り入れて技術を向上させることも可能になる。「優勝しよう」という明確な目標ができることも，各技術者の施工技術の向上につながるだろう。「国内の配線の施工技術を底上げする」のが目標。もちろん，こうした競技大会が開かれることは，私たちユーザーにとってもメリットがある。今までは，ブロードバンド回線やLANの配線工事が必要になったとき，どんな業者に依頼すればいいのか見当がつかなかった。配線工事が重要でも，それをきちんと工事してくれる業者を見極める基準がなかった。そんな場合，競技会の結果は一つの判断基準になる。統一した基準で業者の技術を評価した結果なので，各業者の技術レベルを想像できる。ブロードバンドという言葉は一般に定着したが，話題に上るのはFTTHやADSLのサービス内容ばかり。そうしたサービスを影で支える配線工事の技術に光が当たることは少ない。ただ，高い配線技術がないと，ブロードバンドの能力を生かしきれない。安心して配線工事を頼める業者が多くなることが，ブロードバンドのさらなる発展につながっていく。[日経
NETWORK]
2004/06/08
WOWOWとNHK、「蓄積型放送」を来年度にも開始
WOWOWやNHKは2005年度にも家庭の専用受信機に番組をいったんためて視聴する「蓄積型放送」を始める。視聴者は好きな時に好きな番組を見られ、ビデオのように「早送り」することもできる。両局は空いた電波を有効活用できる利点を生かし、新事業に育てる考え。ただ、民放テレビ局はＣＭを飛ばされる恐れがあるため、対応策を練っている。蓄積型放送はデジタル放送の一種。まだ使っていないBS放送などの電波を使って番組を少しずつ送り、ハードディスク内蔵の専用受信機（サーバー）に自動的に蓄積。視聴者は例えば、昼に送られた映画やスポーツ番組を夜に帰宅してから見られる。関心ない部分を飛ばしたり、好きな場面だけを編集することも可能。蓄積容量を超えた場合、古い番組から自動消去するといった方法を取る。[NIKKEI NET]
2004/06/08
マイクロソフト日本法人、自治体開拓へ新部隊――電子政府など
マイクロソフト日本法人は7月、電子政府や教育関連のIT需要を開拓する専門組織を発足。自治体向けにソフトやシステムを売り込む活動を本格化するほか、地方でIT普及支援事業も展開。公共関連のIT投資は年間2兆円規模に迫る有望市場。新組織で自治体との関係構築を急ぎ、格安OS「リナックス」に優位に立つことを狙う。新設する「公共インダストリー統括本部」は約50人の社員で構成。電子政府・自治体の推進に必要なソフト、システムを売り込むほか、ITの活用が遅れている教育、医療機関の需要も掘り起こす。営業活動と並行して、学校などでIT活用のすそ野を広げる非営利の支援活動も展開。マイクロソフトは「自治体などが教育、医療サービスの向上にITを活用できる余地は大きい」とみている。ソフトや技術を無償提供するほか、教育用コンテンツの共同開発も手がける。[NIKKEI NET]
2004/06/08
日本工営と産総研、GPS携帯で高齢者支援システムの実証実験開始
日本工営は産業技術総合研究所と組み、高齢者支援システムの実証実験に乗り出す。同社が開発したシステムを使って6月下旬から実証実験を開始、問題点などを割り出し改良を加える。2005年をメドに実用化する考え。実証実験をするのは、外出中の高齢者とボランティアをマッチングするシステム「おたすケータイ」。全地球測位システム（GPS）付きの携帯電話を持った高齢者が外出中に支援が必要になった場合に、付近にいるボランティアを呼び出す。利用方法はまず、高齢者、ボランティア両者が携帯電話を通じて利用登録する。両者は携帯電話のアプリケーションを作動させた上で外出し、現在位置を管理サーバーに伝える。高齢者は支援が必要になった時に、ボタンを押す。その後、サーバーが付近にいるボランティアを探し支援を要請。[NIKKEI NET]
2004/06/08
スイスコム：世界初、3G、2.5G、無線LAN兼用の通信カード
スイスの携帯電話最大手、スイスコム・モバイルは3日、1枚で第3世代と2.5世代、そして無線LANにも対応するノートパソコン用通信カードを発表。3方式兼用は世界初といい、8月に同国で発売、海外でも販売する計画。PCMCIAタイプIIのPCカードで、第3世代のW-CDMA方式（通信速度は最大384kbps）で通信できるほか、3Gエリア外では2.5世代のGPRS方式（同30〜40kbps）を利用できる。さらに無線LANアクセスポイントでは、802.11g規格（同54Mbps）で通信可能。その場で最速の通信方式が自動的に選択され、接続が途切れることなくスムーズに切り替わる。料金は従量制で、どの方式で通信しても同じ。例えば、月40MBならば70スイスフラン（約6200円）。カードはベルギーのオプション社と共同開発し、ウィンドウズXPと2000に対応。スイスコムは同国で最大手。年内に3Gサービスが人口の83％をカバーする予定で、800カ所以上の無線LANアクセスポイントも開設する。[Mainichi]
2004/06/08
Intelの64ビット版Pentium4の出荷が近い
米Intelが近々PC用の新しいマイクロプロセッサを続々と投入。ベストセラーのPentium 4を64ビット化した待望の製品もこの中に含まれる予定。まずPrescottシリーズのPentium 4プロセッサ5つが，新しいチップ・セットとともに21日にデビュー。動作周波数は2.8G〜3.6GHzにわたる。また，今夏遅く3つの新しいPentium 4がリリースされる。64ビット・エクステンションを内蔵し，各チップは3.6GHz，3.4GHz，3.2GHzで稼働。当初はワークステーション市場を狙う。さらにIntelは，64ビット動作が可能なXeonプロセッサも，今夏のいつかの時点で出荷するといっている。Intelの64ビットのPentium 4と64ビットのXeonプロセッサは，いわゆる「No Execute（NX）」技術をサポート。NXはWindows XP Service Pack2（SP2）の機能と連携して，バッファ・オーバーランを広範に防ぐ。バッファ・オーバーランはWindowsマシンの攻撃によく使われる方法。[IT Pro]
2004/06/06
総務省、徳島県内の3町村に電気通信事業を認定
総務省四国総合通信局は、徳島県内の上那賀町、木沢村、木頭村の3町村に対して電気通信事業を認可。これにより、3町村とも7月1日よりCATV網を利用したインターネット接続サービスを開始。なお3町村とも、道路など公共的な空間や私有地などを優先的に使用できる権利が与えられるとともに、役務提供の業務を負うことになる。[RBB TODAY]
2004/06/06
Mzone、タリーズコーヒー八重洲北口店であらたにサービスを開始
Mzoneは、タリーズコーヒー八重洲北口店であらたにサービスを開始。詳細は以下の通り。■東京都●タリーズコーヒー 八重洲北口店。[RBB TODAY]
2004/06/06
ライブ！ユニバース、金星の太陽通過現象をライブ配信
ライブ！ユニバースは、金星の太陽通過現象を静止画や動画で配信する「LIVE! VENUS 2004」を8日14時より開始。視聴はすべて無料。金星の太陽通過現象は、地球、金星、太陽が並ぶ時に発生する現象で、日本では6月8日14時10分頃から130年ぶりに太陽面を金星が移動する様子を観測することができるという。ライブ！ユニバースでは、8日14時から20時30分まで国立天文台やイランのイスファハン工科大学など、6カ所の観測地で観測する同現象を静止画と動画にてライブ配信。また、19時30分から20時30分の間には、イランからの観測映像をライブ配信する予定だという。視聴には、Windows Media Player、RealPlayer、QuickTimeを使用し、配信帯域はいずれも40kbpsと300kbpsを用意。また、携帯端末向けに動画の配信も行なう。対応端末は、NTTドコモがFOMA 2051/2102V/2701/900iシリーズ、auがCDMA 1x WIN端末。[impress]
2004/06/06
オプティキャスト、「スカパー！対応光ファイバーTV」のデモを公開
オプティキャストは、光ファイバを利用した放送サービス「スカパー！対応光ファイバーTV OPCAS（オプキャス）」のデモ環境を報道向けに公開。現在は集合住宅向けにサービスを展開しているが、今後は戸建て向けサービスも検討しているという。オプキャスは、光ファイバを利用して地上デジタル/アナログ放送、BSデジタル/アナログ放送、スカイパーフェクTV!（スカパー！）、FMラジオを放送するサービス。番組はIP化せずに放送波のまま映像を伝送、同軸ケーブルなどの既存設備をそのまま利用できる。サービスの対象は現在のところ集合住宅が主で、現在は東京23区でサービスを展開、2004年度中に東京23区全域をエリアとする予定。また、同じく2004年度中には東京周辺エリア、一部の大阪エリアでのサービス提供を検討しているという。月額料金は映像回線利用料が1棟につき18,900円、配信設備利用料が1世帯につき410円で、この料金を支払うだけで地上アナログ/デジタル、BSアナログ/デジタル、FMラジオ放送が利用できる。また、加入料2,940円、月額基本料金410円を支払うことでスカパーも視聴できる。スカパー！の利用料金は通常と同額だが、チューナーは月額315円でレンタル提供。公開されたデモルームでは、各部屋にテレビを設置、スカパー！や地上デジタル放送が視聴できる環境が整えられていた。インターネット接続のためにオプキャスとは別の光ファイバが導入されており、Bフレッツ・マンションタイプがLAN配線で構築されている。地上デジタル放送やFMラジオ放送は光ファイバ経由で放送されるため、電波に関係なく安定した視聴が可能。
■ 戸建て向けサービスも前向きに検討：オプティキャスト代表取締役の仁藤雅夫氏は、オプキャスの導入状況について「サービスの内容もわかりやすく、地上デジタルなどテレビのチャンネル数も多いため評判は良い」と説明。サービスを開始してから3カ月あまりと短いため、オプキャスが導入済みの物件は4棟と少ないものの、導入が決定している物件は約5,700戸に上るという。仁藤氏は「東京ではマンションがどんどん増えていて、それぞれが付加価値を必要としている。もはやインターネット環境は必須になっており、“光ファイバーテレビ”といった言葉が武器になっている状況だ」と説明。また、地上デジタル放送の開始で既存マンションがテレビの受信環境を見直し始めるといった動きも追い風になったと付け加えた。現在のところオプキャスでは光ファイバ1本を利用しており、インターネット接続用には別の光ファイバを利用している。これは多くの場合集合住宅には複数の光ファイバが導入されているため。仁藤氏は「実証実験では1本の光ファイバでインターネット接続と映像配信を同時に実現しており、1本の光ファイバを使った戸建て向けのサービスも可能」と説明。すでに光ファイバによるインターネット接続環境を導入している住宅でもオプキャスに対応可能だとした。
仁藤氏は「インターネット接続と映像配信を同時に行なう波長多重化自体はどの通信事業者でもできるだろう」との考えを示したのち、「我々はいつでもサービス提供できる状態にあるが、ネットワーク提供側が波長多重を導入し、料金設定を行なうことが必要になってくる」と語った。戸建てでオプキャスを導入したいという声も多く上がっており、仁藤氏は「今年中は無理ながらも、できるだけ早い段階で戸建て向けのサービスを提供したい。そのためにネットワーク事業者へ我々も働きかけていく」という意気込みを示した。オプティキャストでは営業部隊を有しておらず、通信キャリアと組むことで営業展開していく方針。仁藤氏は「通信キャリアがどこであろうとも、光ファイバがあればオプキャスは提供できる。オプキャスは放送サービスならば圧倒的な強さを持っており、通信キャリアもオプキャスと組むことでサービスを売りやすいだろう」と語った。なお、光ファイバを利用してIPベースで映像配信するサービスについて仁藤氏は「伝送経路が何であれ、最終的にテレビで視聴する場面ではチャンネル数や選択の自由度が重要になる。その点ではオプキャスが圧倒的に優れているだろう」とメリットを強調。「放送で流れているものをわざわざIP化するのは必要性がなく、IPならではのサービスが必要になるだろう」との考えを示した。[impress]
2004/06/06
兵庫県、マイクロソフトの支援で県内1600校の情報化を推進
兵庫県は4日、マイクロソフトの支援を受けて、遠隔教育の導入やオンライン教材の開発を進めると発表。県内にある約150の県立高校、約1400の小中学校の情報化を進める。教材作成などにかかる教師の負担を軽減し、一人ひとりの生徒に合った教育を実現しやすくする狙い。6月中に、通信制の県立青雲高等学校（生徒数約1900人）を皮切りに、複数の県立高校で遠隔教育の実証実験を開始。PowerPointやWindows Mediaを使って教材を作成し、生徒が自分のペースで授業を受けられるようにする。一方、小中学校では教材の作成や成績管理といった、学校の事務作業の情報化を進める。今後3年間で、延べ1800人の教員を対象にトレーニングを実施。兵庫県は「ひょうごe-スクール構想」を掲げ、全ての県立高校を光ファイバで結ぶなど教育のインフラ整備を進めてきた。昨年8月には、県の参与を務める西和彦氏が井戸敏三知事を伴って米マイクロソフトのビル・ゲイツ会長に面会し、直々に協力を取り付けた。
アスキーを退社後、兵庫県の須磨学園高等学校や埼玉県の尚美学園大学で教育に携わってきた西氏は、「現在の教育現場の問題は、教師が教材作成やテストの採点、成績管理といった業務に追われ、生徒指導に割く時間が作れないこと」という。これが、授業についていけず、中退する生徒を生む一因となっている。また、「数学などの科目では、1年生の1学期でのつまずきが、その後3年間にわたって尾を引くことが多い。いわゆる“落ちこぼれ”を防ぐためには、頻繁に小テストを実施し、生徒の理解度を把握することが有効。だが、現実には採点や集計などの負担が大きく、教師がやりたがらない」（西氏）。そこで、兵庫県は今後、オンラインで簡単にテストを実施し、自動的に採点や集計できるシステムを開発し、授業に導入することを検討。遠隔授業についても、通信教育制でない一般の学校への導入を図っていく。「学力に問題がないにも関わらず、同級生などとの人間関係のもつれから、不登校になる生徒が多い。こうした生徒が学校に復帰するまで、継続的に学習を支援するシステムとして、遠隔授業は有効だ」（西氏）。マイクロソフトは、県内各地の学校や研修施設に社員を派遣して、日本の教育現場の事情に合った教育支援システムを開発していく。ここで得たノウハウを基に他県への展開を図る狙い。システム開発に要する金額は明らかにしていない。[IT
Pro]
2004/06/06
光ファイバ接続装置市場、03〜08年に年平均成長率37％で拡大
米IDCは3日、光ファイバ接続装置市場に関する調査結果を発表。高速データ通信、エンターテインメント、音声統合などに対する需要に加え、多くの国々で光ファイバ・ネットワーク展開にとって有利な方向に法規制が傾きつつあるため、同市場は2003〜2008年に年平均成長率37％で拡大する見通し。2003年に5億300万ドルだった同市場の売上高は、2008年には24億ドルに急増する。IDC、Optical
Networks部門上級リサーチ・アナリストのSterling Perrin氏は、「光ファイバは、従来の銅回線に代わる、次世代の有線ネットワークだ」と述べる。「確かに、銅回線から光ファイバへの移行には時間がかかる。光ファイバが銅回線を上回るまでに数十年かかるかもしれない。しかし、移行はすでに始まっている。その証拠にファイバ接続装置市場は昨年、約5億ドルの売上高を創出した。また、ベル系地域通信事業者（RBOC）が昨年夏にFTTPの提案依頼書（RFP）を共同で提出したことも、移行の開始を裏付けるものだ」（同氏）。IDCによれば、今後5年にわたって光ファイバ接続装置市場を牽引する技術は、APON（ATM
Passive Optical Network）でもG.983でもなく、Ethernetだという。特にアジア太平洋地域でEthernet経由の光ファイバ接続の導入が進む。IDCは、「システム・ベンダーとそのサプライヤは、グローバルな視点で市場を読み、現在と今後の光ファイバ接続装置市場におけるEthernetの重要性を認識する必要がある。ただし、G.983
APONも小規模ながら米国などで採用されるため、光ファイバ・ネットワークは、Ehternet導入派が望むように均一的に発展することはないだろう」と結論づけた。[biztech]
2004/06/06
アイ・オー・データ機器の無線LANアクセスポイント2機種がWPAに対応
アイ・オー・データ機器は、無線LANアクセスポイント2機種について最新ファームウェアを公開。これにより、暗号化技術「WPA」に対応。対象になるのは、IEEE 802.11b/gに対応した「WN-G54/BBR」とIEEE 802.11a/b/gに対応した「WN-AG/BBR」の2機種。[RBB TODAY]
2004/06/06
太陽誘電、世界最小のUWB用セラミックチップアンテナ
太陽誘電は3日、超高速無線通信UWB用のセラミックチップアンテナで、世界最小の製品を開発したと発表。ICと他の素子をつなぐ際に電気信号の変換に使うセラミックチップバランは、小型化したうえで対応周波数帯域を従来品より広くした。来年3月末をメドに量産可能な体制を整備。同社は昨年3月に世界で初めてUWB用セラミックチップアンテナを開発したが、モバイル機器の小型化にあわせ素子設計の最適化をさらに進めた。今回のアンテナは8×6×1mmで、従来品に比べ実装面積を4割削減できる。[NIKKEI NET]
2004/06/05
NTT東、拠点間接続サービス「メトロイーサ」に10Gbit/s品目を追加
NTT東は、MANのサービス「メトロイーサ」に「10Gbit/s」品目を追加。7月1日に東京23区内をエリアに開始し、需要により拡大する予定。メトロイーサは、各拠点を結ぶための法人向けサービス。たとえばiDCでは、今回追加された10Gbit/s品目を契約。各拠点では100Mbit/sや1Gbit/s品目を契約し、iDCと営業所などの各拠点を相互に接続するといった利用が想定される。基本料金は月額84万円、回線終端装置の利用料金は21万円。なお、インターフェイスは10GBASE-LRを採用。[RBB TODAY]
2004/06/05
BIGLOBE、IEEE 802.11a/b/g準拠の無線LAN機器レンタルサービス
NECが運営するBIGLOBEは、IEEE 802.11a/b/g準拠の無線LAN機器レンタルサービスを3日より開始。料金は無線LANアクセスポイントと無線LANカードのセットの場合で924円。 サービスの対象はBIGLOBEのブロードバンド接続サービスを利用しているユーザー。NECアクセステクニカ製のIEEE 802.11a/b/gに準拠した無線LANアクセスポイント「AtermWL5400AP」、無線LANカード「AtermWL54AG」がレンタル提供。レンタル料金はWL5400AP1台とWL54AG1枚のセットが月額924円、WL54AG2枚セットが月額840円、WL54AG1枚のみが月額420円。アクセスポイントにはレンタル品ごと異なるESS-IDとWEPキーが設定。[impress]
2004/06/05
関電グループのK-CAT，FTTH使うブロードバンド放送の番組内容を強化
関西電力グループのCATV事業者である「ケイ・キャット」（K-CAT）はこのほど，関電グループの通信事業者であるケイ・オプティコムが提供するFTTH回線を使って提供しているブロードバンド放送サービス「eo T.V.」の番組内容を強化。具体的には最も安い番組パック「バリューパック」に，プロ野球の巨人戦を完全中継する「G+ SPORTS & NEWS」やアニメ番組「カートゥーンネットワーク」などを追加。さらに，従来はオプション扱いだったスポーツ専門チャンネル「J SPORTS 1〜3」も，バリューパックに追加。このように番組を強化したうえで，月額視聴料金は据え置く。これによりK-CATは，ケイ・オプティコムと共同で推進する通信・放送統合サービスの競争力を強化する狙い。[IT Pro]
2004/06/05
リバーストーン、イーサネットサービスに適した新型エッジルータ
リバーストーン・ネットワークスは、イーサネットサービスに適したキャリア向けマルチサービス・エッジルータ「Riverstone 15008」を発表。IP/MPLSをサポート、レイヤ2およびレイヤ3サービスが提供可能。スループットは1スロットあたり全二重24Gbps、10GbEでIPv6がワイヤスピードで利用できるという。プレーン間のコントロールトラフィックを、データトラフィックと別経路にすることで、機能拡張などをおこなってもスケーラブルなトラフィック処理能力が確保できるとしている。15008ではハード・ソフトとも冗長化されており、ソフトウェアはプロトコルごとにモジュラープロセスとして動作するため、ソフトウェアトラブルに起因する障害が発生した場合にも影響を局限できるとのこと。イーサネットサービスに主眼を置いている理由としては、「ポイントツーマルチポイントのコミュニケーションパターンを反映したため」と述べ、今後イーサネットサービスはメインストリームのさまざまなアプリケーションに採用されていくだろうという見通しを示した。[RBB TODAY]
2004/06/05
非接触/接触インターフェイス、JavaCard/FeliCaを搭載したICカードを開発
大日本印刷は、接触式と非接触式のインターフェイスを搭載したICカードを開発。10月から全国の金融機関向けに投入。このカードには、プラットフォームとして「JavaCard」と「FeliCa」を搭載。いずれのプラットフォームからも接触式/非接触式のインターフェイスが利用できるのが特徴。また、ICキャッシュカードの統一規格「全銀協仕様ICキャッシュカードアプリケーション」とVISA Internationalが開発したクレジットカード「VSDC」のアプリケーションを標準搭載。さらに、交通プリペイドカードや電子マネーのアプリケーションも追加できる。また、エンボス加工（数字や名前の出っ張り）や磁気ストライプなども可能なため、従来のカードとの互換性も保たれている。キャッシュカードやクレジットカードをIC化する理由としては、多発している偽造や不正使用を防ぐことが挙げられる。さらに、より正確な本人認証を行うため指紋などを用いた生体認証技術とICカードを組み合わせる形が要求されているとのこと。そのため、このICカードに合わせて生体認証技術についても専用のアプリケーションを開発。なお同社では、5年間で約100億円の売上げを見込んでいる。[RBB TODAY]
2004/06/05
東大など、世界最速スーパーコン開発へ――2008年予定
東京大学、理化学研究所、NTTコムなどは、世界最速のスーパーコンピューターの開発に乗り出す。特定の計算式を解くための専用装置となるが、速度は現在世界最速のスーパーコンに比べて約50倍速い性能にする計画。たんぱく質や銀河系などの研究用シミュレーションに利用。完成は2008年の予定。開発プロジェクトの代表は東大の平木敬教授。文部科学省の科学技術振興調整費から今年度最大3億円の資金助成を受けて実施。開発期間は5年。新型スーパーコンは１秒間に最大2000兆回の計算ができるようにする。海洋研究開発機構が保有する現在世界最速のスーパーコン「地球シミュレータ」は幅広い分野の計算に利用できるが、計算速度は１秒間に最大で約35兆回が限界だった。[NIKKEI NET]
2004/06/04
電光石火、全国152局であらたにサービスを開始。対応局舎は1,000を超える
電光石火は、4日よりあらたに全国の152局を対象にADSL接続の受付を開始。なお、これにより同社は1,000を超える局舎でADSL接続サービスを提供することになる。詳細は以下のとおり。■北海道 札幌大麻局、石狩局、江別局、札幌北局 札幌北郷局、札幌白石局、厚別局、札幌東局 丘珠局、篠路局、新琴似局、札幌西局 手稲局、札幌豊平局、札幌月寒局、清田局 石狩広島局、千歳局、輪厚局、恵庭局 もみじ台局、函館北局、桔梗局■岩手県 岩手水沢局■群馬県 大胡局、前橋芳賀局■栃木県 中河原局■茨城県 筑波谷田部局、つくば局■東京都 吉原局■静岡県 南熱海局■山口 山口大内局■福岡県 屋形原局、津屋崎局、宗像玄海局、芥屋局 小倉西局、田川局、折尾海老津局、直方鞍手局 田川豊前川崎局、飯塚桂川局、飯塚筑穂局 田川添田局、直方若宮局、田川大任局 田川油須原局、若宮吉川局、七隈局、甘木局 御井町局、八女局、福岡 小郡局、二日市原田局 田主丸局、福岡 三国局、夜須局、三潴局 善導寺局、黒木局、杷木局、甘木朝倉局 二股瀬局、福岡 東局、長者原局、久山局 西谷石原局、折尾遠賀川局、田川金田局 田川香春局、田川赤池局、飯塚大隈局 飯塚碓井局、金武局■長崎県 時津局、多良見局、佐々局、佐世保別局 長崎三重局、湯江局、琴海局、小長井局 相浦局■大分県 杵築別館局、大分局、大分庄内局 大分大道局、大分挾間局、大分稙田局 大分野津原局、豊後高田田原局、三重千歳局 大分別府局、新中津局、大分宇佐局、如水局 鶴崎松岡局、宇佐八幡局、幸崎局■佐賀県 基山局、佐賀鳥栖局、伊万里局、呼子局 唐津局、武雄局、有田局、佐賀局 佐賀大和局、蓮池局、■熊本県 熊本鏡局、熊本南部局、松橋局、松橋城南局 日奈久局、田迎局、菊陽局、熊本小島局 熊本清水局、桜町局、帯山局、東局、立田局■宮崎県 宮崎田野局、清武局、生目局、都農局、木花局 都城局、都城中郷局、日向別館局、延岡市外局 串間局、日南局■鹿児島県 鴨池甲南新館局、加治木局、鹿児島川内局 金峰局■沖縄県 コザ北谷局、胡屋局、コザ局、浦添別局 寄宮局、佐敷局、首里局、大謝名局、東風平局 南風原局、普天間局、牧志局、与那原局 与那原玉城局、コザ金武局。[RBB TODAY]
2004/06/04
フリースポット、奈良市のマンガ喫茶を追加
フリースポット協議会は、奈良市内のマンガ喫茶1か所のアクセスポイントを追加。詳細は以下のとおり。■奈良県まんが喫茶ひまつぶし 奈良店。[RBB TODAY]
2004/06/04
KDDI、11月に携帯電話機で内線通話できるサービスを開始、法人需要開拓の柱に
KDDIは2日、「au」対応の携帯電話機をオフィス内の内線通話機としても使えるサービス「OFFICE WISE」を11月30日に始めると発表。1ユーザー（回線）当たり月額900円の基本料を支払えば、携帯電話同士の内線通話がかけ放題になる。ビジネスフォンを使った固定の内線電話網と比較すると、レイアウト変更に伴う設定変更が不要で維持管理コストを大幅に下げられるほか、机にいなくても内線通話ができる点などがメリット。KDDIは携帯電話を使った法人向けアプリケーションサービスの開発に力を入れており、今回のサービスはその柱の一つ。現在、携帯電話の法人契約は全体の10%程度にすぎないが、今後は新サービスなどを起爆剤に「新規契約の2〜3割を法人にする」方針。OFFICE WISEは、顧客のビル拠点に小型基地局や交換機を置き、この基地局を介して携帯電話同士の内線通話を実現するため、1000ユーザー以上の契約がサービス提供の条件。1000ユーザーの場合で、初期導入費用は1000万〜2000万円かかるという。KDDIが設置する交換機には、顧客のPBXと連携する機能も備わっている。このため、固定のビジネスフォンとの内線通話もできる。KDDIは今回のサービスを自社で直販するほか、ソリューションプロバイダの一部と提携して販売する方針。ただし、当面はPBXベンダーやPBX販売を手掛けるソリューションプロバイダとの提携にとどめる方針。[IT Pro]
2004/06/04
NTTサイバー研究所、映像共有しながらTV電話できるシステム開発
NTTのサイバーソリューション研究所（SL研）は、ネットを通じて複数の人が同じ映像を見ながらテレビ電話やチャットを楽しめるシステムを開発。映像の一時停止などの操作が利用者全員のパソコンに反映されるのが特徴。共通の関心を持つ映像を多人数で会話をしながら観賞するといった新しい映像配信手法として、利用実験を進める。開発したシステム「みてちゃ」（愛称）は、各利用者の通信環境やパソコン性能にほぼ影響されずに利用できる。配信したい映像をネットを通じてSL研のサーバーにアップロードしておけば、他の利用者は自由に見ることができる。カメラやヘッドセットがあれば、テレビ電話で会話できる。[NIKKEI NET]
2004/06/04
米Clearwire、広帯域無線通信の商用サービスをフロリダ州で今夏開始
米McCaw Cellular Communications（現在は米AT&T Wireless）の創設者であるCraig
McCaw氏は、同氏が設立した消費者向け無線ブロードバンド通信サービスを手がける米Clearwireについての事業計画を発表。Clearwire社が2日に明らかにしたもの。Clearwire社は、最初の商用サービスをフロリダ州ジャクソンビルで2004年の夏に開始。McCaw氏（Clearwire社会長兼CEO）は、「消費者が望むようなブロードバンド・サービスを成功させるには、規模の経済を実現するための世界展開と、サービスを供給する技術の管理水準という2つの要素が欠かせない」と述べる。「我々はその両方を持っている。当社のサービスは、現在のケーブルやDSLソリューションのライバルになるだろう。農村地帯などでは、実用的な唯一のサービスになる可能性がある」（同氏）。先ごろClearwire社は、見通し外（NLOS：Non
Line of Site）ブロードバンド無線接続システムを手がける米NextNet Wirelessの買収を完了。NextNet社は商用サービスを2年前から行っており、メキシコ、カナダ、米国、アジア、アフリカ、カリブ海地域など世界20市場で事業を展開。Clearwire社は、NextNet社の技術を使ってIPベースの無線ネットワークを構築するという。「NextNet社の技術は既に実用化されていて、WiMAXサービスにつながっていく」（Clearwire社CTOのRob
Mechaley氏）Clearwire社は今夏のフロリダ州ジャクソンビルを皮切りに、2005年に米国および世界の各地で商用サービスを順次開始するとしている。米メディアの報道（CNET
News.com）によると、Clearwire社の提供するサービスの通信速度は最大1.5Mbpsという。[biztech]
2004/06/04
富士通アイ・ネットがH.323とSIPのプロトコル変換装置を発売
富士通アイ・ネットワークシステムズは2日，H.323とSIP間のプロトコル変換装置「SIP-H323プロトコル・ゲートウェイ」を発売。富士通が販売している汎用IAサーバーにインストールして使用するソフトウエア製品。H.323プロトコルを利用した内線電話システムを導入済みの企業が，SIPプロトコルを採用しているIP電話サービスを利用できる。対応できるIP電話サービス事業者は，NTTコムとフュージョン。対応事業者は今度も追加予定。「050」番号のIP電話サービスに対応。価格は，30セッション対応の基本プログラム「SIP-H.323
プロトコルゲートウェイ」が84万円。10セッション追加用のプログラムが10万5000円。利用できるIAサーバーはPRIMERGY RX200（23万8000円），またはPRIMERGY
BX300（27万円）。[IT Pro]
2004/06/04
空中に光で文字を描ける携帯、ノキアから
フィンランドのノキア社は5月31日、光で文字を描ける携帯電話『ノキア3220』を発表。背面に発光ダイオードが12個埋め込まれており、左右に振ると、空中に短い文章を描くことができる。GSM方式の機種で、米欧などで夏に発売。この『ウェーブメッセージ』機能を利用するには、別売の拡張ホルダー『エクスプレス・オン・ファン・シェル』を取り付ける必要がある。英数字なら15文字までで、漢字にも対応。ハートマークなど図形も表現できる。あらかじめ登録されている定型文のほか、自分で文章や図形を作成することも可能。明るいところでも、約6m先までなら判読できるという。「メールや写真メールに続く、新しいコミュニケーション手段」とPR。ウェブサイト内の「wave messaging」と書かれた部分にカーソルを置くと、デモを見ることができる。ホルダーには加速度センサーが内蔵されており、それを利用したゲームも開発。2種類用意されており、携帯電話を振ったり傾けたりして遊ぶ。携帯本体は、カメラ内蔵で250ユーロ(約3万3000円)前後の見込み。[WIRED NEWS]
2004/06/03
ASAHIネット、Bフレッツ対応プラン向けキャンペーンを強化
ASAHIネットは、現在実施中の「応援します！光開通キャンペーン（Bフレッツ）」を6月1日より強化。導入時のNTT工事費用が無料になるほか、月額料金が最大7カ月無料。キャンペーンの対象は、ASAHIネットの取り次ぎサービスを利用してBフレッツに申し込んだユーザー。Bフレッツの工事費用28,455円をASAHIネットが負担。標準工事費超過分はユーザー負担となるほか、NTT契約料840円は別途必要。従来までのキャンペーンでは、ASAHIネットの月額料金が最大5カ月間割り引かれていたが、6月1日からは割引期間を最大7カ月に延長するほか、割引額も拡大。Bフレッツマンションコースでは700円、ファミリーコースでは1,400円、ベーシックコースでは3,500円が割り引かれるため、基本プラン「Mプラン」であれば月額料金が無料になる。なお、ビジネスコース対応プランの割引額は5,000円で以前から変更はない。[impress]
2004/06/03
ケイ・オプティ、光ファイバを使ったCATV放送サービスのキャンペーン
ケイ・オプティコムは、ケイ・キャットと共同運営する光ファイバ回線を利用したCATV放送サービス「K-CAT
eo T.V.」向けのキャンペーンを6月1日から7月31日まで実施。K-CAT eo T.V.は、ケイ・オプティコムの光ファイバーを利用してBSデジタル、専門チャンネルなど約110チャンネルが視聴できるサービス。現在は大阪府、京都府、兵庫県下の8市でサービスが提供。家庭に直接光ファイバを引き込むため、ケイ・オプティコムの光ファイバ接続サービス「eoホームファイバー」も同時に利用できる。6月1日から7月31日までは、K-CAT
eo T.V.の初期費用を割り引くキャンペーンが実施。K-CAT eo T.V.単独申し込み時は初期費用68,250円が29,400円に、K-CAT eo
T.V.とeoホームファイバーの同時申し込み時は87,150円が16,800円に、eoホームファイバーのユーザーがK-CAT eo T.V.を追加で申し込む場合は55,650円が16,800円へ割り引かれる。キャンペーンに合わせてサービスの拡充も行なわれ、月額5,145円のバリューパックと月額5,670円のスタンダードパックにアニメ専門チャンネル「カートゥーン
ネットワーク」、巨人主催全試合を完全生中継する「G+（ジータス）」など合計6チャンネルが追加。また、従来オプションチャンネルとして提供されていた「J SPORTS
1〜3」がオプション料金の必要なく視聴可能になるほか、スタンダードパック向けのコンテンツがバリューパック向けにも提供。[impress]
2004/06/03
Highway Internet、Bフレッツ対応プランを開始。キャンペーンも実施
Highway Internetは、6月1日よりNTT東西のBフレッツ対応プランの申し込み受付とサービス提供を開始。あわせて、月額料金が最大2カ月間無料となるキャンペーンも実施。Bフレッツ対応プランは、マンション/ニューファミリー/ファミリー100タイプに対応する「Bフレッツ・マンション/ファミリーコース」と、ベーシックタイプに対応する「Bフレッツ・ベーシックコース」の2コースを用意。料金は、初期費用がマンションタイプで12,495円、ニューファミリー/ファミリー100/ベーシックタイプで28,445円。月額料金は「Bフレッツ・マンション/ファミリーコース」で1,980円、「Bフレッツ・ベーシックコース」で4,980円。また、同社のNTT取り次ぎサービスを利用してBフレッツ対応プランに新規で申し込むと、月額料金を最大2カ月間無料とするキャンペーンを6月1日から7月31日まで実施。なお、各月の15日以前に開通すると当月の1日から2カ月間が、15日以降に開通すると当月の15日から2カ月間が無料期間となる。[impress]
2004/06/03
TOKAI、ADSLサービスに下り3Mbpsの新プラン
TOKAIは、同社のADSLサービス“ADSLパワーライン”に、新プラン「スタート3」を追加。これまで提供されてきた「スタート1」と同じ料金で、下り3Mbps/上り1Mbpsのサービスを提供。月額料金は、IPフォンサービス「TT-PHONE」を含んだプランで電話共用3,827円/専用回線5,179円（税込）。IP電話なしのADSLサービスのみで電話共用で3,617円、専用回線で4,969円（税込）。また、IPフォンサービス「TT-PHONE」で、あらたにKDDIのIP電話網によるサービスが追加。TOKAIではこれまでNTT ComのVoIP基盤を利用したIPフォンサービスが提供されており、今後は「TT-PHONE（NTT Com）」と「TT-PHONE（KDDI）」が選択できるようになる。なお、スタート3の提供にともない、スタート1L（スタート1）の受付は5月31日で終了。（現利用者はそのまま継続利用が可能）。[RBB TODAY]
2004/06/03
BIGLOBE、フレッツ対応プランの月額料金を割り引くキャンペーン
NECが運営するBIGLOBEは、NTT東西のBフレッツおよびフレッツ・ADSL対応コースの月額料金を無料および値下げする「フレッツ
de 熱中生活キャンペーン」を6月1日より開始。このキャンペーンは、6月1日から8月31日まで実施するもので、期間中にBフレッツおよびフレッツ・ADSL対応コースの月額料金を6カ月間半額にする。なおBIGLOBEでは、取り次ぎサービスを利用してBフレッツおよびフレッツ・ADSLに加入したユーザーを対象に、初期費用と月額料金3カ月分を無料にする特典を従来より用意しており、今キャンペーンとの併用が可能。併用した場合は、無料期間終了後より月額料金の割引が適用。また、キャンペーン対象ユーザーには、IP電話対応ルータ「Web
Caster V100」または「Web Caster 7000」を半額で販売するほか、購入者には出張サポートを半額で行なう。[impress]
2004/06/03
USEN、会員向けコンテンツのサンプル映像を一般向けに無料配信
有線ブロード（USEN）は、光ファイバ接続サービス「BROAD-GATE 01」の会員向けコンテンツポータルサイトを6月1日より一般向けに公開。動画コンテンツのサンプル映像を誰でも無料で視聴できる。「BROAD-GATE 01」会員向けサイトは、1万タイトル以上の動画コンテンツを最大4Mbpsの帯域で配信するコンテンツポータルサイト。今回、配信が開始されたサンプル映像は会員向けに最大4Mbpsで配信中の韓国ドラマ「冬のソナタ」や映画セレクション「ひかり座」など合計30タイトル以上で、各サンプル映像はシネマやミュージック、アイドル＆芸能、アニメといった9つのカテゴリー別に掲載。サンプル映像の視聴にはWindows Media Playerを使用し、配信帯域は500kbps。なお、サンプル映像は毎月更新。また、6月1日から30日の期間で光ファイバ接続サービスの基本工事費が無料になるキャンペーンを実施。キャンペーン対象は、戸建て向けの「Type E ホーム」、集合住宅向けの「Type E マンション」に新規加入したユーザー。加えて、同社Webサイトから申し込んだユーザーを対象に、ソニーのパソコン「VAIO type U」やオーディオプレーヤー「VAIO pocket」を抽選で6名にプレゼントするキャンペーンも実施。[impress]
2004/06/03
行田ケーブル、下り30Mbpsの新サービスを開始
埼玉県行田市を中心にCATVサービスを提供している、行田ケーブルは同社のインターネットサービス「浮き城＠NetHome」で、6月より下り30Mbpsの新コースを提供開始。行田ケーブルでは今まで、下り10Mbps・上り2Mbpsの10Mサービス（月額4,725円[税込]）のみを提供してきたが、今回下り30Mbps・上り2Mbpsの30Mサービスを月額5,775円（税込）で提供。[RBB TODAY]
2004/06/03
フレッツ・スポット、大阪や沖縄など5府県7スポットが新たにサービスイン
NTT西は、無線LAN接続サービス「フレッツ・スポット」の提供エリアを追加。あらたに大阪、静岡、岐阜、沖縄、岡山で合計7つのスポットでサービスが開始。■大阪府ニューウエイズウクエア大阪■静岡県メディアカフェ ポパイ 浜松店■岐阜県フォーカス・ポーカス■岡山県岡山ビジネスホテル■沖縄県沖縄大学、ロイネットホテル那覇久茂地、沖縄国際大学。[RBB TODAY]
2004/06/03
フリースポット、全国で12カ所の新規アクセスポイント情報追加
バッファローが情報提供などで協力する公衆無線LAN、フリースポットのアクセスポイントが追加。今回の追加は、北海道から沖縄まで全国10都道府県に及んでいる。詳細は以下のとおり。■北海道函館カネニ、ペンションクレヨンハウス■宮城県太白鍼灸院■栃木県ホテルエピナール那須、NEWなすの■茨城県D-Pocket つくば店■東京都炭火焙煎珈琲薔薇■山梨県旅館喜仙■三重県ビジネスホテル河上■岐阜県まんが大図書館トト■福岡県九州厚生年金会館ウェルシティ小倉■沖縄県MANATEE CLUB。[RBB TODAY]
2004/06/03
Yahoo! BBモバイル、スターバックス コーヒーでのサービスを終了
ソフトバンクBBが運営する公衆無線LANサービス「Yahoo! BBモバイル」は、5月31日付でスターバックス
コーヒーでのサービスを終了。サービスを終了したのは、スターバックス コーヒー27店舗で、これをもってスターバックス コーヒーでのYahoo! BBモバイルはサービスを終了。このほか5月31日にはマクドナルド横須賀中央店がサービスを終了、5月30日には東京都港区六本木の飲食店「HOUSE＋」閉店を受けてサービスを終了。6月1日付のYahoo!
BBモバイル新規提供エリアは、岐阜県多治見市の「オースタット国際ホテル多治見」、石川県加賀市の「民宿 すずめのお宿」、東京都豊島区の飲食店「cafe Pause」の3カ所。また、5月25日付で東京都八丈島の飲食店などを中心に7カ所でサービスを開始。[impress]
2004/06/03
hi-ho、FOMAの高速モバイルインターネット接続サービスに対応
hi-hoは、NTT DoCoMoの高速移動通信サービス「FOMA」を通じた、モバイルインターネットサービスに6月7日から無料で対応。「FOMA」はサービスに対応した携帯電話および通信用PCカードなどを通じて、最大送受信384kbpsの高速パケット通信を行えるサービス。 hi-hoでは、同通信サービスを利用したモバイルインターネットサービスを、hi-hoのADSLおよびFTTHサービスなどを利用しているユーザに無料で提供。申込手続きなども特別必要とせず、6月7日以降には「FOMA」を通じたインターネット通信が可能。なおパケット通信料などは、別途NTT DoCoMoに対して支払う必要がある。[RBB TODAY]
2004/06/03
フレッツ・スポット、5月末でサービスエリア数が1,500カ所を突破
NTT西は、同社が運営する公衆無線LANサービス「フレッツ・スポット」の提供エリア数が5月末で1,500カ所を突破したと発表。フレッツ・スポットは、IEEE
802.11bに準拠した公衆無線LANサービス。静岡県・岐阜県・富山県以西にある30府県で提供されており、NTT西のフレッツユーザーは月額840円、それ以外のユーザーは初期費用840円、月額940円で利用できる。同社では今後、フレッツ・スポットのサービスエリアを2004年度中に3,000カ所まで拡大させる予定だという。また、6月7日からサービス提供を開始するJR西日本新大阪駅など3カ所で、「フレッツ・スポット体験イベント」を6月7日から9日間の期間で開催。[impress]
2004/06/03
ＮＨＫ技研、視線・声でテレビ操作する技術
ＮＨＫ放送技術研究所は視聴者の視線や音声でテレビを遠隔操作する新技術を開発。画面上に映し出した多数の番組の中から見たい番組を目で選び、「それ」や「これ」といったあいまいな指示で表示できる。地上デジタル放送の開始で多チャンネル化が進んでいる。体を動かせない人など、誰でも簡単に操作できるテレビの開発に役立てる考え。視線の動きを認識する技術や音声認識技術などを組み合わせた。視聴者は画面に表示されたカーソルを視線で操作できる。チャンネルごとに複数の画面を表示し、見たい番組を選択する。「これ」と指示すると選択した番組を画面全体表示に切り替える。電子番組表と組み合わせることも可能という。視線の動きはほぼ正確に認識できる。眼球を撮影したカメラ画像から瞳孔の中心を割り出すとともに、赤外線を当てて角膜から反射するデータとカメラ位置をつき合わせ、視線が示すテレビ画面上の場所を特定。視聴者から2m離れたテレビの場合、視線が画面のどこにあるのか2―3cm角の範囲で把握できるようになった。[NIKKEI NET]
2004/06/03
OCNネットワーク障害、1日未明に完全復旧
NTTコムは、5月31日に発生したネットワーク障害について、復旧と最終的な影響範囲について発表。NTT Com大手町ビルの分電盤故障によるもので、法人向け通信サービス（影響回線数 約2万）、IP電話（影響番号数 約34万）、OCNサービス（影響回線数 約15万、関東甲信越および静岡地域）、ホットスポット（影響拠点 約1,000）が影響を受けた。回復は5月31日20時過ぎから開始され、IP電話は31日23時頃、ホットスポットを除くすべてのサービスが6月1日0時までに回復、1日の午前2時59分までにホットスポットも回復。なお、IP電話についてはOCN.PhoneなどNTT Comのサービスのほかにも、NTT ComのVoIPインフラを採用したISP各社のサービスにも影響が出ていた。[RBB TODAY]
2004/06/03
三菱電機、電力線通信向けモデムを量産
三菱電機は電力会社が家庭まで張り巡らせた電力線を利用して、インターネットに接続する「電力線通信」向け専用モデムの供給を開始。スペインの大手電力会社エンデサなどに製品を納入しており、来春をめどに月産1万個体制を構築する計画。2004年度は50億円の売上高を目指す。三菱電機は社会ｅソリューション事業所（神戸市）内に、モデムの開発・試作用の製造ラインを設置。量産は中国にあるEMS（電子機器の製造受託サービス）会社に委託しているが、試作ラインを自前で持つことでコスト低減などを指導。量産を始めたのは通信速度が45Mbpsに対応するモデム。スペインでいち早く電力線通信サービスを導入したエンデサなど2つの電力会社に、これまでに1万個を納入。今後、ポルトガルやチリなどでも市場を開拓。今年度中には200Mbps対応の高速モデムを開発し、月間1万個を供給していく方針。[NIKKEI NET]
2004/06/03
東芝、青色レーザーに参入・価格20分の1の量産技術
東芝が青色レーザーに参入。価格が従来製品の20分の1以下となる量産技術の確立に成功。これをもとに同社は来年には青色レーザーを利用する次世代光ディスク規格の新型レコーダーを発売。さらに、他の電機メーカーにも安価に同レーザーを販売し新規格の普及に弾みをつける。東芝はNECと組み「HD DVD」と呼ぶ次世代光ディスク規格を提唱。同規格は現行DVDと比べて記録容量が３倍以上。密度の高い情報を読み取るため、DVDに使う赤色レーザーではなく波長が短い青色レーザーが必要。ただ、青色レーザーは量産するのが難しく、価格が高いことが「HD DVD」商品化の障害となっていた。[NIKKEI NET]
2004/06/02
総務省、光ファイバー放送の著作権保護強化へ
総務省は、光ファイバー回線で放送するテレビ番組について、著作権の保護強化に乗り出す。放送会社が、視聴可能回数など視聴者に与えられた権限を把握し、権利のない人が見ようとした場合には、見られないようにする。また、無制限のコピーを防ぐためには番組そのものにコピーを制限するデータを添付する方法があるが、そのための統一した仕組みをつくる。光ファイバー回線で放送された番組はコピーしても画質や音質が劣化しないため、映像などが無制限にコピーされる危険性が指摘される。このため脚本家などの著作権保有者が、光ファイバー回線での放送に二の足を踏んでいるのが現状。総務省が打ち出した新しい著作権保護策は、放送会社が番組内容や視聴・録画可能回数などの「属性情報」を番組ごとに専用コンピューターに入力。視聴者が番組を見る際に、コンピューターが「属性情報」と視聴者の個人情報を照らしあわせ、視聴を認めるかどうかを自動的に判断。また現在、光ファイバー回線で放送している会社はKDDIとソフトバンク系のBBケーブルの２社。それぞれ数千人規模の視聴者を抱え、コピー防止の対策をとっているが、統一した仕組みをつくることで実効性を高める。これらの保護強化策は放送、通信、電機の計１４社が参加する「高度コンテンツ流通実験推進協議会」の提案を受け、総務省が２年間の実証実験を経てまとめた。ただ、光ファイバー回線を使った番組配信に関しては、NHKが新たな収益源として取り組もうとしており、民放には「NHKの事業規模が拡大しかねず、ビジネスに悪影響を及ぼしかねない」（大手）との懸念もある。光ファイバー回線での番組提供が広がるうえでは、こうした問題を合わせて議論する必要も指摘されそうだ。[asahi.com]
2004/06/02
BBIQ、初期費用の無料化や商品券を進呈するキャンペーン
九州通信ネットワーク（QTNet）が運営する光ファイバ接続サービス「BBIQ」は、光ファイバ接続サービスの初期費用が無料になる「光de夏トク！ハッピー・キャンペーン」を6月1日より開始。キャンペーンは7月31日まで実施し、同期間中にスタンダードプラン、またはマンションプランタイプ1/2/3への新規申し込みを行なうと初期費用が無料になる。また、ADSLおよびCATVからの乗り換えユーザーを対象として5,000円分の商品券もあわせてプレゼント。なお、乗り換えキャンペーンの適用には、現在の回線契約を確認できる書類を提出しBBIQを1年以上契約する必要がある。また、知人をBBIQに紹介したユーザーに、紹介により入会したユーザー1人につき5,000円分の商品券をプレゼント。なお、紹介キャンペーンは紹介者がBBIQ会員以外でもキャンペーン対象。[impress]
2004/06/02
ソフトバンクBB、流通経済大学に光ファイバ接続サービスを提供
ソフトバンクBBは、流通経済大学の新松戸キャンパスで6月より光ファイバ接続サービスと公衆無線LANサービス「Yahoo!
BBモバイル」を提供すると発表。Yahoo! BBモバイルはキャンパス内の一部エリアで一般ユーザーも利用できる。光ファイバとYahoo! BBモバイルが導入されたのは、4月に開校した流通経済大学の新松戸キャンパス。上下最大100Mbpsの光ファイバを学内に導入するほか、新松戸キャンパス内の15カ所でYahoo!
BBモバイルを開始。また、キャンパスプラザ内では一般向けにYahoo! BBモバイルエリアが開放され、学生や教員以外も無料で利用できる。なお、利用にはYahoo!
BBモバイルへの登録が必要。[impress]
2004/06/02
JENS SpinNet、下り最大1Mbpsの「eADSLサービス ADSLライトプラン」
JENS SpinNetは、下り最大1MbpsのADSL接続サービス「JENS SpinNet
eADSLサービス ADSLライトプラン」の提供を6月1日より開始。月額料金は2,100円。JENS SpinNet eADSLサービス ADSLライトプランは、イー・アクセスのADSL回線を利用したプラン。初期費用は3,150円、月額料金は2,100円で、モデムレンタル料は500円。このほか、NTT工事費および回線使用料が別途必要。また、IP電話サービス「SpinPhone」（初期費用525円、月額294円）に加入する場合は、IP電話機能搭載タイプのモデムが提供され、レンタル料金は月額819円。JENS
SpinNetでは、サービス開始にあわせてキャンペーンを実施。6月1日から9月30日までに同プランに新規加入したユーザーを対象に、初期費用3,150円と最大4カ月間のモデムレンタル料とNTT回線使用料が無料。また、開通から1カ月以内にeADSLサービス
ADSLライトプランを解約した場合には、タイプ1のNTT工事費相当分の商品券3,000円分がキャッシュバック。なお、下り最大24Mbpsの「ADSLプラスIIプラン」、下り最大40Mbps「ADSLプラスQプラン」についても、初期費用が無料になるキャンペーンが9月30日までの期間で実施。[impress]
2004/06/02
フレッツ・スポット、大阪市内を中心に40か所でサービスを開始
フレッツ・スポットは、大阪市内を中心に40か所であらたにサービスを開始。詳細は以下のとおり。■大阪府：イルピアット、大阪王将 京橋店、大阪ガーデンパレス、大阪東急イン、大阪東急ホテル、観光旅館イシハシ、コジマNEW あべの店、コミックネット、シェ・ワダ 御堂筋、シティルートホテル、時分時、上新電機 市岡店、バレンシア、パンプルムース、バードランド、ビジネスイン谷町、ビジネスホテル中央、ホテルアウィーナ大阪、メディアカフェポパイ アメ村店、メディアカフェポパイ 梅田DDハウス店、京橋店 、NTTコミュニティプラザ大阪、モンダルジャン、ビジネスサービス 高槻店、コジマNEW 門真店、上新電機ピットワン 岸和田■愛知県：光玉 1F・2F店内、まんが喫茶バディ、松栄鮨本店■香川県：高松天満屋■徳島県：阿波観光ホテル■愛媛県：国際ホテル松山 1Fロビー、国際ホテル松山南館、ホテルJALシティ松山■高知県：喫茶ルワール、プチホテル高知、ホテルサン高知■福岡県：久留米工業大学■大分県：大分パークインホテル■佐賀県：ベスト電器 コンピュータウンさがほんじょう。[RBB TODAY]
2004/06/02
Yahoo! BBモバイル、3か所であらたにサービスを開始
Yahoo! BBモバイルは、3か所であらたにサービスを開始。詳細は以下の通り。■東京都：cafe Pause■石川県：民宿 すずめのお宿■岐阜県：オースタット国際ホテル多治見。[RBB TODAY]
2004/06/02
NTTネオメイト、無線LAN基地局――３年で300カ所設置
NTTネオメイトは31日、無線LANの基地局を関西圏の駅構内や公共施設など今後3年で300カ所設置すると発表。駅、空港など大勢が集まる公共空間などでネット接続サービスを手がける通信事業者各社に基地局を有料で貸し出す国内初のサービスを6月7日に開始。公共空間での無線LANを使ったネット接続サービスは主に通信会社が基地局を整備してきた。ネオメイトは通信事業者にかわって基地局を整備し、複数の通信事業者にこれを貸し出す。[NIKKEI NET]
2004/06/02
パワードコム、無線アクセスサービス向けにIPフォンサービスの提供を決定
パワードコムは、インターネット接続サービス「POINT」の集合住宅向け5GHz無線アクセス「光プラン/TEPCOひかり・無線アクセス」向けにも、IP電話サービス「POINT Phone」の提供を6月1日より開始すると発表。これまでパワードコムでは、通話の品質確保の点から5GHz帯を利用した無線アクセスサービスについてはIP電話サービスへの対応をしていなかった。しかし今回、音声など十分な品質が確認されたとして、正式サービスの開始となった。[RBB TODAY]
2004/06/02
ADSLの影響でNTTの電話契約が一転して増加，ISDNは100万減
NTT東西は5月31日，2004年3月末時点での通信サービスの契約数を発表。前年度に続いて，ADSL普及の影響が色濃く出た結果となった。東西NTT合わせた加入電話の契約数は5094万。前年度比で22万契約増加。1997年度に減少に転じて以来，6年連続で減り続けた契約数が上昇に転じたことになる。上昇要因は家庭におけるADSLユーザーの増加が考えられる。「事務用」の契約数は2002年度には63万，2003年度には45万と連続して減っているのに対して，「住宅用」は2002年度には減少から増加に転じており61万契約を上乗せ。続く2003年度も68万の増加となり，電話全体として22万増となった。住宅用新規加入者の多くは，ADSLユーザーで，施設設置負担金が不要なライトプランを選択したと見られる。一方でISDNの減少傾向に変化はない。INSネット64とINSネット1500を合計した契約数は913万。インターネットの普及で増え続けていた契約数は，2002年度に減少に転じた102万の減となった。2003年度も99万契約減っている。なお，INSネット1500はINSネット64の10契約分として換算。ここにもADSLの影響がみられる。ユーザー側ではISDNからADSLへのサービスの乗り換え。ISP側では，ダイヤルアップ・ユーザーの減少によるアクセス・ポイントの統廃合に伴うリモート・アクセス（RAS）サーバーの撤去などがある。RASサーバーはINSネット1500を接続している場合が多い。[IT Pro]
2004/06/02
NTTコムの通信サービスに大規模な障害発生、原因は電源設備の故障
5月31日午後3時20分ころ、NTTコムのいくつかの通信サービスに障害が発生。大手町のNTTビルの電源設備に障害があったためで、障害発生から4時間を経過した午後7時30分現在、まだ復旧のメドは立たず、サービスは以前停止したまま。障害の影響範囲もまだ詳細にはわかっていないという。停止しているサービスは、IP-VPNのArcstar IP-VPNサービスの一部、広域イーサネットのe-VLANの一部、IPセントレックス・サービスのドットフォン IPセントレックスの一部、インターネット接続（OCN）の一部など。原因は大手町ビルの電源設備の故障としているが、詳細は不明。通信設備を設置するビルでは、自家発電設備などを持つため、本来なら、電源に障害があってもバックアップ電源に自動的に切り替わり、即座にサービスは復旧されるはず。しかし、この切り替えがうまくいかなかった。根本原因を調査中だという。[IT Pro]
2004/06/02
ソフトバンクBB、恐喝未遂事件容疑者逮捕を受け発表会開催
ソフトバンクBBは、同社の顧客情報流出に関する恐喝未遂事件の容疑者が5月30日に逮捕されたと発表。同社で過去に業務委託として働いていた人物が、顧客データベースへアクセスするための情報を容疑者らに伝えたという。同社によれば、逮捕された容疑者は、以前にソフトバンクBBで業務委託としてシステム関連の業務に従事していた人物から、リモートメンテナンスサーバーへアクセスするためのアカウントとパスワードの情報提供を受けていたという。この人物は、リモートメンテナンスサーバーのほかに顧客データベースへのアクセス権も保有していた。昨日逮捕されたのは森容疑者、富安容疑者の2名。このうち富安容疑者は、ソフトバンクグループであるソフトバンク・パブリッシングの月刊誌「PC JAPAN」でフリーライターとして執筆していた。ソフトバンクグループではこれを受けてPC JAPANを当面の間休刊とする。孫正義代表取締役社長は、「今回の逮捕で事件がおおむね全容解明したので報告にいたった」とコメント。現時点では個人情報の2次流出に関する兆候は見られず、一部報道にあるような財務データへのアクセスもないと説明。[impress]
2004/06/02
アイ・オー、11a/b/g準拠の無線LANルータやLAN接続型HDDなどを値下げ
アイ・オー・データ機器は、6月1日付けで無線LANルータやLAN接続型HDDなど合計67製品について価格改定を実施。価格が改定された機器のうち、ネットワーク関連機器は合計11製品。IEEE 802.11a/b/gが同時利用できる無線LANルータ「WN-APG/BBR」が従来価格22,050円から18,690円へ、無線LANカード同梱モデルも28,875円から22,050円へと値下げ。LAN接続型HDD「LANDISK」では、4製品が値下げの対象。120GBのHDDを搭載した「HDL-120U」が34,650円から33,285円へ、160GB搭載の「HDL-160U」が38,430円から36,645円へ、250GB搭載の「HDL-250U」が52,290円から47,775円へ、300GB搭載の「HDL-300U」が61,950円から57,855円へ価格改定。またスイッチングハブでも、5ポート搭載の「ETX-SH5」が2,520円から2,310円へ、8ポート搭載の「ETX-SH8N」が3,990円から3,780円へ、16ポート搭載の「ET-FSWH16L2」が9,975円から7,980円へとそれぞれ値下げ。このほか、LANカードの「PCET100-CL」と「CBET100-CL」が、どちらも2,940円から2,730円へと値下げ。[impress]
2004/06/02
NTT東、無線機能を付加できるIP電話機能搭載ルータ「Web Caster V110」
NTT東は、IP電話機能を搭載したルータ「Web Caster V110」を7月上旬より発売。標準価格は19,950円。また、IEEE 802.11a/b/g準拠の無線LANカードを2枚同梱したモデルも、標準価格36,750円で発売。Web Caster V110は、同じくIP電話機能を搭載したルータ「Web Caster V100」の後継にあたる製品。Web Caster V100と比較して、WAN側スループットが最大90Mbpsへと向上するなどの機能強化が図られている。機能面では、同時2セッションまでのPPPoEマルチセッションをはじめ、UPnPやVPNパススルー、DMZ、IP Unnumberedなどを装備。セキュリティ面ではSPIやステルス機能、パケットフィルタリング機能などをサポート。また、本体PCカードスロットにIEEE 802.11a/b/g準拠の無線LANカード「Web Caster FT-STC-Va/g」を装着することで、無線LANアクセスポイント機能も付加できる。無線LAN通信は、IEEE 802.11aもしくはIEEE 802.11b/gの切り替え利用となり、セキュリティ面では、64/128bitのWEPやWPA（TKIP）、MACアドレスフィルタリング機能などを備える。本体インターフェイスは、WAN側に10BASE-T/100BASE-TX×1ポート、LAN側に10BASE-T/100BASE-TX×4ポートをそれぞれ搭載。サイズは約70×207×216mm（幅×奥行×高）で、重量は約550g。なお、無線LANカード「Web Caster FT-STC-Va/g」も7月上旬より単体発売され、標準価格は9,240円。[impress]
2004/06/02
米インテル、「デュアルコア型」MPUを05年中に投入
半導体最大手の米インテルはパソコン用MPU、「ペンティアム４」の後継機種として、デュアルコア（二重中枢）型MPUを2005年中に市場に投入することを決めた。1枚のチップに2つの中枢回路を焼き付ける新技術により、漏電・発熱の問題を克服し高速処理を可能にする。インテルはペンティアム４の後継に、開発コード名「テハス」というチップを開発していた。テハスは従来型技術の延長線上に位置し、中枢回路の動作周波数の向上により処理速度を上げる計画だった。だが、漏電などの問題が解決できないため、テハスの後継に想定していたデュアルコア型MPUを前倒しで市場投入することになった。[NIKKEI NET]
2004/06/01
4月末のブロードバンド加入者数はFTTHが2カ月連続の約10万増
総務省は、2004年4月末現在の「インターネット接続サービスの利用者等の推移」を発表。ブロードバンドユーザーの合計は、前月から46万1,765増の約1,537万8,930加入。DSL加入者数は速報値がすでに発表されており、4月は31万8,165増の1,151万4,995加入。毎月約30万加入のペースを維持。FTTHは4月単月で9万8,600増の124万0,935加入。単月加入者数は前月の9万9,559加入からやや減少したものの、2カ月連続で約10万加入の増加。CATVは前月から4.5万加入増の262.3万加入。2004年1月から3月までの3カ月は点月で約3.5万加入程度の伸びだったが、4月は1万近く数字を伸ばした。ダイヤルアップ接続は前月から2.1万減少の約1,899万5,000加入。[impress]
2004/06/01
総務省、携帯電話番号ポータビリティーのガイドライン公表
携帯電話会社を変更しても同じ電話番号が使える「番号ポータビリティー」について、総務省は28日、導入のためのガイドラインを公表。携帯電話会社など関係者が06年度の早期に実施するためのもの。 ガイドラインでは番号ポータビリティーの対象は第2世代、第3世代すべての方式で、同時かつ双方向に実施。実現にあたり、事業者間の接続に必要なインターフェイスの標準化など必要な事項については、透明性を確保するため「情報通信技術委員会」で検討、策定すること、実現方式については市場の変化などを踏まえ必要に応じて見直しを行うことなどをまとめている。導入にかかわる経費については「事業者間精算方式検討会」などで速やかに検討することを求めている。【[Mainichi]
2004/06/01
迷惑メール規制強化・総務省検討
総務省は携帯電話などに勝手に「迷惑メール」を送ってくる業者への規制を来年にも強める検討に入る。違反が分かった時点で、改善命令を経ずに直ちに罰則を科すことができるよう法改正をめざす。「出会い系サイト」など青少年に有害なサイトを閲覧できなくするシステムの開発も官民で進める。携帯電話からインターネットを利用する人は7000万人を超えており、利用者が被害を受けない体制を整える。2002年7月に施行された特定電子メール法は相手の同意なしにメールを送る際、件名に「未承諾広告※」と表示し、送信者の連絡先の明記などを義務づけている。違反者には改善を命じ、従わなければ50万円以下の罰金。手続きが緩く、ほとんど守られておらず、被害が続いている。[NIKKEI NET]
2004/06/01
JR西日本/NTT西/NTTコム/日本テレコム、山陽新幹線の主要駅で無線LANを展開
JR西日本、NTT西、NTTコム、日本テレコムは、山陽新幹線の主要駅で無線LAN接続サービスを6月7日より開始。今回サービスが開始されるこれらのエリアでは、NTT西の「フレッツ・スポット」、NTTコムの「ホットスポット」、日本テレコムの「モバイルポイント」のそれぞれのサービスが利用できる。なお、これは2003年10月から2004年3月まで実施されていた試験サービス「エキLANスポット」を商用サービスに移行させたもの。アクセスポイントなどのネットワーク設備を3つが共用しているため、設置スペースや周波数の有効利用につながるとしている。詳細は以下のとおり。■6月7日開始 新大阪駅 在来線改札内乗換口待合室、中央緑の窓口構内中央待合室 新神戸駅 新幹線改札内待合スペース、新幹線改札外お待たせ橘前待合いスペース■7月開始予定 姫路駅 新幹線改札内待合スペース 岡山駅 新幹線改札内待合スペース 福山駅 新幹線改札内待合スペース 広島駅 新幹線改札内待合スペース 新山口駅（旧小郡駅） 新幹線改札内待合スペース 小倉駅 新幹線改札内待合スペース 博多駅 新幹線改札内待合スペース■準備中 大阪駅 中央コンコース砂時計ひろば。[RBB TODAY]
2004/06/01
フレッツ・スポット、大阪市内を中心に計16か所でサービスを開始
フレッツ・スポットは、大阪市内を中心に計16か所でサービスを開始。詳細は以下のとおり。■大阪府：GIRAFFE、ジョモネット関西 北御堂SS、天満南SS、福島SS、ミナミSS、千里中央SS、ホテル喜多八、ホテル近畿■兵庫県：アプライド&WAO! 姫路店■愛媛県：松山東映ホテル■高知県：メフィストフェレス、ホテル日航高知旭ロイヤル■大分県：東九州アポロ株式会社■鹿児島県：ロイネットホテル鹿児島■沖縄県：栄町商店街 リサイクルとも、おかずの店かのう、フェニックス、栄町薬品。[RBB TODAY]
2004/06/01
Yahoo! BBモバイル、流通経済大学新松戸キャンパスに15か所のアクセスポイント
ソフトバンクBBは、流通経済大学新松戸キャンパスの15か所でYahoo! BBモバイルのサービスを開始すると発表。アクセスポイントがオープンするのは13フロア中8フロアで、6月より本格稼働する予定。校内のカフェやテラス、キャンパスプラザなどで利用が可能。[RBB TODAY]
2004/06/01
ホーキング、自販機付近で利用できる無料の公衆無線LANサービス
ホーキングは、自動販売機に無線LANアクセスポイント機能を付加した公衆無線LANサービス「フリーモバイル」の実証実験を2004年夏より開始。ユーザー登録を行なえば、誰でも無料で利用できる。フリーモバイルは、IEEE
802.11b/gに準拠した無線LAN通信が可能な公衆無線LANサービス。通信回線は8Mbps〜12MbpsのADSL回線もしくは光ファイバ回線を利用。実証実験は、自動販売機管理会社「タケショウ」が管理する自動販売機を利用して行なわれ、名古屋市内の宿泊施設などを中心に自動販売機を50台設置してサービスが提供。また、ホーキングに出資する各地の自動販売機管理会社でも実証実験が順次開始される予定で、2004年末には全国1,000カ所へとサービスエリアを拡大したい考え。なお、ユーザー登録については、自動販売機を設置する宿泊施設などの窓口で受け付けられ、現時点ではWebサイト上での事前登録は予定していないという。[impress]
2004/06/01
リナックスパソコン500台を無料提供、学校や自治体向け
経済産業省は無償のOS「リナックス」を使ったパソコン約500台を学校や自治体に無料で提供。米マイクロソフトのウィンドウズに並ぶOSとして普及を促す狙い。今夏から官民で実証実験をして、リナックス利用者の感想を聞いてソフトウエアを改善するほか、慣れてもらう。実験は日立製作所やNTTデータなどが参加する民間団体「日本OSS推進フォーラム」と共同で約半年間実施。実験参加団体を募り、50―100台のパソコンを5―10団体に提供。使い方の問い合わせに常時応じられる体制を整える。[NIKKEI NET]
2004/06/01
昨年度の携帯有料サービス、4000億円規模に
携帯電話関連サービスの業界団体、モバイル・コンテンツ・フォーラムがまとめた2003年度の携帯有料サービスの市場規模は3941億円で前年度に比べ30.9％増加。携帯通信事業者大手3社が決済を代行した有料サービスの使用料を合計。着信メロディーやニュースなどのコンテンツは11.3％増の2232億円。特にゲームの成長率が高く約30％伸びた。構成比では着メロが6割以上を占める。鉄道やホテルなどのチケット手配や物販の電子商取引は70.0％増の1709億円。パソコンや雑誌との連動型が増え、買いやすくなったことが寄与。[NIKKEI NET]
2004/06/01
プラネックス、Jumbo Frame対応のギガビットスイッチングハブ2製品
プラネックスコミュニケーションズは、8ポートスイッチングハブ「FXG-08TXJ」と5ポートスイッチングハブ「FXG-05TXJ」を6月中旬に発売。両製品ともオープンプライスで、メーカー参考価格はFXG-08TXJが9,880円、FXG-05TXJが7,880円。FXG-08TXJは10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-Tを8ポート、FXG-05TXJは5ポートを搭載するスイッチングハブ。ポート数以外の仕様はほぼ同一で、イーサネットの送信データサイズを最大9,500バイトに拡張することで、転送速度を向上させる「Jumbo
Frame」に対応。また、全ポートがAutoMDI/MDI-Xを搭載するほか、オートネゴシエーション機能、ストア＆フォワード転送、フローコントロール機能などをサポート。本体サイズは、FXG-08TXJが190×120×38mm（幅×奥行×高）でFXG-05TXJが171×97×28mm（同）。重量は、FXG-08TXJが800gでFXG-05TXJが500g。両製品とも放熱性に優れる金属筐体を使用し、ファンレス設計の採用により静音化を図っている。[impress]
2004/06/01
アセロス、802.11a/b/g準拠ののUSB 2.0無線LANチップなど2製品
アセロス・コミュニケーションズは、USB接続型の無線LANチップセットを発表。現在はサンプル出荷中で、第3四半期に出荷を開始する予定。価格は1万個受注時でAR5005UXが18ドル、AR5005UGが15ドル。今回発表されたのは、IEEE 802.11a/b/gに準拠した「AR5005UX」、IEE 802.11b/g準拠の「AR5005UG」の2製品。アセロスとしては初のUSB 2.0対応無線LANチップで、同社の無線LAN高速化技術「Super A/G」「Super G」もサポート。セキュリティ面では、WPAやWPA2、AES対応のIEEE 802.11iなどをサポート。また、QoSとしてIEEE 802.11e規格案のWME（Wireless Multimedia Enhancements）もサポートするほか、電波が微弱なエリアでの通信を可能にするアセロスの長距離通信技術「eXtended Range」も搭載。[impress]
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