ＮＥＷＳ
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2004/04/30
総務省、2003年度におけるFTTHやADSLなどの競争状況の評価案
総務省は、2003年度電気通信事業分野における競争状況の評価案を公開。本評価ではADSL市場、FTTH市場が分析されており、総務省では5月24日まで本評価案に対する意見を募集。2003年末のADSL契約回線数は、東日本市場が570万、西日本市場が457万で、合計で1,000万を突破。世帯普及率は20.9％で、5世帯に1世帯はADSLを利用している計算になる。都道府県別のADSL世帯普及率では東京都が30.3％で最も高く、神奈川県の28.3％、静岡県の27.1％が続く。逆にADSL世帯普及率が最も低いのは鹿児島県の8.2％で、次が宮崎県の9.1％。なお、対前年度比でADSL世帯増加率が最も高かったのは佐賀県の192.0％。事業者別のシェアでは、東日本市場ではNTT東が36.8％でシェア第1位となった一方、西日本市場ではNTT西が36.7％で第2位。NTT東西意外の事業者シェアは明かされていないが、東西市場ともに第1位と第2位のシェアの開きは大きくないという。光収容によってADSLが利用できないユーザーデータも示された。NTT東のデータでは2003年12月末現在の固定電話加入数は約2,980万で、そのうち光収容は約6％となる約180万。また、ソフトバンクBBから提出されたデータによれば、毎月約2.4万が光収容によりADSLを利用できない状況にあるという。総務省ではソフトバンクBBのデータが他事業者でも同じであると仮定した上で契約者数割合から逆算し、毎月約6万程度が光収容でADSLを利用できない状況にあるとした。
ADSL市場の競争力については、全国展開する事業者が4社と少なく、数千とも言われるISPに比べれば市場は寡占的であるものの、料金やサービスで活発な競争が見られると指摘。また、各事業者のシェアは他を圧倒するほどのものではなく、市場の成長が続いていることから、主要事業者は競争関係にあり、協調関係は容易に成立しない状況にあると見ている。さらに地域性といった条件はあるものの、CATVインターネットの存在が競争者として市場に作用しているほか、今後はFTTHもADSL市場と競い合う状況が出来つつあるとしている。FTTHの契約回線数は2003年9月末の数字で約86万。同時期のADSL契約数923万と比較すると約1割にも及ばないが、事業者全体の契約回線増加率は40％と順調に増加。事業者別のシェアではNTT東西が57.6％と5割を超え、電力系事業者が12.2％、有線ブロードが11.3％と続く。ただし集合住宅のシェアでは、NTT東西の23.8％に対して有線ブロードが23.7％と拮抗。地域別のFTTH普及世帯率では、近畿の2.7％、関東の2.3％に対して、東北、四国、沖縄は1％に満たない。都道府県別の契約回線数では東京都、大阪府、神奈川県、兵庫県が5万を超えるが、33県では1万以下と大きな差が開いている。なお、東京都のみの契約回線数は20.1万で、普及世帯率は3.5％。NTTグループのFTTH契約回線数シェアは全国平均で62％だが、近畿では48％と5割を切る。一方で北陸、四国、沖縄ではほぼ100％のシェアを誇っている。都道府県別に見たNTTグループのFTTH契約回線数シェアは兵庫県が最も低い44％で、東京都と神奈川県以外で全国平均62％を下回るのはすべて西日本エリアだという。
また、集合住宅向けサービスのシェアでは、NTTグループが全国平均約33％と全体シェアよりも低くなっている。逆に集合住宅以外では全国平均82％と圧倒的なシェアを占めている。FTTH市場の競争力については、光ファイバの引き込み部分を保有するのが事実上NTT東西と電力系事業者に限られ、多くの事業者はNTT東西の光ファイバ設備を利用している点を指摘。そのためサービス料金はNTT東西の接続料金に大きく依存するほか、電力系事業者も競争上NTT東西と同水準の料金を設定せざるを得ないため、NTT東西への規制効果は電力系事業者にも及ぶとしている。FTTHの集合住宅市場では、NTT東西のシェアが市場を単独で支配できるほど大きくなく、競争者も健在しているため、競争が有効に機能していると判断。一方で戸建て住宅はNTT東西と電力系事業者にほぼ限られ、電力系事業者も東京電力、中部電力、関西電力系のケイ・オプティコムだけが積極的に参加していると指摘。NTT東西のFTTH市場支配力抑止としては、ADSLやCATVインターネット事業者だとしている。FTTH市場全体としては、本格普及とは言えないまでも堅実な拡大傾向にあり、今後加速が見込まれている。また、市場自体が比較的新しいため、現状はNTT東西のシェアが高くとも、市場の拡大とともに競争者が台頭する可能性もあるため、ただちに市場支配力が働く市場と判断すべきではないとの意見を示している。[impress]
2004/04/30
マルチメディア総研調査、ADSL加入者数は鈍化するもFTTHは前年比3.8倍
マルチメディア総合研究所は27日、3月末時点でのブロードバンド回線事業者加入者数調査の結果を発表。3月末における、ADSLにFTTHとCATVを合わせた加入者数の総数は約1,500万件に達した。ADSLの加入者数は1,119万6,800万件だったが、事業者別にみるとYahoo!BBが35.8％で1位、2位はNTT東で20.4％、3位はNTT西で18.1％。また、ADSLの半年ごとの加入者増数をみると、2002年度下半期が280万件、2003年度上半期が220万件、2003年度下半期が197万件となっており、加入者数が頭打ちとなって減少しているのがわかる。この点について、同所では「ダイヤルアップ回線からの乗り換えや、FTTHの普及など需要が飽和しつつある状態だ」と分析。FTTHの加入者数は2004年3月末で114万5,300件となり、2003年3月末の30万4,900件から約3.8倍に急増していることが判明。事業者別では、NTT東西のBフレッツが73.3％（東37.2％、西36.1％）と圧倒的シェアを持っており、3位にユーズコミュニケーションズの「BROAD-GATE」の12.5％、4位にケイ・オプティコムの「eo」の6.0％と続いた。マルチメディア総研では、2003年10月に開始されたKDDIの「KDDI光プラス」のVODサービスはキラーコンテンツとして、FTTHの普及を促進すると予想しているほか、東京電力のTEPCOひかりの100Mbps占有型サービスも都市部で普及し始めており、今後のシェアが変動するのではないかと推測。ADSL、FTTH、CATVの3種類のブロードバンド回線を合わせた“ブロードバンド全体の加入者数”では、3月末では約1,500万件に達し、2006年3月末には2,620万件、2007年3月末には3,200万件に到達し、世帯普及率は60％を超えると推計。[impress]
2004/04/30
ADSLより安い月額2980円のFTTH，USENが集合住宅に7月から
有線ブロード（USEN）は28日，月額2980円と格安なFTTHサービスを7月に開始すると発表。NTT東西やソフトバンクBBが提供するADSLサービスよりも低料金に設定し，新規加入だけでなくADSLユーザーの乗り換えを促す。申し込み受け付けは6月から。格安FTTHは，VDSL技術を組み合わせる「BROAD-GATE01 TypeV」で提供。TypeVでは，最大100Mbpsで通信できる光ファイバ1回線を各棟ごとに引き込み，その光ファイバを各棟内に敷設したLANケーブルや電話回線を使って各戸が共有する構成。ユーザーはマンション内の配線システムとして既存の電話回線を流用しながら，最大100Mbpsで通信できる。USENはこれまでにも，集合住宅内の配線システムとして既存の電話回線を利用できるサービスを，同じTypeVとして提供。従来は最大16Mbpsだった通信速度を，今回は最大100Mbpsに高速化した上で低料金化を図った。TypeVの提供は，1棟の集合住宅で8件以上の契約が見込めることが条件。月額2980円は，回線利用料，モデムのレンタル料，インターネット接続料などを含む税込料金。初期費用は9450円。今回の月額2980円という料金水準は，同社が独自に実施したアンケート調査を踏まえたもの。月額3000円以下の水準で提供することが，FTTHの爆発的な普及を促すと判断。低料金化を図ったTypeVでは，営業の対象とする集合住宅の規模を従来の「40戸以上」を「30戸以上」に引き下げた。USENのサービス提供エリアである政令指定都市を中心に，従来の22万棟/508万世帯だった市場規模は，29万6000棟/820万世帯に拡大できると試算。USENは同日，2003年9月〜2004年2月までの中間決算も発表。連結売上高は前期比18.4％増の544億1700万円，前期では赤字だった経常利益は17億200万円の黒字に回復し，増収増益となった。ブロードバンド事業の売り上げは，前期比292.5％増の51億3600万円に拡大したが，営業利益は62億8300万円と前期と同じ赤字にとどまった。USENは，これまでブロードバンド事業の損益分岐点を20万〜25万回線としてきたが，今回新たに格安FTTHサービスを開始することから30万回線へと積み上げた。[IT Pro]
2004/04/30
JANIS、NTTの5局舎で最大26Mbpsの「スペシャルコース」を開始
JANISは、NTTの5局舎にて最大26MbpsのADSL接続サービス「スペシャルコース」を開始。詳細は以下のとおり。■長野県 南松本局、NTT村井局、NTT塩尻局 NTT信濃古里局、NTT信濃上田局。[RBB TODAY]
2004/04/30
ボーイング、機内ネット接続を日本で初公開
米ボーイングは28日、航空機での高速インターネット接続サービス「コネクション・バイ・ボーイング」を初めて日本国内で公開。衛星を介したインターネット接続で、飛行中もメールの送受信やホームページの閲覧ができる。ボーイングはデモ用機を羽田空港に持ち込んで、日本の航空関係者ら90人を招待。駐機した状態での接続のほか、試験飛行も実施。機内には有線のほか無線LANを備え、一般的なノートパソコンで利用できる。飛行機と衛星間の通信速度は6.5Mbps程度で、同社の担当者は「同時に利用している人の数にもよるが、飛行中も動画ニュースを再生できる」としている。実際のサービスは日本発着便ではルフトハンザ・ドイツ航空が６月までに成田―ミュンヘン線に導入するほか、日本航空システムと全日本空輸も今年度中に国際線に導入する見通し。固定料金の場合、１フライト当たり30ドルになる見込み。[NIKKEI NET]
2004/04/30
ソフトバンク、家庭向け光サービス参入を検討
ソフトバンクは光回線による家庭向けインターネット接続事業への参入を検討し始めた。最大で100MbpsとADSLサービスの倍以上の高速通信が可能。マンションなどの集合住宅に加え一戸建て向けのサービスも検討。ADSL事業で400万会員を獲得し単独シェア首位のソフトバンクが光サービスに参入すれば、顧客獲得競争は一段と激化しそうだ。ソフトバンクは昨秋以降、都内のマンションや一戸建てで実証実験を重ねており、技術面での検証を経て早ければ今夏にも商用化に移行。家庭までの光ファイバーは、NTT東西から借り受ける方向で交渉を進めている。料金などの詳細は今後詰めるが、NTT東西より割安な4000円強とみられる。[NIKKEI NET]
2004/04/30
東西NTTが集合住宅向けにIP電話，8月開始に備え認可申請
NTT東西は28日，「集合住宅向けIP電話サービス」を総務省に認可申請。集合住宅向けのFTTHサービス「Bフレッツ マンションタイプ」を利用するユーザー向けに提供。8月にも，東京23区の一部と大阪府の一部で開始。集合住宅向けIP電話サービスは，「03」，「06」など「0AB〜J番号」と呼ばれる電話番号を利用できる。既存の加入電話から，電話番号を変えずにIP電話に移行できる。「110番」，「119番」への通話にも対応。0AB〜J番号で提供するには，音声品質を確保する必要がある。このためIP電話では，Bフレッツ中継用の地域IP網は利用しない。東西NTTが「法人向けIP電話サービス」用に構築した中継網を利用して品質を確保。同様のサービスは，KDDIが「光プラス電話」で提供中。東西NTTは激しいユーザー獲得合戦が繰り広げられている集合住宅でKDDIなどと対抗するため，IP電話サービスの提供に踏み切った。これまでも東西NTTは，フレッツ・シリーズの付加メニューとしてIP電話を使える機器をレンタルしてきた。ただしこの方式では，IP電話を提供するのはインターネット接続事業者で，電話番号は「050」で始まるサービスだった。[IT Pro]
2004/04/30
モバイル放送、携帯端末向け衛星放送の試験電波を4月末から送信
モバイル放送は、携帯電話向け衛星デジタル放送の試験電波を送信すると発表。2.6GHz帯を利用。7月から日本国内で約40チャンネルの番組を提供する予定。モバイル放送が提供を予定する放送は、衛星を使ったテレビ・ラジオのマルチメディア放送サービス。パラボラアンテナが不要で、小さな端末で放送を受信できる。2.6GHz帯の放送波を利用し、天候にも左右されにくいという。モバイル放送によれば、3月13日に米・ケープカナベルで打ち上げられたデジタル放送衛星「MBSAT」の軌道上試験と試験審査会が終了し、4月27日に衛星メーカーのスペースシステムズ・ロラール社から、MBSATが引き渡されたという。この引き渡しを受け、4月末から日本全国に向けて試験電波を送信する。試験放送ではデモコンテンツを送信。ただし、現時点では受信端末が販売されていないため、「メーカーなどの関係者のみ受信できることになる」という。モバイル放送では、「これまでは本放送で使用する衛星からの試験電波を送信できなかったため、実際の状況に基づいた受信端末のテストが難しかった」としている。[impress]
2004/04/30
三菱電機、DVD・ビデオ映像を複数ヵ所で同時視聴できる技術を開発
三菱電機は多数のAV機器を無線で結び、様々な場所で同時に視聴できるようにする技術を開発。ハイビジョン映像に対応する20Mbpsの高速大容量でデータを伝送できる。家庭の１階や２階にテレビを置き、１台のDVDプレーヤーからビデオ映像を送るといった利用法が可能になる。２、３年以内に実用化を目指す。DVDプレーヤーやビデオカメラ、テレビなどのAV機器の端子に専用の通信装置を接続するだけで、家庭内の機器同士を無線で結べる。米電気電子学会がAV機器向けに開発した通信規格「IEEE1394」に対応。接続した機器の種類を専用装置で自動的に認識し、相手の機器にデータを送信。通常、この規格はケーブルなど有線通信を想定しているが、新技術は無線通信でも使えるようにした。[NIKKEI NET]
2004/04/30
インターコム、MPEG-2のビットレート高速変換技術を開発
インターコムは27日、MPEG-2動画のビットレートを高速に変換する「DVDビデオトランスコーディングエンジン」を開発したことを発表。インターコムでは、DVDビデオデータを対象としたソフトウェアベースのトランスコーディングエンジンの開発は、国内ソフトメーカーでは初としており、同社のDVDビデオ変換ソフトウェア製品への導入や、民生機メーカーへのOEM供給を目指すとしている。DVDビデオトランスコーディングは、MPEG-2による映像データのビットレートを変換する圧縮技術。DVDメディア（4.7GB）を超えるようなMPEG-2ファイルを、1枚のメディアに収まるサイズに変換する場合などに用いられる。今回、インターコムが開発した技術は、MPEG-2を途中までデコードし、独自の「データパターンテーブル」を用いてビットレートの変換を行ない、再度MPEG-2へのエンコードを行なう。MPEG-2を完全にデコードして再度MPEG-2によるエンコードを行なう方式に比べて、変換にかかる時間を大幅に短縮できる。この技術を用いたインターコムのテストでは、ハードディスク上にある120分（6.6GB）のDVDビデオデータを、片面1層式DVDメディアの容量（4.7GB）に合わせたサイズに圧縮変換する処理が、11分50秒で完了したとしている（Pentium4
3GHz、メモリ512MBのWindows XPマシンを使用）。インターコムでは今後、今回開発したトランスコーディングエンジンを自社ソフトウェア製品に導入するとともに、デジタル家電への組み込みなど民生機へのOEM供給も目指していきたいとしている。[impress]
2004/04/30
スピントロニクス技術：IBMとスタンフォード大が研究所設立
米IBM社とスタンフォード大学は26日、「スピントロニクス」と呼ばれるナノテクノロジーを応用した電子デバイスの研究開発で提携したと発表。両者は研究拠点として、『IBM-スタンフォード・スピントロニック科学応用センター』(SpinAps)を設立。スピントロニクスは、固体中の電子の「スピン」の性質を応用する技術の総称。従来のエレクトロニクスが、電荷に対応させて「0」「1」の状態を処理していたのに対し、スピントロニクスでは、電子が持つ「アップ」「ダウン」の2つの状態に対応させる。超薄構造の中にある電子のスピンを制御できれば、低消費電力のスイッチや、新しい不揮発性記録媒体などが可能になるという。すでに実用化されたものもあり、例えば、IBM社が1997年に開発したハードディスク用の「GMR(巨大磁気抵抗)ヘッド」のGMR素子はスピントロニクス技術を活用して実現したという。また、高速、超大容量、低電圧動作の不揮発性メモリーとして注目されているMRAM(Magnetoresistive RAM)もスピントロニクスを応用。SpinApsには、IBM社の研究者、スタンフォード大学の教授陣と大学院生らが参加。再構成可能な論理素子、室温超伝導体、量子コンピューターなど、全く新しい素材やデバイスの実現を目指すが、少なくとも5年間は同研究所から商用製品が生まれることはないとしている。[WIRED NEWS]
2004/04/30
バッファロー、IEEE 802.11a/b/g準拠の法人向け無線アクセスポイント
バッファローは、法人向け無線LAN機器「AirStationPro Plusシリーズ」の新製品として、IEEE 802.11a/b/gに準拠したブリッジタイプの無線LANアクセスポイント「WLAH-A54G54」を7月中旬より発売。標準価格は59,640円。WLAH-A54G54は、5GHz帯のIEEE 802.11aと2.4GHz帯のIEEE 802.11b/gを同時利用できるブリッジタイプの無線LANアクセスポイント。アクセスポイント間通信や電波出力制限機能、接続台数制限機能、通信可能時間を設定できるタイマー機能などを搭載。また、無線LANセキュリティがワンタッチで設定できる「AOSS（AirStation One-Touch Secure System）」にも対応。セキュリティ面では、64/128bitのWEPやWPA（TKIP/AES）、IEEE 802.1X/EAPなどをサポート。有線LANインターフェイスには、10BASE-T/100BASE-TX×4ポートのスイッチングハブを搭載。本体は金属筐体を採用。サイズは135×30×180mm（幅×奥行×高）で、重量は約774g。あわせて、バッファローは法人向けIEEE 802.11g準拠の無線LANアクセスポイント「WLAH-G54」向けのハイゲインアンテナ「WLAH-OP-HG」を発表。5月中旬より発売され、標準価格は4,095円。WLAH-OP-HGは、WLAH-G54に付属する標準アンテナと比較して、最大約233％（同社測定値）まで通信距離を伸長できる製品。同社測定環境では、通信速度1Mbps以上を計測できる通信距離が標準アンテナでは約300mだったところ、WLAH-OP-HGでは約700mを計測したという。本体サイズは188.3×13.5×13.5mm（幅×奥行×高）で、重量は約39g。[impress]
2004/04/30
コレガ、フレッツ専用ルータなどルータ新製品2機種
コレガは、4月30日にルータ2製品を発売。標準価格は「CG-BARFX」が7,770円、NTT東西のフレッツ専用ルータ「CG-BARFL」が5,565円。CG-BARFXは、FTPによる同社測定値で98Mbpsのスループットを誇るルータ。UPnPや最大2セッションまでのPPPoEマルチセッション、VPNパススルー（PPTP/IPsec/L2TP）、バーチャルサーバーといった機能を搭載し、ダイナミックDNSにも対応。セキュリティ面ではSPIやDoS攻撃防御、パケットフィルタリングなどをサポート。本体サイズは32×134×205mm（幅×奥行×高）で、重量は350g。LANインターフェイスは10BASE-T/100BASE-TX×4ポートのスイッチングハブを搭載。対応OSはWindows XP/Me/2000/Me/98SE/98/95。CG-BARFLは、PPPoEに対応したフレッツ専用ルータ。IPv6ブリッジング機能を搭載しており、NTT東の「FLET'S.Net」にも対応。機能面ではUPnP、最大2セッションまでのPPPoEマルチセッション、クライアントからのPPPoE接続を可能にするダイレクトPPPoE、バーチャルサーバーをサポート。セキュリティ機能ではSPI、DoS攻撃防御、パケットフィルタリングなどに対応。本体サイズは32×103×177mm（幅×奥行×高）、重量は270g。LANインターフェイスは10BASE-T/100BASE-TX×4ポートのスイッチングハブを搭載。対応OSはWindows XP/Me/2000/Me/98SE/98/95、Mac OS 10.3。[impress]
2004/04/30
アルカテル、IP/MPLSルータ「7750 SR7」発売。階層型VPLS対応ソフトウェアも
日本アルカテルは、IP/MPLSサービスルータ「7750 SR7」とソフトウェア「7750 SRリリース2」を5月より国内通信事業者向けに販売。7750 SR7は8Uサイズに7スロットを装備したシャシー型ルータで、スイッチ容量は200Gbps。7750 SR7は、電源やファン、コントロールカード、スイッチファブリックなどの共通部の二重化に対応。最大10ポートの10Gbpsイーサネットインターフェースが搭載可能で、ワイヤースピードでのルーティング・スイッチングが可能。また、「7750 SRリリース2」ソフトウェアは、MPLSベースの仮想LAN「VPLS」に加え、IP-VPN（RFC 2547）をサポート。さらに、階層型VPLSにも対応してスケーラビリティを高めている。価格はオープンプライス。[RBB TODAY]
2004/04/29
総務省、電子自治体システムの検討会を設置。「議論はオープンに」
総務省は「電子自治体のシステム構築のあり方に関する検討会」を設置、4月27日に第1回の会合を開催。検討会のメンバーは14人。自治体や総務省のほか、学識経験者と民間有識者で構成。座長には東京大学大学院情報学環の須藤修教授が選ばれた。同検討会では当面、今年度の総務省予算で実施する情報システム開発の検討と評価を行う。具体的な項目は次の三つ。（1）複数自治体によるシステムの共同アウトソーシング（予算は10億円）、（2）国と自治体の間で行われる業務の効率化とシステム連携（2億2000万円）、（3）電子申請システムなどとレガシー・システムの連携（5億2000万円）である。総務省自治行政局自治政策課の牧慎太郎情報政策企画官は、「全体最適の考え方に基づいてシステムを構築してもらえる仕組みを整える」と意気込む。行動計画も具体的に描いている。「データ・モデルを検討して業務の全容や位置づけを明確にし、業務改革やシステム構築に役立てる。実際に、国と自治体をまたぐ業務を効率化できる仕組みを検討し実証する。データ項目やデータ形式をきちんと定義して、ワンストップ・サービスなどに向けたシステム連携を容易にし、データ変換のようなムダを排除する」（牧氏）と構想を語る。総務省は、「会議や資料は基本的にすべて公開する方針」（自治行政局の石川義憲自治政策課長）。「いろいろな意見をお持ちの方々にメンバーになってもらった。議論を活発にするためだ。議論や資料をオープンにするのは、システムの共通化や業務の標準化を目指しているのだから当然のことだ」と牧氏は説明。[IT Pro]
2004/04/29
公取委、ブロードバンドサービス等の競争実態に関する調査結果を公表
公正取引委員会は、ブロードバンドサービス等の競争実態に関する調査結果を公表。本調査ではADSLや光ファイバといったブロードバンドのシェアや実態のほか、公取委による競争政策上の考えが示されている。本調査は2003年8月から12月にかけて実施され、704社を対象とした事業者アンケート、3,783人を対象としたユーザーアンケート、25社を対象としたヒアリング調査が行なわれた。公取委ではブロードバンドサービスを巡る急速な競争状況の中、今後の電気通信事業における競争政策の的確な運営に役立てるため本調査を実施したとしている。ADSL分野では、2004年1月末現在のデータでソフトバンクBBとNTT東西がそれぞれ約36％と拮抗した状況にあり、イー・アクセスやアッカ・ネットワークスを含む大手5社で約90％以上のシェアを占めているという。また、ADSL利用者の多くはパソコンの再設定、メールアドレス変更の再通知といった手間が障害となるため、事業者の乗り換えを検討していないという意見が多く寄せられた。これらの調査結果を踏まえて公取委では、ADSL分野においてNTT東西およびソフトバンクBBの寡占化傾向があると考えられるため、市場の状況について引き続き監視を行なうほか、競争を制限する行為には独占禁止法による厳正な対応が必要だとしている。光ファイバ分野では、2003年12月末現在でNTT東西が73.2％と圧倒的なシェアを占めている。光ファイバサービスの形態は、NTT東西や有線ブロードネットワークスのように自ら光ファイバ網を構築する事業者と、これらから光ファイバ設備を借りてサービスを提供する事業者の2種類に大別される。光ファイバ設備を借り受ける際の利用環境については、NTT東西の設備は世帯カバー率やコロケーション設備の接続の容易さなどから利便性が高く、集合住宅向けの光ファイバも接続料水準は必ずしも高くないといった意見が多く寄せられた。
電力会社の光ファイバは都市の一部でしか芯線貸しサービスを提供していない、変電所にコロケーションするための新たな設備が必要なため利用しにくいとしている。公取委ではNTT東西の光ファイバ設備開放義務について「ユーザーの事実上の囲い込みが生じる可能性があるため、見直しの必要は認められない」とした上で、「開放義務の是非に関する検討は慎重な対応が必要」とコメント。一方で電力会社の光ファイバ設備開放については「NTT東西の設備ほど事業者の依存度は高くないため、開放義務の必要性も高くない」とした。ただし、今後電力会社の光ファイバ設備がNTT東西と同等の利便性を有した場合には、規制を検討する必要があるとしている。CATV分野では、他のブロードバンドサービスからの競争圧力はあるものの、ほとんどの場合は1地域に1つのCATVインターネット事業者しか存在しないため、同業者間の競争は活発でないと指摘。これが事業者間の地域分割協定といった競争制限行為に基づく場合は独占禁止法による対応が必要だとした。FWAや公衆無線LANは、ブロードバンドサービスの補完的な役割との位置付けであり、競争はさほど活発でないという。ただし、FWAや公衆無線LANの提供にあたって周波数帯域が不足していることが事業展開の障害となっているという事業者の意見も多いため、今後は周波数割当ての抜本的な見直しについて検討が必要だとしている。IP電話分野ではソフトバンクBBの「BBフォン」が約78％を占めており、IP電話利用者の多くがユーザー数の多さを理由としてBBフォンを選択しているという。公取委では利便性の面からIP電話の相互接続が望ましいとした一方で、NTT東西が個人向けIP電話サービスに参入する可能性があるなど、競争状況の変化が見込まれることから、ソフトバンクBBのIP電話についてただちに開放義務などの規制を課すといった対応は望ましくないとしている。[impress]
2004/04/29
ブロードバンド最も急成長はスイス、日本はベスト10に入らず 英調査
調査会社の英ポイント・トピックは27日、世界35カ国の「ブロードバンド普及指数」を発表。それによると、03年に最も急激に普及した国はスイスで、2位は中国、3位はイタリア。日本も相当普及したが、あと一歩のところでベスト10に入らなかった。同社によると、ブロードバンド化が遅れている国ほど利用者が急激に増えるため、ユーザー数の伸び率だけで単純比較するのは避けたという。例えばスイスの場合、02年末時点で既に普及率が高水準（人口100人当たりのユーザー数が5.49人）だったので、ユーザー数は61％増にとどまると予想されたが、実際は163％増加。予想の2.66倍に達しているため、最も高成長と判定された。2位の中国は普及率が低水準（同0.33人）なので、ユーザー数は99％増加すると予想されたが、現実は217％も増えた。予想の2.19倍を達成した結果、2位の座に輝いた。一方、日本はユーザーの絶対数では世界2位を誇るが、予想をやや上回る程度の伸びだったため、上位に食い込めなかった。4位から10位はベネズエラ、英国、オランダ、イスラエル、シンガポール、ノルウェー、リトアニアの順。[Mainichi]
2004/04/29
NTT東、長野県でフレッツ・ADSLの対応エリアを拡大
NTT東は、長野県の一部地区でフレッツ・ADSLモアIIの提供エリアを拡大。真田町、南木曽町、高遠町、立科町、浅科村、木島平村、川上村、中川村では、新たにフレッツ・ADSLサービスが提供されることとなる。また、東御市、飯山市、明科町、穂高町、箕輪町、山形村では、すでにフレッツ・ADSLサービスが提供されており、今回はモアIIの提供開始のアナウンス。詳細は以下のとおり。●事前受付は全て5月6日■提供開始：6月15日フレッツ・ADSLモアII（40Mタイプ・24Mタイプ）明科町、穂高町、山形村、箕輪町、浅科村、真田町、飯山市、木島平村■提供開始：7月1日フレッツ・ADSLモアII（24Mタイプ）川上村■提供開始：7月15日フレッツ・ADSLモアII（24Mタイプ）南木曽町、中川村、東御市、フレッツ・ADSLモアII（40Mタイプ・24Mタイプ）高遠町、立科町。[RBB TODAY]
2004/04/29
FREESPOT、全国9か所のアクセスポイントをあらたに追加
フリースポット協議会は、全国9か所のアクセスポイントをあらたに追加。詳細は以下のとおり。■北海道：コンフォートホテル札幌南3西9 全館■東京都：西鉄イン日本橋■山梨県：山梨トヨペット甲府南営業所■長野県：コンフォートホテル長野 全館■富山県：ホテルオカムラ■石川県：コンフォートホテル小松 全館■岐阜県：コンフォートホテル岐阜 全館■愛知県：キングスロード 名古屋北店■兵庫県：Guest Place LUCY。[RBB TODAY]
2004/04/29
Mzoneのローミング先にBoeingの飛行機ブロードバンドが追加
NTTドコモと米Boeingのビジネス部門であるConnexion by Boeing（CBB）は、航空機内でのインターネット接続サービスについて覚え書きを締結。これは、8月をめどにNTTドコモの無線LAN接続サービス「Mzone」のローミング先にCBBのサービスが加わるというもの。これによりMzoneのユーザは、普段と同じIDとパスワードでCBBのサービスが利用できるようになるほか、料金の支払いも一括で行えるようになる。[RBB TODAY]
2004/04/29
NTT東、すべてのBフレッツ対応局舎がシェア設備方式を導入
NTT東は、Bフレッツ ニューファミリータイプを提供しているすべての局舎（639局舎）においてシェア設備方式の導入を完了。これに伴い新規で開通するニューファミリータイプについては、すべてシェア設備方式を用いることになる。なお現在、提供されているニューファミリータイプのサービスの中には、ベーシックタイプと同じく芯線直結方式で提供している場合があるが、今後2年をめどにシェア設備方式に移行させる予定。[RBB TODAY]
2004/04/29
DDIポケットが鷹山のユーザにローミングサービスを提供。両社が提携
鷹山は、DDIポケットと業務提携を行うことで基本合意に達したと発表。これは、鷹山が提供するPHSサービス「アステル東京」のユーザにDDIポケットがローミングサービスを提供するというもの。アステルグループは、すでに九州と北海道ではサービスを終了しているほか、北陸地区ではすべてのサービスが、関西地区では音声サービスについて新規受付を終了。そのためアステル東京のユーザは、これらの地域ではサービスが利用できない状態。今回の提携はこの“穴”を埋めるために行われる。なお、5月末に正式合意に達する予定。[RBB TODAY]
2004/04/29
北陸地区のアステルPHS電話は5/26で終了。九州、北海道に続き3地域目
北陸通信ネットワークは、PHSサービス「アステルPHS電話」を5月26日をもって終了すると発表。新規受付は、2003年11月をもってすでに終了。アステルグループのPHSサービスは、九州と北海道地区ですでに終了しているほか、関西地区においては通話サービスの新規受付を終了。なお、アステルPHS電話と同じインフラを用いているISDNサービスについても同日でサービスを終了させる。[RBB TODAY]
2004/04/29
ソフトバンク、個人向け光ファイバー参入を検討
ADSL大手のソフトバンクBBが、光ファイバー通信網を使った個人向けのブロードバンド通信事業への進出を検討していることが27日、分かった。社内ですでに実験を始めている。総務省は同社からの報告を受け、産業再生法に基づく同社の事業再構築計画の認定を17日取り消した。[Mainichi]
2004/04/29
NTT、P2Pによる地域情報化ネットワークの共同実験を開始
NTTは27日、桐生地域情報ネットワーク（KAIN）と共同で、NTTが開発したP2P技術「SIONet」を用いた地域コミュニティネットワークの運用実験を、5月1日から開始すると発表。実験におけるコンテンツの企画やアプリケーションの開発などは、企業や大学、自治体などが参加してKAIN内に設立した「P2Pコンソシアム」が担当。実験期間は5月1日から2005年3月末まで。SIONetは、NTT研究所が開発したP2Pプラットフォームで、フォーマットに従って項目ごとに設定されたキーワードを元にしてコミュニティの構築を行なうという特徴を持つ。今回の実験では、ユーザーがSIONetにアクセスするソフトウェアをPCにインストールし、SIONetが提供するコミュニティに参加する形となる。当初は群馬県桐生地域限定での試験運用とし、7月からは広く参加者を募集して本格運用を開始。実験ではまず、ユーザーがPC上に記述したワインの感想や情報を共有する「ワイン日記」を5月1日から開始。ユーザーが入力したワインの銘柄や品種といった基本情報と感想をSIONetを利用して共有することで、他のユーザーのワイン情報の検索や、メールやチャットなどによるメンバー間のコミュニケーションを提供。また、9月からは、桐生在住の工芸作家を対象として、作品の販売やユーザーとのコミュニケーションを提供する「アドホックモール」の提供を予定。新作を出品した際のメッセージの通知や、作家とユーザーのビデオチャット、専用掲示板などの機能が提供。NTTとKAINは、今回の共同実験を通じて、P2P技術を利用した情報発信システムの開発を進めるとともに、多くのまちづくり組織にSIONet導入を進めていきたいとしている。[impress]
2004/04/29
“公平性”確保でPtoP問題を解決，通信エンジニアが熱い議論
「PtoP（ピア・ツー・ピア）を排除するのではなく，ユーザー間の公平性を確保すればインターネットが抱える問題は解決できる」−−。4月27日に都内でシスコシステムズが主催した「第2回 Internet Architecture Forum」の場に，通信事業者のバックボーンを運用する第一線のエンジニアが集結。インターネットの抱える技術的な問題点について熱い議論を交わした。公開パネルには，NTTコムの水越一郎氏，インターネットイニシアティブ（IIJ）の島上純一氏，日本テレコムの松嶋聡氏，フランステレコムの前村昌紀氏が顔をそろえた。加えて，同フォーラムで基調講演をした米シスコ・システムズのクラレンス・フィルズフィルズ氏がアドバイザを，シスコシステムズの河野美也氏がコーディネータを務めた。国内インターネットのトラフィックを増加させているPtoPについて話が及ぶと，パネルの議論は一気に白熱。IIJの島上氏は，「PtoPソフトを利用する数％のユーザーが総帯域の数十％を使っているのが実情。一般ユーザーのサービス品質が下がることだけは防がないといけない」と問題提起。インターネット接続事業者の中には，大量のトラフィックを生み出す一部のユーザーを規制する動きも出ている。しかし，「これは苦肉の策。PtoPが必ずしも悪いわけではない。通信事業者側でアプリケーションに優劣を付けられる問題でもない」（島上氏）と言明。話題は“次なる一手”に集中した。「トラフィック量に応じて課金すれば解決する」（シスコのクラレンス氏）という意見も飛び出したが，競争の激しい日本のブロードバンド市場では，従量制への移行はおいそれと出来ない状況にある。そこで解決策として提示されたのが「公平性の確保」である。ユーザーに利用できる帯域を公平に割り当てようというのである。バックボーンに流れ込むトラフィック量が少ないときは，PtoPソフトの利用者もそのまま使える。込み合ってきたら，PtoPを利用するユーザーとそうでないユーザーが使える帯域に差が出ないように，網端の装置で制御するというわけだ。ただし，「サービスを提供する際には，ユーザーの契約形態に応じてトラフィックを制御すべき。しかし，現状の機器ではトラフィックのフローごとにしか制御できない」（NTTコムの水越氏）と技術的な課題も浮き彫りになった。[IT Pro]
2004/04/29
産官学のWebサービスの普及促進団体が発足、「電子政府などで3年内に成果出す」
ソフトウエアの機能をネットワーク経由で提供する「Webサービス」の普及促進を目的とした任意団体「Webサービスイニシアティブ」が27日に発足。中央大学総合政策学部の大橋正和学部長が発起人代表となり（同日に理事会会長に就任）、大学や大手企業など約100の団体が設立に参画。電子政府や企業が、Webサービスを利活用しやすい環境整備を3カ年計画で進める計画。特に「e-Japan計画における電子政府プロジェクトへの投資額は世界屈指。Webサービスを通じて電子政府プロジェクトの成功に寄与したい」（大橋会長）としており、産官学を挙げたWebサービスの実証実験、実用化プロジェクトを推し進める考え。Webサービスは、ネットワーク上で公開された様々なソフトウエア部品を連携させて、情報を処理させる仕組み。ITリソースを複数のユーザーで共有でき、無駄な開発作業を減らせるといった効果が期待できる。その一方で、データ交換やソフト部品をスムーズに連携させるための標準化、運用ガイドラインを整備しなければならない。コンソーシアムでは、運営委員会の下に「技術部会」と「利活用モデル部会」、「基盤部会」を設けて、それぞれ技術開発/標準化活動、企業活動・行政サービスへの適用、データセンターや通信回線などのインフラに関する調査・検討などを担当。3カ年のうち「1年目は主にデータ連携、2年目はアプリケーション連携、3年目はネットワーク上での連携を活動のテーマにする」（大橋会長）という。北海道や北九州など特定エリアを対象に企業や地方自治体が参加する実証実験も計画。今回のコンソーシアムには、日本IBMやサン・マイクロシステムズ、富士通、NECといったITベンダーやNTTグループなどの通信事業者に加えて、ユーザー企業も参加した点が最大の特徴。最高顧問にはイトーヨーカ堂の鈴木敏文会長が、理事会の副会長には東京電力の勝俣恒久社長が就任し、「ユーザーの立場から望ましい技術を勧告したり、利活用に焦点を当てる」（大橋会長）とい点で、ベンダー主導の業界団体と役割を分ける。[IT Pro]
2004/04/29
リンクシス、802.11g準拠の無線LANアクセスポイント「WAP54G-JP V2」
リンクシスは、IEEE 802.11g準拠の無線LANアクセスポイント「WAP54G-JP V2」を5月中旬より発売。オープンプライスで、同社直販サイトの販売価格は12,390円。WAP54G-JP V2は、アクセスポイントモードのほか、ブリッジモードやAPクライアントモード、リピーターモードをとしても動作する製品。APクライアントモードでは、LANインターフェースを搭載したパソコンなどを無線化できる。本体機能としては、無線LAN通信を高速化させるフレームバースト機能をはじめ、64/128bitのWEPやWPA（AES/TKIP）、MACアドレスフィルタリングなどをサポート。また、Wi-Fi認証も取得済み。有線LANインターフェイスには、10BASE-T/100BASE-TX×1ポートを搭載。本体サイズは186×175×48mm（幅×奥行×高）で、重さは460g。なお、同社が発売する「WAP54G」と比較して、出荷時に最新ファームウェアに対応している以外は大きな違いはないという。[impress]
2004/04/28
国内IPインフラのトラフィックを推定，総務省研究会が第3回会合
総務省は26日，日本のインターネット・バックボーンの在り方などを検討する「次世代IPインフラ研究会」の第3回会合を開催。今回は6月に取りまとめる予定の第1次報告書案を提示し，総務省が初めて実施した国内のインターネット・トラフィックの調査結果を公開。プロバイダ間の接続には，IXでつなぐ「パブリック・ピアリング」，プロバイダ同士で個別に結ぶ「プライベート・ピアリング」，他プロバイダが提供する中継サービスを使う「トランジット」がある。総務省は各方式での回線容量などを把握するためアンケート調査を実施。iij，NTTコム，ケイ・オプティコム，KDDI，ソフトバンクBBといった主要プロバイダ14社が協力。現在，日本国内には約8000社のプロバイダが存在。エスアールエス・さくらインターネットのデータ・センターに流れ込むトラフィック量から，調査に協力した14社のトラフィックが国内のインターネット全体に占める割合が約6割と判明。「ここからトラフィックの全体像を類推するのは可能」（総務省）と判断。調査の結果，（1）パブリック・ピアリング，プライベート・ピアリング，トランジットの回線容量はそれぞれ同程度，（2）主要プロバイダ間の接続にはピアリングが多用されていること，（3）主要プロバイダ間の接続場所は東京に集中していること，（4）地域間トラフィックは東京−大阪が7割を占めていること−−が分かった。トラフィック調査に関しては，「半年ないし1年に一回程度の継続的な観測が不可欠」（NTT持ち株会社の和才博美副社長）といった意見が相次いだ。iijの鈴木幸一社長は，「継続的なトラフィックの把握は重要だが，トランジット・データなどは経営情報と直結するため出しにくい面もある。報告書では，調査の主旨や秘匿性の維持方法などを明確化して欲しい」と主張。このため今後は，なんらかの団体またはグループを作って継続的に実施する可能性も出てきた。第1次報告書案は，指摘があった修正事項を盛り込む形で4月中に公開し，パブリック・コメントを募集。4週間の募集期間を経て，5月末もしくは6月上旬には第4回の会合が開催される予定。[IT Pro]
2004/04/28
総務省、ソフトバンクBBの事業再構築計画について認定を取消し
総務省は、4月27日付けでソフトバンクBBに対して認定した産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画を取り消した。今回取り消された事業再構築計画は、ソフトバンクBBが2003年3月20日付けで認定を受けたもの。計画では、ソフトバンクBBがDTHマーケティング、東京めたりっく通信、名古屋めたりっく通信、大阪めたりっく通信の各社と合併する前に合併前増資を実施。親会社のソフトバンクが合併後の増資を全額引き受けるとともに、ソフトバンクとの間で債権の株式化を実施。有利子負債および負債比率を減少させ財務体質の改善を図り、2004年度の自己資本当期純利益率を2002年度比で2％以上向上させるというものだった。総務省では、支援措置として増資に伴う登録免許税の軽減を行なうとしていた。しかし、ソフトバンクBBがADSL事業以外のブロードバンド・インフラ関連事業へ進出する可能性が発生し、2005年3月を期限とした事業再構築計画に係わる事業再構築が実施できる見込みがなくなったため、産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の変更を行なわない旨の報告があったという。このため、総務省は産業活力再生特別措置法第4条第3項の規定に基づいて事業再構築計画の係わる認定を4月27日付けで取り消したとしている。[impress]
2004/04/28
NTT東、フレッツ・ADSLモアIIの新規提供エリアの対応スケジュールを発表
NTT東の提供する、フレッツ・ADSLモアIIの対応エリアが拡大。今回の発表では、新潟県の妙高高原町で新たにモアIIサービスが開始。そのほかでは、すでに対応済みエリアの拡大またはモアIIの40Mbpsサービスが開始される地域が発表。詳細は以下のとおり。■新潟県：[受付開始5月6日、サービス開始11月15日]フレッツ・ADSLモアII（24Mタイプ／40Mタイプ）新発田市、妙高高原町。[受付開始5月6日、サービス開始5月6日]フレッツ・ADSLモアII（40Mタイプ）糸魚川市、長岡市、安塚町。[RBB TODAY]
2004/04/28
ホットスポット、東京都と愛知県内の計4か所でサービスを開始
ホットスポットは、東京都と愛知県内の計4か所であらたにサービスを開始。詳細は以下のとおり。■東京都：五反田TOCビル B1F会議室、カフェドクリエ 三軒茶屋店、アプレシオ 新宿店■愛知県：モスバーガー 千種駅南店。[RBB TODAY]
2004/04/28
FREESPOT、東京都内など4か所をあらたに追加
フリースポット協議会は、あらたに4か所の無線LANスポットを追加。詳細は以下のとおり。■新潟県：community cafe & lab Nest■東京都：アイデックス・ミュージック・アカデミー■山梨県：髪工房 KAJIWARA■和歌山県：アップロード打田駅前店。[RBB TODAY]
2004/04/28
So-net、すべてのブロードバンドサービスにてIP電話サービスを無料で提供
So-netは、すべてのブロードバンド接続サービスを対象に5月よりIP電話サービス「So-netフォン」を無料で提供。これまでは月額294円が必要だった。また、初期費用（525円）も無料。対象になるのは、「So-net ADSL 40M／26M／12M」「フレッツ・ADSL」「Bフレッツ」「So-net 光 (UCOM) 」「So-net 光 (TEPCO) 」「アクセスコミュファ」。さらに、これまでSo-netフォンが利用できなかった「So-net ADSL 8M／1.5M／1M」「フレッツ・ADSL ライト」「Bフレッツ ライト」においても無料で利用できるようになる。[RBB TODAY]
2004/04/28
ケイ・オプティ、テレビ電話サービス「TELvision」をバージョンアップ
ケイ・オプティコムは、同社接続サービス会員向けのインターネットテレビ電話「TELvision（以下テルビジョン）」向けの新ソフトウェアを公開。同社Webサイトよりダウンロードできる。テルビジョンは、同社接続サービス「eo」シリーズ向けのインターネットテレビ電話サービスで、対象となるコースは「eoホームファイバー」「eoメガファイバー」「eoメガエア」「eoオフィスファイバー」の4コース。ユーザー同士でテレビ電話による通話が可能なほか、多人数での通話が可能なテレビ会議機能を持つ。月額料金は262.5円で2つのIDが付与。今回のバージョンアップにより、176×144ピクセルのみであったテレビ電話画面サイズに352×288ピクセルが追加されたほか、拡大表示も可能になった。また、テレビ会議機能での同時通話可能人数が4人から8人に拡張されたほか、ホワイトボード機能が追加。なお、ホワイトボード機能はeoメガファイバーにおいて一部環境下で使用できない場合があるという。[impress]
2004/04/28
OCNのADSL接続サービスが26日正午頃から不通に。約1万6,000ユーザが影響
OCNは、アッカ・ネットワークスのADSL回線を用いて提供しているすべてのサービスにて、接続できない障害が発生していると発表。影響を受けているのは茨城県、群馬県、山梨県、新潟県、静岡県、長野県、東京23区、栃木県の約1万6,000ユーザ。障害は26日11時44分頃から発生し、27日0時現在の情報では、復旧の見通しは立っていない。原因はアッカ側の通信機器にあるが詳細は現在調査中だとしている。なお、アッカのADSLを利用しているほかのISPでは障害は確認されていない。[RBB TODAY]
2004/04/28
光接続ネット、低料金化が加速――各社、顧客獲得強化
インターネットのプロバイダー各社が光ファイバー通信サービスのさらなる低料金化を進めている。動画の受送信など高速通信の利用拡大をにらみ、割安感を打ち出すことで顧客獲得を強化。NECのネット接続サービス「ビッグローブ」とニフティは東京電力の光サービス「TEPCOひかり」の戸建て住宅向けタイプの月額料金を従来より12％引き下げ5985円（ほかに回線終端装置利用料が必要）とする。ビッグローブは６月、ニフティは５月から。マンション向けでは、松下電器産業の「パナソニック・ハイホー」が４月から、NTT東西が提供する「Bフレッツ」の接続料金を10％安い月額1890円に変更（ほかにNTT利用料などが必要）。[NIKKEI NET]
2004/04/28
KDDI、通信料金をネットで支払い
KDDIは26日、携帯電話など各種通信料金の新決済サービスを始めると発表。場所や時間を問わず、携帯電話やパソコンからインターネットを通じて料金支払いを済ますことが可能になる。サービス開始は５月10日から。新たに取り扱いを始めるのは、電子決済サービス「Pay-easy」を利用したものと、携帯電話の画面に表示されたバーコードをコンビニエンスストアで読み取ってもらい支払いを行う「combien」を利用したものの２種類。ペイジーを利用する場合は、みずほ銀行など提携金融機関の「インターネットバンキング」や「モバイルバンキング」の登録が必要。コンビエンは全国の「am/pm」1430店で利用できる。[NIKKEI NET]
2004/04/28
従来の電話番号を使えるIPセントレックス，CTCが愛知など5県で
中部テレコミュニケーション（CTC）は，IPセントレックス・サービスに「052-xxx-xxxx」などのいわゆる「0AB〜J」番号を使えるメニューを5月1日から追加。メニューを追加するのは「CTC IP Centrex Service」と呼ぶサービス。NTT電話を解約した際に同じ番号を利用できる「番号ポータビリティ」にも対応。CTC IP Centrex Serviceには，拠点にある既存のPBXをそのまま使う「タイプ1」と，PBXを撤去してPBX機能をCTCがIP網経由で提供する「タイプ2」の二つがある。今回0AB〜J番号を使えるメニューを追加したのはタイプ2。「0AB〜J番号のニーズの多いタイプ2で先行して開始した。今後タイプ1にも対応する」（CTC）。アクセス回線はCTCが提供する広域イーサネット・サービス「CTC EtherLINK」を利用。帯域は，データ・トラフィック量や電話の頻度や通話時間から，総務省の定める通話品質を確保するように決める。110番や119番などの緊急電話には対応していない。このため別途NTT電話を引き込み，CTCの用意する「外線用ゲートウエイ装置」をLANに接続する必要がある。提供地域は愛知，三重，岐阜，長野，静岡西の5県。初期料金として1内線網ごとに1万円，端末ごとに1000円が必要。番号ポータビリティを利用する場合は，1番号当たり平日昼間だと2000円，平日夜間および土日休日だと3000円かかる。月額料金は050番号は1端末当たり1200円であるのに対し，0AB〜J番号だと1400円になる。[IT Pro]
2004/04/28
SCN、2003年度の業績を発表。ブロードバンド会員数は31％増の55万人に
So-netを運営するソニーコミュニケーションネットワーク（SCN）は、2003年度の連結業績概要と2004年度における重点施策などを発表。So-netのブロードバンドコース会員数は前年度比31％増の55万人。2003年度における売り上げ高は381億6,600万円で、前年度比で1.6％減収。So-netの会員数は、ブロードバンドコース会員数が前年度の41万人から55万人へと31％増加したものの、ナローバンドコース会員数の減少もあって全体数では230万人と横ばい。ブロードバンドコース会員数の内訳は非公表だが、3月の申し込み状況は「ADSLがやや多いものの、ADSLとFTTHの申し込み数はほぼ半々程度まできている」という。また、BフレッツやTEPCOひかりなどFTTHサービスのラインナップを拡大。一方、コンテンツサービスではコミュニティサイト「Livly Island」がサービス開始半年で、会員数16万人を集め「近年では非常に大きな獲得数で、成功したサービス」と認識。また、SCNではソニーのベガやエアボードといったテレビ向けポータルサービスを運営しており、2004年度の重点施策の1つとしてテレビ向けポータルサービスといった新規ビジネスへの投資を行なう考えを示した。[impress]
2004/04/28
IBMと米大がスピン式トランジスタ技術を共同開発
米IBMと米スタンフォード大は26日、「スピン」と呼ばれる電子の磁性変化を利用した新しいトランジスタ技術を共同開発すると発表。電流の有無で「0」と「1」を区別して情報処理するこれまでのトランジスタに比べ、素子を微細化しやすくなる。商用化には5年以上かかるという。電子には「アップ」と「ダウン」の２種類のスピンの状態があり、スピン素子はその違いで「0」と「1」を区別し情報処理する。電流を使った従来の方法で微細化を進めていくと素子内が高温になる問題が深刻化するとされている。スピン素子はその限界を超えて微細化でき、現在よりはるかに大きい処理能力を持たせることが可能になるという。IBMとスタンフォード大は「スピンアプス」と呼ぶ共同研究組織を設立、人材を出し合うほかカリフォルニア州のシリコンバレーにある両者の研究施設や機器を利用しあう。スピン技術を使った常温超電導素材、量子コンピューター素子などの基礎研究も進めるという。[NIKKEI NET]
2004/04/28
住友電工、VoIP機能搭載の802.11g無線LAN対応ルータと無線LANカード
住友電工ネットワークスは、IEEE 802.11g準拠の無線LANに対応したVoIP機能搭載ルータ「MegaBit Gear MR1020V1」と、IEEE 802.11g準拠の無線LANカード「MegaBit Gear WLC1200G」を27日より発売。標準価格は、MR1020V1が24,800円、WLC1200Gが5,200円。MR1020V1は、ケイ・オプティコムのIP電話サービス「eo-netフォン」に対応したルータ。IP電話機能を有効にした状態で、PPPoE接続時のFTP転送で94Mbps程度（同社測定値）のスループットを計測。また、WLC1200Gを本体を装着することで、IEEE 802.11b/gに準拠した無線LANルータとして利用することも可能。本体機能では、接続されたパソコンにグローバルIPアドレスを割り当てる同社の独自技術「GapNAT」に対応するほか、UPnP、接続事業者を選択しIDとパスワードを入力するだけで設定が完了する「おまかせ設定」機能、ナンバーディスプレイなどに対応。本体サイズは83×161×228mm（幅×奥行×高）で、重量は500g。WLC1200Gは、IEEE 802.11b/gに準拠した無線LANカード。米Atheros Communicationsが開発した無線LANのスループットを高速化する技術「Super G」に対応するほか、セキュリティ機能では、64/128/152bitのWEP、WPA（TKIP/AES）、IEEE 802.1X（EAP-TLS）をサポート。本体サイズは54×118×10mm（幅×奥行×高）で、重量は43g。両製品とも、27日より同社のWebサイト、楽天市場、電話窓口で販売を開始するほか、ローソン各店の端末「Loppi」やWebサイト「@LAWSON」、i-mode向けサイト「i-LAWSON」からも購入可能になる予定。[impress]
2004/04/27
総務省、無線LANセキュリティ対策について使用環境ごとのガイドライン
総務省は、無線LANを安全に利用するためのセキュリティ対策ガイドラインを公表。セキュリティ設定項目それぞれの特徴や、家庭やオフィス、公衆無線LANサービス、店舗開放型無線LANサービスなど利用場面に応じた設定や確認事項をまとめたもの。ガイドラインでは、アクセスポイント設置者が注意すべき点と、無線LAN利用者が自衛のために注意すべき点がそれぞれ示されている。また、MACアドレス制限やWEP、SSIDステルス、WPAなど設定項目それぞれについて、原理や、単体でのセキュリティ面での有効性なども、比喩やイラストを交えつつ解説。ガイドラインでも示されているが、家庭設置の無線LAN機器についても、今後はより安全性を高められるWPA対応製品を選んでおくことが望ましいだろう。[RBB TODAY]
2004/04/27
家庭のネット人口が3000万人超え、ヤフーと楽天のリーチも増大
家庭からのインターネット利用者数は3050万人、昨年同月比400万人（15%）増。調査会社のネットレイティングスが発表した3月の月間インターネット利用動向調査によると、家庭からのインターネット利用者数が初めて3000万人を突破。いまだ衰えないブロードバンド人気を反映し、一人当たりの月間利用時間も平均14時間50分と、昨年同月比13％増。こうした中、ヤフーと楽天の月間利用者数はともに前年比20％増で、インターネット利用者数の増加（15％）より5％も高い伸びを示した。従来から人気の高いサイトにアクセスが集中する傾向はあったが、この傾向がより強まっている。両サイトの利用者数は、「geocities.co.jp」などの関連サイトを含むヤフーが2499万人、「infoseek.co.jp」や「mytrip.net（旅の窓口）」などを含む楽天が1750万人。[IT Pro]
2004/04/27
TEPCOひかり、千葉県でサービスエリアを拡大
東京電力は、FTTHサービス「TEPCOひかり」の提供エリアを拡大。あらたに提供が開始されるのは千葉県富里市の一部地域。千葉県内での提供エリアは、千葉市、船橋市、市川市、浦安市、松戸市、柏市に続いて、7市目。[RBB TODAY]
2004/04/27
無線LAN倶楽部、東急東横線でサービス開始
NTT-BPが運営する公衆無線LANサービス「無線LAN倶楽部」は、26日より東急東横線でサービスを開始。新たにサービスが利用可能になったのは、東急東横線渋谷駅ホームおよび改札コンコース、中目黒駅ホーム、自由が丘駅ホーム、武蔵小杉駅ホーム、菊名駅ホーム、横浜駅ホームおよび改札コンコース。これによって、無線LAN倶楽部は京王・京急・相鉄・西武・横浜市営地下鉄・東急・JR東海の主要54駅と駅周辺施設290カ所、羽田空港へと提供エリアを拡大。無線LAN倶楽部は、駅を中心としたIEEE
802.11b準拠の公衆無線LANサービス。初期費用1,575円、月額料金1,575円の定額プランのほか、月額315円で1日利用できるプランなども用意。[impress]
2004/04/27
フレッツ・スポット、滋賀県内の5か所であらたにサービスを開始
フレッツ・スポットは、滋賀県内の計5か所であらたにサービスを開始。詳細は以下のとおり。■滋賀県京都小川珈琲 彦根、ビジネスホテル彦根 1Fロビー、ホテルエスタシオンひこね 1Fロビー、ひこね燦ぱれす 1Fロビー、彦根勤労福祉会館 1Fロビー。[RBB TODAY]
2004/04/27
Mzone、香川県高松市のサンポート高松シンボルタワーでサービスを開始
Mzoneは、あらたに香川県高松市のサンポート高松シンボルタワーでサービスを開始。詳細は以下のとおり。■香川県サンポート高松シンボルタワー 1F NTTドコモ四国高松店、2F モバポート。[RBB TODAY]
2004/04/27
ルフトハンザ、機内でネット接続――成田―ミュンヘン線で
ルフトハンザ・ドイツ航空は23日、成田―ミュンヘン線で今年第２四半期（4―6月）中に衛星を使ったインターネット接続サービス「フライネット」を導入すると発表。無線LANカードを備えたパソコンやPDAから、飛行中でも最高で毎秒５メガバイト（下り）でネットを利用できる。機内で無線機器を使うための日本での告示改正など、制度面での環境が整い次第、サービスを始める。フランクフルト―ロサンゼルス線では5月17日に開始する方針で早ければミュンヘン―成田線も同時に始める。接続料金は30分ごとに10ドルの従量制か、無制限で30ドルの予定。米ボーイング社が開発した機内ネット接続システム「コネクション・バイ・ボーイング」を利用。[NIKKEI NET]
2004/04/27
NECなど世界のIT大手がグリッド・コンピューティングの推進組織を発足
NEC、富士通、インテルなど世界のIT大手19社は共同で20日、「エンタープライズ・グリッド・アライアンス（EGA：Enterprise
Grid Alliance）」を発足。企業向けのグリッド・コンピューティングの開発、および推進に重点をおいたオープンなコンソーシアムとなる。グリッド・コンピューティングは、プールした複数のコンピュータ、ストレージ、ネットワークを接続することで、企業がビジネス上の需要の変化に応じて資源を動的に配分することを可能にする技術。エンタープライズ・グリッドによって、企業および公共の組織は、ビジネス上の需要に応じ、IT資源を利用することが可能になる。新たに発足したEGAはオープンで独立し、特定のベンダーに偏らない中立のコミュニティで、グリッド環境で商用のアプリケーションを実装するのに必要な短期的な条件を扱っていく。初期に重点的に取り組む分野として、(1)参照モデル、(2)プロビジョニング、(3)セキュリティ、(4)課金――を考えている。
また、エンタープライズ・グリッドを利用するにあたり、企業が遭遇する障害を特定し、その課題を解決するオープンで相互運用が可能なソリューションを推進。企業ユーザーのニーズに特化することで、EGAはビジネス上のニーズの変化に対する迅速な対応、稼働率やサービスレベルのパフォーマンスの向上、ITコストの削減などを図っていく。EGAの発足時の理事会は、EMC、富士通・シーメンス・コンピュータズ、ヒューレット・パッカード、インテル、NEC、ネットワーク・アプライアンス、オラクル、サン・マイクロシステムズで構成。その他の設立会員として、AMD、Ascential
Software、Cassatt、シトリックス、Data Synapse、Enigmatec、Force 10 Networks、ノベル、Optena、Paremus、Topspinの各社が参画。今後、EGAは、企業向けソフトウェアやハードウェア、サービスを提供する企業やエンドユーザーに対して開かれたフォーラムを提供するとともに、他のコンソーシアムや標準機構と協力し、統合化されたエンタープライズ・グリッドのソリューションの推進と普及率の向上を目指していく方針。[asahi.com]
2004/04/27
理研、パソコン計算網で高速演算――リナックス機では最速
理化学研究所は複数のパソコンをつないで計算するグリッドコンピューティング（超高速計算網）で国内２位の計算速度を達成。OSにリナックスを採用、リナックス搭載機では国内１位、世界でも９位になるという。たんぱく質の構造解析やDNAの分析に利用する。3月に導入した「理研スーパー・コンバインド・クラスタ」と呼ばれる計算網を使い、約８テラフロップスの速度を達成。スーパーコンピューターの計算速度を測る標準プログラムを使った。この計算機網は1024台のパソコンを接続、2048個のCPUを持つ。国内では海洋研究開発機構が保有するスーパーコンピューター「地球シミュレータ」で35テラフロップスを達成しており、それに次ぐ速さという。[NIKKEI NET]
2004/04/25
総務省、USTRに反論 携帯電話新規参入問題で
日本国内での第3世代携帯電話の新通信方式をめぐり、米通商代表部（USTR）が、「総務省は一部の米企業への実験用免許交付を拒んでいる」と批判した問題で、総務省は22日までに日本政府としての反論を米国政府に伝えた。反論では「事業者間個別の問題であり、本来電気通信事業法の規定する意見申し出といった手続きで解決を図るべきなのに、安易に政府間の問題として持ち出す姿勢は改めてほしい」とUSTRを批判。そのうえで、「わが国は透明な手続きをへてWTOルールに整合的で公正・中立な政策を行っている」との立場を表明。[Mainichi]
2004/04/25
ケイ・オプティコム、ADSLやFTTHの無料キャンペーンを延長
ケイ・オプティコムは、4月30日終了予定の「eo」春のキャンペーンを5月31日まで実施。光ファイバ接続サービス「eoホームファイバー」、ADSL接続サービス「eo
ADSL」の初期費用や月額料金などが無料。eo ホームファイバーのキャンペーン対象は、5月31日までに新規に申し込み、7月31日までに利用を開始したユーザーで、標準工事費28,350円が無料。また、期間内にeo
ホームファイバーと同時にセットアップサービスを申し込んだユーザーは、インターネット接続やブラウザ・メールの設定代行サービスも無料で利用できる。eo ADSLでは、5月31日までに新規に申し込み、6月30日までに利用を開始したユーザーの月額料金が最大3カ月無料。また、PHSデータ通信サービス「eo64エア」を10カ月以上利用しているユーザーの場合、NTT工事費用も無料。このほかeo64エアの初期費用が無料になるキャンペーンも延長。[impress]
2004/04/25
みあこネット、京都大学など7か所でサービスを開始
みあこネットは、京都大学など7か所でサービスを開始。なおこれにより、京都大学の学生や教員はオンラインによるアカウントの取得が可能。また京都高度技術研究所では、入居者にはレギュラーアカウントが付与されるが6月までの期間限定の提供。詳細は以下のとおり。■京都府：京都大学学術情報メディアセンター北館、今出川通り南側京大農学部前バス停（西行）付近、京都大学総合博物館、京都高度技術研究所■岡山県：倉敷木材株式会社 暮らしと木のショールーム「暮らしラボ」内。[RBB TODAY]
2004/04/25
FREESPOT、全国の13か所のアクセスポイントをあらたに登録
フリースポット協議会は、全国の13か所のアクセスポイントをあらたに登録。詳細は以下のとおり。■北海道：旅館いわ木■山形県：酒田グリーンホテル■新潟県：ホテルターミナルイン■長野県：長野ファーストホテル、経営サービスセンター■富山県：ホテルプライム富山、ホテルリラックスイン富山■静岡県：熱川ハイツ■岐阜県：道の駅 日本昭和村■兵庫県：cafe & lunch フレール、大阪屋■愛媛県：旅館てんまや■福岡県：カフェドベイサイドシティ。[RBB TODAY]
2004/04/25
Mzone、埼玉県と東京都内の計2か所であらたにサービスを開始
Mzoneは、埼玉県内のドコモショップと東京都内のサブウェイの計2か所であらたにサービスを開始。詳細は以下のとおり。■埼玉県：ドコモショップ 川口店■東京都：サブウェイ 新宿NSビル店。[RBB TODAY]
2004/04/25
東西NTTがIP電話の“不通問題”で仲裁申請，平成電電は拒否へ
NTT東西の2社が，通信事業者間の紛争を解決する総務省の委員会に「仲裁」を申請していたことが分かった。紛争のもう一方の当事者は新興通信ベンチャーの平成電電。東西NTTが昨年10月から提供する法人向けのIP電話サービスに対し，相互接続を拒んでいる。このため，東西NTTは4月上旬，総務省の電気通信事業紛争処理委員会に判断を委ねることとなった。平成電電が接続を拒む理由は，法人向けIP電話への接続料の水準。通常の加入電話では3分4.37円と5円以下で済むものが，東西NTTの法人向けIP電話に対しては，3分およそ10円とおよそ2倍に上がる。通信事業者が自社の電話ネットワークをユーザー回線を収容する加入者交換局（GC局）につないでいる場合に起こる。接続料は東西NTTの電話網を使うためのいわゆる“卸料金”。値上がりすれば，事業者の利益が減少したり，場合によっては“逆ザヤ”となる。“逆ザヤ”状態では，東西NTTのIP電話サービスのユーザーが増えれば増えるほど，通信事業者の持ち出し金額が大きくなる。ケーブル・アンド・ワイヤレスIDCなどもこの点を問題視。
“逆ザヤ”が起きる直接の理由は，既存固定電話の番号をIP電話でも使うためのいわゆる「番号ポータビリティ」の仕組みと制度。これを法人向けIP電話のユーザーが活用することで顕在化。NTT東は「コストと構築期間を考えれば最適の方法だった。NTT側だけが改造し，事業者側はまったく同じ方法で接続できることで決着した」（相互接続推進部）と制度が出来た5年前の状況を説明。当時はCATV事業者の電話サービスなど，当時のニッチなサービスを想定しており，多少の“逆ザヤ”が生じてもさほど問題にはならなかった。今回，IP電話という主要なサービスが対象となったため，問題が表面化した。なお相互接続していないため，平成電電からNTT東の法人向けIP電話のユーザー，東京都中央卸売市場築地市場青果部には電話がつながらない。同市場の電話組合は，今年1月にNTT東の三浦惺社長に抗議文を送っている。東西NTTは「仲裁」で委員会のメンバーに白黒つけてもらいたい考えだが，平成電電は「申し出は受けない」（広報）としている。「斡旋」と違って当事者の双方が応じないと仲裁は成立しないため，ボールは再度東西NTTに戻される公算。[IT
Pro]
2004/04/25
無線LAN倶楽部、11b対応IP携帯電話などを使ったVoIPトライアル
NTT-BPは、無線スポットサービス「無線LAN倶楽部」を使った音声通話のトライアルサービスを5月から半年間実施。このトライアルでは、802.11b対応のIP携帯電話や、PCで使用するためのUSBハンドセットの貸与も行われる。トライアル期間は5月10日から11月10日までで、無線LAN倶楽部のサービスエリアやブロードバンド回線を導入した自宅PCなどで利用可能。802.11b対応のIP携帯電話のほか、PDA用の通話アプリケーション「Pocket Gphone」（PocketPC2002用）や、PC用通話アプリケーション「PC Gphone」で利用可能。[RBB TODAY]
2004/04/25
「IPv6の普及は近い。今後も積極的に対応を進める」――イスラエルCheck Point
「Check Pointは，初めてIPv6対応のファイアウオール製品を出荷し，初めて『IPv6 Ready Logo』を取得したセキュリティ・ベンダー。今後もIPv6対応に注力する」――。イスラエルCheck Point Software TechnologiesのTechnology LeaderであるYoni Appel氏は23日，同社のIPv6に関する取り組みを説明。「米国防総省が，2008年をめどにIPv6へ全面移行すると発表したことを受け，IPv6に対するユーザーの関心は高まっている。今まで『IPv6はいつになったら普及するのだろうか』と気をもんでいたが，今回の米国防総省の動きが，普及のきっかけになるだろう」（同社）。同社では2002年にファイアウオール・ベンダーとして初めてIPv6に対応し，以降，IPv6に関して積極的に取り組んでいるという。最近の取り組みとしては，「Moonv6」プロジェクトへの参加を挙げる。Moonv6はIPv6対応製品の相互運用性を実証するプロジェクトで，30社を超えるネットワーク機器やOSベンダー，プロバイダなどが参加。「セキュリティ・ベンダーで参加したのはCheck Pointだけ」（同社）。2003年10月に実施されたMoonv6 フェーズIでは，同社製品（FireWall-1など）と他社製品との相互運用性を実証し，その結果を受けて，2004年4月に「IPv6 Ready Logo」を取得。
「IPv6 Ready Logo」とは，相互運用性を実証したIPv6製品を認定するプログラム。「IPv6 Ready Logo を取得したセキュリティ・ベンダーはCheck
Pointが初めて」（同社）。2004年3月に実施されたMoonv6 フェーズIIでは，従来製品ではIPv6に対応していない機能のIPv6対応版を発表し，他社製品との相互運用性を実証。同社のFireWall-1やVPN-1などには，複数のセキュリティ機能が備わっている。具体的には，「ステートフル・インスペクション」「スマートディフェンス」「TCPストリーミング技術」「TCPシーケンス・ベリファイア」――など。このうち，従来製品でIPv6に対応しているのはステートフル・インスペクションだけ。残りはIPv4にしか対応していない。Moonv6
フェーズIIでは，IPv6に対応した「スマートディフェンス」「TCPストリーミング技術」「TCPシーケンス・ベリファイア」――を備えるファイアウオールを発表するとともに，相互運用性を検証。「正確な時期はいえないが，これらのIPv6対応機能をできるだけ早く商用製品に実装したいと考えている」（同社）。[IT
Pro]
2004/04/24
Tigers-net.com、関西ブロードバンドの回線を利用した「ADSL Kプラン」
Tigers-net.comは、関西ブロードバンドのADSL回線を利用した「ADSL Kプラン」の提供を26日より開始すると発表。月額料金は40Mサービスの場合で3,129円。ADSL
Kプランで提供されるのは、下り最大40Mbpsの「ADSL Kプラン 40M」と下り最大12Mbpsの「ADSL Kプラン 12M」。月額料金は「ADSL
Kプラン 40M」が3,129円、「ADSL Kプラン 12M」が2,814円で、別途モデムレンタル料525円とNTT回線使用料が請求される。また、初期費用としてNTT契約料840円とNTT局内工事費が必要。サービスエリアは、神戸市や尼崎市など兵庫県内にある合計47収容局。ただし、「ADSL
Kプラン 40M」は、姫路局と姫路西局の2局でサービス提供が開始され、以降順次エリアが拡大。[サービス提供局舎名] 神戸市東灘区：東灘、兵庫御影、神戸市灘区：灘2、神戸市中央区：葺合、兵庫三宮、神戸市兵庫区：兵庫、湊川、神戸市北区：鈴蘭台、有馬、神戸市長田区：神戸西、神戸市須磨区：須磨、名谷、妙法寺、神戸市垂水区：塩屋、福田、舞子、神戸市西区：伊川谷、枦谷、尼崎市：尼崎、西宮市：西宮、伊丹市：伊丹、宝塚市：宝塚、三田市：兵庫三田、明石市：明石2、明石西、大久保、二見、加古川市：加古川1、別府、宝殿、高砂市：曽根、西脇市：西脇別館、姫路市：姫路、姫路西、御着、飾磨、広畑、網干、飾西、飾磨郡夢前町：夢前、菅野、神崎郡福崎町：福崎、相生市：相生、龍野市：竜野、赤穂市：赤穂、洲本市：洲本、津名郡津名町：兵庫津名。[impress]
2004/04/24
OCN、新規キャンペーン「OCN 安心・おまかせパック」などを5月より開始
NTT Comが運営するOCNは、FTTHおよびADSLプランとウイルスチェックサービスの月額料金が無料になるキャンペーン「OCN
安心・おまかせパック」などを5月1日から6月30日までの期間で実施。「OCN 安心・おまかせパック」が適用になるのは、対象プランに新規もしくはプラン変更で加入した上で、ウイルスチェックサービスを申し込んだユーザー。対象プランの月額料金が最大2カ月（Bフレッツ対応プランでは3カ月間）、ウイルスチェックサービス1メール分の月額料金210円が最大6カ月間無料。対象プランは、IP電話サービス「OCNドットフォン」がセットになった「OCN
ADSLセット ハイパー（40M）/1M」（ドットフォン付）、「OCN ADSL『フレッツ』」（ドットフォン付）、「OCN 光『Bフレッツ』（ファミリー・マンションタイプ対応）」（ドットフォン付）の3プラン。また、「接続プラン限定」キャンペーンも行なわれ、「OCN
ADSLセット ハイパー（40M）/1M」「OCN ADSL『フレッツ』」「OCN 光『Bフレッツ』（ファミリー・マンションタイプ対応）」の各プランに単独加入した場合でも月額料金が無料。
月額無料期間は、Bフレッツ対応プランが3カ月間、それ以外のプランでは2カ月間。あわせて、NTT
ComとUEFAが共同運営する「UEFAプレミアムサイト」の月額料金840円が最大1カ月間、ウォルト・ディズニー・インターネット・グループがフレッツ向けに提供するオンラインゲーム「トゥーンタウン・オンライン」が31日間無料で利用できるキャンペーンも、6月30日までの期間でそれぞれ実施。対象プランは、UEFAプレミアムサイトでは「OCN
ADSLセット」「OCN ADSL『フレッツ』」「OCN 光『Bフレッツ』」「OCN ダイヤルアクセス」の各プラン。トゥーンタウン・オンラインでは、「OCN
ADSL『フレッツ』」「OCN 光『Bフレッツ』」が対象。このほかOCNでは、追加メールアドレスサービス「ファミリーメールサービス」、「ウイルスチェックサービス」を申し込んだユーザーを対象に、両サービスの月額料金を最大2カ月間無料で提供。対象プランは、「OCN
ADSLセット」「OCN ADSL『フレッツ』」「OCN 光『Bフレッツ』」「OCN ダイヤルアクセス」。なお、「接続プラン限定」キャンペーンで加入したユーザーが、キャンペーン期間内に追加でウイルスチェックサービスを申し込んだ場合は、同サービスの無料期間は6カ月間となる。加えて、「OCN 光『Bフレッツ』工事費無料キャンペーン」や「開通とことんサポート無料キャンペーン」「乗り換えて・引っ越してキャッシュバック」についても、6月30日までキャンペーン期間を延長。[impress]
2004/04/24
BIGLOBE、Bフレッツ・マンションタイプ対応の低価格プランを新設
NECが運営するBIGLOBEは、Bフレッツ・マンションタイプに対応した低価格プラン「Bフレッツ・ライト」コース
マンションタイプを5月17日に新設。月額料金は1,302円。「Bフレッツ・ライト」コース マンションタイプは、従来の「Bフレッツ」コース マンションタイプで標準提供しているサービスを別途提供することで低価格化を図ったプラン。メールボックス容量、ホームページスペースは既存コースと同様100MBだが、セキュリティセットやモバイルオプションが有料になるほか、ダイヤルアップ接続も1分5.25円が課金。月額料金は1,302円で、税別価格では従来プランと比較して740円安い。なお、IP電話サービス「BIGLOBEフォン（PN）」は新プランでも基本料金無料で利用できる。[impress]
2004/04/24
こまどりケーブル、奈良県大淀町と黒滝村で5月よりインターネット接続サービスを開始
総務省近畿総合通信局は、こまどりケーブルから申請があった電気通信事業について登録を完了。これによりこまどりケーブルは、奈良県大淀町と黒滝村でCATVインターネット接続サービスを5月1日より開始。こまどりケーブルは、近鉄ケーブルネットワークや奈良県などが設立したCATV事業者。2007年度中を目標に奈良県全体でCATVインターネットを提供する計画を立てている。なお4月1日には電気通信事業者法が改正され、電気通信事業者の第一種と第二種の事業区分が撤廃された。これまでCATV事業者は第一種事業者とされていたため、インターネット接続サービスを開始するには、事業計画の審査や審議会への諮問のうえで“許可”される流れだった。しかし、規制が緩和されたことでCATVインターネットも“登録制”に移行し、審査項目が少なくなりより迅速にサービスが開始できるようになった。[RBB TODAY]
2004/04/24
米大が世界最速ネット通信を記録―― 一般向けの１万倍
米カリフォルニア工科大学などの研究チームがインターネット通信速度で世界記録を更新。同大が参加する国際共同研究グループが発表。従来記録の平均5.44Gbpsを上回る平均6.25Gbpsと、一般的に利用されている通常のブロードバンド通信の1万倍近くという。カリフォルニア工大と欧州合同原子核研究機関（CERN）の共同実験ではロサンゼルスとジュネーブ約1万1000kmの距離を結び、データ送信を実施。現行のネット通信手順「IPv4」で構築するインターネットを利用。[NIKKEI NET]
2004/04/24
NEC、既存通信網を活用したIP電話の設置
NECは既存の通信網に大幅な変更を加えずIP電話を利用できるようにするシステムの販売を始めた。IP電話の通信を中継するサーバーを通信網内に設置。価格は400万円からで、企業やマンションのインターネット接続サービスを提供する通信事業者向けに売り込む。企業やマンションの通信網は、内部専用のIPアドレスを使っている場合が一般的で、従来の方式では050で始まるIP電話向け番号を使ったサービスの導入が難しかった。中継機器を追加することで、簡単にIP電話やテレビ会議などのサービスを導入できるようにした。[NIKKEI NET]
2004/04/24
道やNTT東、７月に電子自治体の運営会社設立
北海道やNTT東などは共同出資で電子自治体の運営母体となる新会社を7月をめどに設立。新会社は住民票の電子申請など各種システムの開発・運営や、自治体向けコンサルティングを担当。政府のe-Japan戦略に基づき、2005年7月にも電子自治体の運用が始まるため、官民が協力して導入準備を急ぐ。新会社は「北海道ITコンソーシアムマネジメント機構」（仮称）。資本金は5億円で、社員は10人前後でスタート。道とNTT東が20％ずつ出資、それぞれ筆頭株主になる見込み。このほか北海道電力、北洋銀行、北海道旅客鉄道などに出資を要請しているとみられる。[NIKKEI NET]
2004/04/24
アライドテレシス、IPv6関連の事業戦略を発表
アライドテレシスは22日、IPv6への取り組みと今後の事業戦略を発表。今後3年間に開発費の70％をIPv6対応製品の開発に投入し、2007年度にはIPv6対応製品で300億円の国内売り上げを見込むとしている。アライドテレシスでは、今後IPv6を普及させるための要素として、P2Pアプリケーションの開発や、IPv6対応のセキュリティ技術の開発、対応機器製品の高性能化と低価格化を挙げ、これらの実現のために今後3年間は開発費の70％をIPv6関連の開発に投入することを明らかにした。また、具体的な製品としては、IPv6に対応したエッジスイッチ「CentreCOM 8948XL」を、9月までトライアルキャンペーンとして104万7,900円で提供。こうした活動により、2007年までにIPv6対応製品の国内売り上げを300億円、IPv6対応スイッチ市場で国内20％のシェア獲得を目標にするとしている。アライドテレシスの高木弘幸代表取締役によれば、IPv6関連製品の主な市場としては、ISP、大学関係、自治体、医療機関などを当面の重点的な市場と位置付けており、まずは日本でIPv6の市場を固めた後に、アジアなど今後IPv6の普及が期待される各国でもシェアを獲得していきたいとしている。[impress]
2004/04/24
NTT東、「Web Caster 630M」を西日本エリアで利用できるファームウェア
NTT東は、ADSLモデム内蔵のルータ「Web Caster 630M」向けの新ファームウェアを公開。同社Webサイトより無償でダウンロードできる。今回公開されたファームウェア「Ver1.06」は、NTT西のフレッツ・ADSLサービスに対応させるもの。NTT東によれば、NTT西が提供する「フレッツ・ADSL モア40/モア24/モア/8Mプラン/1.5Mプラン」の各プランで同製品を利用できるという。Web Caster 630Mは、PPPoEマルチセッションやUPnP、IP Unnumberedなどを装備したADSLモデム内蔵型ルータ。LANインターフェイスには、10BASE-T/100BASE-TX×4ポートのスイッチングハブを搭載。[impress]
2004/04/24
ASET、高精細画像の高速光伝送システムを開発
官民設立の技術研究組合、超先端電子技術開発機構（ASET）は、2000万画素の高精細画像をモニターに高速で送れる光伝送システムを開発。32チャンネルの信号を簡単に並列光伝送できる送受信用小型部品を新たに作った。大規模病院や半導体設計現場などでの使用を想定し1―2年後の実用化を目指す。高精細画像を光ファイバーで送受信する場合、モニター表示するには光で送った情報を電気に変換する必要がある。研究チームは32チャンネルの信号を並列光伝送でき、接続時の光軸合わせも簡単な送受信用部品を開発。４チャンネル分にあたる縦3.5cm、横4.5cmの部品を8個並べた。新システムは数百メートル離れた地点を結び、大量情報を光ファイバーで送る際に使う。[NIKKEI NET]
2004/04/23
NTT東、Bフレッツやフレッツ・ADSL向けキャンペーンを7月末まで延長
NTT東は、現在実施中のBフレッツ工事費半額割引やフレッツ・ADSLシリーズの月額料金を3カ月無料とするキャンペーンの延長を発表。延長されるのは、Bフレッツ工事費半額割引、フレッツ・ADSLシリーズ月額料金3カ月無料、フレッツ・ADSL
1.5Mタイプ向けモデムレンタル6カ月無料の3つのキャンペーンで、それぞれ、7月31日まで延長。Bフレッツ工事費半額割引キャンペーンは、7月31日までに新規加入申し込みを行ない、ビジネス/ベーシック/ニューファミリータイプは10月31日までに、各タイプのアドバンストサポートとマンション/ビル/ワイヤレスアクセスタイプは12月30日までに開通すると、通常工事費を半額に割り引くもの。なお、マンションタイプとビルタイプでLAN配線方式の場合は、平日工事で47％割引の6,300円に、土日・祝日工事で48％割引の7,890円となる。フレッツ・ADSLシリーズ月額料金3カ月無料キャンペーンは、新規加入者を対象にフレッツ・ADSLの月額料金とモデムレンタル料金、アドバンスドサポートの場合は保守加算料も開通日から3カ月間無料。モアII/モア/8M/1.5Mタイプは9月30日までに、各タイプのアドバンストサポートとビジネスタイプは12月31日までに開通したユーザーが対象。なお、フレッツ・ADSL
1.5Mタイプで電話回線を共有するタイプ1は別のキャンペーンが実施されており、本キャンペーンの対象外。フレッツ・ADSL 1.5Mタイプ向けモデムレンタル6カ月無料キャンペーンは、フレッツ・ADSL
1.5Mタイプのタイプ1を対象に、モデムレンタル料金を6カ月間無料とする。対象は、7月31日までに新規加入申し込みを行ない、9月30日までに開通したユーザー。[impress]
2004/04/23
WAKWAK、Bフレッツ、フレッツ・ADSL対応サービスの申し込み特典を拡充、受付期間の延長も
WAKWAKは、同社が4月30日までを予定していた「フレッツお申込特典」の申し込み受付期間を3か月間延長。また、5月1日の申し込み分からキャンペーン内容が一部変更。Bフレッツ対応サービスの「ざんまいBシリーズ」では、初回月を含める6か月間の月額利用料金について、無料化もしくは割引価格での提供を行う。ざんまいBファインでは6か月間無料に、ざんまいBワイドでは初月が無料になり、そののち5か月間に関しては月額料金が2,499円（税込）から945円（税込）に値下げ。また同じくざんまいBベーシックでは、初月は無料、そののち5か月間は月額料金3,129円（税込）が1,575円（税込）にディスカウント。フレッツ・ADSLに対応する「ざんまいADSLシリーズ」についても、初月を含める6か月間の無料、あるいは割引価格提供が行われる。なお、フレッツ・ADSL1.5Mサービスに対する「ざんまいADSLシリーズ」では、キャンペーン料金の適用期間が初月を含む1年間。ざんまいADSLファインは、初月無料を含みそののち5か月間の利用料金が無料。さらに、フレッツ・ADSL1.5Mに対応する場合は11か月の月額料金が無料。またざんまいADSLワイドは初月が無料で、そののち5か月もしくは11か月間、月額1,995円の利用料金が月額945円のキャンペーン料金で提供。キャンペーンは、NTT東西のフレッツサービスをWAKWAKを経由して新規で申し込んだユーザに適用。なお、フレッツシリーズに対する月額費用は別途必要。[RBB TODAY]
2004/04/23
BIGLOBE、「TEPCOひかり」コースで値下げと集合住宅対応
BIGLOBEは、東京電力のFTTHサービスに対応した「TEPCOひかり」コースに、集合住宅向けの「マンションタイプ」と「無線タイプ」を追加するとともに、ホームタイプの値下げも実施。いずれも6月1日より。マンションタイプおよび無線タイプの料金は以下のとおり。「TEPCOひかり」コース マンションタイプ月額料金：月額基本料金3,885円/月（税込）、終端末装置レンタル料630円/月（税込）、初期費用：21,525円（税込）。「TEPCOひかり」コース 無線タイプ月額料金：月額基本料金3,885円/月（税込）、終端末装置レンタル料630円/月（税込）、初期費用：15,255円（税込）。また、現在提供中のホームタイプは、月額料金が6,825円（税込）から5,985円に値下げ。（初期費用、終端末装置レンタル費用については変更はない）。このほかBIGLOBEでは、6月1日からTEPCOひかりコースでのIP電話サービスの提供も予定。[RBB TODAY]
2004/04/23
“無線版ADSL”実現に向け実験，イー・アクセスが5月から
イー・アクセスは21日，高速無線データ通信サービスの実証実験を5月から始めると発表。同社は， 16日に総務省からTD-SCDMA（MC）を実験するための基地局の予備免許を取得。1カ月程度の準備期間を経て，5月にも新たなモバイル・サービスのための実証実験を開始。今後約1年かけて実験を進める予定。イー・アクセスが実験する無線方式は，「TD-SCDMA（MC）」（time division-synchronous code division multiple access multi career）と呼ぶ方式。米国のベンチャー企業であるNavini Networksが開発。総務省は現在，2010MHz〜2025MHz帯を利用する第3世代移動通信（3G）サービスの技術評価を審議する「IMT-2000技術調査方策作業班」の会合を続けている。これまで4回の会合が開かれたが，イー・アクセスは「TD-SCDMA（MC）」方式を提案。実験はまず東京都港区虎ノ門に設置した基地局1カ所から始め，東京都渋谷区と東京都新宿区を加えた計3カ所で実験する予定。実験に利用する周波数帯は2000MHz〜2005MHzの5MHz。当初実験を予定していた2010MHz〜2025MHz帯は，NTTコムとアイピーモバイルが「TD-CDMA」と呼ぶ方式で既に実験を始めている。この方式との干渉を避けるため，別の周波数帯を利用して実験することにした。[IT Pro]
2004/04/23
広域ワイヤレス・ブロードバンド『iBurst』、米国でも今秋運用開始
サンディエゴの新興企業ブロードバンドワン・ネットワークス社が9月の開始を計画しているワイヤレス・データ・サービスでは、ノートパソコンを携行するビジネスマンが一番近くのアンテナから数キロ離れていてもインターネットに高速接続できるという。ブロードバンドワン社はまず、モンタナ州中南部の地味な大学町ボーズマンでサービスを提供。この町でうまくいけば、米国内の他地域にもサービスを展開する予定。『iBurst』(アイバースト)と呼ばれるこのサービスは、携帯電話の発明者マーティ・クーパー氏によって考案された。既存のサービスではカバーできなかった急所を押さえたサービス。通信速度は携帯電話での接続の約100倍、しかもベースステーションから半径約8kmの範囲内で接続を維持できる。Wi-FiによるワイヤレスLANの接続範囲は最大でも100m程度。クーパー氏は「わざわざホットスポットを見つけなければならないのは馬鹿げている」と語る。「Wi-Fiは家や会社で使う分には優れているが、ユビキタスなサービスを提供するものではない」iBurstはすでに、オーストラリアのシドニーで試験運用が開始されており、個人や企業ユーザーに歓迎されている。試験運用を実施しているパーソナル・ブロードバンド・オーストラリア(PBA)社は、来年までにはサービスエリアをオーストラリアの主要地域全体に拡大する計画。
PBA社とブロードバンドワン社にiBurstのサービス販売ライセンスを与えている米アレイコム社によると、シドニーの人々は、市街地を走るバスの中でインターネットに接続したり、エレベーターの中で電子メールをチェックしたりとiBurstを楽しんでおり、このシステムの能力は実証されているという。アレイコム社の会長兼最高経営責任者(CEO)を務めるクーパー氏は、「世界中がわれわれに付いてくるだろう」と述べる。しかし、アレイコム社はすでに多くの競争に直面している。携帯電話ネットワークは米国で最も小さな村にまで行き届いているし、Wi-Fiのホットスポットはさまざまな公共スペースに定着しはじめている。現在では、カフェやレストラン、図書館、空港に加え、野球場にさえもホットスポットがある。また、米インテル社をはじめとする主要通信企業が推進するワイヤレス統一規格『802.16』(通称WiMAX)も競争相手となる。WiMAXはiBurstのネットワークと同等の性能を実現できるとされている。ただし、WiMAXを採用した製品が市場に出回るのは来年になる見込み。
コンサルティング企業、米ワイヤレス・インターネット・アンド・モバイル・コンピューティング社のアラン・ライター社長は「たしかにiBurstはゼロから作られてデータ通信のレベルを向上させるかもしれないが、携帯電話各社には旧来のシステムがある。新しい技術に移行するよう説得するのは至難の業だ」と話す。それでも、iBurstがニッチ市場を見つけられないというわけではない。ABIリサーチ社のアナリスト、エドワード・レリシ氏は、ボーズマンは田舎でブロードバンド・インターネットの選択肢があまりないため、ここの住民はiBurstに興味を示すと予測。レリシ氏によると、iBurstが地元のDSL事業を追い抜き、町で中心的なブロードバンド・プロバイダーになることもあり得るという。レリシ氏は「短期的に見れば、iBurstはほぼ間違いなく受け入れられるだろう。だが、ごく小さなエリアで受け入れられたからといって、世界規模の長期的な成功が保証されるとは限らない」と話す。アレイコム社は、オーストラリアでの成功を受け、南アフリカ共和国とメキシコでもiBurstのネットワークを展開すべく、両国のワイヤレス・サービス・プロバイダーと交渉中だと述べた。[WIRED
NEWS]
2004/04/23
新生MCIが攻勢――無線通信・IP、米で競争加熱
2002年7月に410億ドルの巨額負債を抱えて破たんした米通信大手MCI（旧ワールドコム）が米連邦破産法11条に基づく経営再建を完了。健康体を取り戻した新生MCIは無線通信、IP通信の2分野に経営資源を集中する新戦略を打ち出した。ただ、この2分野はライバルも積極投資する成長分野。MCIの復活が競争を過熱させ、業界再編成の引き金になる可能性がある。マイケル・カペラスCEOは20日、「当社は多国籍企業に対して高度な通信サービスを提供できる世界最大のIP通信インフラを持つ」と強調。独ダイムラークライスラーなど多くの有力顧客を抱え、企業向けIP通信で先行しているが、企業向けの通信サービスを成長戦略の中核にする方針を鮮明にした。無線通信では、再建途上で撤退した携帯電話事業に他社との提携を通じて再参入する考え。急成長中の無線LAN事業も始める。無線でも個人向けより、高速データ通信など企業向けに力を入れる。[NIKKEI NET]
2004/04/23
バッファロー、AOSSに対応した802.11g準拠のUSB接続型無線LANアダプタ
バッファローは、AOSSをサポートするIEEE 802.11g準拠のUSB接続型無線LANアダプタ「WLI2-USB2-G54」を5月上旬に発売。標準価格は9,600円。WLI2-USB2-G54は、同社開発の無線LAN設定システム「AOSS」をサポート。セキュリティ面ではWPA（TKIP/AES）、64/128bitのWEPに対応するほか、付属のソフトウェア「Air Supplicant」を使用することでIEEE 802.1Xにも対応。なお、AOSSとIEEE 802.1Xの併用はできない。パソコンとの接続はUSB 2.0で行ない、電源はバスパワー供給。また、オプションの外部アンテナ「WLE-DA」を使用できる。本体サイズは、120×56×92mm（幅×奥行×高）で、重量は100g。対応OSはWindows XP/2000/Me/98SE。なお、Windows ME/98SEでの使用時にはUSB 2.0で動作しないほか、デュアルCPU搭載パソコンは非対応。[RBB TODAY]
2004/04/22
総務省、「平成15年度電気通信事業分野における市場の現況」を発表
総務省は、「平成15年度電気通信事業分野における市場の現況−インターネット接続領域／企業内ネットワーク領域−」を発表。2003年11月に策定した「電気通信事業分野の競争状況の評価に関する基本方針」などに基づいて収集したデータを整理したもので、総務省のWebサイトで閲覧できる。収集したデータは、サービスを提供する事業者側からの情報と、サービスを利用するエンドユーザーからの情報の2つに大別。事業者側の情報では、ISDN・ADSL・FTTH・CATVなどの各契約者数をはじめ、各方式ごとの普及率やNTTグループのシェアなどをレポート。FWAや携帯電話・PHSの契約者数推移などにも言及。また、インターネットバックボーンへ接続する“一次プロバイダー”として、NTTコムやKDDI、IIJなど数社を挙げ、これら一次プロバイダーは米大手ISPのTier1からのトランジットを受けていることについても掲載。ISPの多くがNTTグループの設備に依存していると回答した点や、IX接続が東京に集中していること、NTT東西によるコロケーション提供の状況なども掲載。エンドユーザー側の情報では、収集したデータをさらに個人ユーザーと企業ユーザーの2つに分類。個人ユーザーの情報では、インターネットの接続時間や接続回線の種別、居住地域、インターネットの目的などを掲載。ADSLにおける局舎距離と実行速度や、契約時の名目速度と実効速度のサンプル分布図なども掲載。
事業者選択の重視事項では、ADSLユーザーは廉価性を、FTTHユーザーはサービスの質を重視する結果になった。また、不満があるにも関わらず変更したくない理由として、ADSLユーザーは料金の安さを、FTTHユーザーはサービス導入間もないことなどを挙げている。また、ダイヤルアップなどのナローバンドユーザーは、1年後に利用したいサービスとしてADSLを挙げた。理由としては料金や通信速度。このほか、事前説明との食い違いなどについての調査を掲載。企業ユーザー側の情報では、現在主に用いているサービスや、そのサービスの導入時期、今後利用が見込まれるサービスなどについてのデータを掲載。現在主に利用されているサービスは、IP-VPNや専用線サービス、フレームリレーなど。今後利用が見込まれるサービスとして、IP-VPN、広域イーサネット、インターネットVPNを挙げている。総務省によると、こうした調査を元にデータを集約することは初めての取り組みだという。同省では、調査によってインターネット関連の市場を客観的に把握できるとし、今回のデータを基に、2003年度の競争評価結果を取りまとめる予定。[impress]
2004/04/22
総務省、ブロードバンド市場の現況を発表
総務省は20日、「03年度電気通信事業分野における市場の現況」を発表。ADSL、FTTHなどのブロードバンド市場の現況について各種の客観的データを初めて取りまとめた。調査によると、ADSLの契約数は03年12月末現在で1027万件と1000万件を突破したが、都道府県別の世帯普及率をみると、東京都30.3％、神奈川県28.3％なのに対して、鹿児島県8.2％、宮崎県9.1％など大都市と地方の格差は顕著であることが分かった。普及のペースは一時期の急激な拡大は落ちついているものの、絶対数の伸びは依然、安定している。一方、事業者別でみると上位3社のシェアは02年6月の80％から増えつづけ、03年9月末には85.5％と寡占化が進んだ。このうち、NTT東西のシェアは40％台後半で安定しているが、軸足をFTTHに移し始めているため、上昇要素は少ないとみられる。諸外国との比較では、欧米で1Mbps以上のサービスはまだないうえ、料金も格安で、日本が先端をいっていることが明らかになった。一方、FTTHは9月末で86万回線と半年間で2倍増加。このうち、NTT東西が50万、有線ブロードネットワークスが10万、電力系が10万回線。NTT東西がFTTHでは増加が顕著で、特にNTT西のシェアは02年9月末は10.1％だったのが1年後は28.8％となっており、シェアが低下しているADSLとは対照的な結果。[Mainichi]
2004/04/22
電話加入時の負担金を廃止へ，総務省と東西NTTが検討開始
東西NTTと総務省が，固定電話を新たに導入する際にユーザーが支払う7万2000円，いわゆる「施設設置負担金」の廃止に向けて動き出した。NTT東西の2社が15日付けで，総務大臣に「施設設置負担金の廃止を含めた見直しが必要」との要望書を提出。総務省はこれを受ける形で20日に開催した総務省の情報通信審議会（情通審）の会合で，施設設置負担金の廃止を議論する委員会を設置。この委員会では電話基本料の見直しも実施。廃止議論の背景には，初期導入費である施設設置負担金7万2000円が諸外国に比べて極めて高いということがある。負担金が不要なメニューも投入したが，そもそも「戦後復興時に電話をいち早く整備するための制度だった」（総務省幹部）という事情もある。総務省が設置した委員会名は「基本料等委員会」。今年10月まで議論が進め，方針を決定。これを受けて，来年4月の新年度からの廃止に向けた具体的な動きが本格化する可能性が高くなった。施設設置負担金を巡っては，総務省の研究会基本料等に関するスタディグループが昨年12月に「廃止を含めそのあり方を検討すべき」との結論を出している。電話の導入時に支払う施設設置負担金はユーザーには身近なものだが，分かりにくい。
特に，電話加入権との関係が難しい。電話加入権は7万2000円の設置負担金を支払い，電話を導入することで得られる。この7万2000円は「電話網整備の資金にあてられるもので，ユーザーに返還する性格のものではない」（NTT東）。一方で他人から譲渡を受けたり街中の販売会社などからの購入によっても，電話加入権を得ることができる。現在1万5000〜2万円前後で取引されている。厳密には施設設置負担金は「電話網を整備するための資金」であり，電話加入権は「電話を導入する権利」であるが，一般のユーザーにとってはどちらの手段でも電話を導入することには変わりがない。設置負担金を廃止すると電話加入権の価値が下がるのは確実。そのため，設置負担金の廃止前後には，（1）企業の資産として計上したり質権を設定した電話加入権の扱い，（2）電話加入権の売買を事業としている業者の存在−−といった問題が指摘されている。電話加入権を保有する一般ユーザーからの反発への対処という課題にも対応を迫られる。[IT
Pro]
2004/04/22
WAKWAK、フレッツ・ADSLとBフレッツ対応プランの割り引きキャンペーン
NTT-MEが運営するWAKWAKは、フレッツ・ADSLまたはBフレッツ対応プランの初期費用や月額料金が無料または割り引きになるキャンペーンを7月31日まで延長。また、Bフレッツ対応プランでは月額料金の無料期間を拡大。キャンペーンの対象はWAKWAK経由でBフレッツまたはフレッツ・ADSLへ申し込み、WAKWAKの対応プランに加入したユーザー。Bフレッツ対応プランの場合、基本工事費用をNTT-MEが負担するほか、月額料金が無料または割り引かれる。月額料金の割り引き期間は4月30日までに申し込んだ場合は開通月を含む3カ月間、5月1日以降は開通月を含む6カ月間で、「ざんまいBファイン」は無料に、「ざんまいBワイド」は945円に割り引き、「ざんまいBベーシック」は1,575円に割り引き。
フレッツ・ADSL対応プランの場合、「ざんまいADSLファイン」の月額料金が開通月を含む6カ月間無料に、「ざんまいADSLワイド」の月額料金が945円に割り引かれる。また、フレッツ・ADSL
1.5Mタイプの電話共有型であれば、月額料金の割り引き期間が12カ月に拡大。[impress]
2004/04/22
KDDI、IP電話「KDDI-IP電話」から携帯電話への通話料金を値下げ
KDDIは、IP電話サービス「KDDI-IP電話」および提携プロバイダのIP電話から携帯電話宛ての通話料金を5月1日より値下げ。新料金はau宛に通話した場合で1分17.85円。現行のKDDI-IP電話から携帯電話への通話料金は、全キャリア共通で1分19.95円に設定。5月1日以降は、auへの発信が1分17.85円へ税別価格で1分あたり2円の値下げ。また、NTTドコモ、ボーダフォン、ツーカーへの通話料金は1分18.9円へ税別価格で1分あたり1円の値下げ。なお、IP電話から携帯電話への通話料金値下げは、日本テレコム、フュージョン、NTTコミュニケーションズなどが既に実施。[impress]
2004/04/22
POINT、TEPCOひかり対応プランの無料キャンペーンを延長
Powered Internet（POINT）は、TEPCOひかり対応プランの初期費用や月額料金が無料になるキャンペーンを6月30日まで延長。キャンペーンの対象は、POINTのTEPCOひかり対応プランのいずれかに新規またはコース変更したユーザー。ただし、「光プラン/TEPCOひかり・ホーム」「光プラン/TEPCOひかり・SOHO」間でのプラン変更はキャンペーンの対象外。本キャンペーンでは初期費用および機器レンタル料を含んだ月額料金が3カ月間無料。なお、月額料金の無料適用時間は加入月によって異なり、4月中に申し込んだユーザーは加入月を含む3カ月、5月以降申し込んだユーザーは開通翌月から3カ月無料。[impress]
2004/04/22
インターネット長距離通信速度に新記録〜米・欧間で6.25Gbpsを達成
次世代インターネットを研究している米国の学術組織Internet2は20日、インターネットを使った長距離通信の速度で新記録を達成。インターネットを使った通信速度の向上を目指すために開催されている「Internet2
Land Speed Record」コンテストで達成したもの。この記録を達成したのは、カリフォルニア工科大学と欧州の物理学研究所CERNに所属する研究者から成る国際チームで、米国カリフォルニア州ロサンゼルスからスイスのジュネーブまでの約11,000kmを平均6.25Gbpsで接続。この記録はIPv4プロトコルを使用して達成されたが、この同じチームは過去にIPv6を使って平均4Gbpsの記録を達成したこともある。今回の記録では68,431terabit-meters
per secondを記録したが、CERNの外部ネットワーキング長でEU DataTAGプロジェクトのマネージャーであるOlivier Martin氏は「今年中にIPv4とIPv6の新しい速度記録が達成されることを期待しており、そうなれば我々は100petabit-meters
per secondあるいは公称10Gbpsにまで近づくことになるだろう」と述べている。[impress]
2004/04/22
TCPの欠陥でBGPの通信に遮断の恐れ，英政府機関が警告
英国のNISCC（国家基盤セキュリティ・コーディネーション・センター）は20日，TCPの欠陥について警告を出した。この欠陥を悪用されるとインターネットの経路情報の交換に使われているBGPの通信が遮断される恐れがある。この欠陥は米国でセキュリティ情報を発信するCERT/CCが2001年に報告したもの。TCPのセッションの途中に，外部から偽装したパケットを送り込まれることでセッションが停止してしまう可能性があるという欠陥。長い時間セッションを維持するBGPの場合，その欠陥を突かれることが，現実的に起こりうるという。ただし，実際にこの欠陥を悪用された場合の影響はそれほど大きくなさそう。停止したBGPのセッションを再開して新たにルーティング・テーブルを作るまでの間は通信が止まってしまうが，その後は普通に通信できる。プロバイダは自身のルーター以外のBGPのパケットを出入り禁止にすることで，ある程度の対策が可能。また，本質的にはルーター・ベンダーによるTCPの修正が必要。例えば，TCPのセッションを停止するための条件を厳しくすることや，BGPの通信にIPsecなど認証付きのプロトコルを使うこと，などが提唱されている。ルーター・ベンダーによっては既に対策済みのソフトを提供したり，推奨設定を公表。[IT Pro]
2004/04/21
@nifty、TEPCOひかり回線を使った集合住宅用光サービスを拡充。戸建用は7千円未満にまで値下げ
ニフティは、東京電力の提供するFTTHサービス「TEPCOひかり」向けメニューとして、新規に集合住宅向けプランを追加、同時に従来コースを見直し、名称変更と値下げを実施。新規に提供される「TEPCOひかりコース（マンションタイプ）」は、集合住宅に住む利用者を対象としたもので、TEPCOひかりコース（ホームタイプ）よりも初期費用・月額利用料とも割安。マンションタイプの提供開始に伴い、従来コースは「TEPCOひかりコース（ホームタイプ）」と名称を変更、5月利用料分より税抜きで800円値下げ。現在、同社では「春うらら。はじめようTEPCOひかりキャンペーン」を5月末まで展開中。期間中に上記コースに申し込むと、初期費用が無料となるほか、最大3ヶ月分の利用料が無料になるか、最大2ヶ月分の利用料無料＋出張サポート無料のいずれかの特典が適用。[RBB TODAY]
2004/04/21
フレッツ・スポット、11か所17アクセスポイントの追加
NTT西が提供する、公衆無線LANサービス「フレッツ・スポット」のアクセスポイントが拡大。今回の追加では、京都大学、岡山県立大学、山口県立大学など大学キャンパス内にアクセスポイントが設置。詳細は以下のとおり。■静岡県スズキ中古車展示場■三重県NTT西三重支店■京都府京都大学法科大学院、京都光華女子大学■兵庫県ホテルプラザ神戸■岡山県岡山県立大学■山口県山口県立大学■福岡県JR九州ホテル福岡■長崎県JR九州ホテル長崎■熊本県JR九州ホテル熊本■鹿児島県JR九州ホテル鹿児島。[RBB TODAY]
2004/04/21
ホットスポット、東京都で4か所のアクセスポイントを追加
NTTコムが提供する公衆無線LAN、ホットスポットのアクセスポイントが追加。今回は、東京都で4か所の追加で、飲食店が中心。詳細は以下のとおり。■東京都カフェドクリエ人形町2丁目店、sohost.、モスバーガー 町田駅東口店、田無店。[RBB TODAY]
2004/04/21
Yahoo! BBモバイル、埼玉県でアクセスポイント1か所を追加
Yahoo! BBが提供する公衆無線LAN、Yahoo! BBモバイルのアクセスポイントが追加。今回の追加では、埼玉県内の普通店舗1件。詳細は以下のとおり。■埼玉県アイメディア春日部ユリノキ店。[RBB TODAY]
2004/04/21
スーパーバード6号機打ち上げ成功
宇宙通信はこのほど、通信衛星「スーパーバード6号機」の打ち上げに成功。同社の衛星打ち上げは00年10月以来で、今後、搭載する通信機器などの試験を経て「スーパーバードA2号機」として7月中旬からサービス提供を予定。6号機は16日午前9時45分に、米フロリダ州ケープカナベラル空軍基地から、インターナショナル・ローンチ・サービス社の「アトラス2ASロケット」で打ち上げられた。同10時15分にロケットからの分離に成功。現在東経158度で運用している「スーパーバードA号機」の後継となるもので、今後は姿勢制御装置を使って高度約3万6000kmの静止軌道へ移動し、折りたたまれているアンテナや太陽電池パネルを展開。6号機はKu帯に23チャンネル、Ka帯に4チャンネルの中継器を備えている。Ku帯では複数の回線を同時に使用した場合に起きる影響への抑える改良を施し、Ka帯では電波を出す方向を変えられるようにしたため、日本周辺のほかオーストラリアやニュージーランドなどの太平洋地域の広い範囲で高速の衛星通信が利用できるようになる。同社はニュース映像の伝送やライフライン関係の企業内通信などに利用できるとしている。同社は東経158度のほか、同144度、158度、162度の4つの静止軌道でスーパーバードを運用。今回の6号機打ち上げで4機全てがアジア・太平洋地域をカバーすることになり、国際通信のサービス体制が拡充されるとしている[Mainichi]
2004/04/21
三重県、平成16年度のネットビジネス支援事業の募集を開始
三重県は、民間企業向けに開放している県内バックボーン「三重M-IX」を活用する事業に対して助成を行う「三重県ネットビジネス支援事業費補助金」の募集を、6月1日より開始。地域コンテンツの充実や三重県内のIT産業の育成、企業誘致などを目的としたもので、三重県が整備した広域ギガビットイーサネット網「三重M-IX」、および三重M-IXに接続された県内データセンターを利用する事業で3年以上継続して提供される事業が対象。補助金総額は5,500万円で、1件あたりの上限は1,500万円。三重県内ベンチャーについては補助対象経費の全額、その他の企業については補助対象経費の2分の1までが補助される。[RBB TODAY]
2004/04/21
園児の位置をRFIDで把握してWebカメラ切り替え〜NTT西日本が映像システム
NTT西、NTTマーケティングアクト、NTTシスコム、大日本印刷の4社は19日、RFIDとブロードバンド回線を利用した映像配信システム「ACTOSキット−おっかけカメラメニュー」を20日より提供すると発表。RFIDを付けた人の位置情報と連動したWebカメラ映像を配信できるもので、主に幼稚園や保育園向けに提供。おっかけカメラメニューは、303MHzと315MHzのアクティブタイプRFIDおよびレシーバー、Webカメラ、管理サーバー、ブロードバンドルータ、ハブ、Bフレッツ回線などで構成。子供の映像を自宅などからフレッツ網またはインターネット経由で確認できるようにするシステムだが、RFIDを付けた園児の位置をリアルタイムで把握し、複数のWebカメラの中から自動的に映像を切り替えるのが特徴。園児の行動履歴も把握できるため、保育環境の調査や研究にも活用できるほか、高齢者や病院、ペットのホテルなどでの利用も想定しているという。価格は、RFIDが80個、レシーバーが4台、Webカメラが4台の標準モデルで初期費用299万2,500円から。Bフレッツなどのブロードバンド回線の月額料金は別途必要。[impress]
2004/04/21
ユビキタスID、日中韓で共同研究開発に合意〜相互運用を目指す
YRPユビキタス・ネットワーキング研究所とユビキタスIDセンターは19日、中国科学院計算技術研究所、韓国RFID協会とそれぞれ、ユビキタス・ネットワーク技術に関する共同研究を含む包括的合意に達したと発表。中国科学院計算技術研究所との合意内容は、「中国科学院計算技術研究所
TRONユビキタス技術オープンプラットフォーム研究室」の共同設立や、T-Engine技術やユビキタス技術のローカライズ、中国ユビキタスIDセンター設立を前提としたユビキタスIDセンター技術の共同研究開発など。この合意について、YRPユビキタス・ネットワーキング研究所の坂村健所長が23日に訪中して調印する予定。韓国RFID協会とは、3月17日に「RFID国際協力に関する業務提携覚書」を取り交わした。ユビキタスコンピューティングやRFIDに関して、相互の情報提供や交流活性化、共同の国際フォーラム開催、国際活動への共同協力などの内容。いずれも、2004年中に中国ユビキタスIDセンター、韓国ユビキタスIDセンターを設立し、実証実験を行なう予定。なお、YRPユビキタス・ネットワーキング研究所とユビキタスIDセンターによれば、「識別番号を読み込める携帯端末『ユビキタス・コミュニケータ』については、中国語化、韓国語化を行なっており、両国語での読み込みなどに成功した」という。「今後、日中韓でユビキタスIDの相互利用が可能になれば、ビジネス的にも大きな意味がある」としている。[impress]
2004/04/20
＠nifty、SOHO向けにブロードバンドサービスをパッケージ提供
ニフティは19日、同社の運営する＠niftyの法人向けサービスにおいて、SOHOや小規模事業所を対象としたブロードバンドサービス「＠nifty
Smile Office」を同日より提供すると発表。ADSLまたは光ファイバによるインターネット接続のほか、IP電話やセキュリティサービス、出張設定サポートなどをパッケージ提供。＠nifty
Smile Officeで提供するのは、アッカ・ネットワークスのADSL接続サービスまたはBフレッツによる光接続サービスのほか、NTTコムのVoIP基盤網を利用したIP電話サービス「＠niftyフォン-C」、外部からの不正侵入などを防ぐ「＠nifty
BBセキュリティ」、メール送受信時にウイルスチェックを行なう「ウイルスバスター for ＠nifty Mail」、独自ドメイン名でメールアドレスを利用できる「ドメインプラス
for ＠nifty Mail」、導入時の出張設定、専用電話によるサポート。SOHOや小規模事業所で必要となるサービスをひとまとめにして導入しやすくしたという。料金は、ADSL接続の場合が初期費用29,768円、月額費用5,794円（NTT東エリア）または5,802円（NTT西エリア）。光ファイバの場合が初期費用56,574円、月額費用10,668円（NTT東エリア）または10,458円（NTT西エリア）。5月31日までの新規申し込み者を対象に、初期費用や最大3カ月の月額費用を割り引くキャンペーンも実施。[impress]
2004/04/20
近畿総合通信局：大阪の地下街に無線LAN ルート案内の構想
近畿総合通信局の松本正夫局長は15日の会見で、地下街に無線LAN基地局を整備し、無線LAN機能の付いた携帯電話などで現在地や目的地までのルートを確認するシステムを導入する構想を明らかにした。広くて複雑な大阪の地下街でも道に迷う心配がなくなる「地下街ナビゲーション」を目指す。携帯端末に自分の居場所や目的地、店舗などの情報を送信し、画面の地図上に表示するソフトを開発。昨年11〜12月に大阪・ミナミの「なんばウォーク地下街」に基地局を設置し、モニター約100人による実証実験を実施。その結果、現在位置や目的地へのルートや目印、地上の建物との対比といった情報が好評で、64.7％の人は「ぜひ必要」「あれば使いたい」と回答。ただ、実験で使ったソフトはPDAやノートパソコンに対応。利便性を高めるには、無線LAN機能の付いた携帯電話の開発・普及が必要になるなど課題は多い。松本局長は「基地局を整備すれば、インターネット接続もできるなど利点は多い」と話した。[Mainichi]
2004/04/20
ODN、IP電話「ODN IPフォン」から携帯電話への通話料金を値下げ
日本テレコムが運営するODNは、IP電話サービス「ODN IPフォン」から携帯電話宛ての通話料金を22日より値下げ。新料金は1分18.9円。現行のODN
IPフォンから携帯電話への通話料金は1分19.95円で、税別価格で1分あたり1円の値下げが行なわれた。ODN IPフォンからPHSへの通話料金は現行の1分10.5円＋1通話ごと10.5円に変更はない。IP電話から携帯電話への通話料金値下げは、日本テレコムのほかにNTTコムやフュージョンなどが実施。[impress]
2004/04/20
放送事業者向けにソフトバンクBBと創業がハイビジョン映像の伝送ソリューションを提供
ソフトバンクBBと創業は、放送事業者向けに「報道用ハイビジョン映像伝送ソリューション」を5月から開始。同ソリューションでは、ソフトバンクBBの法人向け光ファイバー回線と創業の高精細映像伝送技術を組み合わせて提供。これにより、約20Mbpsの帯域を必要とするビジョン映像の伝送をパケット損失や遅延なく伝送できるとしている。これまで、放送事業者が映像素材のやりとりを行う場合、マイクロ波や専用線による伝送、録画テープの発送などの手段が用いられていた。今回のソリューションでは、ソフトバンクBBの品質の高いベストエフォートのネットワークを用いることでコストが抑えられるのが特徴。なおソフトバンクBBの回線は、すでに国内の放送事業者に導入されているとのこと。[RBB TODAY]
2004/04/20
米Appleと松下、FireWire経由の100Mbps DV-HDデジタル転送を実現
松下電器産業の米国法人Matsushita Electric Corporation of America傘下のPanasonic
Broadcast & Television Systemsと米Apple Computerは、高品位（HD）映像のポストプロダクションおよびコンテンツ配信に向けたIEEE
1394（FireWire）規格の実装について明らかにした。PanasonicのHDデジタルVTR「AJ-HD1200A」にFireWireを搭載。両社が、ラスベガスで開催中の放送業界向け展示会「National
Association of Broadcasters（NAB）」で18日に発表。AJ-HD1200Aは、「DVCPRO HD」シリーズの新製品で、データ・レート100MbpsのDV-HD規格をサポート。FireWireを装備したAJ-HD1200Aと、Apple社が発表したプロ向けビデオ編集ソフトウエア「Final
Cut Pro HD」を組み合わせることで、デスクトップ・パソコンやノート・パソコン上でのHD編集環境が実現し、HD制作にかかる費用を大幅に削減することができるとしている。Panasonic社マーケティング部門バイス・プレジデントのStuart
English氏によると、「100時間を超える24fps HDの編集を行うために必要なハードウエアおよびソフトウエアのコストを5万ドル以下におさえられる」という。AJ-HD1200Aを用いることにより、PanasonicのHD
Cinemaカメラ「AJ-HDC27 VariCam」で撮影した24fpsまたは60fpsのプログレッシブ・スキャンや、DVCPRO HD VTRで記録した1080i方式の映像を、FireWire経由で「撮影時の画質を損ねることなく」（両社）直接Final
Cut Pro HDに取り込むことができる。転送した映像は即座にリアルタイム編集が行える。「両社は3年前より提携関係にあり、4:1:1品質ビデオの25Mbpsデジタル転送、4:2:2品質ビデオの50Mbpsデジタル転送の実現で協力してきた。今回、FireWireを介したDV-HD品質の100Mbpsデジタル転送を可能にした」（両社）。[biztech]
2004/04/20
KDDI研究所、次世代動画圧縮の効率化技術開発
KDDI子会社のKDDI研究所は携帯端末向け地上デジタル放送の画像圧縮技術「H.264」を使い、ソフトウエア処理で効率的に画像を圧縮する技術を開発。従来はパソコンで１時間の動画を処理するのに10時間以上かかったが、５分の１以下の２時間程度で圧縮できる。５月以降にソフトの販売に乗り出す。「H.264」は少ないデータ量で高画質動画を表示できるが、画面内のどの物体が重要であるかの見極めや画面間の動きの予測など処理工程が多い。このためソフトウエア処理では圧縮に時間がかかるのが課題だった。開発したソフトはパソコンのCPUが持つ複数処理を同時にこなす機能を活用。動作周波数2GHzのCPUを搭載したパソコンで、１時間の動画を２時間程度で圧縮できる。従来は同じ条件の場合でも10時間以上かかっていた。[NIKKEI NET]
2004/04/18
050番号の総数は1300万に，6割をソフトバンクBBが取得
総務省は，「050」から始まるIP電話専用の番号の3月末時点での配布数を公表。これによると，配布した事業者数は25。番号の総数は1302万。昨年12月末の1061万番号から，241万増加。この増加分のほとんどはソフトバンクBBが取得。同社の取得数は昨年末に578万番号だったが，3月末で813万番号と235万番号を追加取得。配布した050番号の約62％を同社が持つ。3月末時点で，ソフトバンクBBに続く2位はKDDIの164万番号。3位は151万番号のNTTコム。4位以下は100万番号を大きく下回る。具体的には，ぷららネットワークスとフュージョンがそれぞれ33万番号。050番号を最初に配布した2002年11月の時点では配布総数は660万。およそ1年半で配布数が倍増。なお，事業者数は当初5社であったが，昨年末の時点で25社まで増加。3月末でも25社で変わっていない。[IT Pro]
2004/04/18
TTCスペクトル管理SWG、上り以外のADSLも新サービス導入停滞の可能性
情報通信技術委員会（TTC）DSL専門委員会スペクトル管理サブワーキンググループ（SWG）は、15日に第10回会合を開催。スペクトル管理基準を定めた「JJ100.01」の改定については、同SWGに参加するDSL事業者により2月16日に実施された事業者間協議において、今回の会合までに「重要な改定項目について合意する」ことになっていたが、結局、改定項目に関する合意には至らなかった。今回の会合では、前回Conexant Systems（旧GlobeSpanVirata）が提案した「SUQ」方式をベースに、上り信号の周波数帯域として25〜138kHz、4〜5.2MHzの両方を使用するように仕様を改めた「SUQ2」方式をソフトバンクBB（SBB）とConexantが共同で提案。両社はSUQ方式ならびにSUQ2方式の2方式について、「既存のADSLの下り信号には大きな干渉を与えないため、現在、同SWGにおいて取り扱いが問題となっている『上り拡張方式』には該当しない」として、スペクトル適合性確認手続き終了後はすぐに同方式を使用したサービスを行なえるようにすべきだと主張。これに対しイー・アクセスは「SUQ、SUQ2の2方式は上りの伝送速度が向上しており、広い意味での『上り拡張方式』に該当する」「どの方式が『上り拡張方式』に該当するかは、事業者間協議の議事録でも『SWG参加企業の主観的判断でオブジェクションを出すことになる』と記載されており、少なくとも我々は両方式を『上り拡張方式』だと判断せざるを得ない」として、この2方式を他の上り拡張方式と同様に扱うべきだと主張。SBBやConexantと真っ向から対立。
その一方で住友電工、イー・アクセスらは「上り拡張方式の導入にあたって問題になるような『重要な改定項目』は今日までの議論では提案されなかったと判断する」として、「上り拡張システムのスペクトル適合性は現行のJJ100.01第2版に基づき評価を行ない、現在スペクトル適合性確認結果報告書（以下、報告書）に記載されている『上り拡張システムに関して新たな運用制限を設けるか否かについて、DSL事業者会員間で協議中である』という文章を削除し、上り拡張方式を使用したサービスを行なえるようにすべき」との文書を提出。この文書には他にNTT（持株、東西）やTOKAIらに加え、NEC、Centillium、Broadcomも共同提案者として名前を連ねた。これにはSBB、Conexant、アッカ・ネットワークス、長野県協同電算（JANIS）らが一斉に反発し、議論は紛糾。結果的に、「すでに事業者間協議は終了しており、報告書の『DSL事業者会員間で協議中』という表現は事実に反するので、事実に合った形に表現を改める」ということで合意。しかし、今後の新規システムの導入にあたっては「どの方式を『上り拡張方式』と判断するかで見解が分かれている現状では、現在すでにサービスで使用されている方式を除いて、JJ100.01第2版成立以降にスペクトル適合性のクラス分けが行なわれた方式については、サービスへの導入を完全にストップすべき」との意見が出された。
これにより、当面の間、上り拡張方式以外も含めた新たなADSL方式によるサービス開始は、完全にストップする可能性が高くなった。JJ100.01の改定については、今回の会合で参加者からの提案がほぼひと通り出揃ったことから、それらの意見の集約と会員間で意見の分かれる点を表にまとめる作業が行なわれた。そのほか、前回の会合で議長の池田佳和氏が提案した、上り・下りの周波数帯域をあらかじめバンドプランのような形で定める案について、より具体的な検討作業が行なわれるなど一定の進展が見られたが、スペクトル適合性の計算に使用するモデルや干渉源となる方式（特にISDNの取り扱い）などの争点について検討・合意を図る作業は次回以降に持ち越された。今後は、事業者間協議でJJ100.01改定の期限として合意している6月10日に向けて、今回まとめられた争点ひとつひとつについて具体的な議論を進めることになる。しかし、参加者の中には「拙速的に規格をまとめるよりは、期限を外して納得のいく議論を行なったほうがよい」（Conexant）などという意見を持つ企業もあり、果たして6月10日までに改定作業が完了するかどうかは微妙になってきた。[impress]
2004/04/18
通信会社従業員の「情報窃盗」に罰則――総務省が検討
総務省は情報通信会社の従業員が社内の顧客情報を盗み出した場合に罰則を科す制度の導入の検討に入る。ソフトバンクBBなど大手通信会社からの顧客情報漏れが相次いでいる事態を重視。情報窃盗に対する罰則規定がない電気通信事業法の改正や、来年4月に全面施行される個人情報保護法の関連法制定などを視野に、年内に方針をまとめることをめざす。ソフトバンクBBやアッカ・ネットワークスなどの顧客情報流出事件では、会社関係者が関与している可能性が指摘されている。このため総務省は従業員の情報窃盗に対する罰則規定を法律に明記する必要があると判断。(1)電気通信事業法を改正(2)個人情報保護法の関連法を創設(3)不正アクセス禁止法の改正を警察庁などに提案――などを軸に検討を進める。[NIKKEI NET]
2004/04/18
フリースポット、全国の東横イン12か所でサービスを開始
フリースポット協議会は、全国の東横イン12か所であらたにサービスを開始。いずれもロビーがエリア。詳細は以下のとおり。■北海道：東横イン釧路十字街 ロビー■秋田県：東横イン秋田駅東口 ロビー■福島県：東横イン新白河駅前 ロビー■東京都：東横イン新宿歌舞伎町 ロビー、東横イン後楽園文京区役所前 ロビー■茨城県：東横イン日立駅前 ロビー、東横イン水戸駅南口 ロビー■兵庫県：東横イン姫路駅新幹線南口 ロビー■広島県：東横イン広島平和大通 ロビー■長崎県：東横イン長崎駅前 ロビー■熊本県：東横イン熊本辛島公園 ロビー■沖縄県：東横イン那覇旭橋駅前 ロビー。[RBB TODAY]
2004/04/18
イー・アクセス、TD-SCDMA（MC）の実験局予備免許を取得。都内で実験を開始
イー・アクセスは、携帯電話のインフラで高速な通信を可能にする技術「TD-SCDMA（MC）」の実験局予備免許を取得。これにより、米Navini Networks社の技術を用いて東京都内において実験を開始する。[RBB TODAY]
2004/04/18
富士通研、通信手段を自動選択する「ユビキタスIP電話システム」を開発
富士通研究所は、通信手段を自動選択し、インターネットやイントラネットの区別なく連絡が取り合える「ユビキタスIP電話システム」を開発したと発表。2004年中に、富士通のプレゼンスサービス基盤「FLAIRINC」の拡張機能として製品化する予定だという。今回、開発されたユビキタスIP電話システムでは、RFIDタグで検出した位置情報、およびパソコンやPDAなどのネットワーク接続情報のプレゼンスを統合し、ユーザーの場所や環境に応じて、通信手段を自動的に選択するシステム。通話先が社内にいる場合はIP-PBX装置と連携して内線電話に着信するほか、外出時には携帯電話やIP電話ソフトウェアなどに自動的に着信することもできる。プレゼンス機能の通信プロトコルには「SIP/Simple」を採用。プレゼンスを監視・中継する専用サーバーをファイアウォールの内外に設置するだけで、特別な設定の必要なく、ユーザーの場所や状況などを管理できるとしている。同研究所ではユビキタスIP電話システムにより、相手の場所や状況に応じて、電話番号や通信手段を使い分ける必要なく、業務コミュニケーションの効率化が図れると説明。今後は、電子メールなど他の通信手段への対応や、スケジュールシステムとの連携した関連情報の収集など、実用化を目指した開発を進めていくという。[impress]
2004/04/18
米のブロードバンド、成人の３人に１人が利用・民間調べ
米民間調査機関ピュー・リサーチセンターの最新の調査結果によると、家庭やオフィスなどでブロードバンド通信を利用している人は約6800万人、米国の成人の34％にのぼることが明らかになった。調査は今年2月、18歳以上の約2200人にアンケート形式で実施。その回答をもとに米全体でのブロードバンド利用者数などを推計。[NIKKEI NET]
2004/04/18
「ワイヤレスADSL」が米国でついに商用化
米国の通信事業者であるNextel Communications、Inc.は14日、下り方向の最大データ伝送速度が3Mbpsの無線インターネット・サービス「Nextel
Wireless Broadband」を開始。利用者は月額数十米ドルで、無線インターネットを常時接続で利用できる。同サービスの月額利用料金は34.99米ドル〜74.99米ドル。利用可能地域は、米ノースキャロライナ州を中心とする計3300km2（東京都の面積の約1.5倍）の地域。[biztech]
2004/04/18
シーエフ・カンパニー、802.11b準拠のSDIO対応無線LANカードを販売
シーエフ・カンパニーは、IEEE 802.11bに準拠した米国・Socket CommunicationsのSDIO対応無線LANカード「WL6204-512」の販売を開始したと発表。価格はオープンプライスで、同社直販サイトの販売価格は15,540円。WL6204-512は、SDIO Now!をサポートするPocket PCに装着できる無線LANカード。OSは、Windows Mobile 2003 for Pocket PCおよびWindows CE 3.0 for Pocket PC 2002に対応し、同社によればHPの「iPAQ2210」「iPAQ1937」、東芝の「e400」の3機種について動作確認済みとしている。消費電流は、送信時が280mAで、待機時が15mA。また、セキュリティ面では64/128bitのWEP、IEEE 802.1xをサポート。本体サイズは24×54×2.1（幅×奥行×厚）で、重量は5.67g。なお、同製品は電気通信端末機器審査協会（JATE）の認定を取得済みだという。[impress]
2004/04/18
凸版とソニー、紙素材の次世代光ディスク
凸版印刷とソニーは15日、紙素材の大容量光ディスクの開発に成功したと発表。次世代光ディスクの「ブルーレイ・ディスク」の特長を生かした構造で、記憶容量は25GB。情報保護の必要性などに対応するため、両社は切断可能な素材として紙に着目し研究を進めていた。光ディスクは通常、ポリカーボネート樹脂を素材に使っているが、試作品はポリカーボネートを液体化させ紙に染み込ませた。素材に占める紙の比率は51％以上で、今後更に紙の比率を高める方針。ブルーレイ・ディスクは記録や再生に波長が短い青色レーザーを使い、ディスク基板への光の透過が少なくて済むため、紙素材の使用が可能という。[NIKKEI NET]
2004/04/17
NTT接続料金の研究会案が固まる，05年4月から新モデルで
東西NTTの固定電話網に2005年4月以降適用する接続料の案が固まった。15日，総務省の接続料に関する研究会が開催され，最終報告書案が合意に至った。接続料は東西NTT以外の通信事業者が固定電話網に接続する際に支払う料金のこと。通信事業者は，卸料金である接続料を基にユーザーの利用料金を設定。研究会の名称は長期増分費用モデル研究会（LRIC研究会）。新たな計算方式，いわゆる新モデルの議論を進めてきた。新モデルでは電話局からユーザー宅につなぐための電話交換機の総コストを11.6％引き下げた。ただし今回の新モデルは，2005年4月からいつまで摘要するかは決まっていない。例えば，2002年度の実績から算出すると，従来のモデルでは7515億円となるが，新モデルでは6460億円となる。
このほか，電話局同士を接続する中継交換機などあらゆるコストを見直した。中継網では音声をディジタル化して伝送しているという現状のネットワーク構成も反映された。新モデルではコストの引き下げが至上命題だった。というのも，接続料は東西NTTの電話網コストをトラフィックで割り算することで決まる。ところが分母である固定電話のトラフィックはここ1〜2年で激減。旧モデルでは接続料が2割以上引き上げられる可能性が出ていた。これはユーザー料金にも影響する。新モデルが実際にやり取りされる接続料に反映されるまでには，まだステップが残っている。今月20日に研究会の報告書を情報通信審議会に諮問。審議会内の接続料の専門委員会で今秋まで議論がなされるからだ。ただし携帯電話やIP電話の影響で現在の固定電話網のトラフィック減は進行している。さらなる見直しの時期はすぐにやってくる。トラフィックの増減に依存する現在の接続料モデルを大きく変える時期に来ているといえる。[IT
Pro]
2004/04/17
政府がSLAを導入へ、ガイドラインを発表
経済産業省は、システム調達の際に利用するSLA(サービス・レベル・アグリーメント)のガイドラインを公表。総務省や財務省などと共同で、電子政府プロジェクトへの適用を推進していく方針。政府のシステム調達では、システムが提供するサービス内容・品質などを、ベンダーとの契約で規定しないことが多く、保守・運用段階でのトラブルの原因になっていた。この問題を解決するためSLA導入の方針を固め、昨年9月から「情報システムの政府調達に係るSLA導入研究会」を設置してSLAのガイドライン策定を進めていた。[IT Pro]
2004/04/17
エネルギアコム、40M ADSLサービスの受付エリアを拡大
エネルギアコムは、中国地方で提供しているADSL接続サービスで40Mサービスのエリアを拡大、あらたに5県33局舎について40Mサービスの受付を開始。新規受付局舎は以下のとおり。■4月15日受付開始●広島県 広島市：五日廿日寺田局、広島戸坂局、新矢野局 廿日市市：廿日市局、五日廿日宮内局 東広島市：高屋局 福山市：福山坪生局 三次市：三次局 大野町：安芸大野1局 神辺町：神辺電話交2局●山口県 宇部市：宇部床波局 萩市：萩局 小郡町：小郡局●岡山県 倉敷市：倉敷西局、倉敷東局、茶屋町局、水島東局 玉野市：玉野局 山陽町：山陽局 総社市：総社局 笠岡市：笠岡局 井原市：井原局●鳥取県 米子市：米子3局、米子河崎局 境港市：境港局●島根県 益田市：益田局 出雲市：出雲局 大田市：石見大田局 平田市：出雲平田局 安来市：安来局。[RBB TODAY]
2004/04/17
NTTコムが「050」使うIPテレビ電話，他プロバイダも利用可能
NTTコムは15日，パソコンを端末として利用するIPテレビ電話サービス「ドットフォンパーソナルV」を5月10日に開始すると発表。ドットフォンパーソナルVの主な特徴は，（1）IP電話用の番号である050を利用する，（2）NTTコム以外のインターネット接続サービスのユーザーでも利用できる――など。「050番号での着信通話が可能になるほか，自宅と会社などで同じ番号を使ってテレビ電話ができる」。ただしユーザーは初めて利用する前に，利用する回線が050番号を取得できる品質を確保できるかどうか，NTTコムの品質確認センターに接続して確認する必要がある。利用するソフトウエアが搭載するエコー・キャンセラ機能により，音声品質を高めたのも特徴の一つ。ハンドセットやヘッドセットなどを使わず，パソコン内蔵のスピーカとマイクだけでも十分な品質で通話できるという。料金は，基本料金が1番号に付き月額500円。通話料はドットフォンパーソナルVや，その他のNTTコムが提供するIP電話との通話が無料。加入電話やNTTコム以外の通信事業者のIP電話サービスへの発信は3分8円。[IT Pro]
2004/04/17
NTT西、企業や自治体向けに「SSL-VPNソリューション」提供
NTT西は15日、企業や自治体向けに「SSL-VPNソリューション」を19日より提供すると発表。価格は、25クライアントのライセンス、SSL-VPN機器代金、設定費、工事費を含めて100万円程度から（回線やISP料金は別途）。SSL-VPNソリューションでは、NTT西が用意するSSL-VPN機器を企業内ネットワーク上に設置することで、社外のクライアント端末とLAN内にある各種サーバーとの間で暗号化通信が行なえる。クライアント側に特別なソフトは不要で、SSLに対応したWebブラウザであれば、PCだけでなくPDAや携帯電話からも利用が可能。クライアントごとに、アクセスを許可するかどうかをサーバー単位で設定できる。SSL-VPNソリューションは、NTT西が企業や自治体向けに提供するソリューションパッケージ「N.prosol」シリーズの新メニューとして提供するもの。N.prosolにはすでに、インターネットを使うVPNソリューションとして、IPSecでVPNを構築するパッケージ「VPNextソリューション」があった。VPNextが主に、企業の拠点のLAN同士をつなぐソリューションであるのに対して、今回提供するSSL-VPNは端末単位のVPNを構築するもの。小規模な出張所や在宅勤務者などからのリモートアクセスを目的としている点で性格が異なっているという。[impress]
2004/04/17
AirH"の利用者が100万人を突破。サービス開始から3年弱で達成
DDIポケットは、14日にAriH"の利用者が100万人を突破したと発表。2001年6月のサービス開始から3年弱での達成。AirH"は、サービス開始当初の通信速度は32kbpsだったものの、現在では128kbpsに高速化。さらに、USB接続、CFカード型、SDカード型など多彩なデータ通信用の端末を揃えている。[RBB TODAY]
2004/04/17
ADSLは頭打ち，これからは「FTTP」だ
米センティリアム・コミュニケーションズは，東西NTTやイー・アクセスのADSLサービスのADSLモデムにチップを提供することで知られる。3月には，FTTP（fiber
to the premises）市場をターゲットにする「オプティカル・ビジネス・ユニット」を立ち上げた。アルマンドマネージャに同社製品の特徴と今後の戦略を聞いた。FTTPはfiber
to the premises（敷地内，構内）の略。これまでFTTHやFTTBなど光ファイバを引き込む建物の種類ごとに言い方を変えてきた。FTTPは戸建て住宅，集合住宅，企業のビルなど何でもいい。2003年後半にRBOC（regional
Bell operating company：米国のベル系地域電話会社）がRFP（request for proposal）に記載したのがきっかけで使われるようになった。製品はFTTPサービス用のPON装置に内蔵するチップ。PONとは，収容局から延びる光ファイバの途中にスプリッタを入れて分岐し，各加入者宅に引き込む仕組みのこと。収容局側の加入者収容装置（OLT）とユーザー宅の終端装置（ONU）で実現。 PONと一言にいっても色々な方式があるが，「GE-PON（gigabit
Ethernet-PON）」，「B-PON（broadband-PON）」など複数の方式に対応。当社ではOLTとONUに内蔵するチップを製造。通常は，装置内に三つのチップを搭載。当社のチップの特徴は，三つのチップをワンチップ化したこと。チップが小型になり，コストが下がる。PON製品の相互接続性はどうなるのか。日本市場のADSLは急激な高速化に相互接続試験が追いつかず，結果としてサービスごとに固有のADSLモデムを使う形となった。NTTグループをはじめとする通信事業者は，FTTPサービスでは相互接続性を確保しようと動いているようだ。ただ，ADSLモデムよりもPON装置の方がプロトコルなどが複雑。相互接続性を確保するのは技術的なハードルも高い。ADSLの時代は終わると見ているのか。ADSLがすぐに終わるとは思っていない。ただ緩やかに減少する傾向にある。一方で，FTTP市場が立ち上がってくることは間違いない。[IT
Pro]
2004/04/16
2003年通信利用動向調査、インターネット普及率が60％を突破
総務省は、2003年の通信利用動向調査について調査結果の概要を発表。本調査によれば、インターネットの利用者数は7,730万人で人口普及率は60％を突破したという。この調査は世帯、事業所、企業を対象として2004年1月に行なわれたもの。20才以上の世帯主のいる6,400世帯（有効回答数3,354世帯）、常用雇用者規模5人以上の5,600事業所（同3,235事業所）、常用雇用者規模100人以上の3,000企業（同2,273企業）について調査を行なっている。2003年のインターネット利用者数は前年比788万人増の7,730万人で、人口普及率は60.6％と初めて60％を突破。また、世帯普及率は88.1％、事業所普及率は82.6％、企業普及率は98.2％といずれも高い数値を示している。世帯にみるブロードバンドの普及状況は前年比18.2ポイント増の47.8％と急増。一方で電話回線によるダイヤルアップは44.9％から30.2％へ減少。世代別のインターネット利用率は、13〜19歳、20〜29歳、30〜39歳でいずれも90％以上と高い数値を誇る一方、50〜59歳は62.6％、60〜64歳では39％と低く、年齢による格差が生じている。性別では男性が72.4％、女性が63.3％とやや男性が高いものの、その差はさほど大きくない。
個人のインターネット利用における不安や不満は「プライバシーの保護」が55.4％ともっとも高く、「ウイルス感染」が43.1％と続く。ウイルスや迷惑メールの被害を被ったという質問には33.6％が「経験がある」と回答。被害の内容では「ウイルスを発見または感染」が21.5％で、「迷惑メール」が19.1％。セキュリティ対策は32％がウイルスチェックソフトを導入しているが、「何も行なっていない」という人が26.5％と1/4を占めている。また、ネットワークの被害にあった企業は前年から3.5ポイント減少したものの、依然として72.7％が経験ありと回答。被害内容は「ウイルスを発見または感染」が72.1％と圧倒的に高い。セキュリティ対策では、94.1％の企業が「何らかの対策を行なっている」と回答、72.7％が端末にウイルスチェックプログラムを導入、過半数の企業が「サーバーのウイルスチェックプログラム」「ID、パスワードによるアクセス制御」「ファイアウォールの設置」を講じている。インターネットを利用しないユーザーの理由は「必要がない」が36.1％と最も高い。次いで「操作が難しい」が21.8％、「プライバシーの保護」が13.0％、「機器が高価」が9.5％。[impress]
2004/04/16
DION、ADSLの初期費用や月額費用が無料になるキャンペーン
KDDIが運営するDIONは、ADSLの初期費用や月額料金などが無料になる「DION ADSL
まるごと楽しもうキャンペーン」を5月1日から8月31日まで実施。また、現在実施中のキャンペーンも合わせて8月31日まで延長。DION ADSL まるごと楽しもうキャンペーンでは、期間中DIONのADSLサービスへ新規またはコース変更したユーザーのDION初期費用とNTT工事費用が無料になるほか、月額料金、NTT回線使用料、モデムレンタル料が最大2カ月間無料。回線使用料は電話回線非共用のタイプ2も、モデムレンタル料はIP電話対応モデムもキャンペーンの対象に含まれる。ただし、ADSL
1.5MコースとIP電話＆「フレッツ・ADSL」コースはキャンペーンの対象外となるほか、ブロードバンドサービスからADSLコースへのコース変更でも本キャンペーンは適用できない。期間延長されるキャンペーンは、TEPCOひかりコースの初期費用無料キャンペーン、ADSLの光収容替え工事費用無料キャンペーン、フレッツ・ADSL、Bフレッツ、TEPCOひかり対応プランの月額料金3カ月無料キャンペーンなど。かけつけ設定サポートの初回無料キャンペーン、LANボードやLANカードの設定工事費無料キャンペーン、無線LAN設定工事費用割り引きキャンペーンなども同様に8月31日まで延長。このほかDIONでは、女性専用の設定代行サービスのエリアを5月より拡大、青森県、福島県、静岡県、香川県、山口県の一部でサービスを開始。[impress]
2004/04/16
フュージョン、IP電話発携帯電話着の通話料を1分17.85円に値下げ
フュージョン・コミュニケーションズは、19日より同社が運営する050番号を利用したIP電話サービス「FUSION
IP-Phone」から携帯電話への通話料金を値下げすると発表。改訂後の料金は、全時間帯・全携帯電話事業者一律で1分17.85円。今回の値下げにより、通話料が現行の1分18.90円から17.85円となり、税別料金でみれば1円の値下げが行なわれることとなる。また、海外を経由した国内携帯電話事業者向けの通話サービスについても、現行の1分19円（非課税）から18円（同）へと値下げ。あわせて同社では、固定電話発携帯電話着の通話料金を1分18.90円へ、同社が提供の直収ISDNおよび直収IP固定電話サービスから携帯電話宛への通話料も1分17.85円へとそれぞれ値下げ。[impress]
2004/04/16
関西電力、コンセントによるインターネット接続技術「PLC」の実証実験
関西電力は、電力線を利用したインターネット接続技術「電力線搬送通信（PLC）」の実証実験を開始。実験は2005年3月の終了を予定、電波の漏洩強度測定調査などが行なわれる。PLCは家庭内のコンセントを利用してインターネットに接続する技術。従来までは10kHZ〜450kHzの低周波数帯のみ国内での利用が認められていたが、総務省ではより高速化が期待できる2MHz〜30MHz帯を利用した実験制度を導入。ただしこの周波数帯は他の無線システムに干渉を与えるおそれがあるため、今回の実験は漏洩電波を低減するための技術開発を目的としたものに限られている。関西電力ではPLCの実験局免許を3月12日に取得、3月22日より実験を開始。この実験では理論値で最大200Mbps、実効で約2.5Mbpsの通信が可能だという。本実験は漏洩電波が他の無線システムに与える影響やその低減を行なう技術の実証実験を主な目的として、2005年3月に終了する予定。[impress]
2004/04/16
ユビキタス研、日本郵船子会社とICタグ実験
ICタグ開発のYRPユビキタス・ネットワーキング研究所は14日、日本郵船子会社と共同で倉庫内の貨物の位置を高さを含めてICタグで特定する実験に成功したと発表。従来は平面上の位置しかわからなかったが、実験の成功でより高度な物流管理が可能になるとしている。実験は郵船子会社のモノはこび研究所と3月に日本郵船大井物流センターで実施。貨物を載せるパレットと倉庫の床面にICタグを張り、パレット上の貨物の個数や倉庫内での三次元の位置を随時確認できるシステムを開発。[NIKKEI NET]
2004/04/16
脳−コンピューター直結インターフェース、臨床試験へ
マサチューセッツ州フォックスバロに本社を置くサイバーキネティックス社は、『ブレーンゲート』というインターフェース機器の臨床試験の開始を、米食品医薬品局(FDA)から承認された。臨床試験では、4mm角のチップを麻痺患者の頭蓋骨の下に埋め込む。成功すれば、このチップを使って患者がコンピューターに行動を指令できるようになる。伝えたいと思う命令を考えるだけで、指示が出せる。これは、脳卒中や、脳性麻痺、ルー・ゲーリッグ病(筋萎縮性側索硬化症)といった身体機能を奪う病気で苦しむ患者たちのクオリティー・オブ・ライフを向上するための、小さな、はじめの一歩。生命維持技術の進歩により、このような患者の多くが長期にわたって生き延びられるようになったが、クオリティー・オブ・ライフは低い。「コンピューターは、これらの患者が望むあらゆる行動の窓口の役割を果たす。電気的な刺激によって患者自身の筋肉の動きを誘発するというやり方も考えられる。今回の試験は、そのプロセスの中の1つのステップだ」と、サイバーキネティックス社のティム・サージェナーCEO。サイバーキネティックス社では、3年から5年後の製品化を目指している。この方法の基本的な考え方は、意識を刺激するのではなく、神経の活動を受動的にマッピングして、特定の動作を行ないたいという信号をいつ脳が発するかを識別できるようにする、というもの。識別されたその信号を関連機器、たとえば人工腕にインプットするようにしてやれば、患者はいずれ、自分の思い通りに動作できるようになる。ブレーンゲート・システムには、埋め込んだ状態で、脳の表面から1mm内部に伸びる小さな針状の部分があり、少数のニューロンの活動をモニターする。信号をモニターするコードが頭蓋骨の外に通じているため、感染の危険性がいくらかある。サイバーキネティックス社では、ワイヤレス・バージョンの開発に取り組んでいる。[WIRED
NEWS]
2004/04/16
スターキャット、バッファローの802.11gアクセスポイントを月額735円でレンタル
名古屋市内などでCATVインターネットを提供するスターキャット・ケーブルネットワーク（スターキャット）は、無線LANアクセスポイントのレンタルサービス「MediaCat無線LAN機器レンタルサービス」を4月16日から開始。料金は月額735円（税込み）で、バッファローの無線LANアクセスポイント「WBR2-G54/P-R」とともに、PCカードクライアントも提供。WBR2-G54/P-RはWBR2-G54/Pをベースにしたレンタル専用モデル。IEEE 802.11gに対応するほか、実効速度29Mbpsのブロードバンドルータを内蔵。さらに、無線LAN機器のゼロコンフィグ技術「AOSS」を搭載。[RBB TODAY]
2004/04/16
オムロン、IEEE801.11a/b/gの同時接続に対応した無線LANブロードバンドルータ
オムロンは、IEEE801.11a/b/gの同時接続が可能な無線LANブロードバンドルータを5月下旬に発売。価格は、ルータ単体モデル「MR104WAG」が23,940円、無線LANカード（Cardbus TYPE II）単体モデル「LT54CWAG」が11,550円、カードセットモデル「MR104WAGS」が30,240円（いずれも税込）。MR104WAGは、アセロス・コミュニケーションズの無線LAN高速化技術「Super A/G」に対応しており、LT54CWAGと組み合わせることで、ファームウェアのアップグレードなしで実効スループットが最大35Mbpsにでき、通常モード最大20Mbpsの約1.7倍に高速化するという。セキュリティ機能として、WEP 64/128/152ビットに加え、WPAや802.1xに対応。SPI、DoS攻撃防御、双方向パケットフィルタリング機能などを搭載。ほかにも、家庭用ゲーム機やホームサーバ接続用のDMZポートを標準装備。PPPoEマルチセッション機能(4セッション)や複数固定IPアドレス、UPnPにも対応。WANポートは10/100BASE-TX×1、LANポートは10/100BASE-TX×4で、いずれもAuto MDI/MDI-Xをサポート。MR104WAGの本体サイズは幅27×奥行き145×高さ210mm、重さは約400g（ACアダプタ除く）。無線LANカード「LT54CWAG」の対応OSは、Windows 98SE / Me / 2000 / XP。[RBB TODAY]
2004/04/16
日立、家電製品情報をネットで閲覧・高機能素子を開発
日立製作所は家電製品に組み込んでおくだけで使い方などの情報をパソコンや携帯電話で簡単に取り出せる高機能素子を開発。無線でインターネットにつながり、家庭内の様々な機器の情報をホームページで見られるようになる。３―４年後の普及を目指す。素子は１円玉程度の大きさで、無線通信規格「ブルートゥース」に対応する通信機能や小型マイコンなどを１チップに収めた。価格は１個数千円程度になる見通し。素子を取り付けた機器の使い方や製品情報を携帯電話やパソコンで簡単に取り出せるほか、素子が自動的に情報を発信する設定にもできる。情報は通常のホームページと同じ形式で見られるため、汎用性が高いという。[NIKKEI NET]
2004/04/15
NTT東、山梨県でBフレッツの拡大エリア情報を更新
NTT東が提供するFTTHサービス、Bフレッツの新規拡大エリアが発表。今回は、山梨県富士吉田市の一部エリアで拡大。詳細は以下のとおり。●提供開始：6月21日■拡大エリア 山梨県富士吉田市：上吉田1〜7丁目、新西原1〜5丁目。[RBB TODAY]
2004/04/15
テプコ、大規模マンション向けに１Gbps回線
東京電力系の情報システム会社テプコシステムズは大規模マンション向けに1Gbpsの大容量回線サービスを始める。東電の光ファイバー網を利用し、各住戸で安定して100Mbpsの高速通信を利用できるようにする。第一弾としてイヌイ建物の高層マンション「プラザタワー勝どき」（東京・中央）に導入。東電の光ファイバーで1Gbpsの回線を引き込み、各階まで100Mbpsの回線をつないだ。各住戸は安定的に100Mbpsの大容量通信サービスを利用できる。テプコによると、他社の100Mbpsの光接続サービスは複数の住戸やマンションで回線を共有するケースが多く、通信速度が落ちてしまうことが少なくないという。料金はマンションの管理費に含まれ、プロバイダー料込みで１戸当たり月1400円前後。現在の速度は100Mbpsだが、将来は音楽CDを６秒でダウンロードできる1Gbpsの超高速サービスも検討。[NIKKEI NET]
2004/04/15
フリースポット、千葉、群馬で2アクセスポイントの追加
バッファローが促進する公衆無線LANサービス、フリースポットのアクセスポイントが追加。今回の更新では、千葉県と群馬県で1か所ずつの追加。詳細は、以下のとおり。■千葉県シアトルズベストコーヒー イオン鎌ヶ谷店■群馬県焼きそば館おおたまちのえき。[RBB TODAY]
2004/04/15
CATV大手のJ-COMが今夏からFTTHに進出，IP電話は来年に
CATV事業者大手のジュピターテレコム（J-COM）は14日，光ファイバを利用したFTTHサービスに進出することを明らかにした。今夏をメドに提供を開始。東西NTTや電力系事業者のFTTHサービスに対抗するのが狙い。FTTHはマンションなど集合住宅向けに提供。光ファイバを建物まで引き込み，棟内の配線は「さまざまな手段を考えている」として既存の電話線を活用できるVDSLなどを使う。光ファイバは「自社で引く場合もあるし，NTT地域会社などから調達する場合もある」という。FTTHはインターネット接続に限定。放送や電話に関しては，従来どおり同軸ケーブルを使って提供。電話サービスは，従来どおり回線交換型のサービスを主軸に据える。NTT地域会社と同様の交換機を使ったサービス。もっともIP電話にも来年をメドに取り組む。電話サービスを提供していないエリアに対して導入。その際には，「主回線」として従来の電話番号と同じ「0AB〜J番号」を割り当て，110番や119番の緊急通報にも対応する見込み。
メインとなる放送サービスも強化を図る。7月からVODの実験を開始。今年度末に全国まで展開。さらに来年以降は，家庭に配る端末にHDDを搭載。放送した内容を録画したり，時間をずらして視聴できるようにする。J-COMは放送，インターネット接続，電話の三つのサービスを提供中。2004年3月末時点の加入世帯はメインの放送が155万6100。インターネット接続は66万7000世帯，電話は60万9800世帯。三つのサービスは個別に契約できる。1世帯当たりの契約サービス数は昨年12月の時点で1.55。前年同期の1.43から伸びた。森泉知行社長兼最高経営責任者は「複数サービスの契約を進める」ことで1世帯当たりの利用額を上乗せする目算。ちなみに，複数のサービスを加入している世帯を1とカウントすると，総加入世帯数は3月末で179万9100。前年同期比で10.6％増加。[IT
Pro]
2004/04/15
JR東日本が「モバイルSuica」導入を決定、来年度後半に開始
JR東日本は、ICカード乗車券「Suica」の機能を搭載した携帯電話「モバイルSuica」の導入を正式に決定。2005年度後半から、駅の自動改札機に携帯電話機をタッチして入場したり、駅構内の店舗で携帯電話の電子マネー機能を使って買い物できるようになる。券売機を使わず、iモードを使って携帯電話に搭載したSuicaにチャージすることも可能。NTTドコモ、KDDI、ボーダフォンの3キャリア対応を目指す。同社は昨年12月から、NTTドコモの「iモードFeliCaプレビューサービス」に参加し、モバイルSuicaの導入に向けたフィールド試験を進めてきた。NTTドコモが試作したFeliCa内蔵の携帯電話機を使って、JR東日本の社員が自動改札機での読み取り精度などを検証。また、KDDIともSuica搭載の携帯電話を共同開発中。NTTドコモの端末と異なり、KDDIの端末は差し替え可能なUIMカード（SIMカード）にSuicaの機能を搭載。端末を買い替えてもデータの移行が容易になる。なお、ボーダフォンへの対応については「検討中の段階」という。[IT
Pro]
2004/04/15
日本通信、プリペイド式データ通信を機器メーカーに提供
日本通信は、複数の通信事業者による無線LANスポット（公衆無線LAN）とPHSでのデータ通信を組み合わせ、一元的なサービスとして提供する「b-mobile
ONE」について、家電製品などへの組み込み用とでも販売する意向を明らかにした。このサービスは通信事業者、インターネット・プロバイダなどとの契約手続きや、通信のための機器設定をエンドユーザーが実行することなく、利用できるのが特徴。家電製品に組み込むことで、ほぼそのままデータ通信機能を利用可能になる。[biztech]
2004/04/15
「NTTの光回線、貸し出し義務撤廃を」メーカー110社、総務相に要望書
住友電気工業や古河電気工業など光ファイバー関連メーカー110社がこのほど、NTTグループに課されている他の通信会社への光回線貸し出し義務の撤廃を求める要望書を麻生太郎総務相に提出したことが明らかになった。義務を撤廃すればNTT以外の通信会社が自前の光回線投資をするため需要を喚起できるとしている。NTTグループが保有する光ファイバー幹線（ダークファイバー）は2000年の規制緩和で他事業者に貸し出すことが義務化された。住友電工などは、NTTの貸し出し義務は光インフラ整備の初期には効果があったが「今後全国に展開する段階では、他の通信会社の投資意欲をそぐため適切かどうか疑問」と主張。[NIKKEI NET]
2004/04/15
米マック、年内にも6000店で無線LANサービス
米マクドナルドは米国の店舗で高速無線LANサービスを本格展開。年末までに対応店舗を一気に数千店規模に拡大し、集客力の向上につなげる。ファストフード最大手の参入で米国での無線LANサービスの普及にも弾みがつきそうだ。同社は13日、サービス拡大に向けてウェイポートを接続業者に選定したと発表。「wi-Fi」と呼ぶ無線技術を使い、来店者は2時間2.95ドルでインターネットを楽しめる。ウェイポートの料金プラン（月額29.95ドルなど）にも対応。マックは昨年夏から米西海岸やニューヨークなどの約300店舗で試験を続けてきた。利用者に好評だったため本格参入に踏み切る。全米約1万3000店のうち「年内に半数近い6000店で対応したい」と話している。[NIKKEI NET]
2004/04/15
バッファロー、ギガビット対応LinkStationの300GBモデル
バッファローは、LAN接続型HDD「LinkStation」のギガビットイーサ対応モデル「HD-HGLAN」シリーズとして、HDD容量が300GBの「HD-HG300LAN」を4月下旬より発売。標準価格は61,200円。HD-HG300LANは、10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T×1ポートを搭載、最大7,418バイトのJumbo Frameに対応した製品。バッファローでは同社測定の数値として、約255Mbpsの転送速度を実現したとしている。本体には前面と背面にUSB 2.0ポートを1ポートずつ搭載しており、USB対応プリンタやHDDを増設、ネットワーク上で共有できる。機能面ではパソコンから指定したフォルダをLinkStationに圧縮保存する簡単バックアップ、USBやLAN経由で他のHDDへバックアップできる機能、共有ファイルの誤消去を防ぐごみ箱機能（Windowsのみ）をサポートするほか、Windowsドメインログオンにも対応。本体サイズは60×185×173.5mm(幅×奥行×高)、重量は1.4kg。2mの1000BASE-T対応薄型LANケーブルや設定ユーティリティ、横置き用のゴム足などが付属。[impress]
2004/04/15
バッファロー、AOSS対応802.11a/b/g切替え無線LANルータ「WHR3-AG54」
バッファローは、無線LAN設定システム「AOSS」の専用ボタンを搭載したIEEE 802.11a/b/g準拠の無線LANルータ「WHR3-AG54」を5月中旬に発売。標準価格は17,500円（税別）。WHR3-AG54は、バッファローが開発したパソコンを使わずに無線LAN機器の接続設定やセキュリティ設定が可能なシステム「AOSS（AirStation One-Touch Secure System）」を搭載する無線LANルータ。本体側面にあるAOSSボタンを押下するだけでセキュリティ設定が可能なほか、AOSSの動作状況を専用ランプで確認することもできる。無線LAN機能は、IEEE 802.11b/gおよびIEEE 802.11aに準拠するが、切替え式のため11b/gと11aの同時利用はできない。また、無線LAN通信を高速化させる「フレームバースト」をサポート。有線LANのスループットでは、Smartbits値で98.7Mbps、FTP値で96.5Mbps（ともに公称値）を計測したという。本体機能では、5セッションまでのPPPoEマルチセッション、UPnP、IP Unnumbered、VPNパススルー（PPTP/IPSec）を搭載。セキュリティ面では、64/128bitのWEP、WPA-PSK（TKIP/AES）、SPI、アタックブロック機能などをサポート。本体サイズは、38×140×174mm（幅×奥行×高）で、重量は355g。AOSS対応の無線LANクライアントソフト「クライアントマネージャ2」が同梱。なお、バッファローでは、IEEE 802.11a/b/gに対応する無線LANカード「WLI-CB-AG54」とセットで販売する「WHR3-AG54/P」も合わせて発売。標準価格は19,500円（税別）。[impress]
2004/04/14
総務省がNTT料金見直し…接続料下げ、基本料値上げ
総務省は12日、NTT以外の通信会社がNTT東西の固定電話網を利用する際にNTTに支払う「接続料」と、電話加入者が月々一定額をNTTに支払う「加入電話回線使用料（基本料）」（月1450―1750円。税抜き）のあり方を2005年度から抜本的に見直す方針を固めた。接続料に含まれる固定費用の一部を基本料に振り替えて、接続料の値下げを目指す。その一方、基本料は１か月数百円程度の値上げになる可能性があるが、基本料の算定方法を見直し、値上がり幅を極力抑える。総務省は、新たに電話を引く場合に加入者がNTTに支払う「施設設置負担金」（電話加入権）の廃止の検討を含め、20日の情報通信審議会（総務相の諮問機関）に諮問。今秋の答申を受け、関係省令の改正や接続約款変更の認可などを行う考え。料金見直しは、電子メールの普及などによる固定電話の通信量の急減が背景にある。通信量は接続料算出の際の分母にあたり、2003年度は前年比約15%減少したとみられる。2003―04年度分の接続料は平均５％値上げされ、これを不服としたKDDIなどが行政訴訟を起こした。通信量減少は今後も続くと予想され、現行のままでは接続料の値上がりが続きかねないとして、総務省は見直すことにした。通信量と無関係の費用は基本料で賄うべきだとの意見にも配慮。[YOMIURI]
2004/04/14
総務省、接続料金算定のあり方を諮問〜“電話加入権”廃止も視野に
総務省は、20日に開催される情報通信審議会の電気通信事業部会に、いわゆる“電話加入権”である「施設設置負担金」の廃止も視野に入れた2005年度以降の接続料金算定のあり方を正式に諮問する。総務省では、2003年6月に学識経験者やNTT、KDDIなど通信事業者を交えた非公開のスタディグループを発足。同年12月には、施設設置負担金について廃止の検討を含めた案をとりまとめ、情報通信審議会に報告していた。総務省総合通信基盤局料金サービス課によると、「施設設置負担金の廃止は、あくまで接続料金算定の仕組みを検討する中での選択肢のひとつ」だという。また、「施設設置負担金だけでなく、基本料についても料金のあり方を検討する予定」だとしている。[impress]
2004/04/14
ホットスポット、新千歳空港や浜松学院大学など24か所でサービスを開始
ホットスポットは、新千歳空港や浜松学院大学など計24か所であらたにサービスを開始。詳細は以下のとおり。■北海道●ホテルニューオータニ札幌、新千歳空港■東京都●モスバーガー 鷺ノ宮店、江戸川区立中央図書館■神奈川県●カフェドクリエ イトーヨーカドー川崎港町店、■静岡県●浜松学院大学■大阪府●クリスタ長堀 カフェブレーク付近、モスバーガー ドーチカ店■広島県●モスバーガー 広島えびす通り店。[RBB TODAY]
2004/04/14
フレッツ・スポット、23か所であらたにサービスを開始
NTT西は、9府県の合計23か所であらたにフレッツ・スポットのサービスを開始。詳細は以下のとおり。■大阪府 ビジネスサービスC2ショップ、カンプリ大手通店、北浜店、本町店、大阪玉姫会館(梅田玉姫殿)、ジョモネット関西寝屋川桜SS■京都府 アーバンホテル京都■兵庫県 セブンボウル■広島県 シャンロット、広島東急イン、タリーズコーヒー広島 ダイヤモンドシティ店■岡山県 三丁目劇場■山口県 テックランド山口本店、山口南総合センター、ミスタードーナツ山の田店、ホテル38下関、宇部商工会議所■福岡県 NPO Caf’e de[i]、小倉リーセントホテル■長崎県 矢太樓■鹿児島県 鹿児島東急イン、ステーションホテルニューカゴシマ。[RBB TODAY]
2004/04/14
Yahoo! BBモバイル、近畿地方のロイヤルホストを中心にアクセスポイントを18追加
Yahoo! BBが運営する公衆無線LAN、Yahoo! BBモバイルのアクセスポイントが追加。今回は京都2、兵庫1、山形1、滋賀1、奈良1、和歌山3、大阪9の計18か所。また、内17か所はいずれもファミリーレストランチェーンのロイヤルホスト。各アクセスポイントは、以下のとおり。■山形県カフェレストラン パーク■滋賀県ロイヤルホスト浜大津店■奈良県ロイヤルホスト王寺駅前店■和歌山県ロイヤルホスト東和歌山店、和歌山北店、和歌山店■大阪府ロイヤルホスト茨木店、茨木インター店、八丁畷店、岸和田店、堺長曽根店、泉北深井店、枚方店、門真店、八尾店■京都府ロイヤルホスト山科西野店、上鴨店■兵庫県ロイヤルホスト甲子園店。[RBB TODAY]
2004/04/14
ネットウェーブ四国、テレビ電話サービス開始
ネットウェーブ四国は、インターネットを使ったテレビ電話サービス「TELvision」を始めた。最大４人まで同時に使える。利用料は月額210円。同社のブロードバンド契約者が対象で初年度100件の加入を目指す。テルビジョンは専用IDを取得後、パソコンにソフトを取り込むことで使用できる。数千円の接続カメラやヘッドセットが別途必要。離れた場所に住んでいる家族や知人とのコミュニケーションや、テレビ電話会議ツールなどの需要を見込んでいる。将来は８人対応にする。[asahi.com]
2004/04/14
NTTなど日米12社，GMPLSで光ネットを自律分散制御
米アイソコア・インターネットワーキング・ラボは，GMPLS技術を用いて，次世代の光IPネットワークに向けた自律分散制御の実験をマルチベンダー環境下で行った。参加したのは米アビシ・システムズ，米シエナ，米シスコ・システムズ，米ジュニパー・ネットワークス，富士通研究所，古河電気工業，三菱電機，カナダのナブテル・コミュニケーションズ，NEC，NTT，米シカモア・ネットワークス，米テラブスの日米12社。この実験は3月8日と15日の週にかけてアイソコア社内の施設で実施されたが，同じ内容を「SUPERCOMM 2004」（6月20日〜24日，米シカゴ）で一般公開する。今回のアイソコアの実験では，OSPF拡張プロトコルを使って，トポロジ情報を基に動的にLSP（label switched path）を計算し設定した点を成果としている。こうすることで，自律分散的にトポロジ情報やリンクの使用状態の情報を収集し，各ノードがCSPF（帯域制約最短経路：constraint-based shortest path first）エンジンを使って自律分散的に経路を計算することが可能となる。IP-VPNやIPv6 over MPLSなどを応用例として想定。GMPLSに関する実験はこれまで何回か行われており，最近では2004年1月にNTTなど国内6社が1〜10Gbpsの光ネットワークをGMPLSで制御する実験を行っている。この実験では，GMPLSのRSVP（resource reservation protocol）とOSPFの連係動作をはじめ、障害回復シグナリングなどを検証。[IT Pro]
2004/04/14
NTT、高精細な映像通信技術を開発・ハイビジョンの４倍
NTTは12日、ハイビジョン映像の４倍に相当する高精細なデジタル動画を伝送するための映像処理技術を開発したと発表。従来は画面を4分割して処理しており、画質にばらつきがでる問題があったが、１枚の画像としてまとめて処理できるようにした。スポーツやコンサートのライブ中継機器に使えるという。ハイビジョン映像向けの画像処理LSIを8個使い、縦2160画素、横3840画素の高精細な大画面を一度に処理。動きの激しい部分など複雑な処理が必要なところに優先的に能力を割り振る手法を採用して画質を高めた。処理装置の大きさも従来システムに比べ6分の1に小型化。中継機器用のほか、映画をフィルムではなくデジタルデータとして撮影、編集するデジタルシネマや、ハイビジョン映像を複数組み合わせてつくる高精細な立体テレビ映像などの機器向けを想定。電機メーカーや放送会社などに売り込み、早期に実用化を目指す。[NIKKEI NET]
2004/04/14
JEITA、無線LAN機器の初期出荷時にWEP設定などを義務付け
社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）は12日、2003年8月に発行した「無線LANのセキュリティ」に関するガイドラインを細部にわたって見直し、内容を充実させたガイドラインの改訂版を作成・発行したことを発表。■JEITAや経済産業省では、無線LANのセキュリティ機能設定を行なわないまま使用したために、通信内容を盗み見られたり、PCに侵入されるケースを懸念し、2003年8月に「無線LANのセキュリティ」に関するガイドラインを発行。しかし、依然として上記のようなケースが発生していることから、今回の改訂版の発行に至ったと説明。また、「無線LANセキュリティの重要性をユーザーに認識してもらうために啓発するのは、メーカーの責任である」と主張。改訂版では、「無線LAN機器のセキュリティ機能設定に関するガイドライン」と「無線LAN機器の用語に関するガイドライン」が主軸となって見直されている。
■無線LAN機器のセキュリティ機能設定に関するガイドラインでは、無線LANの専門知識の無いユーザーでも簡単・確実にセキュリティ機能設定が行なえるように、無線LANアクセスポイントと無線LAN端末の対応を示している。ここでの無線LAN端末とは、無線LAN内蔵PCや、PCに接続できる無線LAN
PCカードなどを指す。 無線LANアクセスポイントでは、以下の3点の対応が挙げられた。1）初期セットアップ中に必ずセキュリティ機能に関する設定画面を通過するように変更し、WEPやTKIP、AESなどの暗号化機能の設定を促す。2）暗号化機能を有効にしないで初期セットアップを終了した場合、ユーザーに警告。3）初期セットアップでユーザーが意図してオフに設定しない限り、使用時には機器ごとにユニークな暗号化キーを使った暗号化機能がデフォルトでオンになる。無線LAN端末においては、暗号化機能が有効になっていない無線LANアクセスポイントと接続する場合には、「無線LANのWEP機能が設定されていません。安全に御使用するために設定する事を強くお勧めします」といった警告文を表示することにより、ユーザーに注意を促すことが求められる。これらのガイドラインは2005年4月1日より適用開始となり、JEITA加入メーカーに対しては、対応するよう強く要請されることとなる。
■無線LAN機器の用語に関するガイドラインでは、現在メーカーごとに統一されていない専門用語に関して統一を推奨するもの。ガイドラインでは、具体的な事例として17の用語を列記。例えば、「IEEE802.1X」では、別名として「IEEE802.1x」が用いられている場合があると指摘。JEITAでは、「IEEE802.1X」に統一するように推奨。また、「ワイヤレスLAN」を「無線LAN」に、「子機、ワイヤレスステーション」を「無線LAN端末」なども挙げられている。JEITAでは、改訂したガイドラインをWebサイト上で公開するとともに、関連メーカーに対して、ガイドラインに則してユーザーに対して啓蒙を行なうよう要請。また、同協会に非加盟のパソコンメーカーにも同様の対応を実施するように要請するほか、プロバイダーや販売店等の関連業界団体にも協力を要請する予定。なお、JEITAでは今後もマニュアルの改善や、簡単にセキュリティを設定できるように改善するなど、引き続きセキュリティ対策の向上について検討していく方針だとしている。[impress]
2004/04/13
3月のDSL加入者数はNTT東西、イー・アクセスが増加、Yahoo! BBが減少
総務省は、3月末現在のDSLサービス提供数（速報値）を発表。DSLサービスの加入者数合計は1,119万6,830回線で、前月から29万2,594回線の伸びを示した。前月2月の単月加入者数は29万1,565回線で、3月は2カ月連続で30万回線を下回ったものの、2月とほぼ同程度の加入者を集めた。一方でソフトバンクBBが発表した3月単月の加入者数は前月11.4万件から7.3万件と大幅に減少。事業者別の数値ではNTT東が6万9,288回線増の228万2,652回線、NTT西が5万5,663回線増の180万6,205回線で、NTT東西の合計加入者数は408万8,857万回線と400万を突破。単月加入者数はNTT東西どちらも前月から約1万5,000回線以上増加。3月のNTT東西合計シェアは前月の31.56％から42.70％へと伸び、2003年7月以来の40％越えを達成。なお、イー・アクセスでは同社がホールセールするADSLサービスの加入者数が4月8日付で150万を突破したと発表。イー・アクセスによれば3月の加入者数は過去最高の8.2万回線で、単月シェア約28％を達成したという。[impress]
2004/04/13
総務省、ソフトバンクBBに行政指導〜3月末までの状況を確認後に実施
総務省は12日、Yahoo! BB顧客情報漏洩事件で、ソフトバンクBBに対して文書での行政指導を行なう方針を明らかにした。具体的な日程は未定だが、「3月末までの対応状況をソフトバンクBBから確認した後に、実施する予定」（総務省総合通信基盤局）。総務省によれば、口頭での行政指導はこれまでも実施していた。しかし、現時点においても、流出経路が特定できていないなどの不明点があることから、事態を重くみて文書での行政指導を実施するという。文書では、通信事業者に示した個人情報保護に関するガイドラインが十分に守られていないことを「遺憾だ」とし、情報管理の徹底や再発防止策を求める。具体的な内容は明らかにされていないが、総務省では、「ソフトバンクBBには、3月末までの対応状況を提出するよう求めている。提出される予定の資料を元に行政指導を行なう」としている。なお、3月18日にソフトバンクBBの設置した個人情報管理委員会による答申が発表されたが、「今回の指導は、答申の内容だけでなく、それ以後の対応状況も鑑みたものだ」とし、ソフトバンクBB内で行なわれている最新の対応状況も踏まえた行政指導が実施される見込み。[impress]
2004/04/13
日米テレビ会議、低価格で――KVHと米プロバイダーがIP回線を販売
米投資信託フィデリティ・グループ系の通信会社KVHテレコム（東京・港）と米プロバイダー大手のインターナップ（アトランタ市）は国際展開する企業向けのテレビ会議用回線事業で提携。日米間を結ぶ帯域保証型のIP回線を低価格で販売。利用料金はNTTグループなどより約3割安くなるという。両社は企業が日米の拠点間でテレビ会議を開いたり、音声通話に必要な長距離、市内IP回線を一括提供。インターナップは日米間の長距離IP回線事業を手がけると同時に、米国で約1600社にインターネットサービスを提供。KVHは東京や大阪で顧客企業に光ファイバーの市内網を展開、取引先は約800社。提携で顧客基盤と長距離・市内網を相互補完する。[NIKKEI NET]
2004/04/13
NTT東西、110番通報できる「0AB〜J」形式のIP電話サービスを検討
NTT東は、NTT東西が個人向けIP電話事業を検討していることを明らかにした。市外局番から始まる「0AB〜J」形式の番号を利用、110番にも通報できるサービスを想定しているという。このサービスは、集合住宅向けにIP電話とFTTHを一括提供するKDDIの「KDDI光プラス」のように、0AB〜J番号を利用して既存の電話回線との置き換えが可能なサービスの対抗商品として検討されている。ただし、サービス開始時期は現在検討中であり、Bフレッツを利用するか専用線を用いるかといったサービス形態も未定とした。IP電話の番号は「050」番号ではなく、「0AB〜J番号」を利用する予定。050番号では通常の電話回線と置き換えることが難しく、サービスの競争力としては0AB〜J番号が上だという。また、050番号では現状利用できない110番通報にも対応する方針。なお、NTT東西では「0AB〜J」番号を利用した法人向けIP電話サービスをすでに提供。[impress]
2004/04/13
ノーテル、電話交換機と親和性の高い通信事業者向けVoIP製品
ノーテルネットワークスは、通信事業者向けVoIP製品について記者説明会をおこなった。音声とデータをMPLSバックボーンに集約するにとどまらず、音声やビデオ、IMなどをキャリア管理下のIPネットワークで統合的に扱うことで、セキュアなマルチメディアサービスが実現できるのが特徴だという。同社のVoIPソリューションは、電話サービスをおこなう「CS2000」、データ系サービスをおこなう「MCS5200」、電話網とのゲートウェイ製品「PVG」、「MG9000」、「MG4000」、MPLS対応スイッチなどから構成。このうち、映像やデータといったマルチメディアサービスを実現するのがSIPベースマルチメディアサーバ「MCS5200」で、通話やビデオ、インスタントメッセージング（IM）、ファイル交換、ホワイトボード共有といったアプリケーションを提供、キャリアは電話（通話）への付加サービスとして提供することができる。MCS5200はまた、電話がかかってきた時に複数の電話機（携帯電話とVoIP電話機、など）を同時に鳴らしたり、時間帯によってどの電話機を鳴らすかを設定したりといったパーソナライズ機能なども提供。こうしたサービスは通信事業者のバックボーンに閉じたかたちで提供されるためセキュリティも確保できる。また、こうしたデータ系サービスを通信事業者が提供できるようにするためにはエッジルータの信頼性向上も必要だとし、ソフトウェアのモジュール化や冗長化によって「ダウンしないエッジルータ」「落ちないパケット網」を実現するという。ノーテルでは、各種パケットネットワークのバックボーン統合でコスト削減が可能になる一方で、既存サービス（音声通話）と新規サービス（ビデオなどデータ系サービス）の組み合わせが新たな収益源になるとして、既存サービスをそのまま提供しつつIPベースのネットワークに移行したい通信事業者に向けて導入を働きかける。北米では、地域電話会社のベライゾンがバックボーンから各戸の電話機までをIPベースに移行するため大規模に導入している例があるほか、日本国内でも、C＆W IDCがIPセントレックスサービスや国内長距離・国際通話をシームレスに接続できるようにするため、CS2000とMCS5200、PVGを導入。[RBB TODAY]
2004/04/13
ネットギア、「Super G」対応無線LANルータと無線LANカード
ネットギアは、IEEE 802.11gに準拠した無線LANルータ「WGT624」と無線LANカード「WG511T」を13日に発売。価格はオープンプライスで、メーカー参考価格はWGT624が12,500円前後、WG511Tが6,500円前後。WGT624は、米Atheros Communicationsが開発した無線LANの高速化技術「Super G」に対応するIEEE 802.11g準拠の無線LANルータ。無線でのスループットはメーカー公称値で40Mbps（Smartbits値）を計測し、有線部のスループットも98Mbps（同）だという。本体インターフェイスは、WAN側に10BASE-T/100BASE-TX×1ポート、LAN側に10BASE-T/100BASE-TX×4ポートのスイッチングハブを搭載。機能面では、UPnP、VPNパススルー、DHCPサーバ機能などを搭載し、セキュリティ機能ではステートフル・パケット・インスペクション、DoS 検出機能、64/128bitのWEP、WPAなどをサポート。本体サイズは、175×118×28mm（幅×奥行×高）で、重量は300g。WG511Tは、WGT624と同じくIEEE 802.11gに準拠しSuper Gに対応する無線LANカード。セキュリティ機能として64/128bitのWEP、WPAをサポート。本体サイズは、119×54×6mm（幅×奥行×高）で、重量は46g。対応OSはWindows XP/Me/2000/98SE。なお、WGT624、WG511T共にWi-Fi認証を取得。ネットギアでは、合わせてWGT624とWG511Tをセット販売する「WGBT511T」を発売。価格はオープンプライスで、メーカー参考価格は18,000円前後。[impress]
2004/04/13
アイコム、IP電話対応無線LANアダプタ「SE-50VoIP」
アイコムは、IEEE 802.11a/b/gに準拠したIP電話対応無線LANアダプタ「SE-50VoIP」を28日に発売。価格はオープンプライスで、メーカー参考価格は35,000円。SE-50VoIPは、IP電話に対応した無線LANアダプタで、UPnP機能をサポートする無線LANルータと組み合わせることでIP電話システムを構築できるほか、個々にIP電話番号を取得すれば、SE-50VoIPに接続した電話機から直接IP電話の発着信が可能。そのほか、SR-5200VoIPの代理発信機能を利用することで、一般電話回線への発信も可能。なお、IP電話はフュージョンの「FUSION IP-Phone」とケイ・オプティコムの「eo-netフォン」。また、DHCPサーバ機能を搭載するため、無線LANの通信形態を「ルータモード」に設定することで、複数台接続されたパソコンのルーティングが可能なほか、セキュリティ面では128bitのOCB AES、64bit/128bit/152bitのWEPに対応。本体サイズは、120×103×29mm（幅×奥行×高）で、重量は約300g。[impress]
2004/04/11
米通商代表部が日本市場の3Gサービス参入に懸念、総務省は否定
米国通商代表部（USTR、United States Trade Representive）は、7日発表の報告書の中で、日本国内の2GHz帯を利用する3Gサービスにおいて複数の米企業に試験用免許が交付されなかったと指摘。今回指摘されたのは、日本国内の2,010MHz帯を利用する3Gサービスに関するもの。報告書では、米企業が試験を行なうため認可申請を行なったにもかかわらず、拒否されたとしており、日本政府へ手続きの透明性などを求めている。2GHz帯は、NTTドコモのFOMAなどいわゆる第3世代携帯電話用の周波数帯として使用されている。1社あたり20MHz×2（上りと下り）用意され、最大3社までに割り当てられるようになっているが、現在は15GHz×2という形で運用されている。総務省では昨年末より利用されていない部分をどうするか、意見募集など検討を開始しており、NTTドコモやKDDI、ボーダフォンは、まず現在の15GHz×2という形を20GHz×2にすることを要望。今回指摘された2,010MHzは、W-CDMAやCDMA2000といった実用化されている3Gサービスでは利用されておらず、新方式で3Gサービスに参入することを目指しているソフトバンクなどは新規事業者へ空いている周波数帯を割り当てるべきという意見を示している。2GHz帯をいかに有効利用するのか、まだ検討されている段階だが、総務省では「USTRは米企業への免許交付が拒否されたとしているが、そもそも（米企業から）1件も届け出がない。また免許交付に対して恣意的な取扱いはしていない。なぜこのような発表が行なわれたか困惑している」としている。[impress]
2004/04/11
Yahoo! BB、3月末現在の加入者数は400.4万件。単月増加数は大幅減少
ソフトバンクは、同社グループが運営するADSL接続サービス「Yahoo! BB」の進捗状況を発表。3月末現在のYahoo!
BB接続回線数は400.4万件と400万件を突破。3月単月での加入者増加数は7.3万件に留まり、2月単月の増加数11.4万件から4.1万件減少。接続回線数は400万件を突破する形となったが、2月末に発生した顧客個人情報流出事件が影響を及ぼしたものと思われる。また、IP電話サービス「BBフォン」は3月単月で7.9万増の378.2万件。前月の増加数が12万件であったことを踏まえると、Yahoo!
BBの単月加入者増加数と同様に大幅に減少。なお、接続可能局舎数は172局増加の、合計3,069局。[impress]
2004/04/11
USENの光ファイバサービス契約者数、1年間で約14万件増加
有線ブロード（USEN）は、3月31日現在のブロードバンド事業進捗状況を発表。発表によれば、3月末時点での光ファイバサービス契約者数は230,904件で、単月増加数は10,509件。単月の契約者数は2003年4月以降1万件台を維持しており、2003年3月期の同サービス契約者数と比較して、1年間で143,990件増加。取り付け数は、前月比7,649件増の143,067件。内訳は戸建て住宅が15件増の8,567件、集合住宅が7,634件増の134,500件。なお今回より、これまで集合と分類されていたものが個人向け集合住宅、法人向けオフィス・商業ビルと2つに変更。それぞれの数値は、集合住宅は125,528件、法人用途のオフィス・商業ビルが8,972件。また、集合住宅の棟数ベースの取り付け数は、1,632件増加の30,882件（集合住宅：23,483件、オフィス・商業ビル：7,399件）。このほか、1棟あたりの加入件数も公開され、前月比0.02件増の4.36件で、内訳は集合住宅が5.34件、オフィス・商業ビルが1.21件と集合住宅の加入件数が大きい数値を示している。[impress]
2004/04/11
NTT Comとフジテレビ、非圧縮HDTV映像伝送の共同実験
NTTコムとフジテレビは共同で、4月19日から22日にかけて米・ラスベガスで開催される「NAB2004（全米放送事業者協会大会）」において、非圧縮HDTVの日米間IP伝送実験を実施。今回の実験は、NAB2004の会場であるラスベガス・コンベンション・センターと東京・お台場のフジテレビ本社を、NTT
Comによる2.4Gbpsの光回線網で結び、HDTV伝送装置「i-Visto」を使用して非圧縮のHDTV映像で双方向にライブ中継するといもの。NTT Comによれば、「スループット2.4Gbpsの光ファイバによるIPネットワーク上で、1.5Gbpsの非圧縮HDTV信号や、モニタ用のSDTV信号、機器制御用の信号などを多重化して送信する」という。また、ライブ放送時には、ラスベガス会場に設置した制御装置を用いて、フジテレビ本社にあるカメラの遠隔操作も行なう。さらに、ラスベガス会場のコントローラを用いて、フジテレビ本社のクレーンゲームで遊ぶことも可能だとしている。[impress]
2004/04/11
NTT東が企業向け映像配信サービス，県内300拠点まで
NTT東は企業向けの映像伝送サービス「モアライブ」を9日より提供開始。モアライブは，NTT東の映像伝送用の専用ネットワークを使って，県内の複数拠点にテレビ品質並みの映像とステレオ音声を配信するサービス。最大で300拠点までマルチキャスト配信。送信拠点と受信拠点で別契約となっており，拠点数の増加などに柔軟に対応。一般的なビデオ・カメラやモニタなどで使われているNTSC信号方式の汎用インタフェースを採用。ユーザー拠点内の回線終端装置に映像機器をつなげるだけで映像配信，受信が可能。料金は，利用料と回線終端装置利用料の合計で算出。1回線当たり利用料は送信用受信用とも4万8300円から。回線装置終端装置利用料は，受信用で1万2600円，送信用で2万1000円から。ユーザー側で専用線などの回線を用意する必要はない。提供エリアは東京23区の一部で，順次拡大していく予定。[IT Pro]
2004/04/10
U-netSURF、IP電話サービス「U-netSURF IPフォン（KDDI）」を開始
U-netSURFは、IP電話サービス「U-netSURF IPフォン（KDDI）」を9日より開始。月額基本料金は294円。U-netSURF
IPフォン（KDDI）は、KDDIのVoIP基盤網を利用したIP電話サービス。対象はイー・アクセスまたはT-comのADSL対応プランで、電話回線非共用のタイプ2でも利用できる。初期費用は525円で、月額基本料金は294円、IP電話機能搭載ADSLモデムのレンタル料が819円。通話料金は国内が3分8.4円、海外が米国の場合で1分9円（免税）、携帯電話が1分19.95円、PHSが1分10.5円。U-netSURF
IPフォン（KDDI）のユーザーおよびKDDIのVoIP基盤網を利用したIP電話のユーザーとは無料で通話できる。[impress]
2004/04/10
NEC、ITと通信を融合したソリューションセットを投入
NECは今年6月、同社のネットワーク関連製品であるUNIVERGEに業務アプリケーションやシステム構築、運用管理サービスなどを組み合わせたソリューションセット商品を投入。システムの導入や運用が容易なターンキーソリューションとすることによって、主に中堅・中小企業への売り込みを強化。最初に投入するのは、IP電話やWeb会議システムなどを使ったオフィスソリューションや、コールセンターシステムなどが中心になるもよう。顧客企業の規模や業務・業種別に品揃えを順次増やしていく計画。UNIVERGEは、IP電話用のサーバーやネットワーク機器などにアプリケーション連携機能を持たせたもの。NECが掲げる「ITと通信の融合」を推進するための戦略製品と位置付けられている。今後は、他社製のアプリケーションも含めたソリューションセットをUNIVERGEブランドで販売。中堅・中小企業に売り込むため、パートナーによる間接販売の強化にも注力。NECは今年3月、UNIVERGE製品に特化したパートナープログラム「UNIVERGEパートナープログラム」を立ち上げ、人材育成や連携製品の拡充に向けた支援体制の強化を打ち出しているが、UNIVERGE製品を販売する「UNIVERGEセールスパートナー」、UNIVERGE製品と連携するアプリケーションを提供する「UNIVERGEアプリケーションパートナー」を合わせ、2005年度中にパートナーを1000社にする目標を掲げている。[IT Pro]
2004/04/10
米インテルなど、UWBで世界最速の通信技術を開発
光ファイバー通信を超える高速通信が無線で可能になる「UWB」で、世界最高速の通信技術が相次いで開発。米インテルとイスラエルのベンチャー企業はそれぞれ、480Mbpsの通信速度を達成。従来より1.5倍速く、2時間映画なら1―2分で送受信できる。パソコンとプリンター、記録装置との間の配線を不要にできる。両社とも2005年に製品を投入する見通し。[NIKKEI NET]
2004/04/10
リンクシス、Windows XP以外のOSでもWPAが利用可能な無線LANカード
リンクシスは、IEEE 802.11gに準拠した無線LANカード「WPC54G-JP V1.2」を15日より発売。価格はオープンプライスで、同社直販サイトで5,880円。WPC54G-JP V1.2は、製品に同梱するユーティリティを利用することでWindows XPのほかにMe/2000/98SEの環境下においてもWPA（TKIP/AES）に対応する無線LANカード。その他セキュリティ機能では、64/128bitのWEPやIEEE 802.1xをサポート。Wi-Fi認定も取得。本体サイズは115×7.5×54mm（幅×奥行×高）で、重量は47g。なお、リンクシスでは既に発売されている無線LANカード「WPC54G-JP」においても、WPC54G-JP V1.2と同等のセキュリティ機能が利用可能になるユーティリティを後日公開するとしている。[impress]
2004/04/09
通信産業、売り上げ落ち込みに歯止め 総務省調査
通信産業の03年度売上高（見込み額）は前年度比0.3％減の19兆5822億円になることが、総務省の通信産業基本調査で7日分かった。02年度は前年比13.3％減と大幅な落ち込みだったが、歯止めがかかった。業種別では電気通信事業が0.4％減の16兆1614億円。第1種通信事業の内訳は携帯電話の音声通信が41％と最も多く、固定電話の音声通信は29％、専用線が7％、携帯電話のデータ通信と固定のデータ通信は各5％。放送事業はほぼ前年と同じ3兆4208億円。インターネット付随サービス業の売上は6106億円で、47.4％増と大幅に伸びた。通信産業の研究開発費は1兆4575億円で、このうち3分の1近い4618億円がインターネット付随サービス業。音声収入は落ち込んでいるとはいえ、ネット関連が伸びている。また、経済全体の景気指標が改善傾向にあることもあり、通信業界の不況も底を打ったといえそうだ。[Mainichi]
2004/04/09
CRLとTAOが統合して「独立行政法人情報通信研究機構」が発足
情報・通信技術の研究・開発に取り組んできた通信総合研究所（CRL）と、通信・放送機構（TAO）という2つの組織が4月1日に統合し、「独立行政法人情報通信研究機構（NICT）」が発足。これを受けて7日、東京都内のホテルで発足記念式典が開かれ、挨拶に立った長尾真理事長が「ICT（Information & Communications
Technology）のバリューチェーンを作る」というNICTのキャッチフレーズを紹介。長尾理事長はまず、これまでのCRLでは主に基礎研究が中心であり、一方のTAOは実用化に向けた研究や大学・民間企業の支援を行なってきたと説明。それが今回、「CRLとTAOが有機的に統合し、ICTの研究・開発が基礎から応用、実用化の手前まで一貫する」という。NICTでは今後、1）日本発のICT社会の世界標準の開発、2）ICT社会の安全・安心の確立、3）10〜20年後の技術の種を作る、長期的視点の先端的研究、4）新たなビジネスやサービスを生み出すための民間の支援──という4つの戦略的分野に積極的に取り組む方針。ICTのバリューチェーンとは、この戦略のもとで産学や海外の機関とも連携しながら、研究成果をビジネスや生活という次のステップにつなげていくことを表わしている。式典には、NTTの和田紀夫社長らも詰めかけ、祝辞を述べた。和田社長は、「閉ざされた世界での研究・開発ではなく、開かれた世界での研究・開発によってはじめて、グローバルな競争力を持つ技術が生まれる」として、産業界などとの連携に期待を寄せた。[impress]
2004/04/09
インターネット、IP電話、VODを統合した「NTT Com CoDen 光サービス」
NTT Comは、集合住宅向けにインターネット接続、IP電話、映像配信サービスを提供する「NTT
Com CoDen 光サービス」を7月1日より開始。月額料金はIP電話を含んだインターネット接続料金が3,549円からで、映像配信サービスは2,520円。申し込みは5月中旬を予定。■NTT
Com CoDen 光サービスは、光ファイバを利用してインターネット接続、IP電話、映像配信をまとめて提供するサービス。インターネット接続とIP電話はセットで提供されるが、映像配信サービスは別に申し込む必要がある。回線は基本的にNTT東西の光ファイバをアンバンドル利用するが、自社構築する場合もあるという。インターネット接続サービスはVDSLタイプ、Ethernetタイプの2種類が用意。どちらも構内最大速度は100Mbpsで、基本サービスとしてメールアドレス4個、10MBまでのホームページ容量、050番号を利用したIP電話サービスが提供。インターネット接続は携帯電話・PHSによるダイヤルアップ接続にも対応。料金はインターネット接続サービスの場合、VDSLタイプが初期費用13,650円、月額料金4,725円で、Ethernetタイプが初期費用21,000円、月額料金3,549円。なお、契約にあたっては集合住宅1棟につき8戸以上の契約が必要。
IP電話の通話料金はNTT
ComのIP電話サービスに準じ、NTT Comおよび提携プロバイダー間は無料、国内は全国一律3分8.4円、携帯電話は1分18.9円。IP電話対応端末のレンタル料金は、インターネット接続サービスの月額料金に含まれる。■映像配信サービスではインデックスグループのネオインデックスやバンダイチャンネルといったコンテンツ事業者と提携、2,000タイトル以上の作品を用意。視聴には専用のSTBを使用し、3.5MbpsでエンコードしたMPEG-2動画を配信。また、対戦ゲームや占い、お天気といったコンテンツや、家族で利用できるショートメッセージサービスも予定。サービスで使用するSTBはOSにWindows
CE.net 4.2を搭載。映像端子はコンポジット/S映像とアナログ(RCA)音声出力を1系統用意。LANインターフェイスは10BASE-T/100BASE-TX×1ポートで、このほかUSB端子を2ポート搭載。
配信されるMPEG-2映像はDRMでコピー保護されるほか、映像出力もMacrovisionで保護。映像配信サービスの料金は初期費用が5,250円、月額料金がSTBレンタル料を含み2,520円。月額料金のみでNTT
Comが厳選した200タイトルを自由に視聴できる。また、追加料金を支払うことで視聴できるプレミアム作品も約400タイトル用意され、105円〜420円で視聴できる。配信作品は常に見直しが図られ、年間7〜800タイトルを配信する予定。カラオケコンテンツも約300曲用意され、月額料金を支払うことで使い放題になる料金プランを検討。なお、映像配信サービスはOCNのBフレッツ対応プラン向けにも提供する方針。ただし現在のところ料金や提供時期は未定だという。また、NTT
Comではスカイパーフェクトの子会社であるオプティキャストやCATV事業者と提携して、地上アナログ/デジタル、BS/CS放送を行なう「光TVサービス」も提供する予定。ただしこのサービスはNTT
Com CoDen 光サービスとは別の光ファイバ回線やCATV回線を利用してテレビ放送を配信。7月には東京23区でオプティキャストによるサービスを提供、CATV事業者とも検討を進めているという。[impress]
2004/04/09
NTT-ME、新築・既築マンションで各戸に光ファイバを引き込む新サービス
NTT-MEは、NTT東のBフレッツに対応したマンション棟内光ソリューション『SOPP』の提供を開始。同社のこれまでの新築・既築マンションの光ファイバ導入ノウハウを活用したサービスで、提供エリアは首都圏から順次拡大される予定。SOPPは、シングルモードファイバ2芯を各戸に引き込んでおり、Bフレッツニューファミリーおよびマンションタイプに対応。ニューファミリータイプは戸建て同様に利用できる。また、マンションタイプではMDFに設置した集合型メディアコンバータと各住戸のメディアコンバータを棟内シングルモードファイバで接続、上り下り最大100Mbpsのサービスが可能になる。構築費用は、棟内光ファイバ工事およびメディアコンバータ含めて126,000円×全住戸数（新築物件・標準工事の場合）。[RBB TODAY]
2004/04/09
b-mobile、購入後登録なしで利用できる「b-mobile ONE」
日本通信は、PHS定額パケット通信と公衆無線LANローミング接続サービスが一体となった「b-mobile
ONE」2製品を20日より発売。価格はオープンプライスで、メーカー参考価格は「b-mobile ONE6カ月パッケージ」が55,500円前後で「b-mobile
ONE1年パッケージ」が94,500円前後。b-mobile ONEは、DDIポケットのPHSパケット通信網を利用した定額パケット通信サービスと公衆無線LANサービスとのローミング接続を利用できる製品。専用の接続ユーティリティ「b-Access
ONE」をパソコンにインストールすることで、ユーザー登録をする必要なく使用することが可能になるほか、PHS通信時や公衆無線LANサービスとのローミング接続時のユーザーID、パスワード、WEPキーなどの入力も不要。なお、b-Access
ONEはWindows XPのみの対応となり、Windows XP以外のOSで利用する場合はPHSデータ通信のみ利用できる。販売パッケージは、CFタイプのPHSデータ通信カードや通信料、ユーティリティソフトなどがすべて含まれたパックでの販売となり、利用可能期間が6カ月の「b-mobile
ONE6カ月パッケージ」と1年間の「b-mobile ONE1年パッケージ」を用意。なお、無線LANローミングサービスを利用する場合は、別途無線LAN機器が必要。また、シングルリンク方式のPHS定額パケット通信と公衆無線LANローミング接続サービスが一体となった「b-mobile
U50C2」を4月20より発売すると合わせて発表。価格オープンプライスで、メーカー参考価格は52,500円前後。1年分の利用料金を含んでいる。[impress]
2004/04/09
ネット完備マンスリー＆ウィークリーマンション情報を提供する「BB Monthly.jp」スタート
バトラァーズは、インターネット完備のマンスリー＆ウィークリーマンション情報サービス「BB Monthly.jp」を開始。現在、東京、神奈川、千葉の物件情報を提供。ビジネスマンにとって、いまや欠かすことのできなくなったネット接続環境。出張時等に利用されるマンスリーマンションでは、インターネット対応へのニーズが高まっているにもかかわらず、その普及率はわずか10％という。そこで「BB Monthly.jp」は、エリア別に高速インターネット完備のマンスリー＆ウィークリーマンション物件情報を提供することで、ビジネスマンや受験生、留学生などのマンション探しをサポートする。[RBB TODAY]
2004/04/09
災害時に通信手段を確保，NTTドコモが音声とパケット通信分離で対応強化
NTTドコモは8日，大規模災害が起きたときにユーザーの通信手段を確保するため，携帯電話の音声通信とパケット通信のネットワークを別々に制御すると発表。15日から実施。現在は，音声通話とメールやWebなどのパケット通信は一括して制御している。そのため，災害が発生して音声通話量が増えてしまうと，パケット通信は通信量が低くても通話の発信制限と同じ利用制限が課されてしまう。そこでドコモは，音声通話とパケット通信のネットワーク制御を独立させるシステムを導入。通信に影響を及ぼす恐れがあるときや電話がかかりにくくなった場合などに，音声通話だけ制限することがありうる。これにより例えばNTTドコモが提供中の「iモード災害用伝言板」を利用しやすくなる。今回のネットワーク制御に対応する機種は，208i/209i/503iの一部，および504i/210i以降。FOMA，821i，DoPa対応端末では利用できない。またドコモは，災害時に被災地で電話がかかりにくくなった場合にiモード災害用伝言板サービスの利用を呼びかけるガイダンスも流すことも発表。実施日は同じく4月15日。[IT Pro]
2004/04/09
公正取引委員会、無線LAN機器の速度表示について主要メーカー4社に注意
公正取引委員会は8日、無線LAN機器の主要メーカー4社に対して注意を行なったと発表。公正取引委員会が無線LAN機器の表示について調査を行なったところ、パッケージに表示された無線LANの転送速度は規格上の理論値であり、実際に実現不可能な転送速度であるにもかかわらず、その旨の説明が欠落または不十分な製品が見受けられたという。公正取引委員会ではこれらの表示が景品表示法違反につながるおそれがあるとして、無線LAN機器の主要メーカー4社に対して注意を行なった。公正取引委員会によれば、パッケージには無線LANの転送速度が理論値に過ぎないと記載されてはいるものの、消費者にとっては非常にわかりにくい説明になっているという。ただし、表記そのものが誤っている訳ではないため、消費者にわかりやすい表記を行なうよう注意を行なったとした。なお、公正取引委員会では今回の注意と同時に、MOドライブの記載表記が景品表示法第4条の規定に違反するおそれがあるとして、バッファローに対して警告を行なっている。[impress]
2004/04/09
高速移動でも音声とぎれず――情通機構と三菱電機
情報通信研究機構と三菱電機は共同で、2010年ごろに実用化が始まると言われる第４世代携帯電話向け通信制御技術を開発。通話中に移動する際、従来の方式では数秒かかる無線接続ポイントの切り替え時間が20分の１秒に短縮。自動車などで高速で移動しても、通話中に音声や画像が途切れなくなる。第４世代携帯電話の基盤技術として導入したい考え。第４世代携帯電話はIP電話と同じように、すべての情報をインターネットでやりとり。端末ごとに割り振られたIDから位置を確認して通信するため、今の通信制御技術だと利用者の移動に合わせて無線の接続ポイントを切り替える「ハンドオーバー」に3,4秒かかる。そのため、高速移動すると通信が途切れる問題があった。新技術は三菱電機が開発した端末の位置情報と通信データを別々に管理する技術を応用。情通機構は接続ポイント切り替えが円滑に進むように、端末の位置を個別に管理しながら通信データを接続ポイントに送るようにした。例えば、接続ポイントの境界をまたぐ場合は両方の接続ポイントに通信データを送るため、どちらにいても通信データを受け取れる。[NIKKEI NET]
2004/04/09
富士通研、送受信の制御技術を開発――回線混んでも円滑
富士通研究所は、通信回線が混雑しても速度を落とさないで情報を送受信できる制御技術を開発。混雑している回線を迂回して情報を送る技術。２割程度情報を送る量を増やすことが可能になる。空いている光ファイバー網を有効活用することで、追加投資を最小限にできるという。数年内に実用化したい考え。開発した技術は、インターネットで情報をやり取りするときの通信制御に使うルーター数十台をサーバーで管理。普段は最短経路で通信しているが、混雑の発生をサーバーが検知すると、制御能力に余力があるルーター経由に通信経路を切り替える。同じ通信網を使った場合では13―25％多くの情報を円滑にやり取りできた。通信品質を確保する方法としては、重要な情報だけを優先的に送受信する方法が一般的になりつつある。ただ、それ以外のデータの通信は大幅に遅延したり、途絶したりする可能性が高くなる。富士通研では開発した新方法を組み合わせれば、一般のデータ通信も一定の通信品質を確保できるとみている。[NIKKEI NET]
2004/04/09
100Mbpsの無線ブロードバンド開始
シカゴ 米タワーストリームは6日、無線で100Mbpsの高速通信が可能なワイヤレス・ブロードバンドサービスを、シカゴ中心部で開始。最新の通信規格「802.16」（通称WiMAX）を採用し、無線で光ファイバー並みの速度を実現。光ファイバーの配線が困難なビルでも、高速通信が可能になるのがメリットで、企業向けのサービス。また、光ファイバーの敷設が採算に合わない地域で、ケーブルの代わりになる「固定無線」の技術。携帯電話のように移動しながら通信することはできない。タワーストリームは、超高層ビル「エーオン・センター」（高さ345m）の屋上に、アクセスポイントを設置。そこから半径約16km以内の地域に、無線ブロードバンドを提供。料金は5Mbpsで月500ドル、100Mbpsで同5000ドル。既にニューヨークやボストンでもサービスを開始しており、600社以上が利用しているという。WiMAXの発展形として、移動中でも通信できる「802.16e」規格の策定も進められている。実現すれば、一般ユーザーがノートパソコンなどで無線ブロードバンドを利用できるようになる。WiMAX規格は、米インテルなどが業界団体「WiMAXフォーラム」を設立し、規格に合った製品を認証する準備を進めている。タワーストリームは、正式な認証が始まるのに先駆けて、ビジネスをスタート。[Mainichi]
2004/04/09
Wi-Fi、100Mbps超時代へ突入--関連機器の売上増加も急加速
U.S. Roboticsは、802.11g対応ネットワーク機器をアップグレード。新たに発表された製品の伝送速度は125Mbps。新しい製品は現地時間6日、ロンドンで開催されたWLANショーで発表。昨年正式に標準として承認された802.11gは54Mbpsの通信速度を実現する仕様だが、ほとんどの無線機器メーカーでは、既に108Mbpsの通信速度を実現。ただし、125Mbpsもの通信速度を実現するのは、U.S. Roboticsが初めて。今年1月にBroadcomが通信速度125Mbpsの機器を発表したことを受け、バッファローやBelkin、Linksysなどのライバルメーカーは、これに対抗する同等製品をリリースすると見られている。U.S. Roboticsの欧州セールス＆オペレーション担当ディレクターのPeter Blampiedは、既に802.11g対応機器を利用中の顧客には、ファームウェアとドライバのアップグレードをウェブサイトから無料で提供するという。「現在U.S. Roboticsのワイヤレスソリューションの購入を検討中の人には、125Mbps対応機器を購入するようにお勧めたしたい」と同氏は付け加えた。今年に入ってSynergy Research Groupが発表した調査結果によると、ワイヤレスネットワーク機器の売上は2003年には25億ドルに達し、前年比40％の成長を記録したという。また、市場調査会社Allied Business Intelligenceの話では、来年はマルチメディアアプリケーションがけん引役となって、802.11a/gデュアルバンド対応機器の出荷台数が802.11g対応機器を上回る見込みで、市場は大きく様変わりするという。さらに2009年には9500万ものWi-Fi対応ネットワーク機器が出荷されると見られている。[Yahoo! News]
2004/04/09
半導体エネルギー研究所，プラスチック基板上でCPUの形成に成功
半導体エネルギー研究所は7日，プラスチック基板に8ビットのZ80相当のCPUを形成するのに成功したと発表。基板をプラスチックにしたことで，曲げることができ耐衝撃性に優れた“シートコンピュータ”につながる可能性があるという。基になるのはガラス基板にTFTを形成する技術。同社は2002年10月，シャープと共同でガラス基板にCPUを形成するのに成功したと発表。プラスチック基板にTFTを形成する際，プラスチックは高温での処理ができないため一旦ガラス基板にTFT回路を形成しそれをプラスチック基板に転写。具体的には，ガラス基板に剥離層を付け，その上にTFTを形成する。ガラス基板から剥離層をはがし，100度以下でプラスチック基板上に転写。転写方式でプラスチック基板にTFTを形成する技術は他社も成功しているが，CPUのような複雑な回路を構成できたのは今回が初めて。「ガラス基板上から剥離層を剥離する技術を新たに開発した。特許を出願している」（半導体エネルギー研究所）という。今回形成したCPUは，3.3Vの電源電圧で13MHzの動作をするという。今後はより処理できるビット数を高めて高性能にしていきたい考え。[IT Pro]
2004/04/08
NTT西、2町村であらたにフレッツ・ADSLを開始
NTT西は、2町村であらたにフレッツ・ADSL モアまたは1.5Mのサービスを開始。詳細は以下のとおり。■フレッツ・ADSL モア 4/21提供開始●鳥取県 福部村■フレッツ・ADSL 1.5M 4/12受け付け開始●広島県 世羅西町。[RBB TODAY]
2004/04/08
アステル関西、来年3月めどにPHS事業撤退
関西電力系の通信会社、ケイ・オプティコムは6日、PHS音声通話サービス「アステル」の新規申し込み受け付けを同日終了し、来年3月をめどに事業から撤退すると正式発表。赤字事業から撤退し、NTTと競争する家庭向け光ファイバー通信サービスに経営資源を集中する。アステル関西の加入者数は1997年の約28万人がピークで今年2月末には約14万人に半減。加入者にDDIポケットなどの他社サービスに移行するように勧める。端末代や契約手数料はケイ・オプティコムが負担。このほか設備の償却などで約100億円の特別損失が発生する見込み。アステルは年間約30億円の赤字を出していた。同社は事業の柱である光ファイバー通信でNTT西と争っており関西圏のシェアは約40％。今後、初期費用無料キャンペーンなどの販促をするのに赤字事業の整理が必要だった。[NIKKEI NET]
2004/04/08
ホットスポット、認証方式にIEEE802.1Xを導入
ホットスポットは、認証方式にIEEE802.1Xを13日から導入。対象になるのはホットスポットの全エリアで、追加料金は不要。なお、従来からの認証方式も引き続き提供。IEEE802.1Xを利用して接続するには専用のクライアントが必要で、同社では、ホットスポット専用のソフト「Sentinella-1X for Hotspot」を無料で配布。ほか、Windows XPやMac OS X 10.3（Panther）に内蔵されているクライアント機能も利用できるとのこと。対応するのは1DAYPASSPORTを含むホットスポットのユーザ、CoDen、＠niftyとシャープスペースタウンからのローミング利用になり、ほかのユーザについては順次対応。[RBB TODAY]
2004/04/08
「米国ブロードバンド市場は臨界点に達した」米In-Stat/MDR調査
米調査会社のIn-Stat/MDRは6日、米国におけるブロードバンド市場がついに臨界点に達したとの調査報告書を発表。米国のブロードバンド加入者は2003年終わりまでに2,700万近くに達しており、米国世帯の5分の1がブロードバンドサービスに加入していたという。結果として、今後はホームエンターテイメントやホームネットワーク、VoIP、オンラインゲームなどの分野で市場の発展が期待できるとしている。ブロードバンド接続技術で最も普及しているのはCATVインターネットであり、DSLは2番目に甘んじている。CATVインターネット加入者のうち、Comcast社とTimewarner社が大きなシェアを占めており、大手CATV接続業社5社で米国のCATVインターネット市場の91％を占めていた。DSL加入者では、SBC社とVerizon社が大きなシェアを占めており、ここでは大手5社で米国DSL市場の94％を占めていた。DSLに続くブロードバンド技術としては固定無線によるブロードバンド（FWB）が利用されており、電力線ブロードバンドも研究段階から商業段階へと移りつつある。一方、FTTHはコストや規制の問題が普及の妨げとなっている。[impress]
2004/04/08
東芝、業界最大容量のフラッシュメモリー開発
東芝は6日、容量が4ギガビットと業界最大のフラッシュメモリーを開発、４月下旬からサンプル出荷すると発表。回路線幅90nmの最先端加工技術を使い、容量を従来品の2倍に引き上げた。サンプル価格は１万2000円。7−9月期に月間30万個規模で量産を始める。画像・音声のデータ記録に適したNAND型と呼ぶ製品で、一つのメモリーセルに2ビット分を記録して容量を2倍にする多値技術も活用。従来品より書き込み速度も8倍に向上。4ギガビットのチップを２枚積層して容量を8ギガビットにした製品も開発、５月に２万4000円でサンプル出荷。四日市工場内の米サンディスクとの合弁製造会社で生産。[NIKKEI NET]
2004/04/07
政府のIT戦略本部、「e-Japan」の成果目標導入
政府のIT戦略本部は5日、情報通信の基盤整備を進める政策「e-Japan戦略」の04年度の重点計画について、利用者の視点に立った成果目標を導入することを柱とする基本方針を決めた。インターネットを利用しやすい環境作りのための具体策を詰め、6月に重点計画を策定。同日まとめた「e-Japan戦略」の取り組みを評価するための中間報告では、光ファイバー網が張り巡らされた地域でも利用が進んでいないことなどを例に挙げ、「国民が求める成果と行政が目指す施策に乖離がある」とした。成果目標の達成度については、利便性がどれだけ高まったかを年2回、利用者にアンケートを郵送して測る方針。[asahi.com]
2004/04/07
「ITビジネスモデル地区構想」に岩見沢市と松山市を追加，無線LANや光ファイバを整備
総務省は5日，ITを地域経済の振興に活かすプロジェクト「ITビジネスモデル地区構想」に，北海道岩見沢市と愛媛県松山市を追加指定したと発表。総務省は今後，通信インフラ整備やシステム開発，人材育成について資金を中心に集中支援する。総務省が推進するITビジネスモデル地区構想は，2002年6月に閣議決定した「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」に基づくもの。IT推進に積極的な都市を，総務省が支援して，地域経済の活性化につなげるのが狙い。同地区構想の指定を受けた都市は，総務省が立てた2004年度の一般会計予算64億5600万円から優先的に財政支援を受けられる。宮城県仙台市や神奈川県横須賀市など，既に8地区が指定を受けている。今回新たに指定を受けた岩見沢市は，支援金を活用して光ファイバ網や5GHz帯を利用した無線アクセスなどブロードバンド環境の整備や，高齢者の生活支援システムを開発。一方の松山市は，携帯電話を利用した観光者向けのアプリケーション開発や18GHz帯を利用した無線アクセス・システムの構築などに充てる計画。[IT Pro]
2004/04/07
HOTSPOT、5都道府県で10か所19アクセスポイントの追加
NTTコムが提供する公衆無線LAN、HOTSPOTの対応エリアが拡大。今回の追加では、北海道のホテルニューオータニや、大阪府のクリスタル長堀、ソニータワーなどで複数のアクセスポイントが設置。詳細は以下のとおり。■北海道ホテルニューオータニ札幌■東京都モスバーガー日暮里店、分倍河原店、東横イン品川駅高輪口、南品川青物横丁駅■神奈川県モスバーガー川崎アゼリア店■千葉県モスバーガー行徳新浜通り店■大阪府クリスタ長堀、ソニータワー、喫茶館サザンクロス。[RBB TODAY]
2004/04/07
フレッツ・スポット、スイミングスクールなど20か所でサービスを開始
フレッツ・スポットは、スイミングスクール、県庁舎、専門学校など計20か所であらたにサービスを開始。詳細は以下のとおり。■富山県●イイザワスポーツクラブ富山、街なかサロン、イイザワスイミングスクール野村■福井県●マンガ喫茶ビィドリーム堀の宮店■三重県●四日市大学■岡山県●岡山県庁、アークスクエア表町(株式会社ザ・サード)、さんかく岡山、岡山シンフォニーホール、天満屋岡山店、天満屋バスステーション■山口県●インク・スポット、フジグラン宇部、宇部市役所本庁舎、国際ホテル宇部、山口情報ビジネス専門学校■愛媛県●アプライド松山店■鹿児島県●温泉ホテル中原別荘、ホテルニューセントラル、ドコモショップ天文館店。[RBB TODAY]
2004/04/07
Yahoo BBモバイル、神奈川、兵庫、東京で1か所ずつの追加
Yahoo! BBが提供する公衆無線LAN、Yahoo BBモバイルの提供エリアが拡大。今回の拡大では、神奈川県、兵庫県、東京都で1か所ずつアクセスポイントが追加。詳細は以下のとおり。■東京都カフェデュモンドひばりが丘パルコショップ■神奈川県Dining Bush Bar BASIL■兵庫県上島珈琲店 ポートライナー三宮駅店。[RBB TODAY]
2004/04/07
IP-PBXと事業者のIP電話網をつなぐ装置，スカイウェイブが発売
ベンチャー企業のスカイウェイブは9日，社内のIP電話システムと通信事業者のIP電話サービス網を相互接続するためのゲートウエイ「MRG」（Media Relay Gateway）を発売。MRGは，内線側と外線側に個別のIP電話の設定を稼働させられるソフトウエア。社内でIP-PBXとIP電話機を利用する企業が外線に通信事業者のIP電話サービスを利用する際に，MRGを導入することで初期費用を抑えられるという。従来，こうした構成を取るにはユーザー企業側と事業者側に対向で専用ゲートウエイを置く必要があった。企業内のIP-PBXと通信事業者のIP電話システムはそれぞれ固有の機能を働かせているため，同じIP電話であってもそのままでは相互接続できないからだ。結果として導入コストがかさみがちだった。当初はスカイウェイブのIP-PBX「SKYIP-PBX」とフュージョンの「FUSION IP-Phone」の相互接続が対象。今後，NTTコムやNTT-MEのIP電話サービスに対応した製品も追加する予定。価格は，IP電話の接続チャネル数が4ポートのタイプが6万円，8ポートのタイプは10万8000円。ただし，ソフトウエア製品であるため，別途サーバーを用意する必要がある。販売はNECシステム建設，サンテレホン，ネットワンシステムズ，日立インフォメーションテクノロジーの各社が手がける。[IT Pro]
2004/04/07
ヨーカ堂グループ、光通信網で1万1000店直結
セブン―イレブン・ジャパンなどイトーヨーカ堂グループ6社は11月から、全1万1000店と各本部を光ファイバー通信網で結ぶ新情報システムを構築する。スーパー、コンビニエンスストア、外食など異なる業態の基幹システムを統合し売れ筋情報などを共有、商品調達力を強化。国内最大級の光ファイバー利用企業となる。高速大容量の利点を生かし顧客サービスも拡充。基幹システムを統合するのはヨーカ堂など2社のほか、ファミリーレストランのデニーズジャパン、ファミールと、食品スーパーのヨークベニマル、ヨークマートの計6社。各社ごとに異なっていた商品コードを統一し、野村総合研究所のセンターと全店をNTTグループの専用光ファイバー網で結ぶ。11月にまず、セブンイレブンで新システムへの切り替えを始め、2007年度中に全面稼働する計画。[NIKKEI NET]
2004/04/07
NTTドコモ、FOMAの通信速度を常に上限近くに高めるソフトを開発
NTTドコモは第３世代携帯電話「FOMA」のデータ通信速度を常に性能の上限付近に維持できるソフトを情報技術開発のベーステクノロジーと共同開発。データも最大95％圧縮可能で通信料を節約できる。社員が外出先から社内LANに接続する機会の多い企業に売り込む。FOMAで動画以外の電子メールや一般的なホームページ情報など小容量のデータを扱う際、回線の混雑度によっては150kbps程度の速度で少量の情報を何度も伝送するなど機能を最大限活用できない形になっている。新ソフトは小容量の情報を複数組み合わせて大容量にしてから、一度に転送。FOMAの最大伝送速度である384kbpsの9割以上にあたる350kbpsの性能を常時出せる。[NIKKEI NET]
2004/04/07
NTT東西、フレッツユーザー向けIPテレビ電話端末の提供計画を発表
NTT東西は、Bフレッツ及びフレッツ・ADSLユーザー向けのIPテレビ電話端末の提供計画を発表。IPテレビ電話端末は、「ブロードバンド時代の黒電話」をコンセプトにBフレッツ及びフレッツ・ADSLユーザー向けのIP電話対応端末にテレビ電話機能を付加した端末になるという。タッチパネルを採用した容易な操作性を実現し、ISP各社より提供されているIP電話サービスに対応、同機種同士での通話ではパソコンを利用せずに単体でテレビ電話による通話が可能な端末を想定。なお、端末の詳細な仕様等は現段階で確定していない。提供は6月を予定しており、販売価格等は未定。提供開始後は、NTT東の「FLET'S.Net」やNTT西の「フレッツ・コミュニケーション」で同端末向けサービスの提供も計画されているほか、ISP各社へも同端末を利用したIPテレビ電話サービスの提供を呼びかけて行く予定だという。[impress]
2004/04/06
政府が内閣官房にｅ文書法準備室設置
政府は領収書などの財務書類を紙だけでなく電子媒体でも保存できるようにする「ｅ-文書法」制定に向けたグループを内閣官房に設置。総務省や経済産業省など13人で構成。秋までに法案の骨格を固め、来年の通常国会への提出を目指す。[NIKKEI NET]
2004/04/06
第４世代携帯電話、日中韓で通信方式共通に
日本、中国、韓国の政府は、2010年ころに実用化する第４世代携帯電話の通信技術などの開発を共同で進めることで合意。世界の携帯電話利用者の３割を占める３カ国で同じ通信方式を導入するのが狙いで、実現すれば世界標準も視野に入る。３カ国は実務者レベルの会合を定期的に開いて情報を交換し、企業や研究機関の共同研究を後押しする構え。NTTドコモの「FOMA」など第３世代携帯電話の後継機種である第４世代携帯は、第３世代の50倍の伝送速度を持つ。100Mbpsと光ファイバー通信並みの高速通信が可能で、高精細な動画像の配信など新しいビジネスが見込める。たとえば高速で移動する電車の中で、きれいな画質のテレビ番組などを視聴することができるようになるなど、通信と放送の融合が進む。麻生太郎総務相と中韓の通信担当相が７月に日本で開く政策協議で共同開発に正式合意。まず政府間で自国の取り組み状況についての情報を交換し、企業も交えて具体的な開発スケジュールや協力体制について協議する。[NIKKEI NET]
2004/04/06
日中韓がリナックス標準化で合意
日本、中国、韓国の３カ国政府は３日、無償のOSリナックスなど基本設計図が公開されたオープンソースソフト（OSS）の標準化に向けた協力をうたった覚書に署名。利便性を高めるための認証システムの共同研究や、民間レベルの協力を促進する枠組み作りなどを盛り込んだ。経済産業省の豊田正和・商務情報政策局長ら３カ国の担当局長が同日、各国の民間企業の代表も交えた会議を北京で開き、合意内容を覚書にまとめた。３カ国はOSSについてセキュリティーの面で優れ、ソフト産業における独占を打破する、と評価。パソコンOSの市場で圧倒的なシェアを持つマイクロソフトのウィンドウズに対抗できるOSとして、リナックスの育成を目指す戦略を明確に打ち出した。[NIKKEI NET]
2004/04/06
財務省、関税をネットで支払い
財務省は全国の税関で徴収している関税や消費税をインターネットを使って支払えるサービスを開始。これにより、輸入業者や通関業者はパソコンで納税を済ませることができるようになった。手続きを簡素化することで商品を輸入する企業の事務処理負担を軽減するのが狙い。同省は空港や国際港などに設置された税関で輸入品にかけられる関税や消費税の申告を受け付けている。しかし、書類記入などが煩雑なため、政府は2001年に決めた「e-JAPAN重点計画」で国税の電子納付を打ち出していた。今回のサービスはその一環。具体的には航空貨物や海上貨物などの通関を処理する情報システムなどを電子決済を手掛ける「マルチペイメントネットワーク」と接続。これにより、通関業者が税関のコンピューターシステムに税金を申告すれば、取引金融機関を通じて日銀に税金を入金できる。[NIKKEI NET]
2004/04/06
電光石火、全国114局舎であらたにサービスを開始
平成電電は、ADSL接続サービス「電光石火」において全国114局舎を追加。いずれも最大12Mbpsのサービスが提供。詳細は以下のとおり。■北海道 余市局■岩手県 一関局、雫石局、滝沢局■秋田県 大館鷹巣局、釈迦内局、秋田大館局、秋田大町局、外旭川局、天王局■山形県 長井局■福島県 会津若松局、喜多方局、東栄町局■茨城県 土浦牛久局■群馬県 太田九合局、大類局、群馬太田局、笠懸局、桐生相生局、豊受局、薮塚本町局■埼玉県 和土局■千葉県 成田局■東京都 池袋局、王子局、北町局、荏原局、大手町FS局、蒲田局、京橋局、銀座局、白金局、十条局、巣鴨局、芝局、石神井局、自由ケ丘局、成城局、関町局、鶴川局、東京大崎局、東京落合局、東京烏山局、東京綾瀬局、東京大泉局、東京大久保局、東京大森局、成増局、西練馬局、練馬局、東京目黒局、西新井局、羽田局、町田局、三鷹局、南板橋別館局、南板橋別館局■神奈川県 厚木局、神奈川鶴見局、川崎別館局、幸局、相模大野局、相模原局川、崎北局、幸加瀬局、東寺尾局、松見局、渡田局■山梨県 小笠原局、甲府北局■新潟県 小金局、関屋局、新潟局、松浜東局、女池局■福井県 福井小浜2局■静岡県 第二熱海局、舞阪局■愛知県 刈谷境局、刈谷明治局■滋賀県 比叡平局■京都府 京都新田局■鳥取県 倉吉局、米子3局■島根県 松江局■岡山県 倉敷局、倉敷西局、倉敷東局、水島局■広島県 安芸祇園局、五日廿日寺田局、廿日市局、広島三篠局、安古市局■山口県 下関北局、下関中局、下関西局■香川県 屋島局、高松北2局■福岡県 飯塚庄内局、稲築局、直方宮田局■佐賀県 高木瀬局、小城局、川副南局■熊本県 宇土局■大分県 大分戸次局■宮崎県 土々呂局■鹿児島県 霧島局、川内東郷局、牧園局、丸尾局。[RBB TODAY]
2004/04/06
FREESPOT、三重県内の観光地など全国の42か所を追加
フリースポット協議会は、あらたに全国の42か所でサービスを開始。今回は、三重県内のホテルなどの観光地が中心。詳細は以下のとおり。■北海道●旭川NPOサポートセンター■青森県●あおもりNPOサポートセンター■山形県●饌慶、まるはち酒店、鈴木損害保険サービス■東京都●Easy Way喜楽茶 上野広小路店、浅草ビスタホテル、羽田東急ホテル、日本赤十字社医療センター 病棟1Fロビー、図書室■三重県●阿児町商工会館、志摩セントラルホテルソシア、賢島パークホテルみち潮、志摩町観光協会、浜島町観光協会、大王町観光協会、旅情館 紫光、旅館和洲閣、鯨望荘、パールグルメイン竹正、御座岬、渚亭 磯月、民宿かねきん、リゾートペンション志摩、伊勢志摩エバーグレイズ、民宿山城屋、和栄観光サービス、ヤマサンスポーツ、AI・PEARL、山下寿司■奈良県●KCN STATION、第157母屋天理教幅下大教会信者詰所■兵庫県●Restaurant PEGASE、tearoom マドマド、ムーブ、神戸デジタルラボ、デジタルサーカス、マンダリンパレス、Logos Cafe、SALATHEP TOR、デジタルハリウッド■熊本県●熊本空港 出発ロビー。[RBB TODAY]
2004/04/04
政府戦略本部、IT活用に数値目標――インフラ利用に重点
政府のIT戦略本部は6月をメドにまとめる「e-Japan重点計画2004」で、中央省庁への電子申請の利用者数など官民によるITインフラの活用度合いを目標に設定。これまでの取り組みによって、一定のインフラは整ったと判断。今後は法制度の改善などを進め、実際の利用を増やすことに重点を置く。政府はインフラ構築の進ちょく度を目標にしてきた。そのためインフラはあるが実際には利用しにくい制度もある。例えばパスポートの申請はオンラインでできるようになったが、取得に必要な戸籍謄本などは書類自体を別途送付する必要があり、不便さが残る。[NIKKEI NET]
2004/04/04
政府、個人情報保護の基本方針を閣議決定
政府は2日の閣議で、個人情報を保護するため企業や国、地方自治体が取り組む対策の方向性を示す「個人情報の保護に関する基本方針」を決定。顧客情報が流出する事件が相次ぐなか、民間事業者に情報管理の責任者設置など体制整備を求める内容。閣議決定を受け、今後は基本方針をもとにした官民の個人情報の保護体制づくりが動き出す。基本方針では民間事業者に対し、(1)内部関係者の情報持ち出しを防止する対策の整備(2)情報漏えいが判明した際の事実関係の公表――などを要請。基本方針を踏まえ、各省庁には所管業界ごとに細かな義務規定を定めるガイドラインを作り、すでにある場合には見直しを急ぐよう求めた。[NIKKEI NET]
2004/04/04
アッカ、あらたに2局舎でサービスを開始
アッカ・ネットワークス（アッカ）は、あらたに埼玉県と神奈川県内の計2局舎でサービスを開始。詳細は以下のとおり。●埼玉県 北本市：鴻巣北本局●神奈川県 厚木市：愛名局。[RBB TODAY]
2004/04/04
モバイルポイント、ホテルニューオータニなど6か所でサービスを開始
モバイルポイントは、ホテルニューオータニなど6か所であらたにサービスを開始。詳細は以下のとおり。■千葉県●ホテル ザ・マンハッタン 1Fロビー■東京都●トッパン小石川ビル 1Fロビー●日本テレコム株式会社 1Fロビー■大阪府●ホテルニューオータニ大阪 1Fロビー、ザ・ラウンジ●ホテルニューオータニ大阪 B1F宴会ロビー■兵庫県●ニューオータニ神戸ハーバーランド 1F ザ・ラウンジ。[RBB TODAY]
2004/04/04
NTT西がBフレッツに企業向けサポート，「ファミリー100」にも対応
NTT西は2日，FTTHサービス「Bフレッツ ファミリー100」に企業向けの「サポートメニュー」を追加すると発表。料金は，Bフレッツのサービス料金とは別に月額3000円かかる。サービス提供開始は4月5日。サポートメニューでは，ブロードバンド・ルーターなどのユーザー宅内機器やアクセス回線の復旧作業に24時間365日対応。一般ユーザーとは別に，サポートメニューのユーザー用に専用の障害対応窓口も設ける。NTT西では既に，Bフレッツのビジネスタイプ，ベーシックタイプ，マンションタイプでサポートメニューを提供。「ファミリー100を利用する企業ユーザーやSOHOユーザーからの要望が強かった」(NTT西）ため，追加を決定。NTT東もサポートメニューに相当する「アドバンストサポート」を提供中。ただし，ファミリー100に相当する「ニューファミリータイプ」への対応に関しては未定。[IT Pro]
2004/04/04
DTIとReSET.JP、アッカのADSL回線を用いたサービスの受付を再開
DTIとReSET.JPは、アッカ・ネットワークス（アッカ）のADSL回線を用いた接続サービスの受付を再開。両社ともアッカの情報流出を受け、3月25日から一時受付を中止していた。両社ともに、3月31日にアッカが発表した情報流出防止に関する対策を精査した結果、十分な対策が取られたと判断し、受付を再開したとのこと。なお、ASAHIネットについては現在も新規受付を一時中止。[RBB TODAY]
2004/04/04
CATV河口湖、インターネットサービスを4月1日から増速、価格は据え置き
CATV河口湖のインターネットサービス、LCNetは、コース中最速のCコースを下り6Mbpsから12Mbpsへと引き上げ。サービス改変は、4月1日に行われ、料金は4,179円/月と据え置き。また、モデムについても525円/月と変更はされていない。[RBB TODAY]
2004/04/04
NTT、ブロードバンド新会社が事業開始
NTTグループのブロードバンド事業のけん引車となる新サービスに取り組むNTTレゾナントが1日、事業を開始。また、３月末に、インターネット検索サービス「goo」を運営するNTT-Xと、映像配信などを展開するNTT-BBから事業譲渡を受けた。2社は今後清算に入る。NTTレゾナントは、NTTが02年11月に発表した「“光”新世代ビジョン」の実現を目的に、昨年12月にNTTが100％出資し、資本金200億円で設立。従業員はNTT-XとNTT-BBから引き継ぐとともにNTT研究所やグループ各社から人材を集め、約600人規模になる。また、同社は1日開いた臨時株主総会などで、初代の武内道雄社長が退任し、後任に前NTT東副社長の資宗克行氏が社長に就任。[Mainichi]
2004/04/04
佐賀県内15のCATV、共同で地上波デジタルの受配信会社設立
佐賀県内の15のCATV事業者は共同で、地上波デジタル放送の受配信事業を行う佐賀デジタルネットワークを設立。受配信設備や番組を共同購入し、１事業者当たりの負担を軽くする。IP電話事業も行う。新会社に出資したのは佐賀県ケーブルテレビ協議会の会員事業者のうち15社。同協議会は佐賀県内各地の19事業者からなり、佐賀県の世帯数の約半分、CATV視聴世帯のほとんどをカバー。佐賀県内で地上波デジタル放送が始まる06年末までに会員の大半を参加させたいとしている。佐賀デジタルネットワークは、課金データ処理など参加CATV事業者が共同で利用できるシステムの構築や、県議会中継など県民向け番組の提供も計画。[asahi.com]
2004/04/04
プラネックス、リモートパン＆チルト機能を搭載したネットワークカメラ
プラネックスコミュニケーションズは、Webサーバー機能を搭載したネットワークカメラ「CS-MVTX01F」を4月下旬より発売。オープンプライスで、店頭販売価格は41,790円前後となる見込み。CS-MVTX01Fは、27万画素の1/4インチカラーCCDセンサーを搭載したマイク内蔵のネットワークカメラ。ネットワーク経由でのパン＆チルトに対応し、プリセット機能を利用することで指定した位置へカメラの向きを簡単に変更できる。動態検知機能やアラーム機能を搭載し、撮影した画像を電子メールへ送信したり、FTPサーバーへのアップロードも可能。また、付属ユーティリティを利用すれば、本体操作に加えてパソコンのHDD内にカメラの映像をリアルタイムで保存できるほか、最大4台までカメラをモニタリングできる。さらに、スケジュール機能や録画容量制限機能も用意。画像圧縮形式は、動画にはMPEG-4形式、静止画にはJPEG形式を採用し、撮影解像度は352×240ピクセルと176×120ピクセル。本体インターフェイスは、LANインターフェイスとして10BASE-T/100BASE-TX×1ポートを搭載。このほか本製品は、アナログAV出力端子や一般外部端子も備え、ダイナミックDNSサービスにも対応。本体サイズは105×105×110mm（幅×奥行×高）で重量は350g。対応OSはWindows XP/Me/2000/98SE。なお、製品には本体操作が可能なリモコンのほか、カメラスタンドが同梱。[impress]
2004/04/03
アッカ、延期していた3局舎について開局日を決定
アッカ・ネットワークス（アッカ）は、和歌山県と神奈川県内の計3局舎について開局日を決定。いずれも、予定が延期されていた局舎。詳細は以下のとおり。■4/16受け付け開始、5/21サービス開始●和歌山県 和歌山市：和歌山東局●神奈川県 厚木市：荻野局 小田原市：国府津局。[RBB TODAY]
2004/04/03
BBIQ、初期費用が無料になるキャンペーン
九州通信ネットワーク（QTNet）が運営する光ファイバ接続サービスのBBIQは、4月1日から5月31日まで「無料ではじめる光★新生活！キャンペーン」を実施。キャンペーンの対象はBBIQのスタンダードプランまたはマンションプランへ新規に加入したユーザーで、ビジネスプランは本キャンペーンの対象外。いずれのコースも初期費用が無料。また、キャンペーン期間中にADSLやCATVからBBIQへ乗り換えたユーザーには5,000円分の商品券がプレゼント。ただし、現在の回線契約を確認できる書類を提出、BBIQを1年以上契約するユーザーに限られる。BBIQではこのほか、知人を紹介したユーザーに5,000円分の商品券をプレゼントするキャンペーン、新規ユーザーに抽選でネットワークカメラやコードレス電話機、Webカメラとヘッドセットなどをプレゼントするキャンペーンも実施。[impress]
2004/04/03
Yahoo! BB SOHO、月額料金が2カ月無料の「オフィスもBBキャンペーン」
Yahoo! BBを運営するソフトバンクBBは、下り最大12Mbpsの法人向けADSL接続サービス「Yahoo!
BB SOHO」で、月額料金が2カ月間無料になる「オフィスもBBキャンペーン」を6月30日まで実施。オフィスもBBキャンペーンは、新規でYahoo! BB
SOHOまたはYahoo! BB SOHO+無線LANパックに加入した法人ユーザーが対象。Yahoo! BB SOHO初期登録料4,179円をはじめ、NTT回線使用料やモデムレンタル料を含めた月額料金、無線LANパック選択時には同利用料を含めて開通翌月から2カ月間無料。また、Yahoo!
BB SOHOでは開通月の月額料金を無料としているため、本キャンペーンと組み合わせることで月額料金が最大3カ月間無料。なお、本キャンペーンは「光収容でもあきらめないぞ！キャンペーン」、「おまかせINS乗り換えコースもごまんぞく保証！キャンペーン」との併用はできない。[impress]
2004/04/03
日本テレコムの無線LANサービス「モバイルポイント」が開始。ISPへのOEMで提供
日本テレコムは、無線LAN接続サービス「モバイルポイント」の提供を開始。これまで実験サービスとして展開されていた「無線による、駅でのインターネット接続実験」を正式サービスに移行。モバイルポイントでは、実験中と同じくISPへOEM提供される形になり、実際にエンドユーザにサービスを提供するISPが料金を設定。なお8社が対応を表明しているが、ODNとJENS SpinNetについてはすでにサービスを開始しており、いずれも9月までは無料で利用できる。また将来的には無線LAN倶楽部、ホットスポット、Mzoneなどの無線LAN接続サービスのローミングをISP向けにOEM提供する計画も明らかにした。さらに、VPNや広域ネットワークのアクセスラインとして、JR東日本の業務への活用も検討しているという。●対応予定のISP ODN（9月末まで無料） DION DTI JENS SpinNet（9月末まで無料）ぷらら b-mobile 無線LAN倶楽部 NET BUREAU（京セラ）。[RBB TODAY]
2004/04/03
日本テレコム、STNetとIP電話網を4/5より相互接続
日本テレコムとSTNetは、IP電話網の相互接続を4月5日より開始。これにより、お互いのユーザが無料で通話できるようになる。[RBB TODAY]
2004/04/03
NTT-ME/日本テレコム/フュージョン/ぷららのIP電話網が相互接続。3分8.4円で通話可能に
NTT-ME、日本テレコム、フュージョン、ぷららの4社は、IP電話網の相互接続を4月7日より順次開始すると発表。料金は3分8.4円（税込み）。これにより、050の番号を用いてお互いのIP電話網への発信が可能になる。なおこの4社のうち、ぷららとNTT-MEについてはすでに無料で通話できるようになっている。[RBB TODAY]
2004/04/03
J-COM Phone、各事業者のIP電話網と相互接続を開始。3分10.4円で通話可能に
ジュピターテレコム（J-COM）は、電話サービス「J-COM Phone」と各事業者のIP電話網との相互接続を開始。J-COM PhoneからIP電話への通話料金は一律で3分10.4円（税込み）。なおJ-COM Phoneは、CATV網と交換機を用いた電話サービスで、IP電話サービスとは異なる。J-COM Phoneと相互接続したIP電話事業者は以下のとおり。NTTコム、KDDI、日本テレコムパワードコム、ソフトバンクBB、フュージョン、ぷららネットワークス、NTT-ME、中部テレコミュニケーション、東北インテリジェント通信STNet、九州通信ネットワーク、ケイ・オプティコム。[RBB TODAY]
2004/04/03
どこまで下がるか固定発携帯着の通話料，NTT東が業界最安値の17.5円
NTT東は4月1日，固定電話発携帯電話着サービスの通話料を4月8日から値下げすると発表。NTTドコモの携帯電話に発信した場合の料金が対象。1分当たり18円（価格は税抜き，以下同）だった通話料を，17.5円に変更。ドコモ以外への発信は変更はなく，auの場合は1分19円，ボーダフォンとツーカーは1分21円。4月1日から，一斉に固定電話発携帯電話着のサービスが始まった。相手の携帯電話番号の前に事業者識別番号をダイヤルすると，固定電話事業者が設定した料金で通話できる。サービスを開始したのは，東西NTT，NTTコム，KDDI，C&W IDC，日本テレコム，パワードコム，フュージョンの8社。固定発携帯着サービスは，既に値下げ競争がスタート。直前になって値下げ発表が相次ぐ事態になっている。日本テレコムは1月に1分20円〜22円と料金を発表したが，3月24日に1分18円に値下げ。3月30日には，パワードコムが1分19円から18円に値下げ。現在の相場は1分18円〜21円。特にユーザー数の多いドコモへの発信は，18円〜19円と激戦区になっている。NTT東の“17.5円ショック”で，「業界最安値」を目指した競争の激化が予想される。[IT Pro]
2004/04/03
NHK、ネット使い情報提供サービス
NHKは1日、地上デジタル放送に対応したテレビ受信機を対象に、インターネットを使った情報提供サービス「NHKデータオンライン」を26日から始めると発表。テレビをネットにつなげばリモコン操作で番組内容などの情報を引き出せる。10月以降、総合テレビで放送する各地のニュースなども閲覧できるようにする。[NIKKEI NET]
2004/04/03
関電、PHS電話から撤退――「アステル」全国網崩れる
関西電力はPHSの音声通話サービス「アステル」事業から撤退。今月中にも新規加入者の受付をやめ年内にもサービスを終了。約14万人の加入者は他社へ引き継ぐ。関電の離脱で電力系通信会社が提供するアステルの全国的なサービスは実質上不可能になり、電力各社のPHS事業からの撤退が相次ぐ可能性が高い。関電は傘下の通信会社、ケイ・オプティコムを通じて「アステル関西」ブランドのPHS音声通話サービスを提供している。加入者は2月末で14万4000件。過去1年で2万7000件減少。[NIKKEI NET]
2004/04/03
およそ8割のユーザーがセキュリティに不安〜情報通信総合研究所
情報通信総合研究所は1日、Web上で行なったアンケート「ネット社会に対する意識と展望に関する調査」の結果を公表。調査によれば、約8割のユーザーが情報漏洩やウイルス感染に不安を感じる一方、医療や福祉分野への充実を期待する声が高まるという結果となったとしている。同アンケートは2月10日〜16日までの期間に同社のマーケティングサイト「MIN」で実施されたもの。有効回答者数は7,095名で、回答者の男女比は男性45.7％、女性53.7％、年齢層では20代が20％、30代が39％、40代が25％など。調査結果によれば、「インターネットで不安に感じることは何か」という質問について「非常に感じる」「少し感じる」と回答した人の割合が多かったのは、「ウイルス」（78.3％）、「個人情報が流出」（78.2％）、「ハッカー」（61.2％）の3項目。回答者の属性別では、ネット初心者では「使いこなせない」ことに対する不安が高く、ヘビーユーザーでは「ハードやネットワーク故障で生活に支障」が出ることへの不安が高いという結果となっている。インターネットを利用する際に不安を感じたシーンとしては、「オークション」（65.3％）、「オンラインショッピング」（57.7％）などのコマース関連サービスと、「BBS・メーリングリスト」（42.0％）、「チャット」（39.2％）などのコミュニティサービスが特に高くなっている。ただし、不安を感じたために実際に利用をやめた経験があると回答した人は、いずれのサービスでも10％以下に留まっている。インターネットの利用によって感じたメリットとしては、「知識が増える」（84.9％）、「楽しい」（76.5％）、「視野が広がる」（69.5％）などを挙げる回答者が多くなっている。また、今後のネット社会の進展に期待することとしては、「就業機会の増加」「医療・福祉サービスの充実」などを挙げる人が多く、昨年に比べて期待と共に実現すると思うと回答した人の割合も増加。[impress]
2004/04/03
米国無線ICタグ専門イベントで，通信距離を長くした新型タグが登場
無線ICタグの専門イベント「RFID Journal Live! 2004」が米国シカゴで3月29〜31日に開催。その展示会場では，独自の技術を使って通信距離を長くした無線ICタグが注目を集めていた。米Impinj社とイスラエルのPower Paper社の製品。どちらも無線周波数としてUHF帯を使う。Impinjは，書き込み時でも読み出し時とほぼ同じ8m以上（米国の場合）の距離から通信できる無線ICタグ「Zima」を展示。Zimaは3月23日に発表したもので，量産開始は2004年6月の予定。メモリーとしてEEPROMを採用する現在の主な無線ICタグは，書き込み時の通信距離が読み出し時よりも短い。EEPROMは書き込み時の消費電力が大きいため，読み出し時よりもタグをリーダーに近づけないと必要な電力が得られないから。Zimaで採用する同社独自の不揮発性メモリー「AEON」は，「書き込み時でも消費電力が低いという特徴がある」。このため遠い距離からデータを書き込める。Power Paperの無線ICタグ「PowerID」は，金属や水があっても長い通信距離を確保しやすいという特徴がある。金属や水の影響を受けると，無線ICタグはリーダーからの電力を受けにくくなり通信距離が短くなる。そのタグの起電力不足を補うため，PowerIDは同社独自の電池を内蔵。その電池の特徴は「印刷技術により実装できるためコストが安いことと，厚さ0.5〜0.7mm程度と薄いこと」（Power Paper）という。PowerIDのように，電池を内蔵しながらリーダーから電力を受けて動作する無線ICタグを「セミパッシブ型」と呼ぶ。従来からの電池内蔵のアクティブ型が「10ドルだったのに対して，PowerIDは1ドル以下で提供できる」という。サプライチェーン管理の用途を狙い， 4月にサンプル出荷。[IT Pro]
2004/04/02
改正電気通信事業法が4月1日施行，相対契約が全事業者に解禁される
2003年7月に成立した改正電気通信事業法が，4月1日にいよいよ施行。改正事業法は，一種・二種といった通信事業者の事業区分を撤廃するなど，大幅な規制緩和が図られている。同法の施行で，1985年の通信自由化以来続いてきた通信制度が大きく変わることになる。規制緩和による競争促進で，通信サービスの料金が一層下がる契機にもなりそうだ。改正事業法の施行で，通信事業者とユーザーに最も大きな影響を与えそうなのは事業区分の撤廃に伴う相対契約の全面解禁。通信サービスの提供条件や料金を，通信事業者とユーザー企業の直接交渉で自由に決められるようになる。料金表からの値引きや，サービスのカスタマイズなどが交渉次第で可能になる。従来の一種事業者や特別第二種事業者は，契約約款に定められた提供条件と料金でのサービス提供が義務付けられていた。改正事業法の施行後も，ほとんどの通信事業者は約款と料金表を残すが，必ずしもその通りの料金でサービスを提供する必要はない。ただしNTT東西が提供する市内電話などのユニバーサル・サービスは，従来通り相対契約は認められない。[IT Pro]
2004/04/02
電子政府、各省庁のホームページ表示を統一的に
政府の各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議が31日開かれ、行政ポータルサイトの整備方針を決めた。各省庁ごとにまちまちになっているホームページの表示位置の統一化を図ることや、電子政府のポータルサイト（e-Gov）に共通窓口システムを整備し、各省庁にまたがる手続きをワンストップで行えるようにすることなどが盛り込まれた。方針では、各省庁のホームページについて「政府全体として統一性があり、分かりやすく利用しやすいものとする」と規定。画面上の表示位置の整合や提供情報の充実などを決めた。また、これまで国の行政機関と独立行政法人にしかリンクしていなかったのが、地方自治体や民間団体などの情報提供サイトにも広げることとした。電子申請に関しては汎用システムと、省庁ごとの個別専用システムに分類。汎用システムで対応できるものは各府省共通窓口での申請データの形式をXMLで統一。同一手続きの複数一括申請機能などで、一度に複数の省庁に申し込め、利用者の手間を軽くする。また、システムの利用方法などの問い合わせを一元的に受けつける「電子政府利用支援センター」の設置も決まった。04年度中に具体策をまとめ、05年度までに実施。[Mainichi]
2004/04/02
USEN、12都道府県の合計106カ所でサービスエリアを拡大
有線ブロード（USEN）は、光ファイバサービスの提供エリアを拡大。あわせて、4月1日から30日までの期間でキャンペーンも実施。サービスエリアが拡大されたのは、北海道や東京都、大阪府、福岡県など12都道府県の合計106地区の一部。いずれのエリアでも4月1日より申し込み受け付け開始。4月1日から実施される「フレッシュスタートキャンペーン」は、戸建て向けの「Type
E ホーム」もしくは集合住宅向けの「Type E マンション」に新規加入したユーザーが対象で、基本工事費15,750円が無料。また、同社Webサイトから申し込んだユーザーの中から、抽選で50名にミネラルウォーターがプレゼント。
(サービス拡大エリア)
[北海道] 札幌市の一部。[宮城県] 仙台市の一部。[埼玉県] さいたま市、川越市、川口市、所沢市、春日部市、草加市、越谷市、戸田市、鳩ケ谷市、朝霞市、志木市、新座市、八潮市、富士見市、上福岡市、三郷市、入間郡の各一部。[千葉県]
千葉市、市川市、船橋市、松戸市、佐倉市、習志野市、柏市、流山市、八千代市、鎌ケ谷市、白井市の各一部。[東京都] 八王子市、立川市、武蔵野市、府中市、昭島市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、稲城市、西東京市の各一部。[神奈川県]
横浜市、川崎市、横須賀市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、茅ケ崎市、逗子市、相模原市、厚木市、大和市、伊勢原市、海老名市、座間市、綾瀬市の各一部。[愛知県]
名古屋市、春日井市、稲沢市、尾張旭市、日進市の各一部。[京都府] 京都市、宇治市、向日市、長岡京市の各一部。[大阪府] 大阪市、堺市、豊中市、池田市、吹田市、高槻市、守口市、枚方市、茨木市、八尾市、寝屋川市、松原市、大東市、箕面市、門真市、摂津市、高石市、東大阪市の各一部。[兵庫県]
神戸市、尼崎市、明石市、西宮市、伊丹市、宝塚市、川西市の各一部。[広島県] 広島市、廿日市市の各一部。[福岡県] 福岡市、北九州市、筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市、筑紫郡那珂川町、京都郡苅田町の各一部。[impress]
2004/04/02
下り50メガで上り10メガのDSLサービス，長野県で4月中に開始
長野県協同電算（JANIS）は4月1日，有線放送電話を利用して下り最大50Mbps，上り最大10MbpsのDSLサービスを開始すると発表。サービス名は「ウルトラ50」で，利用料金は機器使用料込みで月額4200円（税込み）。4月中に長野市の川中島町有線放送農業協同組合など，20から30の有線放送電話網で開始。有線放送の収容局からおよそ3km以内のユーザーを対象。ウルトラ50はVDSLを採用することで高速化を実現。0〜3.75MHzまでの帯域を下りに，3.75M〜5.2MHzを上りに使う。大手のADSL事業者が提供中の下り40メガ超のサービスは，上りの伝送速度が最大1Mbps。ウルトラ50はVDSLを活用し，その10倍の速度を実現。VDSL機器は，韓国ダサン・ネットワークスから調達。有線放送電話は，地方の農協などが主体となって運営している自営網。NTTの回線とはまったく関係がない。利用する通信技術に対する制限は，事実上ない。JANISが有線放送電話の回線を借り受けて，ADSLやVDSLを使ったインターネット接続サービスを提供している。今後「県内の80程度の有線放送電話にVDSLサービスを展開する」。[IT Pro]
2004/04/02
JANIS、NTT入山辺局であらたにサービスイン
長野県協同電算（JANIS）は、NTT入山辺局（長野県松本市）におけるADSLサービスの提供を開始したと発表。同局で提供が開始されたのは、ライト、エントリー、ベーシック、スタンダード、リーチの各コース。[RBB TODAY]
2004/04/02
@nifty、ブロードバンド対応の各コース向け春のキャンペーン
@niftyは、FTTHやADSL接続サービスに加入したユーザーを対象に初期費用や月額料金が無料になるキャンペーン「春うらら。はじめようブロードバンドキャンペーン」を4月1日から5月31日まで実施。「春うらら。はじめようブロードバンドキャンペーン」は、Bフレッツ/TEPCOひかり/ADSL接続サービス/フレッツ・ADSLの各ブロードバンドコースに新規加入したユーザーを対象に実施するもの。各コースとも、月額料金が最大3カ月間無料となる特典、または月額料金が最大2カ月間と出張サポート料が無料となる特典のいずれかを選択できる。Bフレッツおよびフレッツ・ADSL対応コースでは、@niftyの取り次ぎサービスを利用してBフレッツ（ニューファミリー/ファミリー100/マンションタイプ）またはフレッツ・ADSLを申し込んだユーザーが対象。Bフレッツ対応コースでは、上記特典に加えてNTT工事費用が無料。また、TEPCOひかり対応コースとADSLニュースタンダードコース、ADSLライトコースに新規加入すると、月額料金無料化の特典に加え初期費用も無料。
なお、TEPCOひかり対応コース以外のコースでは、特典適用期間終了の翌月からBフレッツ対応コースでは12カ月以内に、ADSL接続サービス/フレッツ・ADSL対応コースでは6カ月以内に解約すると手数料3,000円が発生。また、Bフレッツ対応コースの場合は、無料となったNTT工事費用も請求される。そのほか、特典適用期間終了の翌月から12カ月間は、今後@niftyが行なうキャンペーンの対象外。また、光ファイバ接続サービスの拡充を図るキャンペーン「みんなの光プロジェクト」を4月1日より拡大することも合わせて発表。期間は6月30日までで、光ファイバ接続サービスの新規加入者および利用者は、セキュリティサービス「@niftyBBセキュリティ」やブログサービス「ココログプラス/プロン」を3カ月無料で試用できる。また、無線LANルータのレンタルサービス「AirStation
for @nifty」を3カ月無料で利用できるキャンペーンや、PHSデータ通信サービス「mobile P」の月額料金が3カ月間無料キャンペーン、「mobile
P128」向けPHSカードをプレゼントするキャンペーンなどを行なう。[impress]
2004/04/02
BB.excite、Bフレッツ対応プランの工事費用や初期費用無料キャンペーン
エキサイトが運営するBB.exciteは、光ファイバ乗り換えキャンペーン第2弾を実施。4月1日から5月31日までにBフレッツを申し込んだユーザーは、工事費用や月額料金が無料。キャンペーンの対象はBB.exciteの取り次ぎサービスを利用してBフレッツに申し込み、開通後にBB.exite接続サービスに入会したユーザー。Bフレッツ・ベーシック/ニューファミリー/ファミリー100タイプでは工事費用が最大28,455円、マンションタイプでは最大20,500円が無料。さらにアッカ、イー・アクセス、Yahoo!
BBといったフレッツ・ADSL以外のADSL接続サービスからBB.exciteのBフレッツに加入したユーザーは、BB.exciteの月額料金が2004年12月末まで無料。これ以外のユーザーは、2004年9月末までのBB.excite月額料金が無料。[impress]
2004/04/02
IIJ4U、フレッツ・ADSLとBフレッツ向け工事費無料キャンペーンを延長
IIJは、個人向けインターネット接続サービス「IIJ4U」で実施中のフレッツ・ADSLおよびBフレッツ向けのキャンペーンを4月30日まで延長。キャンペーンの対象は、IIJの取り次ぎサービスを利用してBフレッツ・ベーシック/ニューファミリー/ファミリー100タイプ、またはフレッツ・ADSL
モアII/モア40/モア24/モア/8M/1.5Mタイプに申し込んだユーザー。フレッツ・ADSLまたはBフレッツの標準工事費用が無料。なお、工事費用が上限を超えた場合は超過分がIIJから請求される。[impress]
2004/04/02
So-net、フレッツ・ADSL対応プランでIP電話対応モデムをプレゼント
So-netは、フレッツ・ADSLコースの月額料金が3カ月無料になるキャンペーンを実施。また、先着3,000名にフレッツ・ADSL対応のIP電話機能搭載モデムをプレゼントするモニターキャンペーンも合わせて実施。月額料金無料キャンペーンの期間は4月1日から4月30日までで、対象は、「フレッツ・ADSL」「フレッツ・ADSL
ライト」に新規またはコース変更したユーザー。開通月翌月から3カ月のSo-net月額料金が無料。なお、フレッツ・ADSLの料金は別途必要。ADSLモデムのモニターキャンペーンは先着3,000名が対象で、So-netの取り次ぎサービスを利用してフレッツ・ADSLを申し込み、「フレッツ・ADSL」「フレッツ・ADSL
ライト」に加入したユーザー。1年間の継続利用と4回のアンケートに答えることを条件として、NTT東では「ADSLモデム-NVII」、NTT西では「ADSLモデム-SVII」がプレゼント。モニターキャンペーンは月額料金無料キャンペーンと併用できる。なお、モデム到着から1年間のモニター期間にSo-netを解約したユーザーは、モデム代金として16,590円が請求。また、アンケートに回答しなかった場合も、未回答数に応じたモデムの代金が請求。[impress]
2004/04/02
SANNET、「光へ乗り換えキャンペーン」を6月30日まで延長
SANNETは、Bフレッツ基本工事費が無料になる「光へ乗り換えキャンペーン」を6月30日まで延長。光へ乗り換えキャンペーンは、SANNETの取り次ぎサービスを利用してBフレッツ（ニューファミリー/ファミリー100/マンション/ベーシック）に申し込み、合わせてブロードバンドコースまたはフルタイムコースに新規またはコース変更で申し込むと、Bフレッツ基本工事費が無料となるキャンペーン。また、新規加入の場合は月額料金が加入月を含む3カ月間無料になるほか、月額料金を1年間400円割り引く「フレッツ取次ぎ特典」も適用。キャンペーンは、6月30日までに申し込み9月30日までに開通したユーザーが対象。[impress]
2004/04/02
フレッツ・スポット、岐阜県高山市の4か所であらたにサービスを開始
フレッツ・スポットは、岐阜県高山市の4か所であらたにサービスを開始。詳細は以下のとおり。■岐阜県●ひだホテルプラザ●高山グリーンホテル●飛騨・世界生活文化センター●宝生閣。[RBB TODAY]
2004/04/02
ホットスポット、カフェドクリエの42店舗でサービスを開始
ホットスポットは、カフェドクリエの42店舗であらたにサービスを開始。詳細は以下のとおり。■神奈川県●カフェドクリエ 馬車道店■東京都●カフェドクリエ 亀戸エルナード店、三田2丁目店、三田3丁目店、新橋赤レンガ通り店、新橋鳥森口店、道玄坂上店、恵比寿南店、高田馬場店、曙橋店、新宿東新ビル店、神楽坂店、西新宿3丁目店、九段下店、市ヶ谷東店、神保町1丁目店、大森山王店、サンカマタ店、銀座7丁目店、日本橋3丁目店、日本橋室町店、日本橋人形町店、箱崎町店、八重洲地下街フリージア・ロード店、メトロ・エム後楽園店■愛知県●カフェドクリエ 名駅2丁目店、栄3丁目店、広小路通店 、栄2丁目店、白川通店、栄東店、丸の内店、大津町店、広小路伏見店、錦2丁目店、万松寺通店、名駅メルサ店■大阪府●カフェドクリエ 西本町店、信濃橋店、長堀橋店■兵庫県●カフェドクリエ 神戸元町店、三宮センター街店。[RBB TODAY]
2004/04/02
DDIポケット、A＆B割対象コースに「パケコミネット」を追加
DDIポケットは、PHSデータ通信サービス「AirH"」とブロードバンドサービスのセット割り引き「A＆B割（エービーワリ）」の対象コースに5月1日より「パケコミネット」を追加。パケコミネットは、20万パケット分の無料通信料を含んだ月額4,700円（税込み4,935円）のコース。今回のA＆B割対象コース拡大により、プロバイダーのブロードバンド接続サービスを併用すると、パケコミネットの月額料金が15％割り引かれる。なお、同社が5月31日まで実施予定の、割り引き率を15％から25％へ拡大するキャンペーンも対象。これにより、5月31日まではA＆B割を適用することで月額2,961円（税込み）で利用できる。[impress]
2004/04/02
NTT西、モア24以下のプランに対応するADSLモデム-SVII新ファームウェア
NTT西は、「ADSLモデム-SVII」の新ファームウェアを公開。同社のWebサイトから無償でダウンロードできる。新ファームウェアは「Ver1.10」で、個装箱側面の製造年月日が「S401/S402」と記載され、緑色のシールが貼られていない製品が対象。新たにフレッツ・ADSL モア24/モア/8M/1.5Mプランに対応。また、内部処理の効率化により性能の向上も図られた。なお、「ADSLモデム-MSIV」でも同様のファームウェアが公開。[impress]
2004/04/02
NTT東、「Web Caster 610M」向けモアII対応ファームウェア
NTT東は、ADSLモデム内蔵ルータ「Web Caster 610M」向け新ファームウェアを公開。同社Webサイトより無償でダウンロードできる。公開されたファームウェアは「Ver.2.00」で、AnnexI通信に対応。これにより、フレッツ・ADSL モアIIの24Mbpsタイプまたは40Mbpsタイプの環境下で下りの伝送速度が最大16Mbpsに高速化されるという。なお、フレッツ・ADSL モア/8M/1.5M利用時ではリンクアップ速度は向上しないほか、ファームウェア適用後はNTT西エリアでの接続が出来なくなる。[impress]
2004/04/02
「最大の目的はユーザーのコスト負担をなくすこと」、JPNICがIPアドレスの料金改定へ
「IPアドレス割り振り/割り当ての際に徴収している料金を改めようと思っている」。国内のIPアドレスを管理するJPNICは、IPアドレス利用にかかる料金体系の刷新を検討。5月のJPNIC理事会、6月の総会で審議を重ね、早ければ8月から新料金を適用したい考え。JPNICは2月、IPアドレスの割り振りを受けるIP指定事業者、つまりISP各社に新料金案を提示。3月19日まで意見を受け付けた。4月にはその意見を考慮した案を再提示する予定。新料金案に対して不満の声をあげるISPもあるが、多くは「やむなし」と見ている様子。インターネットに接続するために使うグローバルIPアドレスには、JPNICに支払う費用がかかっている。JPNICがIPアドレスやISPの情報を管理するためにかかる経費と、管理システムの運用、開発などにかかる費用に当てるため。具体的な料金は、ISPから徴収する「維持料」と、ユーザーにアドレスを“固定的に”割り当てるときに発生する「割り当て手数料」の2種類。維持料は割り振られたアドレス・ブロックの大きさによって変わり、最小単位の4096個（12ビット分）で年額10万円。割り当て手数料は、IPアドレスの利用者（管理者）の情報をデータベース（whoisデータベース）に登録するためにかかる費用で4500円。割り当て手数料を初期費用としてユーザーに請求するかどうかは、ISPによって対応が違っている。
JPNICが料金を改定する目的は二つ。一つは、この割り当て手数料をなくすこと。もう一つは、できるだけ維持料などの収入だけでIPアドレス管理事業の運営費をまかなうこと。「発端は、一般家庭のユーザーを含め、IPアドレスを固定的に割り当てるケースが増えていて、今後もその傾向が続きそうなことだった」（JPNIC）。ISPから動的にアドレスを割り当てられる場合は、割り当て手数料の課金対象にはならないが、固定アドレスを使う場合は個人でも割り当て手数料がかかる。4500円の手数料は、企業ユーザーにとってみればそれほど負担にはならない。しかし、「個人にとっては導入の敷居を高める。手数料がインターネット利用の足かせになることは避けたい」（成田伸一事務局長）。しかも、IPアドレスの割り当て業務は、システムの強化によって自動化が進み、今後は割り当て業務のコストは減っていく方向にある。こうした背景で、ユーザーに割り当て手数料がかからない料金体系を考え始めた。
ただJPNICの運営費は、その6割を割り当て手数料に頼っている。それも、維持料を合わせた現在の収入だけではまかない切れず、JPNIC正会員が納めた会費の一部を充当しているのが実情。単純に割り当て手数料をなくしてしまうと、赤字が膨らんでしまう。また、本来、ISP以外の企業も支払っているJPNICの会費を、IPアドレス管理の運営費に当てることは極力避けたい。そこで、ISPからの収入だけで事業が成り立つ料金構造を検討した。新しい料金体系は、IPアドレスの基本維持料と「割り振り」手数料、そしてJPNIC非会員だけに課される特別維持料の3種類からなる。
割り振り手数料は、ISPにアドレスを割り振る際に1アドレス4円ずつ課金されるが、すでに割り振られているISPは、再割り振りを受けてアドレス・ブロックを増やさない限り課金されない。ISPにとって影響が大きいのは、基本維持料の新料金と、特別維持料。特に、12〜14ビットのアドレス・ブロック（4096個〜1万6384個）を利用するISPは、基本維持料だけでも現状の維持料の2倍、特別維持料を合わせると4倍になる場合がある。そのツケがサービス料の値上げという形でユーザーに回ってくる可能性は否定できない。逆に、JPNIC正会員の大手ISPは、料金は下がる。JPNIC正会員には特別維持料がかからないうえ、大きなアドレス・ブロックについては基本維持料が値下げされるから。これらの大手ISPからは、「ユーザーにメリットが出る形でサービス内容を変えられる可能性がある」との声も聞かれる。
実は、この不平等にも見られかねない料金改定の背景には、大手ISPの脱退を防ぎたいという事情がある。ISPは、JPNICではなく、アジア太平洋地域のアドレスを管理するAPNIC（アジア・パシフィック・ネットワーク・インフォメーション・センター）から割り振りを受けることができる。このAPNICの維持料がJPNICの現行料金よりも安いため、乗り換えの可能性は十分ある。実際、韓国の大手ISPがAPNICに乗り換えた例がある。大手ISPは1社で小規模ISP数社分以上の料金を支払っているため、脱退されると影響が大きい。JPNICの収入が大幅に減り、その分をまかなおうとすると、小規模なISPに多額の料金を課すしかなくなる。そこで、大手ISPのコスト負担を減らして脱退を回避できれば、小規模ISPのコスト負担増を最小限に抑えられると考えた。
JPNIC正会員と非会員のコスト負担を平等にしたいという思いもある。正会員ISPには特別維持料は課金されないが、これは、正会員ISPがJPNIC会費という形でコストを負担しているため。これと同等のコストを特別維持料として非会員ISPから徴収し、コスト負担を平等にしようと考えている。
ただし、具体的な金額については、議論の余地がある。JPNICに寄せられた意見のなかにも、「料金改定はやむを得ないが、維持料は割り振ったIPアドレスの数を基にするなど、金額を見直してほしい」といった声があったという。ISP、ユーザーともに納得のいく料金体系を期待したい。[IT
Pro]
2004/04/02
電子すかしを活用した携帯電話とテレビなどの連携サービス，NTT東など11社が実験
NTT東などIT関連企業で組織する業界団体「ブロードバンドフォーラム」は3月31日，電子すかし技術を活用した各種メディアと通信の統合型サービス「パ写WARP」の実証実験を，4月1日〜9月30日に行うと発表。例えば放送と通信を連携させた実験では，カメラ付き携帯電話機などで撮影したテレビ番組などの画像をサーバーに送信すると，その画像に関連したホームページのURLを通信経由で送り返すサービスを提供。撮影した映像がCMの場合は，その商品の購入を受け付けるホームページのURLを案内。こうしたサービスは，テレビ放送の映像にその内容を判別できるIDなどの情報を，電子すかし技術によって暗号化したうえであらかじめ埋め込んでおくことによって実現。フォーラムでは，カラオケ映像や会員証，街頭ポスターなどと連携したサービスの実験も行う。実験に参加するのはNTT東のほか，ニッポン放送やソニー・ピクチャーズエンタテインメント（SPE），ぐるなびなど11社。フォーラムは実験を通じて市場性を見極め，2004年度中の事業化を目指す。[IT Pro]
2004/04/02
日中韓の政府がLinuxの標準化活動へ，文書フォーマットや文字コードなど
日本，中国，韓国の3国の政府が，共同でLinuxに関する連携を強化。ただし，一部報道にあった「OSの共同開発」ではなく，共同での標準化活動を行う。4月3日に北京で行われる，各国政府の情報技術担当局長級会合で正式に決定する見込み。具体的な標準化の対象の候補としては，文書フォーマットや文字コードなどが上がっている。日中韓の3国は，2003年11月に各国のIT業界団体が，政府の支援のもとオープンソースの推進団体「日中韓OSS推進パートナーシップ」を設立するなど，オープンソースに関する連携を進めている。これらの活動の中で「中国から，標準化活動を共同で行いたいとの提案があった」（経済産業省）。標準化する文書フォーマットや文字コードの候補はすでに上がっているが，政府機関などで文書をやり取りする際に，WordやExcelといった特定のソフトウエアに縛られない，アプリケーションに依存しない仕様とする方針。日中韓OSS推進パートナーシップではなく，政府として標準化を行う。これらの標準化は，日中韓で“クローズド”な仕様とするのではなく，ISOなど国際的な標準化機関への提案も想定。4月3日には，中国・北京で官民が参加する「北東アジアOSS推進フォーラム」が開催され，日本の大手ITベンダーも参加。並行して，各国政府の担当者の会合が行われ，正式に標準化の推進が決定する見込み。[IT Pro]
2004/04/02
鷹山、PHSによる定額データ通信サービスを断念。子会社が解散
鷹山が提供を予定していたPHSによる定額データ通信サービスだが、事実上断念したようだ。子会社の「YOZAN IP ネットワークス」が3月31日付で解散したため。YOZAN IP ネットワークスは、PHSによる定額データ通信サービスを提供することを目的に2003年2月に設立された株式会社。子会社の解散を決定したのは、首都圏においてPHSによる定額データ通信に参入しても競争力が弱いと判断したことによるもの。同社では競争力が弱い理由として、首都圏と関西地区（ケイ・オプティコムとのローミング）でしか提供できないこと、32kbpsまたは64kbpsのサービスしか提供できないことを挙げている。さらに、月額3,000円程度で提供した場合、相当数のユーザを獲得しても巨額な赤字が見込まれることにも触れている。このPHSによる定額データ通信サービスだが、2003年2月の段階では同年7月に開始するとされていた。しかし、開始予定の直前である6月には、基地局や料金設定を精査した結果、延期すると発表。8月には鷹山が約65億円分の社債を発行し、一部は同サービスの設備投資に充てられ「本年度中のサービス提供を目標としている」とのコメントを発表していた。だが、YOZAN IP ネットワークスの解散をもってサービスの開始を断念したことになる。[RBB TODAY]
2004/04/02
登大遊氏が代表取締役社長となって「ソフトイーサ株式会社」設立
VPNソフトウェア「SoftEther」の開発者である登大遊氏は1日、「ソフトイーサ株式会社」を設立するために、水戸地方法務局に登記申請書類を提出したと発表。資本金は100万円。初年度1,200万円以上、3年以内に1億円以上の売り上げを目指すという。ソフトイーサ株式会社は登大遊氏が60％を出資し、従業員数は役員を含め4名。取締役副社長に池嶋俊氏、専務取締役に杉山哲男氏、常務取締役に村上和美氏が就任する。4名はいずれも筑波大学に在学中の学生。同社は、3月1日に登大遊氏個人が三菱マテリアルと提携した「SoftEther
CA（商用版SoftEther）」の開発を引き継ぐ。ただし、SoftEtherの開発に専念するのではなく、それ以外の分野におけるソフトウェアの研究・開発やサポート、コンピュータ解説書やガイドブックなどの製作・出版、ネットワーク通信サービスなどを提供するとしている。現在登大遊氏が個人として配布しているSoftEtherの“フリーウェア版”は、ソフトイーサ株式会社が開発を継続し、引き続き無償でダウンロード提供する予定。また、SoftEtherを一般利用する上で必要な機能を含んだ新バージョンのSoftEtherシリーズについても、フリーウェアとして提供する予定だという。[impress]
2004/04/02
NEC、IEEE 802.11a/b/g準拠の無線LANアクセスポイントを単体販売
NECアクセステクニカは、IEEE 802.11a/b/gに準拠した無線LANアクセスポイント「AtermWL5400AP」を4月中旬より発売。オープンプライスで店頭販売価格は12,800円前後となる見込み。「AtermWL5400AP」は、Atheros Communications社製の無線LANチップセットを採用した製品。無線LAN高速化技術「Super A/G」にも出荷段階で対応する予定だという。また、LANインターフェイスとして10BASE-T/100BASE-TX×1ポート搭載し、直接パソコンなどを接続できる。セキュリティ面では、64/128/152bitのWEPやWPA-PSK（TKIP/AES）、MACアドレスフィルタリングなどをサポート。このほか同製品には、音声ガイドに沿って初期設定ができる「らくらくウィザード」が同梱。本体サイズは約30×109×97mm（幅×奥行×高、スタンド・突起部分除く）で、重さは200g。なお、AtermWL5400APと無線LANカードをセットにしたモデルは2月中旬より発売されている。[impress]
2004/04/01
2月末で国内FTTHユーザーが100万加入を突破，ブロードバンド・ユーザーも1450万に
総務省は31日，「インターネット接続サービスの利用者数等の推移」の速報値を発表。2004年2月末時点で，xDSL，FTTH，CATVインターネットを合わせた国内ブロードバンド回線は，1月に比べて40万9415回線増の1449万3012回線となった。今回目を引くのは，FTTHサービスの利用者が初めて100万加入を突破したこと。2月末時点の加入者数は累積で104万2776回線。1月に比べて8万1850増。単月の増加数はここ数カ月8万前後で推移しており，増加ペースは少しずつ上がっている。2月末時点のxDSLの累積加入者数は1月に比べて29万1565増の1090万4236。CATVインターネットは2月末時点で254万6000。1月に比べて3万6000回線増。[IT Pro]
2004/04/01
光ファイバの開放問題で議論が白熱，総務省が通信の規制検討シンポを開催
総務省は30日，電気通信事業の競争評価に関するシンポジウムを開催。競争の状況を把握するため，（1）通信サービスの市場をどういった区切りで見るのか，（2）競争状況をどういった尺度で判断するのか−−といった議論を重ねている。昨年7月にまとまった「IP化等に対応した電気通信分野の競争評価手法に関する研究会」の報告書の内容を受けた動き。議論が白熱したのは，NTT地域会社の光ファイバについて。予定時間を大幅にオーバー。現時点では，規制によって開放が義務付けられている。ソフトバンクBBは「光ファイバを引き回す電柱や管路も巨大なインフラ。（NTT地域会社に）この指定席を握られている」（接続企画本部の宮本正男本部長）とインフラ面を問題視。イー・アクセスは，「NTTはメタル線が将来使えなくなることを見越し，光ファイバのサービスを独占しようとしているのか」（庄司勇木常務執行役員）。KDDIは「光ファイバの規制は外すべきではない。電話のメタル線を代替するものだ」（渉外・広報本部の篠原聡兵衛渉外部次長）とメタル線との関係を指摘。これに対しNTT地域会社は「FTTHは採算が取れる場所から順番に敷設している。敷設していただけるのであれば借りたいぐらい」（NTT東経営企画部の尾崎秀彦担当部長），「光ファイバを敷設してもユーザーが付くかどうか分からないなど投資リスクが伴う。このリスクを分担して欲しい」（NTT東有馬彰取締役経営企画部長）と一貫して反論を繰り広げた。総務省は現在，2003年度（平成15年度）の競争評価に取り組んでいる。「ADSL」，「FTTH」，「法人向けサービス」の3分野を選択。シンポジウムには，関連する事業者であるイーアクセス，NTTコム，NTT東，ケイ・オプティコム，C&W IDC，KDDI，ソフトバンクBB，東京電力，日本テレコム，パワードコムの担当者が出席。議論を交わした。今後4月下旬に競争評価の手法をまとめ，パブリックコメントを募集。6月には評価結果を公表。[IT Pro]
2004/04/01
番号ポータビリティー： 早ければ06年夏から導入へ 総務省研究会
携帯電話会社を変更しても同じ番号が利用できる「番号ポータビリティー制」が早ければ06年夏から導入されることが30日、固まった。同日開かれた総務省の研究会で出された「携帯電話の番号ポータビリティの在り方に関する研究会報告書」案に盛り込まれたもの。総務省では06年度のできるだけ早い時期への導入を目指すとしているが、実現までのシステム開発や相互接続試験などで最短でも27カ月かかるとみられると算定。研究会報告後ただちに作業を開始しても06年夏になる。また、試算の最長は39カ月のため、場合によっては07年度にずれこむ可能性もある。総務省では報告書案の意見募集を行い、4月27日の次回会合で正式決定する予定。料金は実際にサービスが始まるまでに、携帯各社ごとに設定されることになる。[Mainichi]
2004/04/01
無償OS開発で日中韓連合、リナックスの仕様標準化
経済産業省は中韓両国および産業界と連携し、無償のOSリナックスの標準化に乗り出す。共通仕様を作って技術開発で協力し、パソコンや情報家電などの普及を目指すのが狙い。米マイクロソフトのウィンドウズ以外の選択肢を育て、セキュリティーの強化やパソコンなどの価格低下につなげる。政府が関与してリナックスを推進するのは世界でも珍しい。４月３日に３国の情報技術行政担当者が北京で局長級会合を開き、具体的な取り組み方針をまとめる。同時に開く３国共同の官民会議には日本からは日立製作所、NTTデータ、日本IBMなどが参加。リナックスに対応したソフトウエアの開発状況や、技術面での課題などについて意見を交換。リナックスは設計図が公開されており、パソコンメーカーなど利用者は必要な機能を付け加えて使う。実用段階での仕様は利用者ごとにばらばらなので、OSとしての機能改善や対応するソフトウエアの開発なども個別に取り組んでいる。標準を作ると市場規模も広がるため、パソコンメーカーなどが採用しやすくなる効果もある。[NIKKEI NET]
2004/04/01
フレッツ・スポット、岐阜県6カ所でサービス開始
NTT西は、同社が運営する公衆無線LANサービス「フレッツ・スポット」のサービス提供エリアを拡大。新たにサービスが利用可能になったのは、岐阜県大垣市、高山市の合計6カ所。大垣市では財団法人ソフトピアジャパンの施設やエイデン大垣ベルプラザ店が、高山市ではNTTネオメイト岐阜
さんまちショップが追加。フレッツ・スポットは、NTT西エリアを中心としたIEEE 802.11b準拠の公衆無線LANサービス。NTT西のフレッツユーザーは月額800円で、それ以外のユーザーは初期費用800円、月額900円で利用できる。岐阜県
エイデン大垣ベルプラザ店、ソフトピアジャパン センタービル、ソフトピアジャパン ドリーム・コア、ソフトピアジャパン・ワークショップ24、大垣市情報工房/ソフトピアジャパン・アネックス、NTTネオメイト岐阜
さんまちショップ。[impress]
2004/04/01
NTT東の無線LANサービス「Mフレッツ」、青森と山形で2ヶ所のスポットを追加
NTT東は、無線LAN接続サービス「Mフレッツ」の提供エリアとして、あらたに2ヶ所のスポットを追加。追加されたのは、青森県と山形県の2県。青森県は4ヶ所目、山形県ではNTT東山形支店に続いて2ヶ所目。■青森県レストランさつき■山形県e遊プラザ・酒田。[RBB TODAY]
2004/04/01
パワードコムが広域イーサのアクセス回線を拡充，1ギガのイーサ・アクセスも
パワードコムは，広域イーサネット・サービス「Powered Ethernet」のアクセス回線を4月1日から拡充。今回追加するのはいずれも。イーサネット方式のアクセス回線で，(1)1Gbpsイーサネット，(2)10M，100M，1Gbpsといったイーサネットの仕様の中間の帯域の品目。当初は首都圏から提供を開始し，順次全国へ拡大する計画。具体的には，6M〜9Mbps（1M刻み），20M〜90Mbps（10M刻み），200M〜900Mbps（100M刻み），1Gbpsの21品目を追加。料金は1Gbpsの場合，関東・中部・関西の特定の県内にすべての拠点がある場合で1回線あたり月額150万円（税込み157万5000円）。関東・中部・関西エリア内にすべての拠点がある場合は350万円（同367万5000円）。その他の場合は720万円（同756万円）。中間品目のメニューは，「既存のユーザーからの『100Mbpsでは足りないが，1Gbpsの品目は料金が高い』という声に応えた」もの（パワードコム）。[IT Pro]
2004/04/01
QTNet、4月より固定IPアドレスサービス利用料金を最大10,000円値下げ
九州通信ネットワーク（QTNet）は、インターネット接続サービス「BBIQ」および「九州電話インターネット」の会員向けに提供中の固定IPアドレスサービスの利用料金を4月1日より値下げ。今回値下げされるのは、光ファイバ接続サービス「BBIQ」ではスタンダードプランとマンションプランが対象。固定IPアドレスを1個付与するサービスでは、初期費用5,500円、月額2,500円から初期費用2,000円、月額500円に値下げ。また、8個付与するサービスでは初期費用10,000円は据え置きで、月額料金が25,000円から15,000円へと値下げ。また、九州電話インターネットではADSLプランで提供中の固定IPアドレスを1個付与するサービスが対象。従来料金の初期費用3,000円、月額1,500円から初期費用2,000円、月額500円へ4月1日付けで値下げ実施。[impress]
2004/04/01
Yahoo! BBが400万回線を突破。3月の単月加入者数は大幅に減少
ソフトバンクは、同社グループが運営するADSL接続サービスが3月31日の速報値ベースで400万回線を突破したと発表。Yahoo!
BBは2001年9月に商用サービスを開始、2002年9月末に100万回線を、2003年2月初旬には200万回線を、2003年8月には300万回線をそれぞれ突破。サービス提供開始から約31カ月で400万回線を突破。なお、ソフトバンクがすでに発表しているYahoo!
BBの進捗状況によれば、2004年2月末現在のYahoo! BB接続回線数は393.1万回線で、2月単月の増加数は11.4万回線。今回の発表は速報値ながら3月31日現在の数値であり、これらを総合すると3月の単月加入者数は約7万回線程度と大幅に落ち込んでいる。[impress]
2004/04/01
鷹山がPHSサービスの全国展開に乗り出す，DDIポケットのインフラを利用か
主に関東地方でPHSサービスを提供している鷹山は，DDIポケットの基地局とバックボーン・インフラを利用して，全国でPHSサービスを提供したい意向を表明。「遅くとも秋口にはサービスを開始したい」（新規事業企画室）。DDIポケットによると「具体的な内容は決定していないが，相談を受けているのは事実。技術面，制度面から何ができるのか検討を進めているところ」（広報室）。DDIポケットは，PHSデータ通信に限りPHSインフラの一部を貸すサービスを提供。日本通信や富士通などはこれを利用し，自社ブランドでのPHSデータ通信サービスを提供。「音声通信にDDIポケットの網を利用したい」（鷹山の新規事業企画室）ため，音声通信での業務委託となれば初めての例になる。鷹山は2002年，東京電力系の通信事業者TTNet（現パワードコム）からPHS事業「アステル東京」を買収。関東地方と山梨県，静岡県東部でPHS事業を展開。最近，アステルグループは九州，北海道でサービスを停止。全国での利用はできなくなっている。[IT Pro]
2004/04/01
路車間高速無線LANシステムの共同開発--モバイルキャストとアセロス
モバイルキャストと米アセロス・コミュニケーションズは27日、テレマティクス市場における自動車への双方向情報配信／通信サービス、およびブロードバンドエリアネットワークについて、コア・テクニカル・パートナーとして業務提携。これにより、モバイルキャストの車載ルータと無線基地局を、アセロスの世界最高速通信技術が結ぶことになる。モバイルキャストは、この技術をテレマティクスソリューションに活かすことにより、音声・音楽・映像コンテンツや大容量データを送受信することが可能になり、車内でのブロードバンド放送の視聴やドライブ先での地図データ、ゲームの取得などこれまでのテレマティクスでは簡単にはできなかった様々な先進的サービスを提供。一方、アセロスは無線LANチップセットの普及においてテレマティクス分野などを次のターゲットと考えており、高速移動中のクルマで連続的に無線LANアクセスを行うことのできるホットエリア事業の実現という両者の意見が一致し、今回の合意に至った。[RBB TODAY]
2004/04/01
KDDIや日本テレコムなど5社、FTTHをターゲットにしたコンソーシアムを結成
KDDI、日本テレコム、日本電気（NEC）、日立製作所（日立）、松下電器産業（松下）の5社は、「ブロードバンド コンソーシアム ジャパン」（BBジャパン）を設立することで合意。FTTHのインフラやサービスを拡大させることが目的。これら5社は発起人になり、ISP、コンテンツプロバイダ、アプライアンスメーカー、システムインテグレータ、キャリアなど入会を幅広く呼びかけ、4月中に正式に設立される予定。BBジャパンでは具体的に、FTTH環境を活かしたキラーサービスの検討や企画、FTTH時代の新しいビジネスモデル/ビジネススキームの共同検討や共同企画、ブロードバンドプラットフォーム/インフラの整備促進などの活動が挙げられている。なお、これら5社も加わっている「メガコンソーシアム」と「NonPCインターネットコンソーシアム」についてはいずれも解散し、BBジャパンと統合することになる。また、メガコンソーシアムが立ち上げたポータルサイト「アンパサンド」についても引き継ぐ予定だが、詳細は後日発表される予定。[RBB TODAY]
2004/04/01
大阪の泉大津ケーブルテレビ、J-COMの傘下に
ジュピターテレコムは、泉大津ケーブルテレビ（大阪府泉大津市）の発行済み株式の66.67％を取得、筆頭株主になったと発表。J-COM Broadbandの運営するケーブルテレビ会社は、泉大津ケーブルテレビを含めて20社となる。なお、泉大津ケーブルテレビのサービスメニューがJ-COM Broadbandのものに切り替わる時期については、現在のところ未定。[RBB TODAY]
2004/04/01
アイ・オー・データ機器、最大600GBのギガビットイーサ対応NAS3製品
アイ・オー・データ機器は、ギガビットイーサ対応のNAS（Network Attached Storage）製品「HDRNシリーズ」を4月末より発売。標準価格は320GBモデルの「HDRN-G320/2D」が88,000円、500GBモデルの「HDRN-G500/2D」が13万8,000円、600GBモデルの「HDRN-G600/2D」が16万8,000円（いずれも税抜き）。HDRNシリーズは、LANインターフェイスとして10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T×1を搭載した製品。また、USB 2.0×3ポート（前面×1、背面×2）、IEEE 1394×1ポートを装備し、接続した外付けハードディスクをネットワーク上で共有できるほか、USBインターフェイスには最大3台までのプリンタやアイ・オーのUSBメモリ「EasyDisk」も接続可能。USBメモリなどに保存したデータを自動転送するオートコピーボタンも備える。ファイルサーバープロトコルとしては、SMBとAppleTalkをサポート。同社サポート対象外となるがNFSも利用できる。また、プリンタプロトコルではTCP/IPに対応。ただし、双方向通信機能やプリンタメーカー独自のプリンティングシステムは非対応となるほか、WPS専用プリンタは利用できない。なお、本製品は後日公開予定のファームウェアを適用することで、ネットワーク対応メディアプレーヤー「AVeL LinkPlayer」のビデオサーバーとしても利用できる。同時接続可能なクライアント数は、Windowsは無制限（推奨は約16台）、Mac OSは同時30台（推奨約8台）まで。このほか本製品は、ミラーリング機能やWake On Lan機能、状態通知機能、NTP機能を備える。 本体サイズは約96.5×280.4×288.6mm（幅×奥行×高）で、重さは約4.4kg。OSは、Windows XP/Me/2000/98、Mac OS X 10.1〜10.2、Mac OS 9.1〜9.2に対応。[impress]
2004/04/01
アイ・オー、USB 2.0を2ポート搭載した802.11g準拠の無線LANカード
アイ・オー・データ機器は、USB 2.0を2ポート装備した無線LANカード「WN-G54U2/CB」を4月下旬に発売。標準価格は8,700円。WN-G54U2/CBは、USB 2.0を2ポート搭載しIEEE 802.11gに準拠したCardBus対応無線LANカードで、USB 2.0を1ポート搭載しIEEE 802.11bに準拠した「WN-B11/CBU2」の後継機種。NEC製USBコントローラーを採用し、USB 1.1と2.0の混在使用が可能だという。USBポートは2ポート合計で最大200mAまでのバスパワー供給が可能。電力が不足する場合は、パソコンのUSBポートから電源供給できるUSB電源補助ケーブル使用することで2ポート合計で最大500mAまでのバスパワー供給が可能。また、別売りのACアダプタ「USB-ACADP」を使用することで各USBポートごとに最大500mAまで供給できる。無線LAN機能では、米Intersilの無線LANチップセットを搭載、無線LAN高速化技術「PRISM Nitro」に対応。また、セキュリティ面では64/128bitのWEP、WPA-PSK（TKIP）をサポート。WPA-PSKはWindows XP SP1以降で使用可能。本体サイズは54×122×12mm（幅×奥行×高）で、重さは約50.5g。[impress]
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