ＮＥＷＳ
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2003/12/31
トーカイ・ブロード、三菱商事と40メガの高速ネット
CATV大手のトーカイ・ブロードバンド・コミュニケーションズは三菱商事と組んで、40Mbpsの高速ネット接続サービスを始めた。ADSLや通常のCATVネット接続と異なり、通信速度を保証。中小企業などに売り込む。サービスを実施しているのはトーカイ傘下の厚木伊勢原ケーブルネットワーク（神奈川県厚木市）。同社のケーブルシステムに三菱商事が独占販売権を持つ米アドベント社製のルーターを装着し、加入者宅に専用モデムを取り付けることで、速度保証のサービスが可能になる。下り速度の40Mbpsに対し、上りは４Mbps。料金は月額3万円。[NIKKEI NET]
2003/12/31
NTTコム、OCNの工事費無料を1カ月延長
NTTコムはインターネット接続サービス「OCN」で、光ファイバー通信回線を利用する際の工事費を無料とするキャンペーン期間を1カ月延長。従来は12月末までだったが、2004年1月末までとする。対象はNTT東西が提供する光回線サービス「Bフレッツ」の各メニュー。需要の多い「ニューファミリータイプ」の場合、基本工事費は2万7100円。無料サービスは2004年1月末までに申し込み4月末までに開通、6カ月間継続して使用する利用者に適用。[NIKKEI NET]
2003/12/31
携帯からの国際電話が安く――KDDIが新料金プラン
KDDIは携帯電話から国際電話をかける際に通話料が割安になる新しい料金プランの提供を開始。従来の料金体系は時間帯ごとに異なる単価で課金していたが、これを一本化してわかりやすい料金体系にした。平日昼間に米国の相手と3分間通話した場合の通話料は従来の380円から156円に下がる。新しい料金プランの名称は「001国際モバイルトーク」。どの時間帯にかけても1分当たりいくら、といった簡単な料金体系にした。従来は６秒ごとに課金していたが、時間帯や通話時間の長さによって単価が変わる複雑な仕組みだった。[NIKKEI NET]
2003/12/31
日本テレコム、PBX不要のIP電話――携帯電話・PHSとも通話
日本テレコムは内線機能などをネットワーク側から提供する法人向けIP電話サービス「IP-One IPセントレックス」を、携帯電話やPHSにも通話できるようにした。同サービスは企業がIP電話を導入する際に利用するケースが今後増えると見られており、携帯などにも通話できるようにして利便性を高める。IPセントレックスは、通信事業者のネットワークに設置した専用サーバーが、顧客企業のIP電話に内線機能（保留、転送など）を提供するサービス。顧客企業は従来のように高価なIP対応PBXを自前で用意する必要がなくなる。[NIKKEI NET]
2003/12/31
日通、個人情報含む貨物をGPSで輸送管理
日本通運は2004年2月、個人情報を含む文書や磁気メディアなどの輸送状況をGPSで監視するサービスを始める。ヤマト運輸などの宅配便で個人情報を含む貨物の紛失が相次いだことを踏まえ、セコムと提携して輸送管理を徹底。最大5000万円を補償する任意保険も整備。個人情報のセキュリティーに敏感な荷主に売り込む。セコムが人や車両、ペットなどの位置情報管理サービスとして事業化している「ココセコム」の端末を利用。専用の輸送バッグに端末を入れて運ぶことで、常時、貨物位置を監視。日通は12月から、個人情報を含む貨物の輸送サービスとして通常貨物とは別に受け渡しや輸送担当者を管理する「プライバシーガード」を始めており、GPS管理は同サービスの付属サービスとする。[NIKKEI NET]
2003/12/30
次世代ネット通信規格、日中韓で実用技術開発
NTT、日立製作所、富士通、松下電器産業など７社は、次世代のインターネット規格である「IPv6」の実用化技術を中国、韓国の政府・企業と共同開発。新たにネット接続できるようになる家電製品などについて接続手順を統一し不正侵入を防ぐ安全技術を開発、世界標準を狙う。いつでもどこでも情報をやり取りできる「ユビキタス社会」の中核技術とされるIPv6の早期普及を後押しする。IPv6はネット上の住所にあたる接続用アドレスを事実上無限に増やせる通信手順で、ネット利用拡大のカギとみられている。2005年ごろから通信機器で導入が本格化、順次デジタル家電や自動車などにも広がり、ネット接続の主体が現在のパソコンから広範囲な機器に拡大する見込み。やり取りできる情報量も増えるため、テレビで動画像のメールができたり、ICチップを使った電子タグにアドレスを付与すれば数兆個単位の物流管理も可能。[NIKKEI NET]
2003/12/30
税金や公共料金、インターネットやATMで支払い
税金や公共料金などを銀行のATMやインターネットで支払える電子納付サービスが2004年1月から本格的に始まる。利用者は銀行の窓口に出向かなくても、24時間いつでも支払いができるようになる。政府が進める電子政府構想の一環で、官庁や銀行などにとっても事務作業を大幅に軽減できる。銀行を通じて払うには口座から自動引き落としする以外は、請求書を窓口に持参して払い込むのが原則だった。来年1月19日からは、特許料などの行政手数料、労働保険料、電波利用料などについて電子納付が可能になる。国の歳入事務取扱金融機関の約8割にあたる約350の金融機関で、インターネットなどを通じて支払うことができるようになる。1月26日からは東京都の道路占用料、建築確認など各種申請手数料、資格試験受験手数料などに対象が広がる。民間企業でも同日から、NTTドコモなどが料金をインターネットなどで支払えるようにする。国の申告所得税や法人税、国民年金保険料、NHKの受信料なども来春から順次、電子納付が可能になる見通し。[NIKKEI NET]
2003/12/30
秋葉原に「無線LAN通り」 最先端の電気街をアピール
年末商戦が終盤を迎えた東京・秋葉原の電気街に、無線LAN通信機能を内蔵したパソコンさえあれば、どこでもインターネットに接続できる「無線LAN通り」が登場。ブロードバンド通信の便利さを店頭で紹介し、パソコンなどの販売につなげようと、地元の電器店でつくる秋葉原電気街振興会などが企画。郊外店の台頭で地盤沈下が指摘されるなか、「日本の最先端の電気街」（同振興会）をアピールする狙いもある。無線LAN通りは、JR秋葉原駅そばのメーンストリート・中央通り沿い約500mで、今月から設定。ファストフード店や駅構内など限定場所で無線通信できる「ホットスポット」は全国で増えているが、道路沿いに拡張されたケースは珍しいという。今年は薄型テレビなどの販売が好調なうえ、パソコンの国内出荷も３年ぶりに前年比プラスになる見込み。久々の活況に弾みをつけようと、同振興会では「日本一の電気街にふさわしいサービスを提供したい」と意気込んでいる。[asahi.com]
2003/12/30
体内にICタグ、買い物を決済――米ADSが埋め込み型システム
米アプライド・デジタル・ソリューションズ（ADS）は、皮膚下に埋め込んだICタグを利用して買い物の決済ができる「ベリペイ」システムを開発した。クレジット会社や銀行など金融サービス機関と組み、同システムを使った決済サービスの実用化を目指す。右腕に大きさ12×2.1mm程度のICタグ「ベリチップ」を埋め込み、チップが固有の識別番号を無線でスキャナーに送信。クレジットカードに代わる決済手段のほか、ATMで金銭取引をする際の身元確認手段としての利用が考えられている。人体への埋め込みを可能にしたのは、同社が開発した「バイオボンド」と呼ぶポリプロピレンから作られた物質。チップの一端に塗られたバイオボンドが体内でチップを固定させる。[NIKKEI NET]
2003/12/28
国内のFTTH加入者が80万件を突破〜総務省調査
総務省は26日、11月末のインターネット接続サービスの利用者数について速報値を発表。FTTHが80万加入を突破するとともに、DSLは1,000万加入が目前。11月末時点のFTTHの加入者数は81万5,402件で、前月の75万6,211件から5万9,191件増加。ただし、増加数は9月が8万405件、10月が6万7,761件となっており、この2カ月はやや減少傾向。DSLの加入者数は、すでに12日に発表されているように991万1,306件。前月より32万957件増加しており、このままのペースで行けば、2003年末には1,000万件を突破。そのほかの回線では、CATVが前月から5万2,000件増の242万8,000件、携帯電話が41万2,000件増の6,720万7,000件、ダイヤルアップは9万5,000件減の1,926万件。[impress]
2003/12/28
自治体庁内LANの安全性強化へ、財政支援９割増――総務省
総務省は26日の住民基本台帳ネットワーク調査委員会で、自治体の庁内LANのセキュリティー強化策を決めた。同省の外郭団体、地方自治情報センターによる危険度診断や外部専門家による情報セキュリティー監査の促進が柱。2004年度には自治体のセキュリティー強化のため、今年度比9割増の122億円を財政支援する。長野県の実験で「庁内LANの個人情報が改ざんされる可能性がある」と指摘されたのを受け、仮に改ざんされても住基ネット本体に伝わらないよう、自治体には定期的に住民異動届と照合することを求める。情報送受信の安全性向上策も検討。[NIKKEI NET]
2003/12/28
経産省のビジネスグリッドプロジェクト第2回推進委員会が開催
経済産業省は24日、2003年度から3年間の予定でスタートした「ビジネスグリッドコンピューティングプロジェクト」の第2回推進委員会を開催。ベンダー3社からなるビジネスグリッドコンソーシアムの発表によると、技術開発の進ちょく状況は基本的なシステム設計や機能開発が進み、実装段階に入ったところだという。標準化提案も技術開発と並行して活動。グリッド技術の標準化団体であるGGF（Global
Grid Forum）に対しては、OGSA（Open Grid Service Architecture）の標準化を担う「OGSA-WG（ワーキンググループ）」やシステム構成管理にかかわる「CMM（Common
Management Model）-WG」などに対して標準化提案をしていく。OASISに対しても、Webサービスの分散管理手法を検討する「WSDM TC（Web
Services Distributed Management Technical Committee）」などに対し、仕様の標準化に向けて活動。実証実験への取り組みについても発表。現時点ではシステムへの技術実装を推し進めているところであり、「2004年度後半には実証実験を実施したい」（経済産業省）という。ユーザー企業候補を2004年3月までに選定。2004年度前半に要件を定義した上で、2004年度後半に業務設計から実施までを目指している。ビジネスグリッドコンピューティングプロジェクトの目的はグリッド・コンピューティング技術を企業情報システムに生かし、ハードウエアやOSの異なる「ヘテロジーニアス（異機種混在）」な環境を有機的に接続することで、高性能・高信頼システムを実現するというもの。NEC、日立製作所、富士通のITベンダー3社のほか、産業技術総合研究所などが参加。[biztech]
2003/12/28
U-netSURF、イー・アクセスとT-com回線利用の下り40MbpsのADSLサービス
U-netSURFは、下り最大40MbpsのADSL接続サービスの提供を26日より開始。月額料金は3,200円。今回新設されたのは、イー・アクセスの「ADSLプラスQ」に対応した「eADSLパック40」と、T-comのADSL回線を利用した「tADSLパック40」の2コース。なおU-netSURFでは、NTT東西のフレッツ・ADSLの40Mbpsサービスについても、既存コースにて対応。月額料金は「eADSLパック40」「tADSLパック40」ともに3,200円。また、モデムレンタル料はコースにより異なり「eADSLパック40」が月額500円、「tADSLパック40」が月額400円。このほか、月額費用ではNTT回線使用料が別途必要。U-netSURFでは、NTT契約料含めた初期費用2,800円と月額料金が最大2カ月間無料となるキャンペーンを2004年3月31日までの期間で実施しており、「eADSLパック40」「tADSLパック40」も含まれる。なお、NTT工事費は通常通り請求。このほか、法人プランでも下り最大40MbpsのADSL接続サービスの提供が開始され、月額料金は「eADSLパック40（法人）」「tADSLパック40（法人）」ともに5,200円。[impress]
2003/12/28
最大40人が参加可能な多地点ビデオ会議，ソフトバンクBBが法人向けに用意
ソフトバンクBBは26日，多地点ビデオ会議サービス「BBTalk」を発表。ソフトバンクが提供する法人向けFTTHサービスを利用する企業ユーザーを対象に，2004年1月5日から開始。新サービスは，パソコンにWebカメラと音声通話用のヘッド・セットを接続して利用。専用ソフトを使い，動画によるコミュニケーションやテキスト・チャット，プレゼンテーション資料などのデータを共有しながら会議ができる。最大40人まで同時にビデオ会議に参加できる。さらに，ソフトバンクBBが別途提供中のリモート・アクセス・サービス「B-R@S」（ビーラス）と併用すれば，自宅や無線LANアクセス・サービスなど，社外からテレビ会議に参加可能。料金は初期費用が9800円で月額料金が1IDごとに980円。契約は，最低10IDから。IDを追加する場合は，登録費用9800円と1IDにつき980円が必要。別途，法人向けFTTHサービスの契約料と利用料が必要。[IT Pro]
2003/12/28
NTT西、フレッツ・スポットのサービスエリアを19カ所追加
NTT西は、同社が運営する公衆無線LANサービス「フレッツ・スポット」のサービスエリアを拡大。サービス提供が開始されたのは、富山県富山市にある北日本放送本社ビルをはじめ合計19カ所。地域別では東海・北陸地区が5カ所、中国地区が5カ所、四国地区が3カ所、九州地区が6カ所で新たにサービス利用が可能。フレッツ・スポットは、IEEE
802.11bに準拠した公衆無線LANサービス。利用料金は、NTT西が提供するフレッツサービス利用ユーザーで月額800円、それ以外のユーザーでは契約料800円、月額900円。[東海・北陸地区]
静岡市 アセントプラザ静岡、富山市 北日本放送本社ビル、株式会社西野、福井市 福井パレスイン、福井ウィークリーホテル。[中国地区] 鳥取市 ウェルシティ鳥取、岡山市
コジマNEW岡山店、山口市 ベスト電器山口店、デオデオ山口店、下関市 デオデオ下関店。[四国地区] 徳島市籠屋町商店街、東新町１丁目商店街、東新町２丁目商店街。[九州地区]
宮崎市 ホテル神田橋、100満ボルト宮崎東店、ロイネットホテル宮崎、イタリアン・トマト カフェジュニア宮崎ギャゼット店、ホテルスカイタワー、佐世保市 エバーグリーン。[impress]
2003/12/28
公衆無線LAN「みあこネット」、四国と九州で提供エリアを拡大。別府のホテルなど
公衆無線LANサービスの「みあこネット」は、あらたに愛媛県と大分県の計4カ所で提供エリアを拡大。新しいスポットは以下の通り。[愛媛県]松山市「FASHION ROOM ルネ」[大分県]大分市大分第2ソフィアプラザビル4F財団法人ハイパーネットワーク社会研究所フロア内オープンスペース、別府市「ホテルシーウェーブ別府」内フロア、佐伯市インターネットカフェ「ベルタウン カフェ・レ・ピリエ」。みあこネットは、NPO法人サスティナブル・コミュニティ・センターが運営する公衆無線インターネットプロジェクトで、PPTPによるセキュアな無線LANサービスが無料で提供。[RBB TODAY]
2003/12/28
鎌倉市、三次元観光ナビ実証実験へ
神奈川県鎌倉市は25日、総務省の地域情報化モデル事業交付金を受けて開発した「三次元都市バーチャル・観光ナビゲーションシステム」を披露。実証実験として 26日から来年1月30日まで、同市小町1の生涯学習センターと同雪ノ下2の鶴岡八幡宮休憩所(直会殿)に設置。同センターは28日から 1月 3日閉鎖。鶴岡八幡宮は元日のみ、混雑のため休止。画面は3分割され、左で三次元立体地図が航空写真と合成され、あたかも上空から見下ろしたように表示される。360度回転でき、角度も変えられる。右画面の文字情報で観光ルートや観光スポット、お店情報、中世鎌倉などが選択できる。有名店が約80店、宿が15軒、寺社が29カ所、美術館、史跡がそれぞれ11カ所入れてある。市内の業者にソフト開発を依頼、50インチ(高さ72センチ、横137センチ)のプラズマディスプレーを使い、タッチパネルで操作。また、三次元イメージは出ないが、インターネットで同市ホームページからもアクセスできる。費用は国からの補助が1500万円、同市が500万円負担。1月30日終了後の利用法は決まっていない。[Mainichi]
2003/12/28
プラネックス、実売1万円を切るIEEE 802.11g対応ルータ「BLW-04GM」
プラネックスコミュニケーションズは、IEEE802.11g対応の無線LANルータ「BLW-04GM」を12月下旬から、BLW-04GMとIEEE 802.11g対応無線LANカード「GW-NS54G」がセットになった「BLW-04GM-PK」を1月下旬より発売。ともにオープンプライスで、店頭販売価格はBLW-04GMが9,400円、BLW-04GM-PKが14,400円。BLW-04GMは、IEEE 802.11gに準拠するほか、有線スループットもFTP測定値で42Mbpsを公称する無線LANルータ。UPnPやIP Unnumbered、VPNパススルー（IPsec/PPTP/L2TP）、ダイナミックDNSをサポートするほか、ステートフルパケットインスペクション（SPI）、不正アクセス検知といったセキュリティ機能なども搭載。無線LANのセキュリティ面では、64/128bitのWEPのほか、ESS-IDを外部から隠すステルス機能や無線LANアクセス制限機能などを搭載。また、WPAの対応も予定。本体サイズは158×26.5×101mm(幅×奥行×高)、重量は410g。LANインターフェイスは10BASE-T/100BASE-TX×4ポートのスイッチングハブを搭載。[impress]
2003/12/27
総務省、無線LANと情報家電業界に対する電波再配分の費用負担案を公表
総務省総合通信基盤局の電波有効利用政策研究会は、無線LANおよび情報家電業界に対する電波再配分に向けての費用負担案を公表。これは、今回発表された「電波有効利用政策研究会 第三次報告書〜小電力無線局の発展動向と電波再配分への諸問題〜」に記載されているもの。報告書では、無線LANや情報家電といった小電力無線について、「無線好き」な国民性などもあり今後も普及が進むと予測。新たな周波数帯の確保が必要であるのと同時に、周波数帯再配分の費用負担に関して検討しなければならないとしている。具体的な費用負担の内容については、再配分時の給付金に関して10年間で最低でも5割の負担を求めるというもの。無線LANと情報家電で異なる徴収方法を提示。電気通信事業者による無線LAN事業については電気通信事業者が負担する「電気事業者型」で、再配分に関係する設置基地局数に基づき費用を算定、それに応じた費用を電気事業者が毎年負担。ただし無線LANについては、電気事業者型と個人宅や企業内などで無線LANをする「自己利用型」が混在する場合がある。この場合を「無線LAN型」と定義し、電気通信事業者だけでなく、無線局に基準認証を貼付するメーカーとで費用を折半するよう提言。
また、空港やホテル、飲食店などで利用できる公衆無線LANについては、電気事業者型と自己利用型のいずれかに分類する必要があり、費用負担については今後の検討課題となった。情報家電については、無線局に基準認証を貼付するメーカーが、貼付数に応じて費用を負担する（情報家電型）。各メーカーがそれぞれ負担金を納付することが原則となるが、一定の団体を通じて徴収予定額を前納できる例外措置も提言。確実な費用徴収や徴収手続きの簡略化などのメリットがあるとし、「実際の運用に当たっては、一定の団体を通じた前納方式が望ましい」としている。なお、研究会では「一定の団体」について、総務大臣があらかじめ既存の団体から実態に合わせて選定する方針。今後、徴収対象の特定、各メーカーの支払額算出、新規参入メーカーや途中退出メーカーの取り扱いなどを関係メーカーと検討する必要があるという。最後に検討課題として、電波再配分の費用負担を一般ユーザーに周知することや、情報家電型における外国製品との公平性を指摘。諸外国との相互承認協定に基づき行なわれる表示貼付が外国政府管理下で実施されるため、貼付時に費用を徴収することが困難だとしている。[impress]
2003/12/27
総務省、電波利用料見直しで意見募集
電波利用料の見直しを検討している総務省の「電波利用政策研究会」（座長・多賀谷一照千葉大副学長）は25日、電波利用料見直しについて意見募集を始めた。電波利用料は欧米では市場のメカニズムによる価格を参考にしており、電波の量や需要によって価格が左右される。これに対して日本の電波利用料は共益費の考えから一律に同じ料金となっている。このため、テレビ局と携帯電話の基地局が基本的に同額で、携帯電話会社などから不満がでていた。半面、欧州では第3世代携帯電話の免許料が1兆円に上るところが出るなど、市場のメカニズムに任せても適正な価格になるとは限らない。同研究会ではこれらを踏まえて論点を、（1）日本型と欧米型を比較するなど、電波利用料の基本的な性格について（2）電波利用料の算定方法（3）電波利用料の使途−−の3点に整理。これについての意見を国民から募集するもの。期限は1月23日まで。また、同研究会は無線LAN、情報家電など免許を必要としない小電力無線局についての報告書をまとめた。これらの免許不要局が急増し、周波数が足りなくなっているため、新たな帯域の開放が必要と分析。その費用については、原則として受益者負担とした。そのうえで、無線LANについては事業者が設置基地局を総務省に毎年届け出て、それをもとに事業者が総務省に納付するなどの方法をまとめた。[Mainichi]
2003/12/27
総務省、全自治体にセキュリティー監査ガイドライン
総務省は25日、全地方自治体に情報セキュリティー監査のためのガイドラインを通知。今年度中に各自治体で自己点検を実施し、来年度末までのできるだけ早い時期に外部監査を行うよう求めている。各地方自治体でセキュリティー対策の見直し、改善をするためには外部監査が必要となるが、今年4月現在で、監査を実施しているのは都道府県の23％、市町村の9％にとどまっていた。このため、ガイドラインを策定するとともに、相談体制の整備や財政支援をすることで、自治体の監査を促進するのが狙い。ガイドラインでは、情報セキュリティーがきちんと管理されているかどうか、第3者に監査してもらう975項目の管理基準を策定。同時に自己点検項目として258項目を作成。監査を実際に行うための手順や技術的な検証手法についても具体的に整理。また、自治体への支援策として、年明け早々から説明会・研修会を全国各地で開催するとともに、地方自治体からの相談や管理基準の見直しのための国と地方自治体、関連団体による体制整備も行う。財政的支援では地方財政措置として来年度、41億円を盛り込んだ。同省は今後、監査状況について定期的な実態調査を行い、結果を公表していく。[Mainichi]
2003/12/27
総務省、「オタク」を評価 情報通信ソフト懇談会
総務省がソフト面からIT振興を図るために設置した「情報通信ソフト懇談会」(座長・長尾真京大前総長）は25日、最終報告書をまとめた。国際的に競争力があるアニメ、ゲームなど「オタク」のポップカルチャーを評価。総合的なコンテンツ政策を行うよう提言。報告書はコンテンツ、セキュリティー、人材育成の3分野からなる。コンテンツに関しては国のアイデンティティーが問われる文明としての観点から、政府横断的に取り組むと規定。従来のマスメディアを前提とした「プロ、ビジネス」のものだけでなく、「パーソナル、アマ、ノンビジネス」まで政策対象として注目するべきとした。そのうえで伝統文化を尊重しつつ、日本の強みであるポップカルチャーも日本の主流文化として評価、展開するよう求めた。また、コンテンツの生産、流通、消費の活性化のために、制作部門の基盤拡充、流通構造改革などを訴えている。人材育成面では大学入試センター試験に「情報」科目を導入するよう文部科学省に要請し、IT関係の試験の出題方法のノウハウなども情報提供するとしている。セキュリティー面では国、関係企業などの連携を行う「セキュリティ情報流通機構」の整備が盛り込まれた。[Mainichi]
2003/12/27
米国のADSLは770万回線，アジアの猛追で主役交代も間近に
米連邦通信委員会（FCC）は24日，ブロードバンド回線について6月末時点での集計をWebで公開。ブロードバンド回線の6月末時点での総数は1630万回線。そのうち，ADSLは770万回線。ADSL回線の数で日本は，米国や韓国を2003年前半に追い抜いた。日本の6月末時点でのADSL回線数は総務省の集計で約826万回線で，米国の770万回線，韓国の約630万回線を上回った。11月末時点の日本のADSLは991万回線。2003年内に1000万回線を超えるのは確実。日本は，ブロードバンドの総数でも6月末に韓国にほぼ追いついた。韓国の1110万回線に対して，日本はFWA（固定無線アクセス）も含めて約1100万回線。ただし，米国にはまだ水をあけられている。米国ではCATVインターネットが依然として堅調なため。ブロードバンドの増加速度も月50〜60万回線と，日本よりも多い。最近になって，こうした日米韓の“競争”に急速に追いつき，追い抜く勢いの新顔も登場。中国の「寛帯」（ブロードバンド）回線数は，6月末時点で約900万回線。月60万回線前後のペースで普及が進んでいるため，近い将来，日韓を抜き去り，米国とマッチレースを繰り広げそうだ。2004年は，ブロードバンドでも中国が大国の座につきそうだ。[IT Pro]
2003/12/27
高齢ネット利用者のヘビーユーザー化進む---インフォシーク調査
楽天のポータル事業部門、インフォシークは24日、50代、60代のシニア層を対象とするインターネット利用動向調査の結果を発表。利用歴5年超の人が4割を突破し、9割以上が毎日利用するなど、ヘビーユーザー化が進んでいることが分かった。調査によると、インターネット歴「8年以上」が15.4％（前年7.9％）、「5年以上8年未満」が24.3％（同19.7％）、「3年以上5年未満」が30.2％（同25.3％）と増加。3年以上の人が前年より17ポイント多い69.9％に達した。利用している接続環境では、「ADSL」が60.3％（同50.0％）でシェアトップ。また、「光ファイバー」（FTTH）が9.6％（同3.4％）と約3倍に増えたのが目立った。普段利用しているサービスは、トップが「電子メール」で94.1％（前年94.0％）。以下、「ショッピング」59.4％（同51.9％）、「ネットバンキング」35.3％（同24.8％）、「掲示板（BBS）の閲覧」29.2％（同25.3％）、「オークションへの参加」27.7％（同21.9％）など。コミュニケーション手段としてだけでなく、サービスツールとしての活用が定着してきた。調査は前年に次いで2回目。期間は12月3日〜12日までで、有効回答数は3954人（男性65％、女性35％）。[biztech]
2003/12/27
パワードコム、40メガフレッツに対応
パワードコムは25日、同社のISPサービス「Powered Internet [POINT]」で、NTT東西が提供する毎秒最大40Mbpsの高速ADSLサービスに対応を開始。月額接続料は従来のフレッツ対応プランと同じ1480円に設定。東京電話とのセット加入で150円割引となる。このほかに、NTT東西のサービス利用料がかかる。NTT東の「フレッツ・ADSLモア2（40Mタイプ）」は東京都、千葉、埼玉、神奈川各県の一部で提供。NTT西の同様のサービスは大阪市とその周辺で04年1月から提供を開始する予定。25日から申し込みを受け付けているのは、高速サービス提供地域に限られ、それ以外の地域では、NTT東西のサービス拡大後。[Mainichi]
2003/12/27
BBフォン、050番号着信の一部で音声が聞こえにくくなる不具合
ソフトバンクBBは、外付けBBフォンターミナルアダプタを使用している場合に、大阪府と愛知県の一部の固定電話から050番号への着信で、音声が聞こえにくくなる不具合が発生していることを明らかにした。アダプタ内蔵ソフトウェアの不具合が原因ということで、28日に解消する見通し。[RBB TODAY]
2003/12/27
ソフトバンク、第３世代携帯実験の予備免許を取得
ソフトバンクは25日、総務省から第３世代携帯電話の実験に関する予備免許を受けた。携帯電話事業への新規参入を目指し、「TD-CDMA」と「CDMA2000」の２つの方式で免許申請していた。都内計5カ所に基地局を設け、１年の予定で実験。IP技術を使った第３世代の新方式である「TD-CDMA」方式と、KDDIの「au」と同じ「CDMA2000」方式の２つの実験に関し、予備免許を取得。他の事業者の電波に干渉しないかなどが確認されれば、実験の本免許が交付される。「TD-CDMA」は無線基地局間の通信にIP網を使うのが特徴。ソフトバンクはADSL事業のIP網を活用できるとみている。[NIKKEI NET]
2003/12/26
IT国家へ“志”厚く、電子政府５倍に――来年度予算案決定
政府は24日に決定した2004年度政府予算案でIT関連予算を今年度に比べ大幅に増額。電子政府関連の重点政策では前年比約５倍の予算を計上。ユビキタスネットワーク関連でも同26％増えた。政府は「e-Japan重点計画2003」を推進中。2005年の目標年に向け、IT関連の政策が本格的に動き出す見通し。政府は社会保障関係費などを除くと主な政策経費を抑制したが、IT関連の重要施策では思い切った増額を図った。中核となる総務省の関連施策では、ユビキタスネットワーク社会の実現に向け約64億円を配分。新たな技術規格の「IPv6」に対応した研究開発などを推進。[NIKKEI NET]
2003/12/26
総務省、IT関連予算は延べ842億円
政府は24日午前の閣議で一般会計総額82兆1109億円の04年度予算政府案を定めた。このうち、総務省のIT関連予算は延べ842億円。内訳は放送のデジタル化関連が252億円と最も多く、大半の202億円が地上デジタルに伴うアナログ周波数変更対策費用。また、電子政府・電子自治体関連は141億円で、新規事業として電子自治体構築推進費13億円が計上。ユビキタスネットワーク社会の実現に関しては115億円で、新規事業では、次世代高速ネットワークを先導する先端技術の研究などのため、全国の主要研究拠点を結ぶ、研究開発テストベッドネットワークの構築に38億円、電子タグの高度利活用技術に関する研究開発推進に7億円が盛り込まれた。このほか、ITベンチャー、人材育成、宇宙通信高度化等に174億円、アジア・ブロードバンド計画に69億円、総合的セキュリティー戦略に41億円など。[Mainichi]
2003/12/26
総務省、自治体LANの危険度診断
総務省は市区町村が運用する庁内のLANのセキュリティー対策強化に乗り出す。年度内にも希望自治体を対象に庁内LANの情報漏えいの危険度を遠隔診断する。インターネットと庁内LANが直接接続している全国700強の市区町村から希望を募る。総務省の外郭団体である地方自治情報センターがネット経由で実施。費用は同省やセンターで負担。外部専門家によるセキュリティー監査を実施する自治体にも、来年度から必要費用の一部を地方交付税で支援。住所、氏名、性別、生年月日の４情報を全国に張り巡らせた専用回線で結ぶ住民基本台帳ネットワークと庁内LANは行政事務処理の中枢。なかでも庁内LANは納税状況や保険資格の有無なども管理、情報漏えいが起きれば影響が大きい。[NIKKEI NET]
2003/12/26
パスポート申請ネットで可能に 「眠らない外務省」構想発表
外務省は22日、IT技術を活用した「ｅ-外務省構築基本構想」を発表。政府が進める電子政府構築計画に基づき、独自に領事業務などのサービス向上や情報発信力の強化策などをまとめたもので、「眠らない外務省」を目標に、今後３年間で実現させる方針という。具体的には、国内でのパスポート申請をインターネットを通じて行えるようにするほか、以前は電話などで問い合わせる必要があった海外安全情報についても、本省のホームページに掲載している海外安全情報の内容を充実させることで、24時間いつでも確認できるようにする。また、在外邦人に対して一部の在外公館で実施しているメールによる情報配信サービスについても、実施公館の拡大をはかる。[YOMIURT]
2003/12/26
JANIS、NTTの3局舎であらたにサービスを開始
JANISは、長野県内の計3局舎であらたにサービスを開始。いずれもNTTの局舎が対象。詳細は以下のとおり。●長野県高遠町：長藤局、根羽村：根羽局、泰阜村：泰阜局。[RBB TODAY]
2003/12/26
SANNET、BフレッツやADSLコースなどで実施中のキャンペーンを1カ月延長
SANNETは、BフレッツとADSLコースなどで実施中のキャンペーンを2004年1月31日まで延長すると発表。今回、期間が延長となったのは「Bフレッツ・基本工事費無料キャンペーン3」と「BB＆モバイル
最大3ヶ月無料キャンペーン」の2種類。ともに、12月31日まで実施予定だったキャンペーンが1カ月間延長。「Bフレッツ・基本工事費無料キャンペーン3」では、SANNETの取り次ぎサービスを利用してBフレッツ（ニューファミリー/ファミリー100/マンションタイプ/ベーシックタイプ）を申し込んだ上で、Bフレッツ対応コース（ブロードバンドコース/フルタイムコース）に加入したユーザーが対象にBフレッツ基本工事費が無料。一方、「BB＆モバイル
最大3ヶ月無料キャンペーン」は、「ADSL-40Meコース」「ADSL-24Meコース」「ブロードバンドコース」「フルタイムコース」「モバイル専用コース」に新規加入したユーザーが対象のキャンペーン。いずれのコースでも月額料金が最大3カ月間無料、「ADSL-40Meコース」「ADSL-24Meコース」では初期登録料2,000円もあわせて無料。なお、両キャンペーンは併用可能。このほか、取り次ぎサービスを利用してフレッツサービスを申し込んだユーザーを対象に、月額料金を1年間に渡って400円割り引く「フレッツ取次特典」も適用。[impress]
2003/12/26
IIJ、IIJ4Uで実施中のフレッツ・ADSL工事費無料キャンペーンを延長
インターネットイニシアティブ（IIJ）は、同社のインターネット接続サービス「IIJ4U」にて実施している、フレッツ・ADSLの標準工事費が無料になるキャンペーンを2004年3月31日まで延長すると発表。本キャンペーンは、12月31日まで実施予定だったものが3カ月延長されたもの。期間内にIIJ4U基本サービスの新規契約を行なうと同時に、取り次ぎサービスを利用してフレッツ・ADSL（1.5M/8M/モア/モアII/モア24/モア40）に加入することで、フレッツ・ADSLの標準工事費用が最大で3,050円無料。キャンペーン対象となるのは、2004年4月30日までにフレッツ・ADSLが開通し、開通日にあわせて「フレッツ・ADSL接続オプション」に加入し、同回線を1カ月以上継続利用したユーザー。[impress]
2003/12/26
WAKWAK、NTT東西提供のフレッツシリーズ向けキャンペーンを延長
NTT-MEが運営するWAKWAKは、NTT東西提供のフレッツシリーズ向けキャンペーンを2004年4月30日まで延長すると発表。今回延長されるキャンペーンは「フレッツお申込特典」と「WAKWAKフォン3カ月無料キャンペーン」で、12月31日まで実施予定だったものを4カ月延長。フレッツお申込特典は、期間中に取り次ぎサービスを利用してBフレッツまたはフレッツ・ADSLに加入し、対応プランに加入したユーザーが対象となるキャンペーン。Bフレッツの標準工事費用が最大で27,100円無料になるほか、対応コースの月額料金が最大3カ月間無料もしくは割り引かれる。月額料金の割引額などはプランによって違い、「ざんまいBファイン」または「ざんまいADSLファイン」プランでは月額料金が最大3カ月間無料。また、「ざんまいBワイド」または「ざんまいADSLワイド」は、初月の月額料金のみ無料となり、2カ月目および3カ月目については月額料金から1,000円割り引かれる。そのほか、「ざんまいBベーシック」は初月の月額料金が無料で、2カ月目・3カ月目の月額料金は1,480円割引される。なお、キャンペーン適用の条件として6カ月以上の継続利用が必要。6カ月未満で解約するとキャンペーン適用外となるほか、Bフレッツに取り次ぎサービスを利用して加入した場合は、無料となった工事費が請求。WAKWAKフォン3カ月無料キャンペーンは、期間中にIP電話サービス「WAKWAKフォン」に申し込み、利用を開始したユーザーが対象となるキャンペーン。初期費用500円のほかに、初回月を含む3カ月間の月額基本料金280円が無料。[impress]
2003/12/26
ぷらら、Bフレッツの工事費や月額料金の無料キャンペーンを延長
ぷららネットワークスは、Bフレッツの標準工事費用およびBフレッツ対応プランの月額料金が無料になる「Let's！Get！Bフレッツ！キャンペーン」を2004年3月31日まで延長。キャンペーンの対象は、ぷららの取り次ぎサービスを利用してBフレッツを申し込んだユーザー。また、12月31日までに申し込んだユーザーは2004年5月31日までに、2004年1月1日以降申し込んだユーザーは8月31日までにBフレッツが開通する必要がある。なお、NTT西エリアのBフレッツ取り次ぎサービスは2004年1月5日より受け付けを開始。本キャンペーンでは、最大27,100円までのBフレッツ標準工事費用および5カ月間のぷらら月額料金が無料。初期費用のNTT契約料800円、Bフレッツの月額料金などは別途必要。[impress]
2003/12/26
ASAHIネット、フレッツ・ADSL/Bフレッツ、IP電話向けのキャンペーン
ASAHIネットは、フレッツ・ADSLやBフレッツ、IP電話向けに現在実施中のキャンペーンを2004年3月31日まで再延長すると発表。Bフレッツ対応プランでは、ASAHIネットの取り次ぎサービスを利用して申し込んだ場合、個人会員、法人会員ともにBフレッツの標準工事費用が無料。また、個人会員の場合は月額料金の割り引きも行なわれ、Bフレッツ
マンション/ファミリー/ベーシックタイプに対応したMプランは月額料金が4カ月間450円で、ビジネスタイプ対応のMプランは月額料金が4カ月間30,500円で利用できる。フレッツ・ADSL対応プランもBフレッツ対応プラン同様、取り次ぎサービスを利用した個人会員、法人会員ともにNTT工事費用3,050円が無料。また、個人会員の場合は月額料金が6カ月間700円割り引かれる。IP電話向けのキャンペーンは、「IP電話F」「IP電話C」ともに適用され、初期費用500円および月額料金280円が3カ月間無料。[impress]
2003/12/26
中部電力子会社が5GHz帯無線LANインターネット，来年1月に月4280円で開始
中部電力グループの中部テレコミュニケーション（CTC）は2004年1月15日から，5GHz帯の無線LANシステムを使ったインターネット接続サービスを開始。サービス名は「BroadDive」で，サービス利用料と機器レンタル料を合わせ月4280円。まず，6月から試験サービスを実施していた愛知県瀬戸市の一部エリア地域で提供を開始。利用するのは，IEEE802.11aに準拠した無線LANシステムで，最大速度は54Mbps。ユーザー宅のベランダなどに屋外アンテナを設置し，電柱上に置いた無線基地局との間で通信。基地局とCTCのセンターとの間は光ファイバで結ぶ。5GHz帯の無線LANサービスは，東京電力も12月から提供中。集合住宅向けの「5GHz無線タイプ」と呼ぶサービスで，利用料はパワードコムのインターネット接続「POINT」を使う場合月4050円。[IT Pro]
2003/12/26
bモバイル、128kbpsのPHSデータ通信で最大384kbpsを目指す「b-384」のトライアルを開始
bモバイルは、PHSデータ通信にて高速化技術「b-384」のトライアルを個人向けに開始。2004年2月20日までの予定。b-384は、同技術はこれまで法人向けに有償で提供していたもので、画像の圧縮のほか、TCP/IPの最適化、HTMLの送信手順の制御などを行い通信速度の向上を図っている。これにより、同社では、128kbpsのPHSデータ通信を利用して最大384kbpsの通信速度を目指している。対象になるのは、U100C、U100、U50C、Bb’100-721、Bb’50-721のユーザ。トライアルのサイトから「b-384クライアント」（対応OSはWindowsNT4.0を除くWindows98以降）のダウンロードとインストールをすることで参加できる。[RBB TODAY]
2003/12/26
Mzone、3代目Marunouchi Cafeで無線LANサービスを開始
NTTドコモは、公衆無線LANサービス「Mzone」の対応スポットとして、東京都丸の内にある「丸の内カフェ」を追加。丸の内カフェは、誰でも自由に利用できるフリースペースとして1998年にオープン。そして、今年11月にライブラリやセミナーなど「サロン」としての役割を追加された3代目が新東京ビルに誕生。[RBB TODAY]
2003/12/26
MISの無線インターネット、年内で実証実験も終了
MIS（モバイルインターネットサービス）は、Genuineのサービス休止後も続けられていた無線インターネットの実証実験を、12月31日をもって終了すると発表。MISのサービスは、最初の実験サービス（街角無線インターネット、2001年8月〜）当時から、屋外でも接続可能な基地局設置や、MobileIPによるハンドオーバー対応などで注目されていたが、2002年4月に開始された商用サービス「Genuine」は同年12月に休止となるなど、ビジネスとしては成功しないままの終了となった。[RBB TODAY]
2003/12/26
アットネットホーム、帯広シティーケーブルにコンテンツの提供を開始
アットネットホームは、帯広シティーケーブルへのコンテンツ提供を25日より開始。帯広シティーケーブルは、CATV事業者だがFTTH接続サービスも提供しているのが特徴。[RBB TODAY]
2003/12/26
BBフォン、24日から050の運用を開始。約330万のユーザに050番号を割り当て
BBフォンは、050番号の運用を開始。これに伴い、すべてのBBフォンユーザ（約330.8万/2003年11月末現在）に050番号を割り当てた。050番号の運用が開始されたことにより、BBフォンからナンバー・ディスプレイに対応している相手に発信した場合、050形式の番号が表示されるようになる。また、PSTNからBBフォンへの通話が全国一律3分10.5円で提供されるようになるのも大きなメリットだろう。[RBB TODAY]
2003/12/26
進む総合情報端末化 丸められるTVも開発中
三大都市圏の一部で今月から始まった地上デジタル放送では、高画質と高音質、生活情報などを提供するデータ放送や双方向性を生かした視聴者参加番組などが楽しめる。その性能は、テレビの歴史を変える。しかし、看板メニューが出そろうのはまだ先の話。NHK経営広報部の池沢龍副部長は「入り口にたどり着いたに過ぎない」と語る。近い将来の実現が予測される事業はいくつかある。携帯電話など移動体向けのサービスで、技術的にはすでに可能。映像圧縮技術を巡る特許権管理団体とテレビ局側との話し合いの決着が待たれている。ブロードバンドと連携した「サーバー型放送サービス」は、国と放送事業者、メーカーが協力して実現を目指している。出演者や放送時間など、番組関連の詳細データを提供し、将来的には、視聴者が番組の見たい情報だけを選び出して視聴することが可能になる。「インターネットと連動すれば、より細かい情報も手に入る。テレビが放送と通信の総合情報端末になる」（池沢副部長）。ハード面での具体的なテレビの未来像も浮かび上がっている。ＮＨＫ放送技術研究所で開発中の「フレキシブル有機ELディスプレー」は、薄いプラスチックフィルム基板を利用した、丸められるテレビ。すでに10cm四方の試作品を完成、目の粗い画像を受信できる段階。ほかにも走査線4000本の大画面、キャラクターの位置を動かすと、音声と連動して画面も変わり、まるでロールプレーイングゲームのような臨場感が楽しめる「VR型テレビ」の研究が急ピッチで進んでいる。テレビの未来といっても変化は３年くらいのペースで訪れると言われるほど激変の時代。池沢副部長は「今後はいかに効率良く、社会の要望に応えられるかが、テレビの未来を占うことになる」と語っている。[YOMIURI]
2003/12/26
TOKAI、ADSLモデム2モデルに、伝送性能を向上させる最新ファームを公開
TOKAIネットワーククラブは、ADSLモデム2モデル、DR205CおよびWD605CVの最新ファームウェアの配布を開始。DR205C用はバージョン7.88、WD605CV用はバージョン1.52で、いずれも伝送性能の向上が図られている。[RBB TODAY]
2003/12/26
三洋電機、ネット使った遠隔会議システムを発売
三洋電機は24日、インターネットを使った遠隔会議システムの構築・運営サービスを2004年1月5日から開始すると発表。動画や音声、文字をリアルタイムでやりとりできるのが特徴。価格は50万円から。初年度5億円の売り上げを目指す。開発は提携先の韓国・永山通信が担当。システムは主に、リアルタイムで情報をやりとりするタイプと、一度加工したデータをサーバーから読み出すタイプの２種類。リアルタイムの配信と同時に加工処理を手掛けるタイプも別に用意。[NIKKEI NET]
2003/12/26
コレガ、USB 2.0接続型のIEEE 802.11g対応無線LANアダプタ
コレガは、IEEE 802.11gに準拠したUSB 2.0接続型無線LANアダプタ「CG-WLUSB2GT」を2004年1月下旬に発売。標準価格は未定だが、同社によると1万円を切る見込みだという。CG-WLUSB2GTは、IEEE 802.11b/gに対応し、最大54Mbpsの無線通信が可能な無線LANアダプタ。本体インターフェイスにはUSB 2.0を搭載し、電源はバスパワー供給。64/128bitのWEPをサポートするほか、現状ではWindows XPのみだがWPAにも対応。また、電波状態の良いアクセスポイントに自動的に接続切替を行なうローミング機能を搭載するほか、異なるメーカーの製品間での接続性を保証するWi-Fi認証も取得予定。本体サイズは87×107×24mm（幅×奥行×高）で、重量は240g。対応OSは、Windows XP/2000（SP4以降）で、今後のドライバ更新によりWindows Me/98SEにも対応予定。[impress]
2003/12/25
NTT西、沖縄本島〜宮古島〜石垣島の約460kmに海底光ケーブルを敷設
NTT西は、2004年度中に沖縄本島〜宮古島〜石垣島の約460kmにおける海底光ケーブルの敷設工事に着手。総工事費は約21億円。現在、沖縄本島〜宮古島は旧式の海底光ケーブルで、宮古島〜石垣島は無線によってそれぞれ結ばれている。今回発表された区間のうち、沖縄本島〜宮古島（約340km）では中継器の設置なしに約350kmまで電送できる「新海底光方式」（FSR）が採用。一方の宮古島〜石垣島では約120kmまで電送が可能な「ADMリングシステム」を利用することが決まっている。同社では、宮古島と石垣島においてはブロードバンドサービスに対応できない状況にあったが、今後は迅速に対応できるようになるとしている。[RBB TODAY]
2003/12/25
POINT、NTT東西が提供する最大40Mbpsのフレッツ・ADSLに対応
POINTは、NTT東の最大40Mbpsのフレッツ・ADSL モアIIとNTT西のフレッツ・ADSL モア40に既存コースでそれぞれ対応。料金は据え置きで月額1,480円。また、東京電話とのセット加入割引などを組み合わせると月額1,280円で利用できる。[RBB TODAY]
2003/12/25
DION、かけつけ設定サポート無料キャンペーン対象を拡大
DIONは、インターネット設定代行サービス「かけつけ設定サポート」の無料キャンペーンの対象コースに、2004年1月からBフレッツファミリーコースを追加すると発表。かけつけ設定サポート無料キャンペーンでは、接続機器の取り付けやインターネット設定などの基本設定の料金6,800円が初回に限り無料。また、初回のパソコン1台に限りLANカードの設定料2,800円、またはLANボードの設定料4,300円のどちらかが無料。これまで、同キャンペーンの対象コースはADSL対応コースのみだったが、2004年1月よりNTT東提供のBフレッツ・ニューファミリータイプと、NTT西提供のBフレッツ・ファミリー100タイプに対応した「Bフレッツコースファミリー」にも対応。キャンペーン適用期間は2004年1月から3月31日まで。[impress]
2003/12/25
HOTSPOT、カフェ・ド・クリエ8店舗などをサービス提供エリアに
NTT Comは、同社の運営する公衆無線LANサービス「HOTSPOT」のサービス提供エリアを拡大。新たにHOTSPOTが利用可能になったのは、愛知県名古屋市の「カフェ・ド・クリエ」8店舗、京都京都市のリーガロイヤルホテル京都
1階ロビー、1階ラウンジ。いずれもIEEE 802.11a、IEEE 802.11bに対応。HOTSPOTは、有料の公衆無線LANサービス。初期費用1,500円、月額1,600円の定額制のほか、1日500円のプリペイドカード、プロバイダー決済といった利用方法が用意。[impress]
2003/12/25
Yahoo! BBモバイル、ロイヤルホストやホテルなど4カ所でサービス開始
ソフトバンクBBは、同社が運営する公衆無線LANサービス「Yahoo! BBモバイル」のサービスエリア拡大を発表。今回追加されたサービスエリアは、兵庫県神戸市中央区のロイヤルホスト三宮東店、群馬県利根郡水上町の「水上高原プリンスホテル」、静岡県田方郡伊豆長岡町の「アクアサンタホテル」、大阪府大阪市中央区のパソコンスクール「IT-LAB
島之内店」の4カ所。なお、水上高原プリンスホテルは20日よりサービス提供を開始。今回の提供エリア拡大により、Yahoo! BBモバイルのサービスエリア数は24日現在で630カ所。なお、ロイヤルホスト三宮東店には、日本国内および米国内へ3分間無料通話が可能な公衆IP電話「BBフォン」も設置。Yahoo!
BBモバイルはIEEE 802.11bに準拠した公衆無線LANサービス。現在、試験サービス中のため、ユーザー登録のみで無料でサービスを利用できる。[impress]
2003/12/25
アットネットホーム、仙台CATVへのコンテンツ提供を12/25より開始
アットネットホームは、仙台CATVへ@NetHomeのコンテンツ提供を25日より開始。仙台CATVは「CAT-V」のサービス名称で、仙台市青葉区、太白区、若林区、名取市でCATVインターネットを提供。[RBB TODAY]
2003/12/25
アットネットホーム、ケーブルネット鈴鹿にコンテンツ配信
アットネットホームは、ケーブルネット鈴鹿（三重県鈴鹿市）に＠NetHomeコンテンツの提供を開始すると発表。配信開始は24日。ケーブルネット鈴鹿のサービスメニューは、速度によって下り最大128kbps、2Mbps、5Mbps、30Mbpsの4タイプ。[RBB TODAY]
2003/12/25
光ファイバによる有線テレビサービス「K-CAT eo T.V.」が提供エリアを拡大
光ファイバを使用したテレビサービス「K-CAT eo T.V.」の提供エリアが拡大し、あらたに枚方市でも加入受付が開始。寝屋川市、交野市に続いての提供開始。このK-CAT eo T.V.は、ケイ・オプティコムの保有するユーザ宅までの光ファイバ網を使用したもので、提供主体は京阪ケーブルテレビジョン。[RBB TODAY]
2003/12/25
NTT東、IPv6対応の接続サービス開始
NTT東は2004年1月6日から次世代のインターネット規格であるIPv6に対応する接続サービスを始める。月額300円を支払えば利用でき、プロバイダーのサーバーなどを経由せずに通信相手との直接通信が可能となる。光ファイバー回線を利用する「Bフレッツ」と「フレッツ・ADSL」の契約者が対象。1月からは首都圏で、2月からNTT東のサービスエリア内で利用できる。[NIKKEI NET]
2003/12/25
ネット操作で国庫納付引き落としOK 来月から郵政公社
日本郵政公社は22日、インターネットのホームページを操作するだけで、国庫納付金や民間企業に支払う料金などを郵便貯金口座から自動的に引き落とすサービスを来年１月１９日から始める、と発表。第１弾は不動産登記簿取得手数料などで、３月には申告所得税、４月には国民年金保険料も加えて、IT化の流れに対応。国庫納付金以外でも、東京都の住宅使用料や、NTTドコモの携帯電話料金なども順次引き落とせるようにする。当初はパソコンによる接続だけだが、５月には携帯電話用のホームページも立ち上げてサービスを拡大する予定。[asahi.com]
2003/12/25
インデックス、VODサービスを核にブロードバンド事業を強化
インデックスは24日、VODサービスを核としたブロードバンド事業の展開を強化していくと発表。インデックスでは、STBを利用したVODシステムの開発・提供を、すでに行なっている。同社ではVODサービスを核としたブロードバンド事業を強化するため、VODシステムの構築やサービス提供などを行なう「ネオ」をインデックスグループとし、社名を「ネオインデックス」に変更。これに伴い、インデックスのVOD事業をネオインデックスへと集約するほか、コンテンツの許諾権交渉も同社で行なっていくという。今後、インデックスではグループ企業とともに、CS放送の再配信を含めたVODサービスの提供をマンションのデベロッパーやISP向けに行なっていく。また、グループ会社やクライアント企業とともにインターネット電話やホームセキュリティサービス、オンラインゲームなどのサービス提供も予定。ブロードバンド事業の初年度売り上げ目標をインデックスグループ全体で50億円とした。[impress]
2003/12/25
ウイルス・不正侵入逆探知、官民が新技術開発連携
インターネットの不正侵入やコンピューターウイルスの攻撃を抜本的に防ぐ技術の実現を目指し、官民共同で研究開発に取り組むことになった。通信総合研究所は来年1月、民間との共同研究組織を発足させ、侵入者やウイルス発信源を素早く逆探知して突き止める技術などを開発する。電子政府の管理基盤を強化するほか、電子商取引などが安心して利用できる環境整備に役立てる。通信総研は年明けに、官民共同研究の受け皿となる「情報セキュリティセンター」を立ち上げる。NTTやKDDI、ニフティ、NECなどが中心になって設立した通信の安全情報交換団体「テレコム・アイザック・ジャパン」と協力して研究に取り組む。民間企業側から研究者を派遣。新設する情報セキュリティセンターには、不正侵入やウイルスによる攻撃を実験的に再現できる施設を整備。不正アクセスの発信源の特定などに加え、未知のウイルスが侵入した場合に被害拡大を防ぐソフトの開発にも取り組む。のぞき見を防止する暗号技術の開発、セキュリティー技術の人材育成も請け負う。[NIKKEI NET]
2003/12/25
日本にもeクリスマス到来／1兆円を動かすブロードバンドと「半自分ギフト」
今年冬の大企業のボーナスは3年ぶり、前年比増加の傾向にある。増えた可処分所得がどんな消費に向かうのか、年末商戦の行く末を占うカギが、インターネットでの通信販売。最大手の楽天とそれを追撃するヤフーの大手2社が発表した11月の取扱高（加盟する店舗の販売額合計）は前年同期に比べてそれぞれ70％、55％も増えた。12月は各社とも年間で最大の書き入れ時だが、今年は「月間売上高を昨年より1ケタ多い金額で予想している加盟店が多い」（楽天）と、どこの国の話かと思うほど威勢が良い話が飛び交う。この傾向は既存の通販会社にも当てはまる。総合通販大手のニッセンの場合、今年7〜9月のインターネットでの売上高は47億2100万円で、前年同期に比べて17億7700万円も伸びた。これは、同社の通販事業全体の売上高の伸びの7割近くを占める。経済産業省が今年5月に発表した調査報告「情報経済アウトルック」によると、2002年の消費者向け（BtoC）電子商取引の市場規模は2兆6850億円と、GDP（国内総生産）の家計最終消費支出の1％に達した。同報告が予想する2003年のオンライン通販売上高は4兆7100億円。予想通りとすれば、今年の10〜12月には1兆円をはるかに超える金額の商品がネット上で動くことになる。「ネット偏重」の傾向は年末商戦でもますます加速しそうだが、背景には「日本版eクリスマス」とでも言うようなインターネット環境の大きな変化がある。年内に1300万回線を突破すると見られるブロードバンド通信の急速な普及だ。「ブロードバンド普及の恩恵を最も受けたのは、実はネット通販」（ヤフー）なのだ。ネット通販では商品の写真が魅力的であるほど消費者の購入率が高まると言われており、以前から写真を多用したウェブサイトのニーズは高かった。
しかし、通信速度の遅い回線を使う消費者が多いと、写真を多用するサイトは表示が遅くなるため敬遠されてしまう。かといって、文字だけでは十分に購入意欲をかき立てられないというジレンマがあった。ブロードバンドの普及により、消費者が写真をふんだんに使ったネット通販のウェブサイトを気軽に閲覧できるようになった。だが、ネット通販を躍進させている要因はブロードバンドの普及だけではない。若い層を中心とした消費者行動の大きな変化もその1つ。ヤフーがまとめたインターネットの消費者アンケートによると、年末ギフトの相手として最も多いのは「親類」で36％。「お歳暮を贈ったことがない」という人も60％に達した。団塊ジュニア世代より下の層を中心に、自分が利用して気に入ったネット通販の食材などを、実家の両親にも贈ろうと考える人が多い。百貨店ブランドの包装紙にこだわるよりは、年末年始の里帰りの時に自分も一緒に楽しめる商品を選ぶ、「半自分向け」とでも言えそうな新手のギフト需要。ネット通販を牽引するもう1つの原動力が、こうした新しい消費スタイル。米国では1998年に到来したと言われる電子商取引ブームのeクリスマスだが、26億ドル（約2860億円）が動いたというその中身は、従来と同じ「クリスマスギフト」だった。5年遅れでやってきた日本のeクリスマスが米国と大きく異なるのは、クリスマスギフトでもお歳暮でもない、新しい形の消費が牽引する点だ。なお内閣府によれば「ネット通販はGDPの四半期速報（QE）の供給側数字には含まれていない」という。国内消費の1％を超える規模に膨れ上がった市場が経済統計に含まれないのでは、景気の実態がつかみにくいのも無理はないだろう。[biztech]
2003/12/25
NEC三栄、超高速データ転送が可能なプロトコルアナライザー
NEC三栄は、3Gbpsまでの超高速データ転送が可能なプロトコルアナライザー装置「DR-SATA3000」を発売。地上デジタル放送などをにらみ、ハード磁気ディスクや次世代光ディスクなど情報記録機器の研究開発や製品設計での利用を見込む。初年度の販売目標は100台。価格は409万円から。同装置は米データ・トランジット社製。3Gbpsまでの高速デジタル信号の解析を可能にしたのは世界でも例がない。シリアル化されたATAインターフェースを流れる高速デジタルデータについて、信号収集や復元化、エラー信号などにかかわる各種信号品質を解析できる。プロトコルアナライザー本体には4.5GBのトレースメモリーを搭載しているため、高速通信のデータをより多く取りこむことができる。[asahi.com]
2003/12/25
I・Oデータ、12,000円の802.11g対応・多機能無線ルータ
アイ・オー・データ機器は、IEEE802.11gにアクセスポイント機能をもつ低価格ブロードバンドルータ「WN-G54/R」を1月中旬に発売。ルータ単体で12,000円と非常に手ごろな価格。有線ルータ部のスループットは、計測装置（SmartBits 2000）による実測で45.6Mbps、FTP実測は32.8Mbps。2セッションのPPPoEマルチセッションに対応しているほか、無線LANのセキュリティ機能として「WPA（802.1x / EAP）」および「WPA-PSK（TKIP）」をサポート。なお、ルータ機能をオフにしてアクセスポイントとして使用できる「APモード」を搭載しており、プロバイダを替えたときなどネットワーク構成の変更に対応できる。価格はWN-G54R単体モデルの価格は12,000円、11g無線LANカード「WN-G54/CB2」とのセットモデルで16,500円で、いずれも出荷開始は1月中旬の予定。[RBB TODAY]
2003/12/25
三菱化学メディア、青色レーザーによる30GB光ディスクを製造・販売へ
三菱化学メディアは22日、大容量光ディスクである「UDO（Ultra Density Optical）ディスク」について、英国プラズモン社とライセンス契約を締結し、製造・販売していくことを発表。ディスクは、MOディスクを製造している水島工場で製造し、04年秋から出荷を開始する予定。販売は、日本国内では「MITSUBISHI」ブランド、北米・欧州など海外では「Verbatim」ブランドで展開。「UDOディスク」は、プラズモン社が開発した青色レーザーを利用した光記録装置に使用する大容量光ディスクで、5.25型MOディスクと類似のカートリッジを採用し、記録容量は30GB／両面。5.25型MOディスクのなかで最も記録容量が大きい9.1GBに比べ、3倍以上の容量があり、現行のMO製品の記録容量では足りないと感じているユーザーニーズに対応。将来的には、120GB／両面まで開発する予定。とくに、大容量データを取り扱う銀行、保険、医療、通信、放送等の分野においてMOの次世代商品として期待されており、すでに海外ではヒューレット・パッカードとプラズモン社がUDO技術をベースにしたドライブ、およびジュークボックスを発表。また、今回製造販売するUDOディスクには、追記型と書換型の2種類をラインアップ。追記型は、記録したデータを改ざんすることができないため、データの記録保存に適し、書換型は、1万回以上の書換が可能な高耐久性をもつ。[asahi.com]
2003/12/24
NTT西、17市町であらたにフレッツ・ADSL モアを開始
NTT西は、徳島県、高知県、兵庫県、和歌山県内の計17市町であらたにフレッツ・ADSL モアを開始。詳細は以下のとおり。■12/25受付開始、3/10サービス開始●徳島県 宍喰町、半田町、井川町●高知県 中土佐町■12/25受付開始、1/9サービス開始●兵庫県 龍野市、加西市、篠山市、南淡町、黒田庄町、八鹿町●和歌山県 南部町、由良町、すさみ町、金屋町、日高町、印南町、南部川村。[RBB TODAY]
2003/12/24
NTT、最大５地点結ぶ高画質テレビ電話――光回線使い低価格
NTTは光ファイバー通信回線を利用し、テレビ並みの高画質映像を多地点でやり取りできるテレビ電話サービスを来秋までに始める。パソコンとビデオカメラがあれば利用できるため、専用のテレビ会議システムに比べ初期費用を大幅に安くできる。当初は企業向けに提供、その後個人向けを開始し、遠隔医療や教育関連の新サービス需要を開拓。最大５地点を同時に結び、毎秒30画面前後の標準テレビ並み動画を双方向でやり取りできる。光ファイバー回線を使うため、映像や音声が相手に届くまでにかかる時間は0.2秒程度で済み、通常のテレビ電話より短い。NTT東西が提供する光ファイバー通信回線「Ｂフレッツ」に接続したパソコン同士で利用できる。会議に参加している利用者のうち、特定の人とだけ“内証話”したり、全員で資料データを共有することなども可能にする。[NIKKEI NET]
2003/12/24
ソフトバンクBBのIP電話，光ファイバ回線に正式対応へ
ソフトバンクBBは企業向けIP電話サービス「法人向けBBフォン」のアクセス回線に、光ファイバ回線を2004年1月中にも追加。通話料金などは検討中。これまでBBの法人向けBBフォンで利用できるアクセス回線は、ソフトバンクBBのADSL回線だけ。しかし、ソフトバンクBBは光回線を使ったインターネット接続サービスやVPNサービスも提供中。これらのユーザーから、IP電話サービスの提供を求める声が強まったため、光回線の対応を決めた。正式なメニューにはなっていないが、既に利用を開始したユーザーもいるという。ソフトバンクBBは、PBX機能を代行するIPセントレックス・サービスの提供を1月に予定。光回線のメニュー化もほぼ同じ時期にする意向。[IT Pro]
2003/12/24
光ファイバーで西が東を2カ月連続上回る NTT東西
NTT東西は11月末の光ファイバーサービス「Bフレッツ」の契約数を明らかにした。それによると、10月末に続いて2カ月連続でNTT西がNTT東を上回った。11月末の契約数は東が前月比4万6000件増の29万3000件、西は同4万6000件増の30万件。関西圏では関西電力系のケイオプティコムなどとの価格競争が激化、10月から開始したマンション向けサービスの月額料金の期間限定割引きなどを通じて契約数が伸びたとみられる。両社はそれぞれ今年度末までに、前年度比50万件増を目標にしている。[Mainichi]
2003/12/24
情報機器市場、2002年から2010年まで低成長続く---富士キメラ総研
富士キメラ総研は19日、コンピュータ、OA機器、コンピュータ周辺機器など情報機器の市場動向についての調査結果を発表。それによると、2002年から2010年まで、市場全体は低成長を続ける見通し。2010年の市場規模は9兆9000億円で、2002年に比べ13％増にとどまる。特にコンピュ−タとOA関連機器の低迷が大きい。同社は、2010年の同市場の規模は7兆1165億円で、2002年（6兆8344億円）比4％増と予測。コンピュ−タ、OA関連機器を製品別にみると、汎用コンピュータやオフィス・サーバーなどの独自OS製品では、企業システムのオープン化が需要を侵食し、マイナス成長が続いている。一方インターネット・ビジネスを中心に市場規模を拡大してきたオープン系サーバーも、需要の一巡や企業全体の投資抑制の影響を受け、成長率が鈍化。しかし、サポート体制の拡充など、ベンダーの取り組み強化が進むLinuxサーバー市場は好調という。液晶ディスプレイは、主流製品が15インチから17インチへと移行。需要は今後、CRTディスプレイからの代替、大画面化などで好調に推移していくという。
プラズマ・ディスプレイ（PDP）は、デジタル・ポスターの需要などを取り込んで、大幅に伸長する見込み。携帯端末やPOS（販売時点情報管理）端末も、代替／増設需要などがあり、安定した成長が続く。RFID関連製品も、本格導入が始まり、成長が期待できるとする。このほか、買い換えが進む携帯電話機や、地上波デジタル放送の開始がけん引役となるデジタル・テレビ、ホーム・サーバー、家庭用ゲーム機など、いわゆる「デジタル家電」製品の伸長も見込まれる。コンピュータ周辺機器では、外部記憶装置と外部記憶媒体の需要が高まり、それぞれ2002年比44％、同149％と成長する見通し。外部記憶装置では企業向けのディスク・アレイ市場、コンシューマ向けのDVDドライブ市場が堅調に拡大。外部記憶媒体では、バックアップなどの用途でテープ・メディアの需要は今後も根強く、コンシューマ向けではDVDが普及するという。これにより、これまで注目されてきたZipやMOなどのメディアは今後終息に向かう。またフロッピー・ディスクに代わるメディアとして、USB対応メモリや小型メモリー・カード市場の伸長が予測される。[biztech]
2003/12/24
米国の高速ネット接続、１年で45％増加
米連邦通信委員会（FCC）が22日発表した調査結果によると、家庭とオフィスを合わせた米国内のブロードバンドの回線数は、今年６月末までの１年間に前年より45％多い2350万回線に達した。このうち９割近い2060万回線を家庭と小規模の事業者が占める。ブロードバンドの中で、地域電話会社などが展開するADSLは50％増の770万回線、CATVのモデムを介したものは49％増の1370万回線といずれも急速に伸びた。[NIKKEI NET]
2003/12/23
総務省、ITの重点研究課題募集
総務省は19日、「戦略的情報通信研究開発推進制度」に基づく研究課題の募集要綱を発表。戦略的に重点を置くべき研究課題を公募し、研究費を支給。今回募集されるのは（1）次世代ネットワーク技術（2）無線技術・宇宙通信技術（3）次世代ヒューマンインターエース・コンテンツ技術（4）情報通信新機能・デバイス技術−−の4分野。研究期間は最長3〜5カ年で研究費の上限は年間2000万円。研究費とは別に間接経費も配分。また、研究開発の担い手として、35歳以下の若手研究者▽産学官連携の研究共同体▽地域における情報通信技術の振興・向上に寄与する研究共同体にも研究費を支給。公募は来年1月23日から2月23日までで、専門家で構成される評価委員会が2段階の審査をしたあと、6月ごろに総務省が決定。各分野とも数件程度採択する予定。[Mainichi]
2003/12/23
超高速インターネット衛星先送り H2A事故対策響く
文部科学省は20日、来年度に予定していた技術試験衛星「ETS-8」の打ち上げを2005年度に延期することを決めた。大型ロケットH2A6号機の事故対策経費に約74億円を計上し、衛星打ち上げ費用を削ったため。2005年度打ち上げ予定の超高速インターネット衛星と月周回衛星の２基も玉突きで2006年度に延期。また、国土交通省は同日、気象衛星「ひまわり」の後継機である運輸多目的衛星「MTSAT-1R」の今年度中の打ち上げを断念し、来年度中の打ち上げを目指す。経営破たんした米衛星メーカーとの製造交渉がまとまらないため。[YOMIURI]
2003/12/23
アナログ周波数対策、完了を３年前倒し
テレビの地上デジタル放送への移行に伴う混信を防ぐために、アナログ波を別の周波数に移す「アナログ周波数対策（アナアナ変換）」が当初予定より3年程度早い2007年度に完了する見通し。20日内示の来年度予算財務省原案で、今年度の2.6倍を超す526億円の事業費がついたのを受け、総務省が20日発表。変換作業は各家庭のテレビのチャンネル設定を変えたりアンテナを調整する作業。これを終えた地域からデジタル放送を開始。全地域で変換を終わらせるのに必要な費用は1800億円で国が負担。これまで3年間で約440億円の事業費が認められている。来年度以降、事業費は大幅に増額となる見通し。[NIKKEI NET]
2003/12/23
KDDI、1MbpsのADSLを開始
KDDIは通信速度が最大1MbpsのADSLサービスの新コースを開始すると発表。トーカイ・ブロードバンドコミュニケーションズのADSL回線を使った「T-comコース1M」で、月額利用料は1870円。モデムレンタル料はIP電話対応が月額780円、非対応が月額500円。1月9日に受け付けを開始。[NIKKEI NET]
2003/12/23
アットネットホーム、となみ衛星通信テレビにコンテンツを提供
アットネットホームは、となみ衛星通信テレビへのコンテンツの提供を20日より開始。となみ衛星通信テレビは、富山県砺波市を中心にした11市町でCATVインターネットを提供している事業者。[RBB TODAY]
2003/12/23
アットネット、旭川ケーブルテレビにコンテンツ配信を開始
アットネットホームは19日、北海道旭川市に本社を置く旭川ケーブルテレビとブロードバンドインターネットに関するコンテンツ配信契約を結び、同社の提供するケーブルインターネットにおいて、＠NetHomeコンテンツの配信を同日から開始すると発表。旭川ケーブルテレビは、91年4月に開局、2000年6月にインターネットサービス開始。北海道旭川市をサービスエリアに、ホームパス9万1600世帯、インターネット加入世帯数6000をもつ。「ポテト・ランド」の名称で、情報を提供しており、今回の＠NetHomeとの提携により、地域に密着した情報のほか、ゲームや教育など、生活全般にわたる動画中心コンテンツ700本以上を地域の加入者に提供することができるようになった。アットネットホームでは、家族向けのコンテンツを数多く揃えることで、快適なインターネットサービスを提供していく方針。[asahi.com]
2003/12/23
IBE、ネット・VODなどホテル客室向けに一括提供
画像処理システムのIBEは、ホテルの客室向けのITサービスを展開。パソコン設置のほか、インターネット接続環境の設定、映画などを好きな時に見られるVODシステムなどを一括して提供。ホテル客室でのネット利用や映画鑑賞需要が高まっていることに対応。日立製作所グループの情報システム会社である日立エイチ・ビー・エム、企画会社のマイメディアと共同で展開。[NIKKEI NET]
2003/12/23
NTT、10倍速い無線通信――DVD１枚分3.9秒で配信
NTTは家庭用光ファイバー通信より100倍高速の10Gbpsで情報をやり取りできる超高速無線通信技術を開発。従来の無線通信より10倍速く、DVD１枚分の情報を3.9秒で送信できる。オフィスでの無線LANや屋外のイベント会場に高精細映像を配信するなどの応用を見込む。2005年に実用化を目指す。現在は商業利用されていない120GHzの高周波の電波帯域を使う。2―3m離れた場所に情報を送る短距離用と、増幅装置を備えて100m―1km先まで送れる長距離用の２種類の装置を試作。[NIKKEI NET]
2003/12/23
個人が作ったインターネットの地図を見てみよう
まずは，こちらのURL（http://www.opte.org/maps/）にアクセスして，ページの下の方にある画像を見ていただきたい。サイズを選んでクリックすると，子供の落書きのような，カラフルなクモの巣のような画像が表示される。実はこれ，インターネット全体を表した地図である。「インターネット地図」と言われても，具体的には何を表現しているのかわかりにくいかも知れない。この図中のカラフルな線は，インターネット上のルーター同士を結ぶ経路を示している。インターネットは無数のルーターがIPパケットを中継することで動いている。ルーター同士がつながる経路をすべて図示すれば，それはすなわちインターネット地図になる。この地図は，米国のネットワーク・エンジニアであるバレット・ライアン氏が独自に作成したもの。これは「Opte
Project」（オプテ・プロジェクト）と名付けられた計画で，詳細はWebページ（http://www.opte.org/）で公開。インターネット地図を作る試みはほかにもあった。例えば米ベル研究所が進めていたプロジェクト。しかし，地図を作るのに6カ月もかかった。それを見たライアン氏は，1日で作れると主張し，会社の同僚と賭けをしたのが発端。ライアン氏が地図作成に利用したのは，tracerouteというごく一般的なコマンド。UNIXやWindowsなどにも標準で備わっている。このコマンドであて先IPアドレスを指定すると，そこに到達するまでに経由するルーターの情報が得られる。理屈で言えば，考えられるすべてのIPアドレスに対してtracerouteを実行すれば，インターネット地図が出来上がる。
しかし，世界中に広がるインターネットを1日で調べるのは大仕事。IPアドレスは32ビットなので，単純に計算すると2の32乗，約40億個にもなる。そこで，ライアン氏はインターネットを小さなネットワークの集合体と見なし，その小ネットワークを束ねるルーターだけを調べることにした。具体的には，小ネットワークの単位として「クラスC」という範囲に区分けした。クラスCとはアドレス割り当ての単位で，そのIPアドレスのネットワーク部の長さは24ビット。単純に全インターネットがクラスCのネットワークで構成されているとすると，考えられるネットワークの個数は2の24乗，つまり約1700万個になる。したがって，1日で全インターネットを調べるには，1秒間に200回弱のtracerouteを実行すればよい。プログラムはまだ開発途中のため，この地図は作成するのに250時間ほどかかったという。しかし，プログラムを最適化することで，1台のパソコンと200kbps程度の回線があれば1日で作れるとしている。プログラム完成後にはフリーで公開される予定なので，期待しよう。[日経
NETWORK]
2003/12/21
STNet、クアッドスペクトラムによる40Mbps ADSLサービスを提供
STNetは、2004年1月下旬より下り最大40MbpsのADSLサービスを開始すると発表。1月20日にまず33局について受付が開始され、順次79局全局で40Mbpsサービスを提供する予定。なお、STNetはホールセール事業者のため、具体的なサービスや料金については、STNet回線を採用する各ISPからの発表を待つことになる。来年1月に受付が開始されるのは、以下の各局。■香川県■[1月20日受付] 綾南町：綾南 宇多津町：宇多津 観音寺市：観音寺 丸亀市：丸亀 琴平町：琴平 高松市：円座2、屋島、香西、高松香川、高松北2、讃岐三条、讃岐川島、新仏生山 高瀬町：讃岐高瀬 国分寺町：讃岐国分寺 坂出市：坂出 三木町：讃岐三木 志度町：志度 善通寺市：善通寺 多度津町：多度津 大内町：三本松2 豊中町：讃岐豊中 牟礼町：讃岐牟礼。■徳島県■[1月20日受付] 阿南市：阿波橘 羽ノ浦町：羽ノ浦 小松島市：新赤石 徳島市：阿波川内、阿波津田、地蔵橋、徳島西、八万。[1月27日受付] 阿南市：阿波阿南 鴨島町：鴨島 小松島市：小松島 池田町：阿波池田 徳島市：徳島C 鳴門市：鳴門 脇町：脇町■愛媛県■[1月20日受付] 北条市：伊予北条。[1月27日受付] 伊予三島市：伊予三島西 伊予市：伊予2 宇和島市：宇和島 今治市：伊予桜井2、今治 重信町：重信 松山市：伊予石井2、吉田浜、山越本、松山3、新久米、西須賀、湯山、堀江 松前町：松前2 新居浜市：新居浜3、泉川 西条市：伊予西条 川之江市：川之江 大洲市：大洲 砥部町：砥部 東予市：壬生川2 八幡浜市：八幡浜■高知県■[1月27日受付] 安芸市：安芸 伊野町：伊野 高知市：介良、高知東、高知別、種崎、潮江、土佐一宮、土佐大津、土佐朝倉、土佐長浜 中村市：具同、土佐中村 土佐山田町：土佐山田 土佐市：土佐 南国市：南国。[RBB TODAY]
2003/12/21
アッカ、岩手・福島・埼玉の3県で提供エリアを拡大
アッカ・ネットワークスは、岩手・福島・埼玉の3県6局舎であらたにADSLサービスの提供を開始。新規に開局したのは以下の各局舎。岩手県：北上、岩手水沢。福島県：福島花園、会津若松、いわき。埼玉県：行田別館。[RBB TODAY]
2003/12/21
エネルギア、「MEGA EGG ファイバー」の提供可能世帯数が100万世帯に
MEGA EGGを運営するエネルギア・コミュニケーションズは、光ファイバサービス「MEGA EGG
ファイバー」の新規サービスエリアとして山口県美祢市と柳井市を追加すると発表。今回、サービス提供を発表した2市のほか、エネルギアではサービス提供中の市町村についても引き続きエリア拡大を図っていくという。このため、2003年度末にはMEGA
EGG ファイバーのサービス利用可能な世帯数が100万世帯を突破するとしている。エネルギアは、中国電力100％子会社の通信事業者。7月1日に中国情報システムサービス（CIS）と中国通信ネットワーク（CTNet）の合併により設立。2003年度末までのサービスエリア拡大地域：[鳥取県]
米子市、境港市、鳥取市、西伯郡西伯町、西伯郡淀江町、東伯郡羽合町 の各一部。[島根県] 松江市、安来市、出雲市、八束郡東出雲町、八束郡八雲村 の各一部。[岡山県]
岡山市、倉敷市、総社市 の各一部。[広島県] 広島市、福山市、呉市、東広島市、尾道市、三原市、府中市、安芸郡海田町、安芸郡熊野町、深安郡神辺町 の各一部。[山口県]
美祢市、柳井市、岩国市、光市、下松市、周南市、防府市、山口市、宇部市、小野田市、下関市、吉敷郡小郡町、玖珂郡由宇町、豊浦郡豊浦町 の各一部。[impress]
2003/12/21
DION、T-com提供の下り1MbpsADSL対応プランを開始
DIONは、T-comの下り最大1Mbpsの回線を利用するプランを、2004年1月9日より提供。同時に受け付けも開始。今回提供開始するプランは、IP電話とADSL接続サービスがセットになった「IP電話＆ADSL
T-comコース1M」と、ADSL接続サービスのみの「ADSL T-comコース1M」の2コース。いずれも、下りの伝送速度を1Mbps程度に抑えた低価格プラン。料金は、初期費用が800円、月額料金が1,870円で、モデムレンタル料はIP電話対応モデムで780円、IP電話非対応モデムで500円。なお、DIONが現在行なっているキャンペーンも、今回新設されるプランに適用。2004年3月31日までに新規またはコース変更でIP電話&ADSL各コースに申し込むと、開通月を含む3カ月間（コース変更の場合は変更月の翌月から3カ月間）の月額利用料金が無料になるキャンペーンや、2004年1月31日までの間に、新規またはコース変更で申し込むと、利用開始月を含む最大6カ月間のモデムレンタル料が無料となるキャンペーンなどが適用。[impress]
2003/12/21
NTTドコモ、Mzoneサービスエリアに「MARUNOUCHI CAFE」などを追加
NTTドコモは、同社が運営する公衆無線LANサービス「Mzone」のサービスエリアを拡大。新たにサービス提供が開始されたエリアは、東京都千代田区にあるフリースペース「MARUNOUCHI
CAFE」と「MARUNOUCHI CAFE 倶楽部21号館」の2カ所。IEEE 802.11bによるインターネット接続ができる。Mzoneは、有料の公衆無線LANサービス。月額2,000円の定額プランのほか、24時間利用利用可能な日額500円のプランが用意。なお、NTT-BPの公衆無線LANサービス「無線LAN倶楽部」や、JR東日本と日本テレコムが実験中の「無線による、駅でのインターネット接続実験」とのローミングも実施。[impress]
2003/12/21
アットネットホーム、旭川ケーブルテレビにコンテンツを提供
アットネットホームは、19日より旭川ケーブルテレビへのコンテンツ提供を開始。これにより旭川ケーブルテレビのユーザは、@NetHomeのコンテンツを楽しめるようになる。[RBB TODAY]
2003/12/21
フレッツ・ADSL モアII高速化の効果を検証
NTT東は、ADSLサービス「フレッツ・ADSL モアII」の下り最大速度を17日より40Mbpsへ高速化。ユーザーは対応モデムを利用するだけで下り最大40Mbpsのサービスを利用できる。実際にモアIIの速度変更を実施、検証を行なった。イー・アクセスの「ADSLプラスQ」を皮切りとして、続々と登場した下り最大40MbpsのADSLサービス。多くの事業者が40MbpsのADSLを新サービスとして提供するのに対して、NTT東では下り最大24Mbpsの「フレッツ・ADSL
モアII」を高速化する方式を採用。そのためコース変更の手数料などは必要なく、40M対応モデムを用意するだけでサービスを利用できる。対応モデムのレンタル料は従来より50円高い490円で、スプリッタレンタル料50円と合計すると540円。フレッツ・ADSL
モアIIの月額料金は高速化対応にしても同額のため、月額総費用は50円アップとなる。なお、2004年2月10日からはIP電話機能を搭載した40M対応モデムも490円でレンタル提供を開始。フレッツ・ADSL
モアIIの高速化作業は非常に単純。NTT東へ申し込み、後日ユーザー宅へ送られてくるモデムに交換するだけで、すぐに40Mbpsサービスが利用できる。
40Mbpsサービス提供エリアでは、すでにNTT収容局側設備の機能拡張が行なわれているため、利用開始日の回線切断も発生しない。今回フレッツ・ADSL
モアII高速化を行なった電話回線は、線路長が2,070m、伝送損失が31dB。NTT東がWebサイトで公開している速度と伝送損失の関係グラフによれば、モアIIからの速度向上が見込めるのは約15dB。30dBでは下り最大12Mbpsの「フレッツ・ADSL
モア」とも大差ないスピードが目安として示されている。40M対応モデムの前に、まずは24M対応モデムで速度を計測した。上りリンク速度は1,152kbpsで、下りリンク速度は6,848kbps。フレッツ・スクウェアでの下り速度計測では最高で5.15Mbpsで、モアII導入時と大きな速度変化は見受けられない。回線はすでに40Mタイプに対応していても、モデムが24M対応では速度に影響がないことがわかる。
続いて40M対応モデムへ交換、自動設定で接続を行なった。上りリンク速度は1,152kbpsと変化がなかったが、下りリンク速度は8,064kbpsと1Mbps近く向上。ラインモードはAnnexIで接続されていた。フレッツ・スクウェアでの下り速度測定でも最大で6.4Mbpsを記録、約1Mbpsの速度向上が実現できている。なお、40M対応モデム「ADSLモデム-MNIV」では、ラインモードの手動切り替えのほか、ラインモード別のリンク速度を一覧表示する「拡張自動設定」機能も搭載。これによると、新方式のクアドスペクトラム、AnnexCではモアII導入時と同程度のリンク速度だった。40MタイプのモアIIでもAnnexI接続がもっとも高速という結果になった。NTT東では高速化が実現できる目安として伝送損失15dB、イー・アクセスのADSLプラスQではNTT収容局から2km以内としていたが、今回は伝送損失が31dBとほぼ2倍、距離も目安ギリギリの2kmで実際に1Mbps以上の向上が確認できた。これはあくまで一例に過ぎないが、中距離ユーザーでも導入する価値は多いにあるだろう。月額料金も追加50円で、変更手数料なども必要ない。12Mタイプのフレッツ・ADSL
モアからの変更でも月額料金は100円の追加で済むため、費用的にも負担は少ないと思われる。[impress]
2003/12/21
警察庁、IP電話対応110番通報システム仕様公開にあたり意見募集を開始
警察庁は、IP電話対応110番通報受理システムのモデルシステム仕様骨子をWebサイトにて公開。同システムについての意見募集を行なう。IP電話対応110番通報受理システムは、警察庁がIP電話の普及に対応するために調査研究を行なっている、IP電話網での110番通報を可能とするシステム。警察庁では、同システム構築に際して、発信者のIPアドレス又はHUB情報やGPS情報などの位置情報から発信者の現在地を特定し適切な接続先に変換できること、回線状態を保持する仕組みにより保留・呼び返しが可能であること、発信者情報が送信されること、ネットワーク内で優先呼として取り扱われること、などを必要項目としている。今回、これらの項目を前提とした模擬発信者となるIP電話端末、模擬ISP業者や模擬通信事業者となるSIPサーバー、模擬警察本部となるアクセスルータなどを利用した試験研究用モデルシステムの仕様骨子を公開。また、公開にあたりより多くの意見を反映させることを目的として、19日から同モデルシステム仕様について意見募集を行なう。意見提出はメール、またはFD/CD/MOの郵送で受け付ける。送付するファイルはテキスト形式、またはMicrosoft
Office2000あるいは一太郎10で読み出し可能なフォーマット。募集締め切りは、メールが2004年1月19日正午までで、郵送は同日必着。[impress]
2003/12/21
セコム、1200拠点結ぶ高速通信網――通信コスト３割削減
セコムは来年9月をメドにグループ企業の約1200拠点を結ぶWANを構築。ブロードバンド対応の通信網としては国内最大級で、警備や医療などの顧客サービスと業務効率を向上させながら、通信コストを3割減らす。基幹通信網にNTTコムのIP-VPNを活用。各都道府県の接続ポイントと営業所など顧客向けの全拠点とは、NTT東西の光回線とADSLで結ぶ。通信速度は最大で100Mbpsで、従来より数十倍から数百倍に高まる。初期投資額は3億円程度。電子カルテなど大容量のデジタル医療データを送受信する際に役立つほか、ホームセキュリティーの顧客データの登録や変更の効率も高まるという。独自のデジタル情報認証サービスを活用することで情報漏えいを防ぐ。[NIKKEI NET]
2003/12/21
原研、遠隔地で膨大なデータを高速で共有するシステム
日本原子力研究所は、大容量の計算データを高速で送る新しい光通信システムを開発。茨城県内で約10キロ離れた那珂研究所と東海研究所との間で、3Gbpsでデータをやり取りできた。原研は専用機器を使い、計算データを異なる光の波長に分けて６つの光信号に変換し、１本の光ファイバーに通した。得られる通信速度は、研究所間に新たに光ファイバーを６本敷設した場合の通信速度に匹敵するという。[NIKKEI NET]
2003/12/21
NTT東、新型ブロードバンドルータ「Web Caster 710」を発売
NTT東は、縦置き型のブロードバンドルータ「Web Caster 710」の販売を開始。スループットは最大90MbpsでPPPoEに対応しており、フレッツ・ADSLおよびBフレッツで利用可能。価格は9,800円。イーサネットポートは、WAN側が1ポート、LAN側が4ポートのスイッチングハブ。Web Caster 710そのものは無線LAN機能を備えていないが、無線LAN（802.11g）のアクセスポイントとカードをセットにしたモデルも用意。セキュリティ関連の機能では、パケットフィルタ設定が可能なほか、ステートフルパケットインスペクション機能や不正アクセス検出機能を搭載。また、マルチセッション対応やUnnumbered PPPoE接続、ダイナミックDNS対応など、サーバ公開用途などにも利用可能なルータ。[RBB TODAY]
2003/12/21
関西電力、エコーネット対応の小型ブロードバンドルータ
エコーネットコンソーシアムが19日、ホームネットワーク規格「エコーネット」対応製品の開発状況などを広く紹介するセミナーを東京都内で開催。同コンソーシアムの会員である家電メーカー各社がエアコンなどを遠隔操作するデモを披露したほか、関西電力が開発したエコーネット対応ブロードバンドルータも展示。関西電力がベンチャー会社のヴィストと共同開発した「お客様情報化ゲートウェイ」は、FTTHやADSLなどのブロードバンドネットワークと家庭内ネットワークを相互接続するものだが、LAN側でエコーネットやHAVi、電力量計の自動検針機能などをサポートしている点が通常のブロードバンドルータと異なっている。LAN用の10BASE-T/100BASE-TXポートや無線LANカードスロットのほか、エコーネット用として電灯線モデムインターフェイス、HAVi用のIEEE
1394ポートを装備。パソコンなどのインターネット端末だけでなく、エコーネット対応の家電機器やホームセキュリティ装置、HAVi対応のAV機器が接続できる。一方、WAN側は10BASE-T/100BASE-TXポートのほかに100BASE-FXも搭載しており、メディアコンバータ内蔵によって光の直収が可能。関西電力ではこのゲートウェイを利用して、FTTH契約世帯向けに、エコーネットによる家電制御をはじめ、グループ会社の関電SOSによるホームセキュリティ、ケイ・オプティコムによる高速インターネット接続、さらに将来的にはコンテンツプロバイダーによるビデオオンデマンドなどを一括提供するサービスをイメージしている。
すでに、2001年から社員宅での実証実験にも取り組んでいたという。新たに開発されたゲートウェイは、ビデオデッキサイズだったという従来モデルの問題を解決したもの。200×140×50mm（幅×奥行き×高さ）というサイズに収め、設置場所やデザインの問題を解決。また、OSをLinuxに変更し、組み込み系OSでネックとなっていたアプリケーション開発の期間と費用も低減。ただし、多くのホームネットワーク規格を盛り込んだことにより、1台18万円という価格がネック。今回のセミナーでは、エコーネット対応の人感センサーやWebカメラなどで留守宅の侵入者の映像をとらえ、サーバーに記録したり携帯電話に表示するシステムが詳しく紹介されたが、ゲートウェイ自体が高価であるため、実用化にはまだ時間がかかりそうな模様。このほかセミナー会場では、家電を相互接続するための技術仕様として先日発表されたばかりの「iReady」も紹介。三菱電機、東芝、シャープ、三洋電機の4社のエアコンにiReadyアダプタを接続し、無線LANやBluetootht経由で、タブレットPCなどから操作するデモが披露。また、松下電器産業がすでに製品化しているホームネットワーク家電システム「くらしネット」も展示されており、専用コントローラから電子レンジを操作するデモなどが行なわれた。[impress]
2003/12/21
NTT西、VDSL装置「VH-70」を発売
NTT西は18日、既設の電話配線を利用して高速インターネット接続環境が構築できるVDSL装置「VH-70」を、22日より販売開始すると発表。通信速度は下り最大70Mbps、上り最大30Mbpsで、16ユーザーが収容可能な集合VDSL装置「VH-70」が40万円、ユーザー側に設置する単体VDSL装置「VH-70E」が2万円。従来の電話線はそのまま通話用として併用も可能で、集合VDSL装置にはLANスイッチの各ポートを別セグメントに分けるバーチャルLAN機能が搭載され、ユーザー間のセキュリティが保たれる。同社ではこの製品により、ホテルや寮などの各部屋までLANケーブルを敷設できない施設でも、高速インターネット環境を容易に構築することができるとしており、年200セットの販売を見込んでいる。[impress]
2003/12/20
政府のIT戦略本部、今後の政策の素案話し合う
政府のIT戦略本部が18日開かれ、今後のIT政策の方針として、現在のe-Japan戦略2を加速化するための「パッケージ」素案が話し合われた。公務員のICカードの携帯や医療、行政手続きなど電子化が遅れている分野の規制改革などが話し合われた。来年2月上旬に取りまとめる方針。来年1月にIT基本法の見直し期限となるが、同法の枠組みの中で政策パッケージをすすめることで一致。パッケージの素案として（1）アジア等IT分野の国際戦略（2）セキュリティー政策の強化（3）コンテンツ政策の強化（3）コンテンツ政策の推進（4）IT規制改革の推進（5）評価（6）電子政府・自治体の推進−−の6分野を設定。具体的には国際政策に関する基本的なIT国際政策の策定、民間文書の電子保存推進、電子手形や医療の電子化のための規制改革、国家公務員のITを活用した在宅勤務の検討などが盛り込まれた。[Mainichi]
2003/12/20
NTT西、静岡県でフレッツ・ADSLモアの提供エリアを拡大
NTT西は、静岡県の賀茂郡南伊豆町と引佐郡三ケ日町町で、22日よりフレッツ・ADSLモアの提供を開始。この2町では、12Mの「モア」と24Mの「モア24」が開始される予定。[RBB TODAY]
2003/12/20
エネルギア、年度内のFTTHエリア拡張予定を追加。カバーエリアは100万世帯に
エネルギア・コミュニケーションズは、FTTHインターネット接続サービス「MEGA EGGファイバー」について、今年度内（〜2004年3月）に拡大するあらたなサービスエリアとして、山口県の美祢市と柳井市を予定していることを明らかにした。また、これら2市での新規提供のほか、既存サービスエリアにおける提供地域の拡大もおこなわれ、MEGA EGGファイバーがカバーする世帯数は今年度内に100万世帯を突破するとしている。[RBB TODAY]
2003/12/20
アッカ、40Mbpsサービスについての技術情報を公開
アッカ・ネットワークスは、クアッドスペクトラムによる「40Mbpsサービス」についての技術情報を公開。40Mbpsサービスに採用されている、フレーム処理技術の変更（S=1/4→S=1/6）や、使用周波数帯域の拡大といった高速化技術について内容を紹介。また、26Mbpsサービスや12Mbpsサービスとの距離ごとの速度比較をグラフで示し、既存の26Mbpsサービスから乗り換えて速度アップが期待できるのは、伝送損失で15dB以下、距離に換算すると約1.4km以内のユーザだとしている。注目されている上り速度高速化（1Mbps→3Mbps）については、TTCでの協議が終了して準備が整い次第、上り最大3Mbpsへのアップデートを実施するという。[RBB TODAY]
2003/12/20
JENS SpinNet、NTT西のフレッツ・ADSL モア40に対応
JENS SpinNetは、NTT西が提供する下り最大40Mbpsの「フレッツ・ADSL モア40」に2004年1月7日より対応。NTT西ではフレッツ・ADSL
モア40を2004年1月7日より開始、事前申し込みを12月17日より受け付け。JENS SpinNetではモア40に2004年1月7日より対応、申し込みを同日13時より受け付ける。月額料金はJENS
SpinNetの基本料金2,000円で、すでにフレッツ・ADSL モア24を利用しているユーザーは登録手続きの必要なくそのままモア40を利用できる。なお、フレッツ・ADSL
1.5M/8M/モアからモア40へ移行する場合はJENS SpinNetへの変更手続きが必要。[impress]
2003/12/20
デジタルガレージ、Bフレッツを利用したオンラインビデオレンタル実験
デジタルガレージは18日、Bフレッツ回線を利用したオンラインビデオレンタルサービスのトライアルを2004年2月1日から4月30日まで実施すると発表。東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県のBフレッツユーザーを対象に、19日よりモニター500名の募集を開始。トライアルにはNTT東も協賛。トライアルサービスの名称は、「『Bフレッツ』対応スーパービデオ」。モニター宅に無料貸与する端末として、デジタル・ネットワーク・アプライアンスが開発したダウンロード型セットトップボックス「i-DVP（Internet
Digital Video Player）」を採用するのが特徴。i-DVPには40GBのHDDが搭載されており、約40時間の映像を蓄積可能。家庭用テレビに接続して視聴でき、操作はすべてリモコンから簡単に行なえる。ICカードで認証・課金管理を行ない、1タイトルあたり50〜200円の“レンタル料”を支払うことで、ダウンロードした映像を一定期間楽しめる仕組み。レンタル期間が過ぎると、データは自動的に消去される。なお、コンテンツは家庭用テレビでのみ視聴可能で、デジタルでの複製はもちろん、ビデオ出力端子からアナログビデオデッキへのダビングも防止するコピーガードがかけられているという。トライアルで配信されるタイトルは、映画やドラマ、アニメ、音楽、スポーツなど。今のところ、ワーナーエンターテイメントジャパンなど3社から、「グーニーズ」「マトリックスリローデッド」「サウスパーク」「理由なき反抗」などの提供が決まっている。画質は、MPEG-2/MPEG-4による最大6Mbps。i-DVPを使ったビデオ配信サービスでは、既存のWebサーバーに動画ファイルを置くだけで配信できるため、安価にサーバーを構築できるのも特徴だという。今回のトライアルでは、NTT東が提供するフレッツユーザー向けのコンテンツ配信ネットワーク「フレッツ・オンデマンド」を利用するが、テレビ向けの大規模なビデオ配信に利用するのはこれが初めてだという。[impress]
2003/12/20
IP電話からの110番が一歩前進，警察庁が技術仕様を公開へ
警察庁は18日，IP電話からの110番通報に関する技術仕様を策定したと発表。19日に技術仕様案を公開し，来年1月19日まで一般から意見を募集。IP電話の利用者は，ソフトバンク・グループが300万以上のユーザーを集めるなど急速に増えている。その一方，ほとんどのIP電話サービスが110番や119番などの緊急通報を実現していない。今回は主として警察側が，どういった仕様でIP電話からの緊急通報を受けるのかについて策定。IP電話による緊急通報が実現できなかった理由は大きく二つ。まずは居場所の特定。IP電話は固定電話とは異なり，設置場所を特定するのが極めて難しい。 二つめが通話の優先。インターネットやIP網が混雑した場合に，緊急通報のパケットを優先して通す仕組みが必要となる。また，警察側で用意する緊急通報システムを，DoS攻撃やウイルスなど不正なアクセスから守る必要もある。米国ではヴォネージュというIP電話事業者が，この春から緊急通報を実現。ユーザーが自らWebページで居場所を登録し，ヴォネージュ側で管轄の警察・消防当局に通報を転送。なお，総務省は来年の3月にIP電話の緊急通報に関する検討グループを発足させる見込み。同省は現在，携帯電話による緊急通報についての議論を進めている。携帯電話での成果を，IP電話に反映させる考え。[IT Pro]
2003/12/20
原研、遠隔地で膨大なデータを高速で共有するシステム
日本原子力研究所は、大容量の計算データを高速で送る新しい光通信システムを開発。茨城県内で約10キロ離れた那珂研究所と東海研究所との間で、3Gbpsでデータをやり取りできた。原研は専用機器を使い、計算データを異なる光の波長に分けて６つの光信号に変換し、１本の光ファイバーに通した。得られる通信速度は、研究所間に新たに光ファイバーを６本敷設した場合の通信速度に匹敵するという。[NIKKEI NET]
2003/12/19
アッカ、北海道の3局舎でサービスを開始
アッカ・ネットワークス（アッカ）は、北海道の3局舎にてあらたにサービスを開始。詳細は以下のとおり。●北海道 函館市：函館局、函館北局、函館松蔭局。[RBB TODAY]
2003/12/19
関西ブロードバンド、自社でADSL40Mサービスを計画。20〜30Mについても提供予定
兵庫県を中心に、近畿地方でADSLサービスを展開する関西ブロードバンドは、来年3月下旬から下り最速40MbpsのADSL「myBroad40」のサービス提供準備に入ると発表。上り速度は、1〜3Mbpsを予定。関西ブロードバンドは、このほか下り最高30Mbpsの「myBroad30」、最高20Mbpsの「myBroad20」の提供も準備。これにより関西ブロードバンドは、1.5Mから40Mまで幅広い接続サービスを備えることとなる。なお、20・30Mサービスの下り速度は、40Mサービスと同じく1〜3Mが予定。3月中に神戸市内（東灘局、灘2局、須磨などの一部）、伊丹市、加古川市、姫路市、西宮市の一部、4月には尼崎市、明石市の一部を予定。その後、2004年度中に兵庫県全域で展開する計画。なお料金は未定で、関西ブロードバンドでは競合他社の価格動向を参考に今後決定していくとしている。[RBB TODAY]
2003/12/19
プロバイダー11社が、NTT東西の40Mbpsサービスへの対応を発表
各社プロバイダーは、NTT西提供の「フレッツ・ADSLモア40」と、NTT東が実施するフレッツ・ADSL
モアIIの下り最大速度40Mbpsへの高速化の対応を発表。今回、NTT東西の下り40Mbps対応を発表したプロバイダーは@nifty、AOLジャパン（旧ドコモAOL）、BIGLOBE、KIWI
internet、OCN、Panasonic hi-ho、SANNET、TikiTikiインターネット、UIUI、U-netSURF、WAKWAKの11社。各プロバイダーとも月額料金は、既存のモアIIおよびモア24対応プランと同額。なお、AOLジャパン、KIWI
internet、UIUIは、NTT東のフレッツ・ADSL モアII高速化の対応のみ発表し、モア40への対応は未定。[impress]
2003/12/19
So-net、40MbpsのADSL接続サービスに対応。IP電話を標準サービスとして提供
So-netは、ホールセール型のADSL接続サービス「So-net ADSL 40M」を開始。受付は2004年1月21日からでサービスは1月下旬から開始する予定。So-net ADSL 40Mは、下り40Mbps／上り1Mbpsの接続サービス。2004年春には、無償で上りが3Mbpsに高速化される予定。利用料金は、月額3,280円で学割を適用させると月額2,500円で利用できる。なお、別途NTTの回線利用料金とADSLモデムのレンタル料金（月額780円）が必要。また、最大26Mbpsの「So-net ADSL 26M」を利用しているユーザに対して40Mbpsサービスへの無料アップグレードも実施。2004年1月21日から3月31日までに申し込んだユーザが対象。なお、2004年1月分より対象コースでIP電話サービス「So-net フォン」が標準サービスとして提供。So-net フォンが標準サービスとして提供されるのは以下のコース。So-net ADSL 40M・So-net ADSL 26M・So-net ADSL 12M・フレッツ・ADSL・Bフレッツ・So-net 光（UCOM）・So-net 光（TEPCO）ほか、既存コースのフレッツ・ADSL対応コースでNTT西が提供する「フレッツ・ADSL モア40」に対応。[RBB TODAY]
2003/12/19
ぷらら、NTT西のフレッツ・ADSL モア40に既存コース対応
ぷららは、NTT西が提供するフレッツ・ADSL モア40に既存コースで対応。個人向けサービスで対応するのは「フレッツ・ADSLセット」（月額850円）と「フレッツ・ADSLプラスセット」（月額1,150円）。いずれも料金は据え置き。ほか、法人向けの「ビジネスセット」、固定IPアドレスに対応した「フレッツADSL・IP1」など、学校向けの「アカデミックライセンススーパー」も対象。[RBB TODAY]
2003/12/19
DTI、NTT西のフレッツ・ADSL モア40に対応
DTIは、NTT西が提供するフレッツ・ADSL モア40に既存コースで対応。サービスは、NTT西の展開に合わせて提供。対象になるのは、個人向けの「ADSL-Fプラン」（月額1,880円）のほか、固定IPアドレスなども提供される法人向けサービス「Business ADSL-F」「Magic ADSL-F」でも利用できる。いずれも料金は据え置き。[RBB TODAY]
2003/12/19
BIGLOBE、NTT西のフレッツ・ADSLモア40への対応を発表
BIGLOBEは、NTT西が2004年1月7日から開始するフレッツ・ADSL モア40に対応することを発表。サービス対応エリアは、フレッツ・ADSL モア40の提供域に準拠。BIGLOBE側のISP料金は、フレッツ対応サービスのものと同額となり、月額1,780円、「使いほーだい」コースとの併用の場合は2,000円。そのほか、基本サービスについては従来のものと変わらず提供。サービスの新規、乗り換え申し込み受付は18日から開始。申し込み特典として2004年1月15日までに新規申し込みをした利用者を対象に、ISP料金の3ヶ月無料とコンテンツ購入の際のBIGLOBE利用権3,000円分がプレゼント。[RBB TODAY]
2003/12/19
SANNET、NTT西のフレッツ・ADSL モア40に既存コースで対応
SANNETは、NTT西が提供するフレッツ・ADSL モア40に既存コースで対応。対象になるのは、月額800円の「ブロードバンドコース」と月額1,800円の「フルタイムコース」。いずれも料金は据え置き。[RBB TODAY]
2003/12/19
AIRnet、NTT西のフレッツ・ADSL モア40に対応
AIRnetは、既存コースでNTT西のフレッツ・ADSL モア40に対応。料金は月額1,800円。サービスは、NTT西の対応に合わせて順次開始。[RBB TODAY]
2003/12/19
AOLジャパン、NTT東が提供する最大40Mbpsのフレッツ・ADSL モアIIに対応
AOLジャパンは、NTT東が提供する最大40Mbpsのフレッツ・ADSL モアIIに対応。受付はすでに開始しており、順次サービスを提供。料金は、据え置きで月額1,980円。なお、19日以降に申し込んだユーザを対象にIP電話「AOLフォン for フレッツ」の初期費用と6か月分（月額500円）の利用料金が無料になるキャンペーンを実施。[RBB TODAY]
2003/12/19
アルファインターネット、TOKAIの最大40MbpsのADSL接続サービスに対応
アルファインターネットは、TOKAIが提供する最大40Mbps（上りは1Mbps）の接続サービスに対応した「TOKAI ADSL 40Mコース」を開始。利用料金は月額3,280円で、別途NTT回線使用料金とADSLモデムのレンタル料金（月額500円）が必要。なお、利用料金が最大3か月間無料になる乗換キャンペーンと3,000円がキャッシュバックされるお友達紹介キャンペーンを実施。[RBB TODAY]
2003/12/19
OCN、Bフレッツ工事費無料キャンペーンを1カ月間延長
NTTコムが運営するOCNは、Bフレッツ対応プランの工事費無料キャンペーンを2004年1月31日まで延長すると発表。工事費無料キャンペーンは、OCNの取次サービスを利用してBフレッツに加入し、対応プランの「OCN 光『Bフレッツ』」に新規またはコース変更で申し込んだユーザーが対象。ニューファミリータイプ、ファミリー100タイプ、ベーシックタイプでは基本工事費27,100円、マンションタイプではLAN配線工事がある場合で11,900円、LAN配線工事がない場合で20,000円を上限に基本工事費がそれぞれ無料。なお、キャンペーン適用の条件は、2004年1月31日までに申し込みを行ない、2004年4月30日までにBフレッツが開通することと、開通月から6カ月間継続して利用すること。[impress]
2003/12/19
＠nifty、ブロードバンド接続サービスを一新。値下げとIP電話の標準サービス化
＠niftyは、2004年2月1日にADSLとFTTHのブロードバンド接続サービスを一新。対象になるのは、ホールセール型のADSL接続サービスとフレッツ・ADSL、Bフレッツに対応したコース。まず、ホールセール型のADSL接続サービスでは、「ADSLハイスピードコース」（月額3,480円）と「ADSLスタンダードコース」（月額3,280円）が「ADSLニュースタンダードコース」（月額2,880円）に統合。また「ADSLライトコース」については、料金は月額2,000円に据え置かれるが、＠niftyフォン（月額280円）が標準サービスとして提供。これによりホールセール型ADSL接続サービスは、「ADSLニュースタンダードコース」と「ADSLライトコース」の2コースに統合。これら2コースではいずれも＠niftyフォンが標準サービスとして提供されるため、IP電話機能が一体になったADSLモデムがレンタル（月額780円）。一方のフレッツ対応サービスでは、「Bフレッツコース（ファミリー／マンション）」と「フレッツ・ADSLコース」は月額2,000円が月額1,880円に、「Bフレッツコース（ベーシック）」は月額7,800円が月額7,500円にそれぞれ値下げ。さらに、これら3コースにおいても＠niftyフォンが標準サービスとして提供。なお、＠niftyフォンの標準サービス化やサービスの統合などによるユーザ側の手続きや申し込みなどは必要ない。[RBB TODAY]
2003/12/19
フレッツ・スポット、岡山など4県の計7か所でサービスを開始
フレッツ・スポットは、岡山など4県の計7か所でサービスを開始。詳細は以下のとおり。■岡山県●パソコンのアプライド岡山店 2Fパソコン売場●ホテル日航倉敷 1Fロビー、6Fロビー■奈良県●新大宮ビジネスホテル 1Fロビー●NTTWEST Nara@Square フロア内、屋外デッキ■島根県●デオデオ 松江店1F PCフロア■山口県●デオデオ 下関店3Fパソコン・通信・映像フロア●カモンワーフ 東棟3F カモンステージ・スカイガーデン。[RBB TODAY]
2003/12/19
USENのIP電話提供エリアを全国に拡大
USENは現在、東京・神奈川・千葉の一部の地域で実施しているFTTHによるユーザー間の無料通話が可能なIP電話サービス「GATE CALL」を、04年1月20日から順次、全国のFTTHサービスエリアへも提供を拡大することを発表。これで同社提供のIP電話ユーザーはユーザー間同士ならば全国無料で通話が可能となる。「GATE CALL」は、USENが提供する光ファイバーインターネット接続サービス、個人向け「BROAD-GATE 01」TYPE-Eのユーザー向けに提供しており、従来の電話機を利用し、一般電話番号(03〜・045〜など)で、固定・携帯電話とも発着信が可能なIP電話サービス。これまで東京・神奈川・千葉の首都圏におけるFTTHエリアにてサービスを提供してきたが、04年1月の大阪(06)地域を皮切りに、首都圏以外の全国のFTTHエリアへも提供を開始。北海道札幌市の(011)地域、宮崎県仙台市の(022)、愛知県名古屋市の(052)地域、大阪府摂津市の(072)、京都府京都市の(075)、兵庫県神戸市(078)、広島県広島市(082)、福岡県福岡市(092)と北九州市(093)は04年3月22日から開始。サービス受付はすでに全国で開始。[Mainichi]
2003/12/19
TEPCOひかり、IP電話機能搭載ルータを提携ISPを通じてレンタル提供
東京電力が運営する光ファイバサービス「TEPCOひかり」は、IP電話機能を搭載したルータを提携ISPを通じてレンタル提供を開始すると発表。 レンタル提供が行なわれるIP電話機能搭載ルータは、NECアクセステクニカの「Aterm WR7610HV」。本製品は、別売のIEEE 802.11a/b/g準拠の無線LANカード「AtermWL54AG」が装着可能な拡張スロットも用意されており、無線LANルータとしても利用可能。 Aterm WR7610HVは、Powered Internet（POINT）が18日から、ASAHIネットが2004年1月14日からレンタル提供が開始され、利用料金は月額480円。製品が対応するIP電話サービスは、POINTでは「POINT Phone」、ASAHIネットでは「IP電話C」。このほかTEPCOひかりでは、So-netや@nifty、Panasonic hi-ho、リンククラブなどの提携ISPのIP電話サービスについても対応を行なっていくとしている。[impress]
2003/12/19
BBX、企業向けのIP電話サービスを本格展開
ブロードバンド・エクスチェンジ（BBX）は、企業向けのIP電話サービス「BEX Phone for Enterprise」を本格的に展開。2004年度中に5,000加入を目指して販売活動を進める。BEX Phone for Enterpriseでは、小規模事業者向けへの提供のほか、拠点間の内線機能やPBXをIP化するサービスも利用できる。なお、これに伴い販売代理店や設置工事を請け負う業者を募るためセミナーが開催。[RBB TODAY]
2003/12/19
NTT東のIPv6実験が商用サービスに移行。「FLET’S.Net」として月額300円で提供
NTT東は、地域IP網内でIPv6接続を用いたサービスが利用できる「FLET’S.Net」を2004年1月6日より開始。これは、約1年間実施されていた実験を商用に移行させたサービス。開始当初は、東京、神奈川、千葉、埼玉の各エリアで利用でき、2月以降はNTT東のすべてのエリアに拡大。同サービスでは、IPv6に対応したメッセンジャーを用いたファイル送信、音声/ビデオチャットが利用できる。また、相手がオフラインの場合は相手のディスクスペース「FLET’S.Netディスク（FdNディスク）」に伝言を残せるなどの機能も提供。これらのサービスは、端末ごとに固定のIPv6アドレスと「FLET’S.Netネーム（FdNネーム）」が割り当てられており、これを利用することで相手を指定できるのが特徴。さらに、アクセスラインとして無線LAN接続サービス「Mフレッツメイト」も対応しているため外出先からでもこれらのサービスが利用できる。サービスを利用するには、フレッツ・ADSLまたはBフレッツの契約や対応するルータなどが必要。基本料金は月額300円で、IPv6での接続、1個のFdNネーム、100MBのFdNディスクが利用できる。また、FdNネームやFdNディスクが追加できるオプションも用意。また、FLET’S.Netユーザ向けにコンテンツを提供する事業者向けのホスティングサービス「FLET’S.Net EX」も開始。こちらは、FLET’S.Netの網内にサーバを設置することで、ユーザに対してマルチキャスト配信などを行う場合などに利用できる。月額80万円から。[RBB TODAY]
2003/12/19
ビック東海が広域イーサネットに次世代SONET装置を採用，帯域保証メニューも実現
ビック東海は18日，同社が11月1日に提供開始した「BroadLine/広域イーサネットサービス」のバックボーンに米コリオリス・ネットワークスの次世代型SONET/SDH装置「OptiFlow/OptiView」を採用したことを明らかにした。コリオリス・ネットワークスの製品は，日本では日商エレクトロニクスが代理店として販売。「BroadLine/広域イーサネットサービス」は，TOKAIグループのADSLサービスと光ファイバをアクセス回線に使う。光ファイバを選択すれば，広域イーサネット網内も含んだユーザー拠点間での完全帯域保証や一部帯域保証のメニューが利用できる。帯域保証メニューを実現したのが「OptiFlow/OptiView」。一般に，広域イーサネットではSONET/SDH装置とスイッチを組み合わせたり，スイッチだけで構築。「OptiFlow/OptiView」は，網内で帯域をユーザーごとに割り当てるSONET/SDHの機能のほか，広域イーサネットを実現するスイッチ機能を併せ持つ。ビック東海のバックボーンでは，ユーザーのアクセス回線を「OptiFlow/OptiView」に直接収容し，スイッチを配置していない。「スイッチで問題となるループの発生は防げるため高品質なサービスを提供できる」（ビック東海）。[IT Pro]
2003/12/19
NTT東の回線使った“光放送”，スカパー！子会社が2004年1月メドに開始へ
CSデジタル放送サービス「スカイパーフェクTV！」を提供するスカイパーフェクト・コミュニケーションズは，同社が計画しているFTTH回線を使った“光放送サービス”を1月中をメドに開始。全額出資子会社で事業主体となるオプティキャストが， 17日に放送事業者としての登録申請を総務省に出した。来年1月中旬にも登録が完了する見通し。今回オプティキャストが申請したのは，NTT東のFTTH回線を使ったマンション向けの多チャンネル放送サービス。第1号ユーザーとして，東京都中央区にある既設マンションへの導入が決まっている。スカパー！の大半のチャンネルに加えて，地上アナログ放送，地上デジタル放送，BSデジタル放送，FM放送もFTTHで再送信する予定。ただし，地上デジタル放送やBSデジタル放送は，それぞれのメディアに対応したチューナーが必要。回線を提供するNTT東は，16日に回線料金を総務省に届け出た。焦点となるNTTの電話局からマンションまでの回線料金は月額1万8000円。1棟で20世帯くらいの加入者を獲得できれば，1加入者当たりの回線コストが1000円を下回る。また，放送信号を送出するセンター設備や中継回線の貸し出し料金は，最低で月額421万6000円。いずれも，NTT東が放送事業者であるオプティキャストから徴収。なおNTTグループは，1心の光ファイバーにインターネット接続や放送サービス用の信号を多重する「波長多重方式」で，サービスを実用化する予定だった。しかし，NTT東は「マンションにはそもそも多心の光ファイバーを引き込んでいる。波長多重方式を採用するとかえってコストが高くなる」（サービス開発部）と判断して，1心を丸ごと放送事業者に貸し出すことにした。[IT Pro]
2003/12/19
JPIX、首都圏で6カ所目となるIX拠点を3月に開設
日本インターネットエクスチェンジ（JPIX）は18日、分散IXの新たな拠点として、東京都中央区日本橋に「日本橋IX」を2004年3月に開設すると発表。首都圏におけるJPIXのIX拠点は、既存の大手町、第2大手町、ベイエリア、豊洲、渋谷と合わせて合計6カ所になり、これらは論理的に1つのIXとして機能。日本橋IXは、グローバルアクセスが運営するデータセンター「ComSpace」内に設けられ、ComSpace内にコロケーションしている顧客企業がデータセンター内で接続することで、IXサービスが受けられるようになる。JPIXではまた、IXサービス利用者向けの付加サービスとして、ルータの経路情報をJPIXのRS（ルートサーバー）で一元的にとりまとめて提供する「RS経路交換サービス」も提供すると発表。JPIXでトラフィック交換を行なう顧客同士が経路情報を交換する際の負担が軽減されるとしている。すでに10月より試験運用を行なっており、評価が完了しだい正式運用する予定。[impress]
2003/12/19
エッジ、BMCとのサービス提携について否定のコメントを発表
エッジは、17日ブロードバンドモバイルコミュニケーションズ（BMC）代表取締役の外越久丈氏が、携帯型電話端末「M'tel（もってる）」発表会でエッジとの提携を明らかにした件について、否定のコメントを発表。BMCが12月17日に開催したインターネット電話端末「M'tel」の発表会では、代表取締役の外越久丈氏がエッジのlivedoor SIP フォン モバイルについて「BMCとサービス提携関係にあり、M'telとも無料通話が可能」とコメント。その上で「エッジでは無線LANアクセスポイントであればどこでも利用できるというような発表をしていたが、実際にはBMCの機器“BMC BOX”が必要になる」と説明。これに対してエッジでは「BMCとの提携関係があるといった事実は一切ない」と否定。また、BMC 外越社長が発表会で述べた「M'tel」と「livedoor SIP フォン モバイル」との無料通話が可能である点や、livedoor SIP フォン モバイルにBMC BOXが必要であるといった点についても「一切そのような事実はない」とコメント。エッジ広報によれば、「BMCが“こんなことをやりたい”と営業に来たことはあるが、それ以上はまったく知らない話」としている。[impress]
2003/12/19
NTT、伝送特性や曲げ特性を向上した「ホーリーファイバ」の実用化にメド
NTT（持ち株）は、次世代の伝送媒体や光機能素子として期待される新構造光ファイバ「ホーリーファイバ」について実用化に見通しがついたと発表。今回、実用化の見通しがついた「ホーリーファイバ」は、NTTアクセスサービスシステム研究所（NTT AS研）が研究開発を行なったフォトニック結晶型ファイバと空孔アシスト型ファイバの2種類。ともに、従来の石英系ガラスに添加物を加えて光を閉じこめる構造の光ファイバと比較して、コア部の周辺に空気の層（空孔）を空けることにより、優れた伝送特性や曲げ特性の向上が実現できるというもの。フォトニック結晶型ファイバは、可視光から近赤外までの幅広い波長域を使用できる光ファイバ。現行のシングルモード光ファイバと比較して、5倍程度の波長域で動作が可能で、ペタビット/秒級の伝送速度も実現可能だという。また、空孔の大きさや、数、間隔、配列などを変更することも可能。これにより、光パルスの伝搬速度が異なる分散特性や、偏波面を一定の方向に保ちながら光を伝搬させる偏波保持特性を実現し、光の速度が大きい場合に屈折率が光の強度に応じて変化する光非線性についても制御可能としている。一方の空孔アシスト型ファイバは、半径10mm以下で曲げた場合にも損失が発生しないほか、接続時も現行のシングルモード光ファイバと同程度の損失に抑えられる基本構造も解明したという。なお曲げ特性に関してNTT AS研では、半径5mmでも損失が発生しないとことを確認したという。実用化の具体的な時期についてNTT AS研は、フォトニック結晶型ファイバは引き続き超大容量伝送媒体としての研究開発を行なうとして、数年後になるとした。一方、空孔アシスト型ファイバは、早ければ今後1年以内にも実用化を目指すという。ただし、アクセスサービスでの利用を想定するため、曲げ特性以外の特徴や応用に向けた研究開発も引き続き行なわれる。このほか、曲げ特性に強い光ファイバについては、ホーリーファイバ以外の構造も含めて実用化に向けた比較検討を行なっていく考えだという。[impress]
2003/12/19
バッファロー、USB 2.0対応のIEEE 802.11g対応無線LANアダプタ
バッファローは、IEEE 802.11b/g準拠のUSB接続型無線LANアダプタ「WLI-USB2-G54」を2004年1月上旬に発売。標準価格は13,200円。WLI-USB2-G54は、USB2.0対応の無線LANアダプタ。パソコンのUSB2.0ポートに接続することで利用できるため、拡張性の低いノートパソコンや省スペースパソコンでの利用に適しているとしている。電源もバスパワー供給。セキュリティ面では、64/128bitのWEPをサポート。また、無線の接続状態をタスクバーに常に表示するクライアントマネージャーが付属するほか、オプションの外部アンテナ「WLE-DA」または「WLE-NDR」を使用することで電波の受信状態を向上させることができる。本体サイズは120×56×92mm（幅×奥行×高）で、重量は124g。OSは、Windows XP/2000に対応。なおUSB1.1には非対応なほか、デュアルCPU搭載パソコンも非対応。[impress]
2003/12/19
バッファロー、IEEE 802.11g対応ルータとコンバータのセットモデル
バッファローは、IEEE 802.11gに準拠した無線LANルータと無線LANコンバータのセットモデル「WHR2-G54/E」を2004年1月上旬より発売。標準価格は30,500円。 WHR2-G54/Eは、IEEE 802.11g対応の無線LANルータ「WHR2-G54」と、有線LANをIEEE 802.11gの無線LANに変換する無線LANコンバータ「WLI-TX1-G54」のセットモデル。無線LANの設定を容易にするバッファローの技術「A.O.S.S」にもファームウェアで対応。WHR2-G54の有線スループットはSmartBits2000計測で98.7Mbps、PPPoE計測で94.1Mbpsで、無線LANを高速化する「フレームバースト」も対応。LANインターフェイスは10BASE-T/100BASE-TX×4ポートのスイッチングハブを搭載。[impress]
2003/12/19
DVDと互換、NECが次世代光ディスクの試作装置開発
NECは18日、今のDVDと次世代光ディスクの両方を録画・再生できる試作装置を開発したと発表。映像や音声の記録や再生に使う光レーザーの装置（光ヘッド）を共通化し、両ディスクの互換に必要な装置の小型化や低コスト化が実現できるという。05年の製品化を目指す。DVDの赤色レーザーに対し、高精細映像の長時間の録画・再生ができる次世代光ディスクは青色レーザーを使う。このため両ディスクの互換機には２種類の光源が必要で、録画再生機の小型化などが難しかった。次世代光ディスクの規格をめぐっては、NECや東芝の規格が11月に世界的な規格統一団体で承認された一方、ソニーなど日欧韓10社が別の規格を提唱。ソニーはこの規格ですでに第１弾の録画再生機を４月に発売。[asahi.com]
2003/12/19
「究極の携帯電話が完成」、FOMAとiモードを合体した新機種を2月発売
NTTドコモは18日、第3世代移動通信サービス「FOMA」用の新しい携帯電話「900i」シリーズ7機種を発表。NTTドコモの夏野剛iモード企画部長は、「iモードと合体させることで究極の携帯電話にした。技術的にはFOMAだが、iモード対応携帯電話の505iの延長上にある機種と思ってほしい。900というシリーズ番号には、これ以上の先はないという意味をこめた」と語る。今回は同社が発表したのは、D900i、F900i、N900i、P900i、SH900iに加え、動画の撮影機能を強化したP900iVと、タッチ・パネル液晶を搭載したF900iT。「最初の5機種は2月に、後の2機種は春に発売する予定。価格はまだ未定」（夏野部長）。900iシリーズに共通する主な新機能は、「デコメール」と呼ばれるHTMLメールが利用できること。そして従来230kBだったJAVAアプリの最大容量を500kBに増やした。FOMAでは初めてMacromedia Flashを搭載。利用可能なFlashコンテンツは最大100kB。ちなみに505iでのFlashコンテンツは最大20kB。「サービス・プロバイダは従来よりリッチなコンテンツをiモード・ユーザーに提供できるようになる」（夏野部長）。特にこれらの新機能をフルに活用するゲーム機能については、「以前のプレイステーション並み」（夏野部長）と自信を見せる。N900iにはドラゴンクエストを、P900iにはファイナルファンタジーを標準搭載。このほかにも、信長の野望や機動戦士ガンダム3Dなどのゲームを提供していく。ほかにも900iシリーズは100万画素以上のデジタルカメラを搭載し、そのうちNとSHのデジカメは200万画素の記録画素を持つ。従来のFOMAにあったテレビ電話機能を拡張し、「カメラに写りたくない時もあるという要望」（夏野部長）があったので、カメラで撮る動画の代わりに様々な表情が表現できるキャラクタを送信する機能を付加。夏野部長は個人的な考えとしながら、「来年度末（2005年3月）までに500万台以上」という販売目標を掲げる。FOMAは12月11日時点での契約数は170万台なので、約3倍になると見ている。[IT Pro]
2003/12/18
「同じ番号なら負担容認も」３割、携帯電話で総務省調査
総務省は電気通信サービスに関するアンケート調査結果を発表した。携帯電話会社を変更しても番号が変わらない仕組みの導入については「手数料を負担しても同じ番号を使いたい」という肯定派が31.9％、逆に「費用がかかるなら番号が変わってもよい」という否定派が25.1％。「費用に左右されるため、どちらともいえない」は43.1％。9月に1000人のモニターを対象に実施、956人から回答を得た。NTT東西の電話サービスに加入していない人は7.4％。この未加入者に対し、理由（複数回答）を尋ねると「加入時に払う施設設置負担金（7万2000円）が高い」との答えが39.1％。「基本料が高い」との回答も20.3％。「携帯電話を使用しているため」は30.4％。[NIKKEI NET]
2003/12/18
ソフトバンクBB、ITU-TにおいてADSL上り帯域拡張方式の標準化に反対を表明
ITU-TにおいてADSLの上り帯域拡張方式として標準化作業が進められている「G.992.3
AnnexM」並びに「G.992.5 AnnexM」の両方式の標準化に対し、ソフトバンクBBが反対の意見書をITU-Tに提出していることが明らかになった。これは16日に開かれた、「総務省・情報通信審議会
ITU-T部会 伝達網・品質委員会」の席上で明らかになったもの。今回問題になっている両方式は、今年10月に開催されたITU-T SG15会合において標準化に向けた基本合意（コンセント）が行なわれ、現在スペルミスや明らかな記述の間違いなどの修正を受け付ける「AAP（Alternative
Approval Process）」と呼ばれる手続きの期間に入っている。このAAP手続きにおける意見募集に際し、ソフトバンクBBは「両方式が標準化され実際にサービスで使われると、自社並びに他社のADSLサービスに対し悪影響を及ぼすため、もう少し議論が必要」といった内容の意見書を提出し、両方式の標準化そのものに反対を表明したという。同会合に出席したイー・アクセスの藤田敬史氏によれば、10月のSG15会合において両方式の標準化が議論された際、参加者が合意する直前になってソフトバンクBBから上記の意見書と同様の趣旨の反対意見が出されたものの、議長が「他のADSL回線への干渉については、各国が定めるスペクトル管理基準に従ってそれぞれの国内で議論すべき問題であり、ITU-Tで議論すべき内容ではない」、「明らかに技術的な問題点がない場合はこの会合で標準化に向けた合意を取るべき」との理由で同社の意見を却下し、標準化への基本合意が承認されたという経緯があるとのこと。
それにも関わらず今回、ソフトバンクBBがほぼ同内容の意見を再度提出して標準化に反対を表明したことから、同会合の主査を務める三谷政昭氏（東京電機大学教授）は「AAPでは建設的なコメントが期待されているはずだが、この意見のどこが建設的なのか説明して欲しい」と苦言を呈したほか、事務局や他の参加者からも「AAPプロセスのガイドラインをもう1度確認していただきたい」、「提案するにしても、もっと工夫した形にしてもらわないと、日本として困る」といった意見が相次いだ。これに対しソフトバンクBBは、当初出席予定だった同社の筒井多圭志CTOが急遽都合で欠席したことから「詳しいことを説明できる人間が不在のため、この意見を持ち帰り後日回答させていただきたい」と回答するに止まった。ソフトバンクBBは、今年2月にもG.992.1
AnnexC方式の改訂などを巡り、今回と同様に1度会合において基本合意が行なわれた内容について、AAP手続きにおいて反対を表明し、他の参加者から「標準化作業を遅らせる行為であり、ルール違反」との指摘を受け、後に意見を撤回した経緯がある。同社は一方で、今回標準化に反対した方式に似たGlobeSpanVirataの「EU-G方式」を利用した上り最大3Mbpsのサービスの予約受付を既に開始していることから、今後TTCのスペクトル管理SWGなどにおける関係者の反発は避けられないと見られ、ADSLの上り帯域拡張を巡る混乱はさらに拡大しそうだ。[impress]
2003/12/18
USEN、法人向けの最大1Gbpsサービスを名古屋と大阪にも拡大
有線ブロード（USEN）は、法人向けの最大1Gbpsの接続サービス「BROAD-GATE02光ギガビットアクセス」を名古屋市と大阪市内の一部でも開始。受付は始まっており、サービスは2004年1月中旬頃から開始。BROAD-GATE02光ギガビットアクセスは、これまで東京23区内のみで提供していたサービス。月額48万円で最大1Gbpsのインターネット接続が利用できるのが特徴。詳細は以下のとおり。●愛知県 名古屋市：東区、北区、中区、西区、中村区、守山区、千種区、昭和区●大阪府 大阪市：中央区、福島区、北区、東淀川区、淀川区、西区、浪速区、阿倍野区、西成区。[RBB TODAY]
2003/12/18
WAKWAK、NTT東西が提供する最大40Mbpsのフレッツ・ADSLに対応
WAKWAKは、NTT東の最大40Mbpsのフレッツ・ADSL モアIIとNTT西のフレッツ・ADSL モア40に対応。対応するのは、「ざんまいADSLファイン」（月額1,000円）と「ざんまいADSLワイド」（月額1,900円）。ほか、法人向けのエンタープライズADSL（月額6,500円〜月額19,800円）とエンタープライズVPN（月額3,000円〜月額25,800円）でも利用できる。いずれも、NTT東西の展開に合わせて開始。なお法人向けサービスは、40Mbpsに対応したNTT東のフレッツ・ADSL ビジネスタイプでも利用できる。[RBB TODAY]
2003/12/18
Panasonic hi-ho、フレッツ・ADSL モア40に対応。料金は据え置き
Panasonic hi-hoは、フレッツ・ADLS モア40に対応。受付は12月24日より、サービスは2004年1月7日より。対応するのは、「フレッツ・ADSL専用コース」（月額980円）と「hi-ho無制限コース」（月額1,800円）。いずれも、料金は据え置き。[RBB TODAY]
2003/12/18
TikiTiki、フレッツ・ADSL モア40に既存コースで対応
TikiTikiは、NTT西のフレッツ・ADSL モア40に対応。サービスは、NTT西の開始に合わせて提供。対象になるのは「フレッツ・ADSL スタンダードコース」（月額1,200円）、「フレッツ・ADSL プレミアムコース」（月額1,750円）。ほか、固定IPアドレスが割り当てられる法人向けコースでも利用できる。いずれも料金は据え置き。[RBB TODAY]
2003/12/18
DTI、フレッツ・ADSL モア40に個人・法人とも既存プランで対応
ドリーム・トレイン・インターネット（DTI）は、NTT西が2004年1月7日より開始する下り最大40MbpsのADSLサービス「フレッツ・ADSL
モア40」に既存プランで対応すると発表。フレッツ・ADSL モア40に対応するプランは、個人向けサービスでは月額1,880円の「ADSL-Fプラン」が対応。法人向けサービスについても、既存の「Business
ADSL-Fプラン」（月額2,380円）、「Magic ADSL-Fプラン」（同1,880円）、「Magic ADSL-F Extra（PremiumA、B）」（料金はIPアドレス数により異なる）で対応。DTIでは、フレッツ・ADSL
モア40のサービス開始日である2004年1月7日より対応を開始し、サービス提供エリアは同サービスの提供地域に準じるとしている。[impress]
2003/12/18
UIUI、既存コースでNTT東の最大40Mbpsのフレッツ・ADSL モアIIに対応
UIUIは、最大40Mbpsのフレッツ・ADSL モアII（NTT東）に対応。料金は月額1,200円の据え置き。また、年内にblogの提供を予定。[RBB TODAY]
2003/12/18
isao.net、フレッツ・ADSL モア40に対応
isao.netは、NTT西が提供するフレッツ・ADSL モア40に対応。既存の「定額コース」で対応し、料金は据え置きの月額1,886円。受付は17日からで、サービスについてはNTT西の展開に応じて順次開始。[RBB TODAY]
2003/12/18
h555.net、3局舎にてADSL接続サービスを開始
h555.netは、兵庫県内の3局舎にてサービスを開始。いずれの局でも利用料金は月額2,980円で提供。詳細は以下のとおり。■受付中、12/25開局●兵庫県 佐用町：播磨石井局、平福局、江川局。[RBB TODAY]
2003/12/18
NTT東、Bフレッツ半額とフレッツ・ADSL3カ月無料キャンペーンを延長
NTT東は、現在実施中のBフレッツ工事費半額割引キャンペーンの延長と、フレッツ・ADSLシリーズの3カ月無料キャンペーンを発表。Bフレッツ工事費半額割引キャンペーンは、新規加入者を対象として通常工事費を半額に割り引くもの。ニューファミリータイプで平日工事の場合、通常27,100円のところ13,550円で工事が実施。キャンペーン適用の条件は、Bフレッツ各タイプへの申し込みを2004年4月30日までに行ない、ビジネス/ベーシック/ニューファミリータイプは2004年7月31日までに、各タイプのアドバンストサポートとマンション/ビル/ワイヤレスアクセスタイプは2004年9月30日までに開通すること。なお、マンションタイプとビルタイプでLAN配線方式の場合は、平日工事で47％割引の6,300円に、土日・祝日工事で48％割引の7,890円。フレッツ・ADSLシリーズの3カ月無料キャンペーンは、新規加入者を対象にフレッツ・ADSLの月額料金を、開通日から3カ月間無料とするもの。2004年1月1日〜4月30日までに新規で申し込み、モアII/モア/8M/1.5Mタイプは2004年6月30日までに、各タイプのアドバンストサポートとビジネスタイプは2004年9月30日までに開通したユーザーが対象。なお、契約費および工事費は別途必要。[impress]
2003/12/18
日本テレコムとJR東の無線LAN接続サービスが拡大。ホテルと都立図書館を中心に
JR東日本と日本テレコムが共同で進めている「無線による、駅でのインターネット接続実験」のエリアが拡大。今回は、5か所のホテルのほか、都立図書館が3か所追加。なおこれにより、同サービスは準備中も合わせて69か所で展開。詳細は以下のとおり。■東京都●アートホテルズ大森 1階ロビー、ラウンジ、レストラン、3階宴会場●アートホテルズ浜松町 1階ロビー、ラウンジ●東京都立中央図書館 1階中央ホール●東京都立日比谷図書館 1階一般閲覧室●東京都立多摩図書館 1階閲覧室●日本ヒューレット・パッカード 荻窪事業所 1階ロビー、2階カスタマーセンター●山の上ホテル 別館2階ロビー、ラウンジ■青森県●八戸第1ワシントンホテル 2階ロビー、コーヒーラウンジ●八戸第2ワシントンホテル 1階ロビー、1階飲食店。[RBB TODAY]
2003/12/18
iPassのローミング先に「T-Mobile HotSpot」を追加
iPassは、ローミング先に「T-Mobile HotSpot」を追加。T-Mobile HotSpotは、北米の3,900か所で展開する無線LAN接続サービス。主に、空港のクラブやラウンジ、キンコーズやスターバックスなどで展開。これにより、iPassを経由してローミングサービスを提供しているISPのユーザがT-Mobile HotSpotを利用できるようになる。[RBB TODAY]
2003/12/18
BBフォンが050番号配布始める，下4ケタはNTT電話と同じ番号に
ソフトバンクがグループで展開するIP電話サービス，BBフォンの専用番号の配布が始まった。15日前後から「050」で始まるIP専用の電話番号が書面でユーザーに通知され始めている。ユーザーに割り当てる050番号の下ケタを，既存のNTT加入電話の下4ケタとそろえているのが特徴。例えば，加入電話の番号が「03-1234-5678」のユーザーであれば，「050-xxxx-5678」の番号が自動的に割り当てられる。「空きの番号がないなど問題がない限り，下4ケタの番号を合わせて配布している」（ソフトバンク広報」という。BBフォンの050番号は24日から使える。050番号を使うと，固定電話からBBフォンには全国一律で3分10.5円で通話できる。いままでは，東西NTTがユーザーに割り当てた加入電話の番号を使って，BBフォンのユーザーを呼び出していた。通話元が加入電話の場合はNTT網を経由するため，加入電話同士の通話と同じ料金だった。BBフォン同士の場合は050番号でもNTT番号でもIP網を経由。通話料はいずれも無料。なお，BBフォンのユーザーが番号通知を有効にしている場合は，相手に050番号が通知されるようになる。従来は加入電話の番号を表示していた。携帯電話から050番号への着信は2004年初頭に，海外からの着信対応は2004年中に対応する予定。[IT Pro]
2003/12/18
中華圏初の3G商用サービスが香港で1月開始、NECの端末供給に不安
ハチソン3G香港は、W-CDMA規格に準拠した第3世代携帯電話（3G）の商用サービス「3 Hong Kong」を来年1月上旬にも開始。3Gの商用サービスは、アジアでは日本と韓国に続き3地域目、中華圏では初めて。NECがハチソン3G香港に対し、対応端末「c616」を供給。ハチソン3G香港は、香港の有力財閥ハチソン・ワンポア・グループの携帯電話事業者。プッシュ型情報配信サービス「3 Daily express」が、3香港の最大の目玉。3Gの高速性を生かした動画メールを、午前7時から午後8時まで1日13回、加入者に送信。13回のうち6回は、ニュース、天気予報、交通情報といった生活に密着した情報で、残りの7回は金融情報。金融情報を充実させることで、エグゼクティブ層を狙い打つ。ユーザーが欲しい情報にアクセスするプル型の情報も豊富にそろえた。従来のGSMサービスで提供していた画像や着信メロディのダウンロードに加え、多様な動画コンテンツを用意。最新作の映画のプレビュー、音楽の映像クリップ、ファッションやテレビ番組の情報、スポーツや芸能関連のニュース、アダルト・コンテンツなど。自宅にカメラを設置して随時自宅の状況を動画で確認できる監視サービスも提供。3香港の月額の基本料金は、263香港ドル、383香港ドル、533香港ドル（1香港ドル＝14円換算で約3682円、約5362円、約7462円）の3種類を用意。基本料金には、それぞれ無料通話分を含んでいる。ハチソン・ワンポア・グループが欧州やオーストラリアなどで先行提供している3G商用サービスは、いずれの地域でも加入者数が目標を大きく下回っている。対応端末を供給するNECと米Motorolaの生産体制が追いつかないことが、その最大の理由。[IT Pro]
2003/12/18
＠nifty、最高2Mbpsで映画・音楽・トレンド情報を配信するBBお試しサービス「BB CLIP」
ニフティは、最高2Mbpsの広帯域で映画、音楽、トレンド情報、ニュース、オンラインゲームなどさまざまなジャンルからコンテンツを配信する、ブロードバンドコンテンツお試しサービス「BB CLIP」の提供を開始。＠nifty会員に限らず、誰でも利用できる。配信形式はWindows MediaおよびReal Media。主なコンテンツは無料で提供されており、光ファイバ向けの「光」（2Mbps）のほか、HIGH（700kbps）、MID（350kbps）、LOW（64kbps）の4帯域が用意。BB CLIPの主なオリジナルコンテンツは以下のとおり。BB CLIP [MOVIE]ハリウッド映画の最新情報を中心に、洋画・邦画の最新映像を配信。第1回目は、天才子役ダコタ・ファニング主演の「コール」をフィーチャー。インタビュー映像も公開。BB CLIP [MUSIC]注目のミュージシャンの最新インタビュー映像を配信。第1回目は、デビューアルバムが日本で30万枚以上のセールスを記録した女性ポップシンガー、ホリー・ヴァランスのインタビュー映像を公開。BB CLIP [TREND]こだわりの最新グッズ情報を配信。第1回目は、携帯電話を特集。このほか、加藤紀子と高橋幸宏を第1回ゲストに迎えたインターネットラジオ「i-Radio for BB@nifty」、TBS「News- i」の動画ニュース、一般ニュースの即時配信など、高速回線・常時接続ならではのコンテンツを多数配信。[RBB TODAY]
2003/12/18
デジタルガレージ、専用端末使いテレビ向け動画配信実験
ネットビジネス支援のデジタルガレージは来年2月、専用端末を使ったブロードバンド動画配信サービスの実証実験を始める。ダウンロードした映画などをテレビで視聴するための専用端末を、NTT東の光ファイバーサービスのユーザー500人に無料で配布。すでに海外の映画会社や放送局がコンテンツ提供を決めている。グループのデジタル・ネットワーク・アプライアンスが開発したシステムを使う。インターネットから端末に取り込んだ動画をテレビで再生する仕組み。パソコンを介さないため、不正コピーなど著作権侵害のリスクが小さい。ダウンロード後一定期間で消去する設定もできる。[NIKKEI NET]
2003/12/18
東芝・三洋・三菱電・シャープ、ネット家電開発で提携
東芝、三菱電機、三洋電機、シャープの電機大手4社は17日、データ通信機能を持つ冷蔵庫やエアコンなど「ネット家電」の中核技術の開発で提携。家庭内に置くネット家電の制御端末とのデータ接続の技術やソフト、電子デバイスを共同開発、4社の製品と端末を同一メーカー製のように簡単に接続・操作できるようにする。ネット家電はインターネットや無線などで遠隔操作や作動状況の確認などができる家電製品。外出先から携帯電話で操作したり、故障すると自動的にメーカーに連絡するなどの機能がある。製品と制御端末がデータをやり取りして「1日に1回も冷蔵庫が開かないと携帯電話へ警告の電子メールを送る」などの使い方もできる。[NIKKEI NET]
2003/12/18
「TVを見ながらネット利用」が7割に--BIGLOBE調査
NECのインターネット接続サービス「BIGLOGE」は16日、インターネットユーザーの視聴動向などを調べた「ブロードバンドユーザー調査」の結果を発表。テレビを見ながらインターネットを利用する「ながら視聴」が全体の7割を占めることが分かった。調査では、「TVを見ながらインターネットを利用することがある」と答えた人は71.5％に達した。ほとんどの世代で「ながら視聴」が定着しており、50代男性を除いて全年齢層で7割を超えた。また、ラジオの「ながら聴取」は23.5％だった。一方、「TVやラジオを視聴しない」人は23.5％にとどまった。TVで見た情報やアドレスでインターネットにアクセスした経験については、「よくある」が10％、「たまにある」が41.5％で、「TVで見たことをインターネットで調べる」という利用スタイルが広がっていることが分かった。BIGLOBEによると、情報バラエティ番組の放映中に検索などのアクセスが急増することから、番組で紹介された内容をもっと知るためにインターネットを利用するユーザーが多いと推測されるという。このほか、動画コンテンツの視聴経験については、「ある」が72.6％で、男性の方が女性よりも高い傾向が見られた。BIGLOBEでは、現在提供されている動画コンテンツが男性向け中心のため、と分析。今後女性向けコンテンツが増加していけば、その差は縮まるとみている。調査は、BIGLOGEが運営するインターネット・リサーチサービス「DR1」がモニター会員の中からブロードバンド回線利用者を対象に実施。期間は10月24日〜29日。有効回答数は991人（男性577人、女性414人）。[biztech]
2003/12/18
慶大、仮想現実感システムを開発――瞬時に視点変更も
慶応義塾大学の斎藤英雄・助教授の研究チームは、自宅にいながら遠隔地のスポーツ観戦ができる新しい仮想現実感（VR）システムを開発。好みの視点に瞬時に切り替えられるのが特徴。２台のカメラ映像を使い、「ヘッドマウントディスプレー（HMD）」という眼鏡型装置に利用者の見たい角度や位置にあわせた映像を表示。大容量通信技術を生かした新たな中継システムにつなげる。開発したシステムは、試合風景を２台のカメラで同時に撮影した映像をもとに、コンピューター上で眺める角度を変え、見え方を計算。静止してみえるグラウンドと移動する選手やボールなどを区別して画像を処理。[NIKKEI NET]
2003/12/18
NECと日立、超高速ネット用通信制御装置を共同開発
NEC、日立製作所は経済産業省と共同で、超高速インターネット用の通信制御装置を開発。総額200億円を投じ、2006年中に通信会社向けの次世代製品を実用化。将来は生産・販売を含めた両社の事業統合に発展する可能性もある。通信制御装置は海外メーカーが圧倒的なシェアを持つが、最先端分野で官民が協力し、製品の世界標準化を目指す。両社が開発するのはインターネット上を行き交う通信データを制御するルーターと呼ぶ機器。従来の交換機に代わって通信インフラの中核を担う。米シスコシステムズやカナダのノーテル・ネットワークスが強く、日本勢の世界シェアは国内通信機器１位、３位のNEC、日立、２位の富士通などを合わせても５％未満にとどまる。[NIKKEI NET]
2003/12/18
エクストリーム、毎秒10ギガに対応した通信スイッチ
米通信機器大手の日本法人、エクストリームネットワークスは16日、通信スイッチの最上位機種を発売。最大10Gbpsのイーサネットに対応。IP電話などの普及でネットワークの不停止が求められていることに対応、機器を停止せずに保守・運用できる設計にした。発売したのは「BlackDiamond 10808」。最大1.6Tbpsの処理能力を持つ。10ギガイーサを最大48本、1ギガイーサを最大480本収容できる。価格は1237万円から。通信事業者や大学、一般企業に売り込む。[NIKKEI NET]
2003/12/18
NTT東、40M ADSL対応製品を発売。IP電話対応40Mモデムもレンタル提供
NTT東は、下り最大40MbpsのADSLに対応したADSLモデムなど5機種を2004年1月より発売。標準価格は「ADSLモデム-MNIV」が10,000円。合わせてIP電話機能を搭載した40Mbps対応ADSLモデムを2004年2月10日より月額490円でレンタル提供。今回発表されたのは、いずれもNTT東が12月17日より開始した「フレッツ・ADSL モアII」の40Mbps高速化に対応した製品。このうちIP電話機能搭載ADSLモデム「ADSLモデム-NVII」は、2004年2月10日よりレンタル提供も開始。レンタル料金はフレッツ・ADSL モアII高速化対応モデムと同額の490円で、従来のADSLモデムより50円高い。ADSLモデム-MNIVは、高速化したフレッツ・ADSL モアIIを含むフレッツ・ADSL全タイプに対応したブリッジ型のADSLモデム。本体サイズは約35×176×181mm（幅×奥行×高）、重量は約700g。2004年1月上旬より発売予定で、標準価格は10,000円。ADSLモデム-NVIIは、IP電話機能を搭載したルータ機能内蔵のADSLモデム。ブリッジ利用も可能だが、その場合はIP電話が利用できなくなる。LANインターフェイスは10BASE-T/100BASE-TX×1ポートで、UPnP、最大2カ所のPPPoEマルチセッション、IP Unnumberedをサポート。本体サイズは約35×174×180mm（幅×奥行×高）、重量は約900g。2004年2月上旬より18,000円で発売。
Web Caster 630Mは、ADSLモデムを内蔵したルータ。UPnP、最大2カ所のPPPoEマルチセッション、IP Unnumberedをサポートし、LANインターフェイスは10BASE-T/100BASE-TX×4ポートのスイッチングハブを搭載。本体サイズは約35×174×180mm（幅×奥行×高）、重量は約800g。標準価格は16,000円で、2004年1月中旬より発売。Web
Caster FT6300Mワイヤレスセットは、IEEE 802.11gに対応したルータと無線LANカードのセット。ルータ本体は10BASE-T/100BASE-TX×4ポートのスイッチングハブを搭載、UPnPや最大2カ所のPPPoEマルチセッション、IP
Unnumberedをサポート。ルータの本体サイズは約165×75×223mm（幅×奥行×高）、重量は約500g。標準価格は30,000円で、2004年3月下旬より発売。Web
Caster 3000MVは、IP電話対応ADSLモデム搭載ルータ。無線LANカード「Web Caster FT-STC-Sg」を装着することで、IEEE
802.11g対応無線LANルータとしても利用できる。LANインターフェイスは10BASE-T/100BASE-TX×4ポートのスイッチングハブで、UPnP、最大2カ所のPPPoEマルチセッション、IP
Unnumberedをサポート。本体サイズは約73×153×213mm（幅×奥行×高）、重量は約500g。標準価格は無線LANカードがセットになったワイヤレスセットが36,000円で、2004年2月下旬から発売。[impress]
2003/12/18
BMC、携帯型のインターネット電話端末「M'tel」
ブロードバンドモバイルコミュニケーションズ（BMC）は、携帯型のインターネット電話端末「M'tel（もってる）」を18日より発売。端末の価格は26,000円、月額料金は3,000円で、端末間は無料で通話できるほか、固定電話や携帯電話との発着信サービスも予定。M'telは、IEEE 802.11bに準拠した無線LAN対応の携帯型電話端末。月額料金は3,000円で、端末間は無料で通話できるほか、2004年1月中旬にはフュージョンと提携した固定電話との発着信サービスも提供予定。その際の通話料金は固定電話が3分7.5円、携帯電話が1分20円、国際電話は米国の場合で1分8円。M'telの電話番号は、ユーザーが加入する固定電話の番号の末尾に「＃」をつけたものが割り当てられる。この番号とインターネットに接続したM'telのグローバルIPアドレスを同期させることで通話が可能になる仕組み。M'telの電話番号はあくまで端末のIDとして利用されるため、実際にはどんな番号でも対応できるが、BMCの外越久丈代表取締役によれば「ユーザーの利便性を考えて自宅の電話番号と同じものにした」という。なお、M'telへ申し込みの際は電話料金の請求書などを提出させ、ユーザーが加入する電話の番号かどうか確認を行なうとしている。着信は地域に依存せず、日本全国または海外であっても可能。また、こうしたインターネット経由の着信サービスについて外越氏は「総務省ともすでに話し合いを重ねている」とコメント。端末のTELEC認証もすでに取得。M'telでの通話には、専用基地局「BMC BOX」を利用。無線LANアクセスポイントにBMC BOXを設置することで、ESS-IDやWEPを全国共通で利用できるほか、BMC BOXで受け取ったデータがM'telかどうかを判別、M'tel以外のデータはアクセスポイントへ流す機能も搭載。
BMCBOXの販売価格は29,000円。なお、BMCBOXがなくともM'telのESS-IDやWEPをアクセスポイントごと自分で設定することで通話サービスは利用可能。また、M'telではBMCBOX用のESS-ID以外に1つ設定できる。M'telの本体サイズは4.83×2.03×13.46mm(幅×奥行×高)、重量は111g。待ち受け時間は約23時間、通話時間は約3.6時間で、呼制御プロトコルにはSIPを、音声コーデックにはG.711/G.729aをサポート。現在は電話機能のみ対応するが、今後はブラウザ搭載やゲーム機能なども予定。M'telの第1弾端末は富士通の社内ベンチャーが開発、製造を台湾メーカーが担当しており、2004年3月頃には三洋電機製の端末も発売予定。また外越氏は「カシオ、京セラからも端末について話を進めているほか、サムソンも端末のひな型を作成している」と付け加えた。外越氏は、「固定のIP電話は普及してきたが、モバイルのIP電話はまだ広まっていない。BMCが世界に先駆けて普及させる」とコメント。このサービスについてはすでに特許も取得。M'telの収益構造については「端末ではほとんど利益にならない」とコメント。月額料金3,000円のうち2,000円がBMCの収入となり、残り1,000円はBMCBOXを設置したユーザーで分配するビジネスモデルだという。
すでに同様のサービス「livedoor
SIP フォン モバイル」を提供しているエッジとは「BMCと提携している」とコメント、M'telとlivedoor SIP フォン モバイルとの無料通話も可能とした。端末も同じものを利用しているが、BMC用にカスタマイズしているという。ただしエッジは050番号を利用するのに対して、M'telは市外局番から始まる0AB〜J番号を利用する点が違いとなるほか、「エッジでは無線LANであればどこでも使えると発表していたが、実際には（BMCと同様）BMC
BOXが必要になる」と付け加えた。BMC BOXは今後3〜4カ月で約30万カ所に設置する予定で、サービス開始当初は拠点間通話が主に利用用途になるという。また、韓国のKT
Corporationとも業務提携を行ない、KTの公衆無線LNAサービス「NESPOT」でのサービス展開も2004年半ばに立ち上げる予定。さらに自動販売機への設置なども予定しており、すでにある事業者とは話が進んでいるという。M'telの普及目標について外越氏は「最初の12カ月で169万台、その後3年以内に500万から1,000万台を目指す」とし、携帯電話のヘビーユーザーを取り込んでいく考えを明らかにした。また、「2004年1月には車で移動しながら使えるサービスを発表する」予定だという。[impress]
2003/12/17
総務省、情報セキュリティーセンター設立へ
総務省は来年1月、頻発するコンピューターウイルスやサイバーテロなどの被害を防止するため通信総合研究所内に「情報セキュリティセンター」を設立。各インターネット接続業者が運営する通信網の中に共通の監視センサーを設置し、広域での監視態勢を構築。ネット障害を早期に探知するとともに、情報分析や対策技術の研究開発を行う。センターは当初、研究所職員を中心に十数人で始め、民間人も加えて最終的には約30人に拡充。広域監視に加え、解読されにくい暗号技術などの研究開発も推進。通信事業者を中心につくる民間セキュリティー機関「テレコム・アイザック・ジャパン」や大学、他の研究機関などと密接に連携し、研究成果の迅速な提供や人材育成への支援も行う。同省は「官民一体となって情報セキュリティーの技術基盤を強化し、ネット被害を最小限に食い止めたい」と話している。[Mainichi]
2003/12/17
総務省、携帯番号ポータビリティーで意見募集
総務省は15日、携帯電話事業者を替えても同じ電話番号が利用できる「番号ポータビリティ」に関して意見募集を始めた。同制度については事業者間でも意見が分かれているため、利用者の意見を参考にするのが目的。番号ポータビリティーについては、同省の「携帯電話の番号ポータビリティの在り方に関する研究会」（座長・斎藤忠夫東大名誉教授）が来年2月をメドに報告書を取りまとめる。欧米などでは既に導入されているが、1000億〜1500億円の設備回収費用がかかり、負担をどうするかが問題となっている。携帯電話業者もボーダフォンは賛成だが、NTTドコモ、KDDI、ツーカーグループは現時点での導入には慎重な姿勢をとっている。これまで研究会では、制度導入に伴う効果・影響、携帯事業者や利用者がいくら負担するべきか、メールアドレスはどうするかなどについて話し合ってきた。そこで、論点を整理したうえで、一般からの意見募集を行うことにした。意見書の受け付けはメール、ファクス、郵送、持参どれでも可。様式は自由だが、氏名、住所、連絡先を書き、論点に沿った形で日本語のもの。送付先はメール、ファクスは03・5253・5863、郵送は郵便番号100−8926東京都千代田区霞ヶ関2の1の2 総務省番号企画室内「携帯電話の番号ポータビリティの在り方に関する研究会事務局」まで。期限は、来年1月5日午後5時必着。[Mainichi]
2003/12/17
総務省、ソフトウエア無線の基準認証制度を検討
ハードではなく、ソフトウエアの切り替えで1台の端末の無線設備を切り替えられる次世代の無線「ソフトウェア無線」について総務省は15日、基準認証制度の在り方の検討を始めた。一般からの意見も募集。ソフトウエア無線は携帯電話と無線LANなど、異なる無線機能をソフトウエアによって切りかえられる方法。無線端末を単機能からマルチモードにするだけでなく、ソフトの変更だけなので、外出先や海外でも対応できる。また、端末の不具合が発見された場合も、無線で遠隔修理が可能になるなど、さまざまな特徴を持っている。近い将来、本格的な実用化が見込まれる。その一方で、ソフトを不正改ざんされた場合にどうするのかなどセキュリティー上の問題や、ソフトのインストールの方法、信頼できる無線設備をどう認証して表示するかなどの問題が残されていた。政府の規制改革推進3カ年計画でも今年度に検討を始め、来年度中に結論を出すよう決まったことから、総務省も検討を始めたもの。意見募集ではソフトウエア無線のメリット、インストール方法、セキュリティー確保の方策、表示方法、登録証明機関の在り方などについての意見を求めている。期限は3月15日までで、意見募集の結果や研究開発動向を見極めつつ、当面実用化が見込まれるものから、基準認証制度についてまとめていく。[Mainichi]
2003/12/17
NTT西、最大40Mbpsの「フレッツ・ADSL モア40」を開始
NTT西は、最大下り40Mbps/上り1MbpsのADSL接続サービス「フレッツ・ADSL モア40」を提供。受付は12月17日より、サービスは2004年1月7日より順次開始。サービス開始当初のエリアは大阪市近郊で、2004年2月頃までには301市428町村で利用できるようになる。利用料金は、電話回線と共有する場合は月額2,980円で、共有しない場合は月額4,650円。ほか、工事費（回線のタイプや訪問工事の有無により2,200円〜15,000円）と契約料金800円が必要。これに伴い、最大24Mbpsのフレッツ・ADSL モア24が30円値下げ。なお、いずれもマイライン割引、期間限定割引などが適用。■フレッツ・ADSL モア40（新規）電話回線と共有する場合：月額2,980円 電話回線と共有しない場合：月額4,950円■フレッツ・ADSL モア24（値下げ）電話回線と共有する場合：月額2,950円（旧料金：月額2,980円） 電話回線と共有しない場合：月額4,920円（旧料金：月額4,950円）。[RBB TODAY]
2003/12/17
ASAHIネット、NTT西のフレッツ・ADSL モア40に対応
ASAHIネットは、NTT西が提供する「フレッツ・ADSL モア40」に対応すると発表。対応するのは「フレッツADSLコース」で、料金は据え置きの月額700円（Mプランとセットの場合）。[RBB TODAY]
2003/12/17
ZERO、下り最大40MbpsのADSLサービス「フレッツ・ADSL モア40」に対応
ZEROは、NTT西の「フレッツ・ADSL モア40」に既存コースで対応。フレッツ・ADSL
モア40は、下り最大40MbpsのADSL接続サービス。NTT西では2004年1月7日よりサービス開始、申し込みを12月17日より受け付ける。ZEROでは、同サービスに既存の「フレッツADSLプラン」で対応。月額料金は850円。また、旧サービスプランの「ADSL8・12・24Mプラン」およびオプションサービス「ADSL8・12・24M」についても、フレッツ・ADSL
モア40への対応が行なわれる。[impress]
2003/12/17
NTT西、フレッツサービス向けの期間限定割引を2004年3月末まで実施
NTT西は、Bフレッツやフレッツ・ADSLなどフレッツサービス向けのキャンペーン「期間限定割引」を、2004年3月31日まで引き続き実施すると発表。「期間限定割引」は、新規申し込みなどでNTT西のフレッツサービスに加入したユーザーを対象に、月額料金を一定期間割り引くもの。なお、月額料金を除いた機器レンタル料や回線使用料、初期費用などは通常通り請求されるほか、2004年9月30日までにフレッツサービスが開通しなかった場合は割引対象外となる。Bフレッツでは、ファミリー100/マンション/ワイヤレスタイプに新規加入したユーザーを対象に月額料金が2カ月間割り引かれる。割引後の料金は、ファミリー100タイプでは500円に、マンション/ワイヤレスプランでは無料。フレッツ・ADSLでは、フレッツ・ADSL
8M/モア/モア24/モア40（電話共用タイプ）に新規加入したユーザーを対象に、3カ月の期間で月額料金が無料。また、フレッツ・ADSL 1.5M/8M/モア（電話共用タイプ）に加入するユーザーが、フレッツ・ADSL
モア24/モア40へ速度変更を行なった場合でも、月額料金が最大2カ月間無料。
また、Bフレッツとフレッツ・ADSLで実施中の「学生割引」「シニア割引」も、3月31日まで申し込み期間が延長。これらの割引プランは、Bフレッツ
ファミリー100/マンション/ワイヤレスタイプ、フレッツ・ADSL モア24/モア40に新規加入した大学生、および60歳以上のシニア層を対象に月額料金を最長4年の期間で5％割り引くというもの。「学生割引」「シニア割引」は、「期間限定割引」とも併用が可能。その際の適用開始日は、「期間限定割引」の適用期間終了日の翌日から。このほか、公衆無線LANサービス「フレッツ・スポット」、コミュニケーションサービス「フレッツ・コミュニケーション」でも「期間限定割引」が実施され、新規申し込みを行なったユーザーの月額料金が3カ月間無料。
また、Bフレッツ、フレッツ・ADSL、フレッツ・ISDNといったアクセスラインサービスと、フレッツ・スポットもしくはフレッツ・コミュニケーションを同時に申し込んだユーザーを対象とした「工事費割引」も2004年3月31日まで実施。本割引では、フレッツ・スポットとフレッツ・コミュニケーションの工事費が無料。[impress]
2003/12/17
T-com、フレッツ・ADSLとBフレッツニューファミリー/マンションタイプを月額1,600円に値下げ
T-comは、フレッツ・ADSLとBフレッツのニューファミリー/マンションタイプを月額1,600円に値下げ。値下げは、12月1日分よりさかのぼって適応。なおBフレッツ ベーシックタイプについては、値下げの対象外。詳細は以下のとおり。●フレッツ・ADSLコース 月額1,680円→月額1,600円●Bフレッツコースニューファミリータイプ 月額1,900円→月額1,600円●Bフレッツコースマンションタイプ 月額1,900円→月額1,600円。[RBB TODAY]
2003/12/17
NTT東、光ファイバで最大400チャンネルが配信できる放送サービスを開始
NTT東は、光ファイバを用いた放送サービス「映像通信網サービス」を開始。放送局や映像コンテンツを保有する事業者などが同サービスを利用することで、光ファイバを用いた放送事業を提供できるというもの。同サービスは、マンション入居者向けの地上波/CS/BS/FMの再配信や企業内における多拠点への映像配信に用いられることが想定されている。エリアは東京23区のみになっており、需要を見ながら拡大していく予定。ここで使われる光ファイバでは、70〜90MHz帯にはFMラジオ、90〜468MHz帯にはアナログ映像、90〜770MHz帯にはデジタル映像を流すことになる。そのため、これらの帯域をすべて使った場合は、標準的なテレビ映像だと400チャンネル分が放送できるとしている。なお、Bフレッツなどほかのサービスとの光多重は行わず、ユーザ側にも専用の光ファイバを引き込む必要がある。サービスは総務省からの認可が下り次第開始。[RBB TODAY]
2003/12/17
Yahoo!BBモバイル、千葉、東京、京都などで新規アクセスポイントを5か所追加
Yahoo!BBの提供する公衆無線LAN「Yahoo!BBモバイル」の新規アクセスポイントが、東京、千葉、静岡、京都、兵庫で設置。アクセスポイントの数は、各都府県で1か所ずつ。■千葉県レストラン芳咲(我孫子）■東京都＠マガジン■静岡県レストラン芳咲(沼津）■兵庫県すし一■京都府株式会社ホンダクリオ京都 山科店。[RBB TODAY]
2003/12/17
ホットスポット、神奈川のホテルなどを中心に8か所追加
NTTコムの提供する、公衆無線LAN「ホットスポット」のアクセスポイントが、東京・神奈川・愛知などで拡大。神奈川県のホテルでは、下層部分のアミューズモール部分とも含めて、アクセスポイント5つが新設。このほか、東京都では都立多摩図書館などでアクセスポイントが新設。詳細は、以下のとおり。■東京都モスバーガー立川南口店、東京都立多摩図書館 1F■神奈川県クロスゲート 1F、2F休憩スペース、2Fデッキ側通路、3F、横浜桜木町ワシントンホテル 5Fフロント■愛知県アイリス愛知。[RBB TODAY]
2003/12/17
無線LAN倶楽部でIP電話のトライアルを開始。ボイスメールや転送機能も提供
NTT-BPは、無線LAN接続サービス「無線LAN倶楽部」にてIP電話のトライアルを16日より開始。トライアルは、2004年5月末までの予定で実施。対象になるのは無線LAN倶楽部のユーザ。申し込みはすでに始まっており、それぞれのサービスで定員が設定。今回のトライアルでは、PocketPCやPCをIP電話に対応させるソフトウェアフォン「Gphone」「TaRaBa」とトライアル用に開発された専用の端末「WiFiPhone」が用意。これらのソフトウェアやハードウェアを用いることで、無線LAN倶楽部のエリアのほか、ローミング先、オフィスや家庭内でも無線LANを経由したIP電話サービスが利用できる。また、提供される端末同士間の無料通話のほか、PSTNや携帯電話への発信も提供。ほか、付加サービスとして「ボイスメールサービス」や「不在着信転送機能」なども利用できる。なお、16日から開始されるソフトフォンを用いたIP電話サービスとボイスメールを皮切りに、2004年2月には専用端末が、2004年3月には異なるソフトフォン同士をつなぐSIPサーバ「GALG」が、2004年4月以降には不在着信転送機能がそれぞれ追加される予定。実験では、音声品質、遅延などの特性評価や使い勝手などを材料に、商用サービスを検討。[RBB TODAY]
2003/12/17
ZTV、2004年からサービスメニューを改定、IPフォンをデフォルトで提供
三重県津市でCATVインターネットを提供するZTVは、IPフォン「Z-PHONE」を標準サービスとした新サービスメニューを2004年1月から開始すると発表。新メニューでは、従来の「Z-LAN」サービスに「Z-PHONE」が標準サービスとして提供。これに伴い既存の「ベーシックA」は下り速度8Mbpsを10Mbpsに増速しサービス名を「V10」とし、月額料金は据え置きの4,500円で提供。これまでは、ベーシックAとIPフォンサービスを同時に利用すると月額で5,000円だったため、新サービスでは実質500円の値下げ。また既存の「ベーシックB」は、下り30Mbpsなど速度に関しては変更はなく「V30」として標準でIPフォンサービスをつけ、月額4,800円（200円値下げ）で提供。また、CATVインターネット接続サービスのみの場合は、ベーシックBから「D30」へと名称が変更され既存のサービス内容のまま提供。これに伴い、「D30」の新規受付は2004年3月まで。なお、現行サービスから新サービスへ乗り換えるためには、モデムの交換が必要となり、6,000円程度の手数料が必要。また、既存サービスはメニュー変更後も引き続き提供。[RBB TODAY]
2003/12/17
非接触IC内蔵の携帯電話機によるECなどの実証実験，NTTドコモが17日開始
NTTドコモは15日，ソニーの非接触IC技術「FeliCa」を搭載した携帯電話機を使った電子商取引（EC）サービスなどの実証実験「iモードFeliCaプレビューサービス」を，17日に開始すると発表。FeliCaを搭載したiモード対応携帯電話機の試作機5000台をモニターに配布し，2004年夏ごろまで各種実験を行う。具体的には，実験に参加するコンビニエンスストアの店舗などでのキャッシュレス決済のほか，映画館やコンサート会場でのチケットレス入場などの実験を予定。今回の実証実験にはFeliCaを使った電子マネーサービスを提供するビットワレットや，iモードによる決済サービスに対応した自動販売機を展開する日本コカ・コーラ，FeliCaを搭載した定期券を発行するJR東日本など27社が参加。NTTドコモは実験を通じてFeliCaとiモードを連携させるプラットフォームの運用方法などを検証し，いくつかのサービスを2004年夏ごろに商用化したい考え[IT Pro]
2003/12/17
エネルギア、「MEGA EGG IPフォン」と携帯電話の相互接続を開始
エネルギア・コミュニケーションズが運営するMEGA EGGは、15日より同社のIP電話サービス「MEGA
EGG IPフォン」と携帯電話の相互接続を実施。MEGA EGG IPフォンから携帯電話への通話料金は1分18円。MEGA EGG IPフォンは、フュージョンのIP電話サービス「FUSION
IP-Phone」をバックボーンとするサービス。FUSION IP-Phoneの携帯電話との相互接続開始にともない、MEGA EGG IPフォンでも相互接続対応となる。今回の相互接続により、携帯電話番号とMEGA
EGG IPフォン間で発着信が可能。同時に、050番号の通知もサポート。[impress]
2003/12/17
米リップルが3G携帯電話サービス，日本テレコム通じ参入を検討
米投資会社のリップルウッド・ホールディングスが，日本での第3世代（3G）携帯電話サービス参入を検討していることが明らかになった。第3世代移動通信システム「IMT-2000」の通信方式の一つである「TD-CDMA」を利用し，傘下の日本テレコムを通じてサービスできるかどうかを検討。リップルウッドは，11月に携帯電話事業者の英ボーダフォン・グループから固定通信事業者の日本テレコムを買収。その結果，日本テレコムはボーダフォンとの直接的な資本関係がなくなり，携帯電話サービスを提供するグループ会社が存在しなくなった。日本テレコムは，無線通信分野の新サービスについてはJR東日本などと共同で無線LANアクセス・サービスの実証実験も進めている。TD-CDMA方式を利用した3G携帯電話サービスもこうした新事業の一つとして実現できないか，検討を進めている。TD-CDMA方式の3Gサービスには，マルチメディア総合研究所の子会社アイピーモバイル，ソフトバンク，イー・アクセス，NTTコム，ケーブル・アンド・ワイヤレス IDCなど複数の事業者が参入の検討を始めている。総務省は10月29日の情報通信審議会で，TD-CDMAを含む現在実用化されていない三つの通信方式を日本で採用するかどうかの技術評価を審議することを決定。「携帯電話等周波数有効利用方策委員会」が，具体的な技術評価に入った。これらの結果を受けて，情報通信審議会は2004年春ころにも採用の是非を答申。[IT Pro]
2003/12/17
IT技術基準の「ITSS」普及へ団体発足
IT関連の51の企業や個人は15日、経済産業省が策定したIT技術基準「ITSS」の普及と実用化を目的とする団体を設立。抽象的で分かりにくい部分のあるITSSを実践的な形に改良するほか、ITSSをもとにした評価・教育システムを共同開発。ITSSの普及により、国内IT技術者のレベル底上げを目指す。発足したのは「ITSSユーザー協会」。会長には東海大学の唐津一教授が就任。会員は富士通や松下電器産業、日本オラクルなど42の企業と九つの個人や団体。今後も参加企業を募集し、2004年度中に百の企業・団体の参加を目指す。[NIKKEI NET]
2003/12/17
日立、世界最大級の性能持つ超高速計算網受注
日立製作所は15日、岡崎国立共同研究機構から複数のコンピューターを接続して高速の計算処理をするグリッドコンピューティングシステムを受注したと発表。理論上のピーク時の計算能力は最大10TFLOPSと、世界最大級という。一つのスーパーコンピューターシステムとPCサーバー409台を接続。CPUの数はスーパーコンピューターで800個、PCサーバーで819個。2004年3月に稼働する予定で、受注額は31億5000万円。[NIKKEI NET]
2003/12/17
日本とシンガポール、国際IT共同実験
日本とシンガポールは共同で16日から、両国間に光ファイバー回線を設定し、国際的な電子商取引など各種アプリケーションの実験を始める。実験では民間企業の参加者も募集。実験はアジア・ブロードバンド計画と日本・シンガポール新時代経済連携協定に基づき、総務省とシンガポール情報通信開発庁が実施。期間は来年3月までで、アジアでの情報流通促進を図る。両国間に20Mbpsの回線を設置。（1）パートナーの発見（2）異なる商習慣の間での契約締結（3）相手事業者による不正利用の防止（4）相手事業者の配信実績の確認−−などを検証。実験参加企業は実際にシンガポールのコンテンツ配信業者を通じて、シンガポールのユーザーにコンテンツを配信。その利用状況などを受け取ることになる。参加企業はシンガポールでのマーケット開拓やマーケティング、相手企業の発見などが期待される。また、実験中の日本・シンガポール間の通信費用は負担しなくてよい。民間企業の募集は1月30日まで。対象はコンテンツホルダー、コンテンツプロバイダーなど。[Mainichi]
2003/12/17
海外市場で2000億円資金調達へ ソフトバンク
ソフトバンクは11日、欧州を中心とする海外市場で、総額約2000億円の資金を調達すると発表。転換社債で1500億円、新株発行で500億円程度を見込む。調達した資金は、908億円を社債償還に、497億円を借入金返済に充て、残りはブロードバンド事業への投資に回すと説明。[Mainichi]
2003/12/17
長野県の住基ネット侵入実験、結果はクロ！
長野県は16日、同県が実施した住基ネットの安全性の調査結果を発表。長野県の報告書によれば、自治体の住民情報を都道府県にある住基ネット・サーバーに送信するためのゲートウエイ・サーバーや、同サーバーを操作できるクライアントの管理者権限を乗っ取ることができたとしている。長野県から安全性の評価業務を請け負ったネオテニーの伊藤穰一社長は、「（住基ネットの）セキュリティ・レベルは平均以下。様々な個人情報が盗まれたり改ざんされたりする危険性がある」と結論付ける。これにより長野県は、「（1）選挙人名簿に登載されていないことにして選挙をできなくさせる、（2）国民年金データを改ざんして転居させ、転居した場所でより多い額の年金をもらう、（3）介護保険や児童手当の受給データを改ざんして、本来の受給者にもらえなくさせる、（4）税金の滞納データを消去し、そのデータを持たせて、勝手に転出させる、といったことが起こりえる」としている。長野県が実施した今回の調査は、インターネット経由、もしくは県庁内のLANから住基ネットに侵入して安全性を確認したもの。第1次調査として9月22日から10月1日までの間、同県の阿智村、下諏訪町、波田町で実施。第2次調査を11月25日から11月28日まで阿智村で実施。今回、侵入できたのは、庁内LANもしくはそれに接続可能なダイヤル・アップ・ネットワークからのもの。インターネット経由の侵入には成功しなかった。調査完了後、阿智村では安全対策を実施したという。[IT Pro]
2003/12/17
リードフレームのピン間隔世界最小0.125ミリ――三井ハイテックが量産技術
三井ハイテックはピン間隔が世界最小レベル0.125ミリのリードフレームの量産技術を確立、製造を開始。チップとプリント基板間の電気信号をやり取りするピンの間隔を狭くし、リードフレームの大きさを変えずにピン数を増やせる。ピン数増加で従来は別々だった論理回路とメモリーを一つのパッケージに収めることができ、ICの小型化につながるという。同社の場合、金型での量産では、ピン中心部から隣のピン中心部までの間隔0.15ミリのリードフレームがこれまで最高。また、半導体が大きくなるため通常、リードフレームのピン数は208本が最高とされていた。[NIKKEI NET]
2003/12/17
東芝、微細トランジスタを高速化――歪みシリコン技術使う
東芝は、トランジスタ高速化の切り札とされる「歪みシリコン技術」を使い、次々世代の超微細トランジスタを開発。加工寸法45nmのトランジスタで、動作速度を通常より最大で約11％速くできた。歪みシリコン技術は、トランジスタが微細化すると適応が難しいと見られていたが、東芝の成果で実用化研究が盛んになりそうだ。新技術は、トランジスタで電流の流れを制御する「ゲート電極」に歪みシリコン技術を用いた。歪みシリコン技術は、シリコンとゲルマニウムという材料の性質の違いを利用し、電子の通り道となる原子の間隔を変える技術。電子の通りが良くなるため、通常のトランジスタに比べて20％程度動作が速くなる。[NIKKEI NET]
2003/12/17
富士通、電極間隔35μmの微細加工技術開発
富士通は15日、はんだバンプ（電極）の間隔を35μmにする微細加工技術を開発したと発表。フォトレジスト（感光材）材料やめっき時の電流制御を改良し、これまで業界最高で135μm間隔だった電極密度を大幅に向上。半導体チップを小さくでき、携帯電話機やデジタル家電の小型化につながる。従来はバンプの間隔が微細になるに伴い、フォトレジストの開口部にめっき液が十分に行き渡らず、均一なバンプが形成できなかった。このため、現在の小型機器に使う半導体のバンプ間隔は200―250μmが主流という。[NIKKEI NET]
2003/12/16
総務相、ネット管理の「民間主導」を支持
麻生太郎総務相は12日、ジュネーブ国際機関政府代表部で記者会見し、インターネットの国際管理について「中国や北朝鮮などを除けば、情報はより自由にという方向で事が動いているのだろう。管理という言葉は危ういといえば危うい」と述べ、米国の非営利法人「ICANN」を軸に民間主導で対応している現体制を支持。ネット管理を巡っては「原則自由」を掲げる米国などの先進国と、政府関与を強め、国連のような「政府間組織」に移管を求める中国などが鋭く対立。総務相は「一党独裁の国とは発想が違う。情報が統制できないのは一党独裁の国にとってはかなりしんどい話だ」と述べ、中国の主張は国内で情報の自由な流通を阻止したい政治的な思惑だと指摘。[NIKKEI NET]
2003/12/16
現在のインターネットサービスに65.2％が満足〜総務省調査
総務省は12日、2003年度電気通信サービスモニターに対する第1回アンケート調査結果を発表。調査は全国の20歳以上の個人1,000名を対象に行なわれた。ISDNを除くNTT東西の加入電話サービスに関する調査では、7.4％が「加入していない」と回答。年齢別に見ると20〜29歳では13.4％が固定電話に加入していないことがわかった。加入していない理由については、「加入時に支払う施設設置負担金（72,000円）が高いため」という回答が39.1％で最も多く、次いで「携帯電話を使用しているため」が30.4％となった。また、「IP電話サービスに加入しているため」という回答も7.2％あった。基本料金と通話料金の比較では、76.2％が「基本料が割高に感じる」と回答。基本料金を下げる代わりに通話料金を引き上げても構わないかという質問に対しては、18.4％が「基本料が割高なので構わない」、36.0％が「努力の上での値上げはやむを得ない」と前向きな姿勢であることがわかった。反対に、通話料金の値下げのための基本料金の値上げについては、53.3％が「基本料値上げは是認できない」と反対の意向を示した。
家庭におけるインターネットの利用有無については、利用していると回答した人が72.5％と高い数値だった。回線種別については、ADSLが41.7％で1位、次いで固定電話回線によるダイヤルアップが35.0％となり、ISDNは6.2％、FTTHは4.0％。利用中のインターネット接続回線を選んだ理由としては、「利用料金が安い」（32.6％）、「常時接続が可能」（32.4％）、「利用料金が定額制」（31.3％）が挙げられた。一方で、「IP電話、CATV等が利用できる」に関しては4.7％と低い数値となった。インターネット接続に関わる月額総費用は、「3,000円以上4,000円未満」が33.8％と最も多く、次いで「2,000円以上3,000円未満」（24.7％）、「4,000円以上5,000円未満」（17.2％）。1週間あたりの利用時間については、「3時間以上10時間未満」が26.4％で最も多く、次いで「10時間以上15時間未満」（18.4％）。また、「1時間以上3時間未満」と「30時間以上」が14.1％で同程度。利用中のインターネット接続サービス全般に対する満足度については、「やや満足」が（56.7％）を占め、「非常に満足」（8.5％）と合わせると65.2％の回答者が満足していることがわかった。居住地別にみると、北海道や関東、中国では「非常に満足」が高い。しかしながら、関東は同時に「非常に不満」も目立つ結果となった。[impress]
2003/12/16
JENS SpinNet、下り最大40Mbpsの「eADSLサービス ADSLプラスQプラン」
JENS SpinNetは、下り最大40MbpsのADSL接続サービス「eADSLサービス ADSLプラスQプラン」を24日から提供を開始、同日13時より申し込みを受け付ける。月額料金は3,880円。eADSLサービス
ADSLプラスQプランは、イー・アクセスのADSLプラスQに対応したプラン。料金は、初期費用が3,000円、月額料金が3,880円で、モデムレンタル料金はIP電話対応モデムで780円、IP電話非対応モデムで500円。なお、新規加入者を対象としたキャンペーンが2004年3月31日まで行なわれており、同期間内に申し込んだ新規ユーザーの初期費用3,000円が無料。また、無線LAN対応モデムをレンタルする「無線LANオプション」を24日から提供開始。対象となるユーザーは、eADSLサービス
ADSLプラスQプラン、または24MbpsADSL対応プランの「eADSLサービス ADSLプラスIIプラン」のユーザー。料金は月額料金が680円、無線LANとIP電話対応モデムのレンタル料が780円。申し込み受付は24日13時から開始。[impress]
2003/12/16
FREESPOT、全国94か所でAP設置箇所を大量追加（西日本編）
FREESPOT協議会は、全国の94か所であらたにアクセスポイント設置箇所を追加。西日本エリアの新AP（56か所）の詳細は以下のとおり。■富山県tikabi■石川県プチホテル・アイビー、カフェレストラン マリナーズ■福井県福井プラザホテル■静岡県ダイハツショップ 日進、ペンション桜家、富士センチュリーモータースクール、きりん館、膳処 海苑 、協同組合沼津卸商社センター 展示場■愛知県名古屋金谷ホテル、プラザホテル豊田、ホテルフォレスタ、スーパー銭湯ふろ屋、焼肉けんたま家、三八屋（フリースペース）、有限会社 タッチ、日進駅構内2F日進ゴルフ エトワス、犬山観光案内所、With出川、つるや書店■三重県内藤電機、カフェレストラン スワン、フーゲツ 洋菓子店■滋賀県信楽町観光協会■大阪府マルチメディアカフェCan・Do、タケ＆ハルビル第一2Fレストラン オリオン、カフェレストGOBBO■和歌山県ドライビング・スクールかいなん■兵庫県グリルSUN、コートドール、KILALA住吉210FUNNY HOUSE、宝塚チボリ カラカラテルメ、喫茶・軽食 憩、誠商会■岡山県電化プラザとみや水島店、ビジネス旅館 備中路、グレープ愛ランド 葡萄浪漫館、勝英自動車学校■広島県広島市戸山公民館、広島市沼田公民館、広島市安公民館、広島市祇園公民館、広島市祇園西公民館、広島市東野公民館、広島市古市公民館、広島市佐東公民館、広島市安東公民館■徳島県ホテル野上屋■福岡県男爵 松崎店、ミセスファッション ひまわり、キッサ青葉■大分県喫茶ブルマン■熊本県沙羅香比堂、珈琲店 ちゃかん、ハムショップ・イズミ。[RBB TODAY]
2003/12/16
FREESPOT、全国94か所でAP設置箇所を大量追加（東日本編）
FREESPOT協議会は、全国の94か所であらたにアクセスポイント設置箇所を追加。東日本エリアのAP（38か所）の詳細は以下のとおり。■北海道札幌全日空ホテル■宮城県高源 PCクリニック■福島県長谷川屋菓子店■茨城県みまつホテル■栃木県ホテル八峰苑、小金井自動車学校■群馬県サロン・ド・ルーブル、ペンション 浅間マンサード 新館■埼玉県古谷自動車教習所、E&Pこしがや教室、ララせんげん台3Cほっとステーション 川口駅前店、ヤナトリビル4F所沢中央自動車教習所■千葉県上総自動車教習所、美麗フラワー・下町商友会、割烹旅館 清都■東京都Caravan Hotel、内野ビル2Fサロンドエムザ、久保ビル2F日比谷グリーンサロン、ほっとBBステーション 大泉学園店、瀧島ビル40瑞江第一ホテル、ホテルニュースター池袋、クイックマッサージSSC、上野グリーンサロン、喫茶 ボンナ、東京センチュリーモータースクール■神奈川県すぺーすろっかく、ほっとBBステーションさちが丘店、Bar ZAZA 青葉台店、湘南センチュリーモータースクール、まんが喫茶 プータン、三和ビル3FIT-CAT小田原■山梨県ペンションくりの木の下、ペンション のあ■長野県ペンション ブロッケン、伊那パークホテル、YADO ちいさな栗の木、プチビラＭＴおんたけ、一の瀬旅館組合。[RBB TODAY]
2003/12/16
日本通信、bモバイルのローミングサービスにNTT-BPの無線LAN倶楽部を追加
日本通信は、bモバイルのローミングサービスにてNTT-BPが提供する無線LAN接続サービス「無線LAN倶楽部」を追加。これにより、PLATINUMとU100シリーズの利用者は、無線LAN倶楽部の接続サービスが追加料金なしで利用できるようになる。[RBB TODAY]
2003/12/16
アットネットホーム、12/15よりHOTTVにコンテンツを提供
アットネットホームは、滋賀県近江八幡市でサービスを提供する近江八幡ケーブルネットワーク（HOTTV）へのコンテンツの提供を開始。これによりユーザは、15日より@NetHomeのコンテンツを楽しめるようになる。[RBB TODAY]
2003/12/16
NTT東、公取の排除勧告を拒否
NTT東は15日、今月4日に公正取引委員会から受けた家庭用光ファイバーの接続サービスに関する排除勧告を不服とし、応諾しない方針を決めた。同日午後に発表。今後は裁判の一審にあたる「審判」の場で両者が主張を戦わせることになる。公取委は、NTT東が光ファイバー接続サービス「Ｂフレッツ」の一部サービスを、他の通信事業者に光ファイバーを貸し出す卸売価格より低い料金で提供し、新規参入を妨害していると指摘。独占禁止法違反（私的独占）にあたるとして排除勧告。NTT東は「私的独占との見解には疑問がある」と反論していた。[NIKKEI NET]
2003/12/16
日立と日本オラクル、「ミューチップ」使った荷物追跡システムを共同開発
日立製作所と日本オラクルは、日立の無線ICタグ（RFID）「ミューチップ」を使った物流会社向けロジスティック・システム「リアルタイム・トレイサビリティ・システム」を共同で開発。両社が15日に明らかにしたもの。日本オラクルの位置情報システム向け開発フレームワーク「Oracle
LBS（Location Based Services）フレームワーク」と、既存のGPSを組み合わせて実現。実証実験向けサンプルの出荷は、2004年1月に開始する予定。同システムでは、荷物の箱、あるいは伝票、箱の中の荷物自体などに取り付けたミューチップのID番号を、配送担当者がGPS付きRFIDリーダー端末で読み取って位置情報を記録。この情報をOracle
LBSフレームワークで構築した物流センターのシステムに送ることで、配送状況をリアルタイムに把握できる。「荷物の追跡にRFIDを使うことから、荷物1個単位の管理が可能で、行き先や時間など配送条件の変更にも即時に対応でき、常に最適な配送ルートを選択できる」（両社）。さらに同システムには、（1）箱を開けずにRFIDの情報を取得できる、（2）伝票の記入が不要、（3）バーコードと違って汚れたりや形状が変化したりしても読み取れる、といったメリットがあるという。両社は、17日、18日に東京ビッグサイトで開催されるOracleWorld
Tokyoで、同システムを展示。[biztech]
2003/12/16
東芝、最小の500円玉サイズのHDDを開発
東芝はコンピューターや映像機器などの記憶媒体となるHDDで、世界最小となる直径0.85inch（約2.1cm）の製品を開発。携帯電話に内蔵すれば高画質の動画を最大で2時間保存できるほか、テレビ番組を録画・再生できる超小型の携帯端末の開発にもつながる。2004年夏に受注を始め、2005年から量産を目指す。現在、最小のHDDは日立グローバルストレージテクノロジーズが販売している1inch型。一眼レフのデジタルカメラなどに搭載されているが、一般的な携帯電話には収まらない。[NIKKEI NET]
2003/12/16
KDDI、接触・非接触両対応のICカード搭載携帯電話を開発
KDDIは、日立製作所と協力して、非接触型・接触型ICカードの機能に対応したCDMA2000
1x方式の携帯電話端末を開発したと発表。今回開発されたものは、定期券や電子マネーなど急速に普及しつつある非接触型ICカードと、接触型ICカードに対応したCDMA2000
1x方式の日立製端末。外観は明らかにされていない。接触型ICカードは、いわゆるUIM（USIM）カードで、ここに個人情報や電子マネーや定期券機能といった各種アプリケーションが格納。非接触型ICカードとしての機能は、端末に内蔵される専用アンテナでICカードリーダーと通信することで実現しているという。ICカード内の情報は、携帯電話のディスプレイ上で確認できるほか、EZweb経由で電子マネーや電子チケットなどのダウンロードも可能。非接触型ICカードは、「タイプB」と呼ばれる技術方式を採用しており、住民基本台帳カードなどで利用されているインターフェイスが2004年早々にも開発される予定。さらに、同社では、JR東日本と技術的な協力関係を構築しており、交通機関の改札・ゲートがスムーズに通過できるような機能の実現を目指す。このほか、ぴあとも協力して、電子チケットなどのアプリケーション開発も進められており、試作端末には赤外線ポート（IrFM）も備えられているという。ICカード自体はUIMカードタイプとなっているため、対応端末であれば機種変更してもカードを差し替えるだけで、スムーズにICカードで利用していたさまざまなデータを移行できる。また、同社が3月〜8月に試験提供していたクレジット決済サービス「Kei-Credit」が利用できるようにすることも予定。同社によれば「現時点では、試験サービスや商用化の時期は未定」とのことだが、今後さまざまな企業と協力して早期の本格サービス提供を目指す。[impress]
2003/12/14
11月末のxDSL加入者は990万超，ソフトバンクがNTT東西のシェアに迫る
国内のxDSLユーザー数が1000万目前に迫った。総務省が12日に発表した国内のxDSLサービスの普及状況（速報値）によると，11月末のxDSLサービスの提供数が991万1306。11月単月では32万957回線の増。単月の増加ペースは10月の約36万に比べて減速したものの，年内のxDSL加入者数1000万突破は確実。事業者別の加入者では，ソフトバンクBBの「Yahoo! BB」が10月末に比べ15万4000増の355万3000。累計のシェアは35.8％と，前月比0.4ポイント増。一方，NTT東西の「フレッツ・ADSL」は，9万3413増の364万5708（NTT東が202万1945，NTT西が162万3763）。累計シェアは東西NTT合わせて36.8％と，前月比0.1ポイント減少。両陣営の差はわずか1ポイントにまで近づいている。[IT Pro]
2003/12/14
総務省、NTT東西の接続約款変更についてパブリックコメント募集
総務省の情報通信審議会は11日、NTT東西から9日に認可申請のあった接続約款の変更について総務大臣より諮問を受けたと発表。審議会ではこれを受け、変更案についてのパブリックコメントを2004年1月14日まで募集。NTT東西が総務省に認可申請している接続約款の変更は、社団法人情報通信技術委員会（TTC）において、「DSLスペクトル管理標準（JJ-100.01）第2版」が標準化されたことを受けたもの。ケーブル内の収容や線路長などの利用制限の有無による伝送システムのクラス分けを再分類したほか、スペクトル適合性が未確認方式のシステムについての暫定ルールを削除するとともに、今後は未確認方式の接続を行なわないとの規定も盛り込まれている。審議会では、寄せられたパブリックコメントを踏まえて総務大臣に答申するとしている。[impress]
2003/12/14
電話の通信時間12.5％減少・総務省調べ
総務省が12日発表した2002年度の通信利用状況によると、国内の電話の総通信時間は前年度に比べて12.5％減った。固定電話から別の固定電話にかける通信の時間は20.2％減るなど「固定電話離れ」が進んでいる。電子メールやADSLの普及が最大の要因。一方、携帯電話など移動系端末を利用した通信は増加が続いている。移動端末から固定にかけた通話は11.4％増えた。移動端末同士の通信時間も5.8％増えた。[NIKKEI NET]
2003/12/14
イー・アクセス、新規開局スケジュールの詳細日程を発表
イー・アクセスは、ADSLサービスの新規開局スケジュールにおける詳細日程を発表。今回、詳細な開局スケジュールが発表された収容局は、イー・アクセスが11月に発表した17都道府県にある47収容局。これまでイー・アクセスのサービス提供エリア外だった佐賀県でも、3月下旬にサービス提供が開始。いずれのサービスエリアでも、11月より提供が開始された下り最大40Mbpsの「ADSLプラスQ」にも対応。■愛知県
安城市 刈谷安城2、一宮市 一宮羽根、稲沢市 稲沢、岩倉市 岩倉、尾張旭市 尾張旭、刈谷市 刈谷、江南市 一宮江南2、瀬戸市 瀬戸陶栄、知立市 知立2、津島市
津島藤浪（1月下旬受付、 2月下旬開局）■茨城県 取手市 取手（2月下、3月下）■大阪府 河内長野市 河内長野（1月上、2月上）、富田林市 金剛（1月上、2月上）、富田林（2月上、3月上）■鹿児島県
鹿児島市 鴨池甲南新館（1月上、2月上）■神奈川県 藤沢市 大庭（受付中、12月下）、横須賀市 武山、野比、南久里浜、横須賀南（受付中、12月下）■埼玉県
北葛飾郡 杉戸別館、行田市 行田別館、久喜市 久喜、幸手市 幸手（2月上、3月上）、東松山市 東松山２（受付中、12月下）、三郷市 埼玉三郷、三郷小谷、堀吉川市
埼玉吉川（2月上、3月上）■佐賀県 佐賀市 佐賀（2月下、3月下）■滋賀県 草津市 草津（1月下、2月下）■静岡県 磐田市 磐田（1月下、2月下）、静岡市
有度、江尻（受付中、12月下）■東京都 青梅市 青梅、青梅東（2月上、3月上）■奈良県 生駒市 生駒、大和郡山市 大和郡山（受付中、12月下）■新潟県 新潟市
石山東（受付中、12月下）、女池（2月上、3月上旬）■兵庫県 姫路市 広畑（1月上、2月上）■福岡県 飯塚市 飯塚3、宗像市 宗像（1月下、2月下）■北海道
石狩市 石狩、恵庭市 恵庭、千歳市 千歳（2月上、3月上）■宮城県 仙台市青葉区 仙台中山（2月上、3月上）■山梨県 甲府市 甲府（2月上、3月上）。[impress]
2003/12/14
電光石火、神奈川と愛知県内の11局舎でADSL接続サービスを開始
電光石火は、神奈川県内と愛知県内の計11局舎でADSL接続サービスを開始。詳細は以下のとおり。●神奈川県 藤沢別棟局、衣笠局、横須賀別館局 東葉山局、神奈川鎌倉局、大船局●愛知県 笠寺局、上野町局、大同局、平手局、名古屋緑局。[RBB TODAY]
2003/12/14
KDDIがFTTH使うIP放送開始，基本25チャンネルでVOD用に2000タイトルを用意
KDDIが12日，FTTHを利用するIP放送サービス「光プラスTV」を開始。光プラスTVは，KDDIが提供するFTTHサービス「KDDI光プラス」を構成する三つのサービスの一つ。STBを接続することで，従来のテレビでIP放送を視聴できる。KDDI光プラスは，（1）インターネット接続の「光プラスネット」，（2）NTT電話の置き換えが可能なIP電話の「光プラス電話」，（3）TV放送となる「光プラスTV」−−をパッケージ化し，マンションに売り込んでいるサービス。（1）と（2）は10月10日から提供。光プラスTVの開始でようやく3本柱がそろう。光プラスTVは，25チャンネルの番組で構成する基本セットと，追加料金で視聴できるオプションの3チャンネルの番組，ユーザーが1作品ごとに購入するVOD約2000タイトル，約3000曲のカラオケなどをそろえた。基本セットとなる25チャンネルとVOD3タイトルを，STBレンタル料を含めて月額2400円で視聴できる。光プラスTVだけの契約はできず，光プラスネットか光プラス電話とのセットで利用。光プラスネットと組み合わせた場合のセット料金は月額5900円（16戸以上の加入が見込めるマンションで棟内をイーサネット接続する場合）。[IT Pro]
2003/12/14
DION、ADSLモデムのレンタル料金が6か月間無料になるキャンペーンを実施
DIONは、最大1Mbpsの各コースにおいてADSLモデムのレンタル料金が6か月間無料になるキャンペーンを実施。対象になるのは、12月19日から2004年1月31日に新規契約またはダイヤルアップからコース変更をしたユーザ。通常、ADSLモデムのレンタルには種類により月額500円または月額780円が必要。なお、同社では最大1MbpsのADSL接続サービスとして「IP電話&ADSL レギュラーコース1M (e)」、「ADSL レギュラーコース1M (e)」、「IP電話&ADSL ACCAコース1M」及び「ADSL ACCAコース1M」の4コースを用意。[RBB TODAY]
2003/12/14
ネット利用人口、2015年には過半数に――情報社会サミット閉幕へ
国連の世界情報社会サミットは12日、デジタル社会の国際協力の指針となる基本宣言と行動計画を採択し、閉幕する。焦点のインターネットの管理のあり方を巡ってはアナン事務総長のもとに官民合同の作業部会を創設、2年後に結論を出す。2015年までに世界人口の過半数がネットを利用できるようにするという目標も掲げる。ネット管理は「民間主導」「原則自由」を主張する米国、日本など先進国と、情報の流通に政府の関与を求め、国連専門機関の国際電気通信連合（ITU）などへの移管を要求する中国など途上国が鋭く対立。国際政治の新たな対立軸に浮上。民間部門も交えた作業部会は2005年にチュニジアで開くサミットの「第二フェーズ」に向け、報告をまとめる。現在は米政府と覚書を交わした米国の民間団体がネット上の住所にあたるドメイン名の割り当てや、ネット接続の根幹であるルートサーバー・システムを統括。先進国はネット管理は幅広い問題だとし、「民間か政府か」の二者択一でなく、両者が協調して取り組む考え方を主張。[NIKKEI NET]
2003/12/14
パソコン世界出荷、最高の１億5200万台以上に
2003年の世界パソコン出荷が過去最高を更新するのが確実となった。米調査大手によると、ピークだった2000年を1200万台上回る1億5200万台となる見込み。一方、デルとHPの二強による価格競争で、来年の平均単価は初めて1000ドルを割り込む公算が大きい。高付加価値機種を軸に展開してきた東芝など日本勢の収益回復が遅れる可能性もある。米調査会社、IDCは11日、今年の世界出荷台数の前年比伸び率を11.4％と9月の前回調査より3ポイント上方修正し、出荷総数が1億5200万台以上になるとの見通しを公表。出荷金額は1750億ドル（約19兆円）と前年並み。2000年との比較で台数は9％増加するが、金額は20％減少。けん引役は米国の個人消費。11月以降のクリスマス商戦が好調で、同市場の家庭用パソコンの出荷台数は前年比18.8％増加する見通し。日本市場の出荷台数は同3.8％増の1260万台にとどまる。[NIKKEI NET]
2003/12/14
プラネックス、低価格化図った無線LANコンバータ
プラネックスコミュニケーションズは、IEEE802.11b準拠の無線LANコンバータ「GW-EN11X」を12月中旬に発売。価格はオープンで、実売予想価格は7980円。従来機種と同等の機能を維持しながら、価格を約3割引き下げた。GW-EN11Xは、イーサネットポートを備えるパソコンなどの機器を、無線LANに接続可能にするアダプタ。アクセスポイントへの接続のほか、アダプタ間で1対1通信を行うアドホックモードを備える。また、自動的に最適なアクセスポイントを選択して切り替えるローミング機能を装備。セキュリティ機能は、64/128bit
WEP暗号化をサポート。パソコン以外にも、東芝製のHDD＆DVDレコーダー「RD-X4」「RD-XS41」、ソニー・コンピュータエンタテインメントの「PlayStation
BB Unit」で動作検証を行った。設定は専用ユーティリティソフト（Windows 98SE/Me/2000/XP）またはWebブラウザ上から行うことができる。本体寸法は幅76×高さ109×奥行き44.5mm、重さは100g。[biztech]
2003/12/14
世界最少クラスのICタグ読み取り装置、凸版が開発
凸版印刷は世界最小クラスのICタグ読み取り装置を開発。来年4月から量産を始める。携帯電話やPDA、家電製品への組み込みが容易になる。従来品の半額程度の5000円以下で販売し用途拡大を狙う。読み取り装置やチップなどICタグ関連で2005年度に100億円の売り上げを目指す。開発したのは凸版のICタグ用チップ「Tジャンクション」専用の読み取り装置。縦4cm、横幅5cmと小さく、従来品に比べ消費電力が少ないため携帯電話などに内蔵しやすい。ICタグ用電波は国内と欧米で周波数が異なるが、両方に対応。タグと読み取り装置の間隔を5cm以下に近づける使い方に限定し、不要な機能を省いて価格を下げた。スーパーなどで生鮮食品に添付したタグから生産履歴などの情報を携帯電話で読み取るといった用途を想定。[NIKKEI NET]
2003/12/13
フレッツ・ADSLなどの料金を自由化，総務省が改正事業法の省令案を公表
NTT東西が提供する「フレッツ・ADSL」や「法人向けIP電話サービス」などの料金が，2004年春から自由化される見通しになった。従来は，東西NTTがユーザーとの契約内容である「契約約款」を総務省に申請して認可を得たり，提供料金を届け出る必要があった。新しい規則が適用されるとこれらの義務がなくなる。特定の法人ユーザーと交渉によりサービス料金を決める「相対取引」が解禁されたり，ユーザーごとにカスタマイズした通信サービスの提供が可能になる。この条項を含めた新規則は，今年夏に成立した改正電気通信事業法の省令案として，総務省が11日に公表。改正事業法は，原則として通信料金や約款に関する規制を撤廃した点などが特徴。ただし，東西NTTが全ユーザーを平等に扱うべき「保証契約約款」制度を設けるなど，最低限のユーザー保護策を用意。保証契約約款の対象とするサービスを決める際には，東西NTTに代わるサービスが十分に提供されているかなどをチェック。具体的には，東西NTTのシェアが5割を超えていれば，代替サービスが十分に提供されてないため，規制の対象にすると判断。今回総務省はこうしたチェック方法などに照らして，従来の契約約款の規制対象になっているフレッツ・ADSLや法人向けIP電話サービス，無線LANサービスの「Mフレッツ」，「フレッツ・オフィス」などのフレッツ・ユーザー向けの各種アプリケーション・サービス，「Lモード」など10数種類のサービスは，規制の対象から外すべきという案を示した。一方，FTTHのBフレッツや各種の専用線サービス，加入電話・ISDNの基本料や市内/県内市外通話などは，保証契約約款の規制を課す。また，東西NTTが独占性を有すると考えられているメタル回線や光ファイバ設備の開放義務は引き続き継続。総務省は今回の省令案に対する関係者の意見聴取などを経て，2004年4月1日に改正電気通信事業法を施行させたい考え。[IT Pro]
2003/12/13
総務省の検討会、東西NTTの電話基本料引き下げや施設設置負担金の廃止などを提言
NTT東西が提供する加入電話サービスの基本料などのあり方を検討している総務省の「基本料等に関するスタディグループ」は11日、これまでの検討結果を情報通信審議会に報告。（1）加入電話の営業費用の計算方法などを見直し、基本料の引き下げを検討すること、（2）消費者が加入電話を導入する際に支払う「施設設置費用負担金」を廃止する方向で検討すること、（3）プッシュ回線やキャッチホンなどの付加サービスについては、セットで料金を割り引くといった対策を図ること――などを提言。スタディグループは、これらの課題について今後も引き続き検討。総務省は2004年中に、同グループの検討結果を盛り込んだ「東西NTT接続料」の改定案を、情通審に諮問する考え。[biztech]
2003/12/13
東西NTTの県別光ファイバのシェア，兵庫と奈良で初めて5割を切る
総務省は11日，光ファイバや電話用の銅線について，3月末時点のNTT東西の都道府県別シェアを公表。銅線と光ファイバの合計では，どの都道府県でも9割以上のシェアがあったものの，光ファイバは東西NTTが5割のシェアを切る県があった。公表したのは，ユーザーが利用している光ファイバや電話線の回線数のシェア。シェアが5割を超えると，独占的であると判断されて厳しい規制が課せられる。他の通信事業者に銅線や光ファイバの貸し出すのはもちろん，貸し出し料金を公表したり，料金を変更する際は総務省に認可申請する必要がある。東西NTTは以前から，光ファイバは競争状態にあるため規制を外すべきだと主張していた。もっともこれまでは，東西NTTのシェアが5割を切る県はなかった。ところが今回，回線数の数え方を変更したこともあり，光ファイバに限定すると奈良県と和歌山県のシェアが初めて5割を下回った。NTT西のシェアは，奈良県が48.2％，和歌山県が46.6％。他にも，京都府が61.7％，大阪府が62.5％など近畿圏のシェアが低い。これは，関西電力グループの通信事業者であるケイ・オプティコムのFTTHサービスなどが，ユーザー数を伸ばしているため。ただし，光ファイバのシェアが5割を割り込んでも，すぐにNTT西の光ファイバの規制が外れるわけではない。総務省は，光ファイバと銅線の合計シェアで，独占かどうかを判断しているから。銅線との合計では，奈良が99.5％，和歌山が95.3％とNTT西には圧倒的なシェアがある。他の都道府県でも，銅線と光ファイバを合計したシェアはいずれも9割を超えている。[IT Pro]
2003/12/13
アッカ、函館市内の3局舎でサービスを開始
アッカ・ネットワークス（アッカ）は、函館市内の3局舎であらたたにサービスを開始。詳細は以下のとおり。●北海道 函館市：函館局、函館北局、函館松蔭局。[RBB TODAY]
2003/12/13
hi-ho、Bフレッツ、フレッツ・ADSL対応コース無料キャンペーンを延長
Panasonic hi-hoは、Bフレッツの工事費無料キャンペーンおよびフレッツ・ADSL対応コース4カ月間無料キャンペーンをそれぞれ2004年3月31日まで延長。Bフレッツ向けのキャンペーンでは、NTT東のBフレッツ
ニューファミリータイプまたはNTT西のBフレッツ ファミリー100タイプを、hi-hoの取次ぎサービスを利用して新規またはコース変更で申し込みを行なうと、初期工事費27,100円と「Bフレッツ・ファミリーコース」の月額基本料金2,000円が開通月の翌月から3カ月分無料。また、NTT東西が提供するフレッツ・ADSLにhi-hoの取次ぎサービスを利用して申し込みを行なうと「hi-ho無制限コース」（月額1,800円）、および「フレッツ・ADSL専用コース」（月額980円）の月額利用料が開通月の翌月から4カ月間無料になるキャンペーンも延長。このほか、12月16日〜2004年2月29日までに、hi-hoの取次ぎサービスを利用してNTT東西のBフレッツ、またはフレッツ・ADSLに加入したユーザーを対象として、抽選で700名に「ディズニー・オン・クラシック/オリジナル・スペシャルCD」をプレゼントするキャンペーンも開始。[impress]
2003/12/13
NTT、対策ソフトなしで不正アクセス対応の新技術開発
NTTは特別なソフトなしにパソコンの不正アクセスを防ぐ新技術を開発。光ファイバーやADSLの接続点でウイルスや不正アクセスを排除。インターネット利用者が自分で対策ソフトを組み込む必要がない。安全レベルをきめ細かく設定でき、高速通信の利便性が高まる。2年以内に実用化を目指す。同社の高速インターネット網「フレッツ」の接続点でウイルスなどをチェックし、検知した場合は排除してメールで利用者に知らせる。接続点ではセキュリティーソフトを頻繁に更新し、新種ウイルスに対応。[NIKKEI NET]
2003/12/13
KDDIもソニー規格――携帯電話に電子マネー
KDDIは日立製作所と第三世代携帯電話に組み込む小型ICカードを共同開発する。ソニーのICカード規格を採用。携帯電話をクレジットカードや電子マネー、電車の乗車券代わりに使えるようにする。ソニー規格はNTTドコモも採用を決めており、携帯向けICカードの業界標準を握る可能性が強まる。KDDIの「au」ブランドの携帯電話本体に差し込んで使うICカードを開発。採用するソニーの規格「フェリカ」は、JR東日本の乗車券「スイカ」にも使われており、KDDIはまず駅の自動改札機にかざすだけで乗り降りできる携帯電話を来年後半をめどに売り出す。すでにJR東日本と実用化に向けた検証作業に入っている。[NIKKEI NET]
2003/12/13
エレコム、IEEE 802.11a/b/g準拠のPCIバス用無線LANアダプタ
エレコムは、IEEE 802.11a/b/gに準拠したPCIバス用無線LANアダプタ「LD-WL54AG/PCI」とIEEE
802.11b/gに準拠したPCIバス用無線LANアダプタ「LD-WL54G/PCI」を12月下旬に発売。標準価格はLD-WL54AG/PCIが8,800円、LD-WL54G/PCIが7,800円。LD-WL54AG/PCIは、IEEE
802.11a/b/gに準拠し、最大54Mbpsの無線通信が可能な無線LANアダプタで。64/128/152bitのWEPをサポートするほか、暗号化方式にTKIPとAESを採用したWPAにも対応。また、Wi-Fi認証も取得予定だという。そのほか、5段階の電波出力調整機能や、未使用時の電波発信を停止する機能を搭載。ロープロファイルPCIバス用ブラケットが同梱されているため、省スペースパソコンへの装着も可能。LD-WL54G/PCIは、IEEE
802.11b/g準拠の無線LANアダプタ。仕様などはLD-WL54AG/PCIとほぼ同等。本体サイズは両製品とも120×64mm（幅×奥行）で、重さは80g。対応OSはWindows
XP/2000/Me/98SE。[impress]
2003/12/13
パーソル、フレキシブルアーム採用のWebカメラを1,980円で発売
パーソルはフレキシブルアームを採用したUSB接続型のWebカメラ「PBC006」を2004年1月22日より発売。価格はオープンプライスだが、初回1,000台は店頭販売価格1,980円で、以降は2,480円で販売。PBC006は、1/7インチの10万画素CMOSイメージセンサーを搭載したUSB 1.1ポート対応のWebカメラ。パーソルがすでに発売するヘッドセットとパックになった30万画素Webカメラ「PBC004」（店頭販売価格5,980円）と比較して、画素数を下げ、単体販売することで低価格化が図られている。本体は、USBポートに直結できるフレキシブルアームを採用し、ケーブルのみでカメラの位置を固定できる。撮影サイズは動画、静止画とも最大352×288ピクセルで、フレームレートは最大15フレーム/秒。デジタルズームも可能。本体サイズは30×18×39mm（幅×奥行×高）で、重さは48g。対応OSはWindows XP/Me/2000/98SE。[impress]
2003/12/12
ASAHIネット、イー・アクセス/T-comの40M ADSL向けキャンペーン
ASAHIネットは、「ADSLイーアクセスコース（40M）」「ADSLトーカイコース（40M）」向けキャンペーンを10日より実施。期間内に申し込んだユーザーは初期費用や月額料金が無料。キャンペーン期間はコースごと異なり、ADSLイーアクセスコース（40M）は2004年2月29日までに申し込み、4月30日までに開通したユーザーが、ADSLトーカイコース（40M）は2004年3月31日までに申し込み、5月31日までに開通したユーザーが適用できる。対象ユーザーはNTT契約料を含む初期費用2,800円、開通月を含む3カ月間の月額料金が無料。なお、ADSLトーカイコース（40M）では、IP電話機能などを搭載した多機能モデムのレンタル料金780円が2004年3月まで400円で利用できるキャンペーン、「ADSLトーカイコース（12M/24M）」からの速度変更手数料3,000円と速度変更後1カ月間の月額料金を無料にする速度変更優待キャンペーンも合わせて実施。ASAHIネットではこのほか、アッカ・ネットワークスが提供を予定している下り最大40MbpsのADSLサービスにも2004年2月に対応予定だという。[impress]
2003/12/12
Panasonic hi-ho、イー・アクセスの最大40MbpsのADSL接続サービスに対応
Panasonic hi-hoは、イー・アクセスが提供する最大40Mbps（上りは1Mbps）のADSL接続サービスに対応した「まとめてADSL-eコース 40Mサービス」を開始。予約は12月25日から2004年1月30日までで、本申し込みとサービスは2004年3月中旬から。利用料金は月額3,200円で、別途NTTの回線使用料金とADSLモデムのレンタル料金（月額780円）が必要。なお予約特典として、本申し込みへの優先案内と住友VISAギフトカード3,000円分がプレゼント。[RBB TODAY]
2003/12/12
iPassのローミング先にチャイナ・テレコムの無線LAN接続サービスが追加
アイパス ジャパンは、ローミング先にチャイナ・テレコムが提供する無線LAN接続サービスを追加。チャイナ・テレコムの無線LAN接続サービスは、中国の上海、上海、広州、杭州、福州、海口などの都市に約1,000か所設置。これにより、iPassによるローミングを提供しているISPのユーザは、中国国内でも無線LAN接続サービスを利用できるようになる。[RBB TODAY]
2003/12/12
FREESPOTが神戸市内の300〜400か所程度で展開。デジタルサーカスとムーブに協力
デジタルサーカスとムーブは、FREESPOTを採用した無線LAN接続サービス「LUS：ルース」を神戸市内で展開。まずは、12月中旬に磯上と北野エリアの飲食店10店舗程度に導入し、2005年3月までに300〜400か所程度でサービスを提供する予定。さらに、屋外を面でカバーする試みも計画。LUSは阪神淡路大震災から10年の節目の年（2005年）に向けて進めるサービスで、両社では厳しい経済状況にある神戸において活性化につながることを期待しているという。[RBB TODAY]
2003/12/12
アットネットホーム、滋賀ケーブルネットワークにコンテンツを提供
アットネットホームは、滋賀県大津市の滋賀ケーブルネットワーク（SCN）にコンテンツ提供を開始。これによりSCNのユーザは、12月15日から@NetHomeのコンテンツが楽しめるようになる。SCNは、大津市をはじめとして周辺の草津市、守山市、栗東市でサービスを提供。なおこれによりアットネットホームは、34局にフルサービスを101局にバックボーンまたはコンテンツを提供することになる。[RBB TODAY]
2003/12/12
SBB、Yahoo! BB会員限定の「ADSL Ninja簡易版」を配布開始
ソフトバンクBB（SBB）は、PCの通信速度を向上させるソフトウェア「ADSL Ninja簡易版（Yahoo! BB会員限定）」の配布を開始。利用料は無料。本ソフトは、アイフォーのパッケージソフト「ADSL Ninja turbo2 Yahoo! BB edition」のうち、MTU・RWINの各値をチューンアップする部分のみを取り上げて提供するもので、Yahoo! BB会員のみが利用できる限定サービス。Windows 98／98SE／Me／2000／XPの各OSに対応。[RBB TODAY]
2003/12/12
トロン搭載家電向けソフト、来春ネット配信
NECなど290社が加盟する国産OS「トロン」の開発団体「T-エンジン・フォーラム」は、来年4月からトロンを搭載したデジタルテレビなどにソフトをインターネットで配信する事業を始める。利用者は必要な機能を後からソフトで追加できる。将来は映画や音楽などを安全に流通させる仕組みに発展させる。サービスは新世代のトロンである「T-カーネル」を搭載したデジタル家電向けに提供。これらの機器には暗号化して情報を保存できるICカード「eトロン」が標準で付属。利用者がeトロンに電子マネーを保存しておくと、ソフトの利用回数や利用時間など利用条件に合わせて料金を自動決済。[NIKKEI NET]
2003/12/12
「ブロードバンド・ユーザーは速度よりも価格を重視」、米調査
「現在ブロードバンドを利用する人は、初期に導入したユーザーと比べて、スピードよりも価格を重視している」。米Forrester
Researchは、ブロードバンド加入者に対する調査結果を9日に発表。DSLとケーブル通信事業者は、顧客獲得で競争を繰り広げている。米Verizonや米SBC/Yahoo!といったDSLプロバイダは、低価格を売りにしている。一方で、米Comcastなどのケーブル通信事業者は、スピードを強調して最高下り速度がDSLの2倍であると宣伝。同年、DSLとケーブル・プロバイダは、それぞれ35％と31％の加入者数の増加に成功しているが、今回のForrester社のデータは、現在、そして将来のブロードバンド・ユーザーが、DSLに傾く可能性を示している。同社は、この先数年、価格の重要性が宣伝されるため、ケーブルの月額使用料の40〜50ドルに対して30ドルのDSLがより多くのユーザーを獲得すると予測。同調査は、北米の6000世帯を対象に行なった結果をまとめている。[biztech]
2003/12/12
シスコが11g準拠の無線LAN製品を発売，併せて新ソリューションも発表
シスコシステムズが11日，無線LANアクセス・ポイント（AP）の新製品2モデルの出荷を始めた。「Cisco Aironet 1200」シリーズは，最大54MbpsのIEEE802.11g（11g）とIEEE802.11a（11a），最大11MbpsのIEEE802.11b（11b）の3方式に準拠。参考価格は14万6000円。「Cisco Aironet 1100」シリーズは，11gと下位互換11bの2方式に対応。参考価格は9万8000円。発売済みの11b準拠のAPを使うユーザーは，モジュールを追加すると11gに対応できる。このアップグレード・モジュールは2万4000円。Cisco Aironet 1200/1100は，セキュリティ規格「WPA」（Wi-Fi Protected Access）に準拠。強固な暗号アルゴリズムであるAESにもハードウエアで対応。新しい無線LAN子機も，2004年の第1四半期に出荷。11gだけでなく，11bや11aすべてに準拠。参考価格はカードバス・アダプタ型が2万4000円，PCIアダプタは3万5000円。シスコシステムズは，無線LANの管理を容易にしたり，安全に構築するためのソリューションも併せて発表。無線LANのAPや管理サーバーなどを組み合わせて提供。具体的には，（1）APの障害や設定情報の管理機能，（2）不正APの検知・削除機能，（3）電波干渉の検知機能，（4）AP設置場所の設計機能−−などを盛り込む。これらは，既に発売済みの無線LAN管理サーバー「CiscoWorks Wireless LAN Solution Engine」の最新バージョンである2.5で対応。[IT Pro]
2003/12/12
東芝とソニー、線幅65nmの半導体チップ量産技術確立
東芝とソニーは共同で、回路線幅65nmの半導体チップの量産技術を確立。デジタル家電などの制御に使うシステムLSIで、2004年3月にサンプル出荷を始める。世界の半導体業界では90nmLSIの量産が今年始まったばかり。両社は他社に先駆けて65nmLSIの量産技術を確立、次世代チップの競争で優位に立つ。完成したのは、演算回路と容量32MbitのDRAMを1つのチップに内蔵したシステムLSI。記憶回路（セル）の小型化や多層配線技術の確立に成功。システムLSIでは、演算データを一時保存する混載DRAMの性能がチップ全体の性能を左右。32Mbitの記憶容量があれば、DVDレコーダーなどデジタル家電での実用化に耐える。[NIKKEI NET]
2003/12/12
テクノスコープ、スペクトラム拡散通信装置を開発
コンピューター周辺機器のテクノスコープは情報機器開発のアイピーオーと共同で、「スペクトラム拡散通信」と呼ばれる新技術を使った無線通信装置を開発。配線作業の手間をかけずに100台までの計測機器をパソコンと接続できる。専門の営業部隊を新設し、来年1月から販売。「USB無線通信ユニットSSC-161」はUSB端子と、計測機器の多くが装備している「RS-232C」の２種類の接続端子を備える。大きさはたばこの箱と同程度。パソコンと計測装置の間に配置し、複数の計測機器やPOS（販売時点情報管理）端末とパソコンを接続し、データを一元管理する情報システム向けの用途を想定。[NIKKEI NET]
2003/12/12
日立と東海、燃料電池のカートリッジ試作品――携帯機器用
日立製作所はライター大手の東海と組み、携帯情報端末の燃料電池のカートリッジを試作。日立は2005年度にメタノールを燃料とした燃料電池を搭載した端末の発売を目指している。ライターでノウハウを持つ東海と組むことで、低価格で安全性の高いカートリッジを開発。試作したカートリッジは直径約1cm、長さ約5cmの単３電池大。濃度20％のメタノールを50cc入れ、携帯情報端末などを6―8時間駆動することができる。今後30％程度に濃度を高めて、出力をあげる方針。カートリッジの材質や出力などは公開していない。[NIKKEI NET]
2003/12/12
ミカン並み「極小」パソコン開発 CPU・OSは純国産
国産OS「トロン」用のソフトウエアなどを販売するベンチャー企業が、ミカンほどの大きさで重さ165gの小型パソコンを開発。パソコン本体のみだが、パソコンの画面やキーボード、マウスをつなげば、文書作成やインターネットの閲覧など一通りのことができる。OSをはじめ、パソコンを制御する半導体CPUなどすべてが純国産。開発したのは「パーソナルメディア」で、04年3月末までに発売。価格は20万円を切る見込み。トロンを情報家電用に改良する共同組織「T-エンジン・フォーラム」で標準化した基板をもとに、１辺５cmの立方体に収めた。CPUはNECの半導体子会社、NECエレクトロニクス製。無線LANやメモリーカードなどが使用でき、トロン対応のワープロやメールソフトなども載る。反応が速いトロンの特長が生きる、工場の生産ラインの管理など産業用パソコンとしての需要を見込む。置き場所を取らないうえ、HDDや冷却ファンなどがないため壊れにくい。資料データを持ち歩くビジネスマン用としても利用できるとみている。[asahi.com]
2003/12/11
T-com、TEPCOひかり対応のFTTHサービス「T-comひかり（TEPCO）コース」を提供
T-comは、東京電力提供のFTTHサービス「TEPCOひかり」に対応する接続サービスを10日から開始。サービス名は「T-comひかり（TEPCO）コース」で、利用料金は月額6,300円（別途回線集端末装置レンタル費用900円/月が必要）。初期費用は、回線工事費が27,000円、事務手数料が4,500円が必要。なお、T-comでは2004年3月31日まで新規加入者に対して、初期費用と月額料金3か月分を無料とするキャンペーンを行っている。[RBB TODAY]
2003/12/11
フレッツスポット、宮崎県のホテルなどを中心に対応エリア拡大
NTT西日本の公衆無線LAN「フレッツスポット」の対応エリアに、3か所4アクセスポイントが新設。今回のエリア拡大は、宮崎県のホテル2か所、奈良県の宿泊施設1か所。■宮崎県宮交エアラインホテル 5Fロビー 4Fアサヒルミネ、宮崎観光ホテル 新館1Fロビー■奈良県春日野荘 1Fロビー。[RBB TODAY]
2003/12/11
日本通信、PHS利用者に無線LAN基地局を無料開放
通信ベンチャーの日本通信は10日から、定額制PHSデータ通信サービスの利用者に対し、国内の公衆無線LAN基地局2200カ所以上を無料で開放。無線LAN事業者大手各社との提携で実現。高速大容量な無線LANとの連携で利用者の利便性を向上して顧客拡大を狙う。同社の主力商品で定額制の「ｂモバイルu100c」の利用者が対象。128kbpsのデータ通信が1年間使い放題になる製品の場合、実勢価格が9万円弱。今後購入する人だけでなく、約2万人いる既存の利用者も同社のウェブサイトから専用ソフトをダウンロードすれば、無線LANが使い放題になる。[NIKKEI NET]
2003/12/11
USEN、IP電話サービス「GATE CALL」を、全国エリアで提供開始
有線ブロード（USEN）は、東京・神奈川・千葉の一部地域で提供しているIP電話サービス「GATE CALL」を、2004年1月20日から全国区に拡大すると発表。「GATE CALL」は、従来の電話機に地域属性型の電話番号（03-XXXX-XXXXなど）を割り当てて、PSTNや携帯電話への発着信が可能なIP電話サービス。なお、同サービスの対象は、同社の個人向けFTTHサービス「BROAD-GATE01」Type Eの利用者。拡大エリアは、北海道から福岡まで8道府県12市13市外局番で提供。拡大時期は、大阪府の市外局番が06の地域は1月20日からで、3月22日には予定エリア全部でサービスが開始される予定。詳細は以下のとおり。■2004年1月20日開始予定●大阪府：市外局番03：大阪市、吹田市、豊中市、摂津市■2004年3月22日開始予定●北海道：市外局番011：札幌市●宮城県：市外局番022：仙台市●愛知県：市外局番052：名古屋市●大阪府：市外局番072：摂津市●京都府：市外局番075：京都市●兵庫県：市外局番078：神戸市●広島県：市外局番082：広島市●福岡県：市外局番092：福岡市 市外局番093：北九州市。[RBB TODAY]
2003/12/11
USEN、11月の進捗状況を発表。集合住宅への取付数が10万件を突破
有線ブロード（USEN）は、11月末現在のFTTH接続サービスにおける進捗状況を発表。これによると、実際にサービスを提供している「取付数」は、戸建ては前月比57契約増の8,408契約、集合住宅は7,136契約増の103,352契約。また、同サービスが利用できる集合住宅は1,635棟増の24,692棟。[RBB TODAY]
2003/12/11
フリービット、IPv6の本格サービス開始
インターネット関連事業のフリービットはネットの次世代規格「IPv6」で、自宅パソコンを外出先から操作するなどの一般向けサービスを始める。10日から専用ソフトを同社のサイトで無料配布。3カ月に１回程度新メニューを加え、将来は有料サービスに移行。[NIKKEI NET]
2003/12/11
トロン搭載家電向けソフト、来春ネット配信
NECなど290社が加盟する国産OS「トロン」の開発団体「T-エンジン・フォーラム」は、来年4月からトロンを搭載したデジタルテレビなどにソフトをインターネットで配信する事業を始める。利用者は必要な機能を後からソフトで追加できる。将来は映画や音楽などを安全に流通させる仕組みに発展させる。サービスは新世代のトロンである「T-カーネル」を搭載したデジタル家電向けに提供。これらの機器には暗号化して情報を保存できるICカード「ｅトロン」が標準で付属。利用者がｅトロンに電子マネーを保存しておくと、ソフトの利用回数や利用時間など利用条件に合わせて料金を自動決済。[NIKKEI NET]
2003/12/11
マスプロ、下り42Mbps、上り30MbpsのDOCSIS 2.0準拠ケーブルモデム
マスプロ電工は、下り最大42Mbps、上り最大30Mbpsのケーブルモデム「77TCM6」を1月上旬より発売。通信事業者向け製品のため、標準価格などは非公表。77TCM6は、ケーブルモデムの標準規格「DOCSIS 2.0」に準拠した製品。上りの周波数帯域を従来の5〜42MHzから5〜55MHzへ拡張することで、上りの最大通信速度を11Mbpsから30Mbpsへと向上。マスプロによれば、拡張された帯域を利用することでCATVインターネットで問題となりうる上り流合雑音の影響が減少し、安定した通信が可能になるという。下りの最大通信速度は従来製品と同等の42Mbps。本体サイズは29×112×152mm（幅×奥行×高）、重量は約220g。縦置き、横置きどちらでも利用できる。[impress]
2003/12/10
総務省、“電話加入権”の廃止検討案を情報通信審議会に報告
総務省は、固定電話契約時に必要な施設設置負担金（電話加入権）72,000円の廃止検討案をとりまとめたことを明らかにした。11日に開催される情報通信審議会に報告する予定。総務省では、2003年6月に学識経験者やNTT・KDDIなど通信事業者を交えた非公開のスタディグループを発足。今回、施設設置負担金について廃止の検討を含めた案をとりまとめたという。11日に開催される情報通信審議会に廃止検討案を報告し、2004年初にも正式に諮問する予定だとしている。ただし、廃止に向けての具体的な計画については明らかにしておらず、「廃止の可能性も含めて、情報通信審議会で検討する」とコメントするにとどまっている。[impress]
2003/12/10
NTT接続約款から「未確認方式」の表現が正式に削除へ。NTT東西が変更の認可申請
NTT東西は、TTC標準の改定にともなって接続約款変更の認可申請をおこなった。他の通信方式に与える影響にもとづく分類方法が細分化されたほか、スペクトル管理標準のなかでの位置づけが不明なまま接続されているものを指す「未確認方式」に関する規定が削除。各種通信方式（ADSL、ISDNなど）の分類については、これまでは、他のシステムに影響を与えない「第1グループ」と影響を与える「第2グループ」の2分類だったものが、新しい分類では、「保護されるべきシステムかどうか」「他システムに影響を及ぼすかどうか」のマトリクスの4分類に細分化。ちなみに、他のシステムに影響があるかどうかは距離や出力レベルで異なってくるため、実際には、「他のシステムに影響がある」イコール「使用不可」ではなく、利用制限（距離制限など）が設定されて、その範囲内での接続が認められるというかたちになる。また、これまであった「未確認方式」に関する規定が削除される一方、スペクトル適合性が確認されていない方式の接続をおこなわないという規定が追加されるという。これは、当初未確認方式といわれていた12M ADSLなどの分類が正式に定められたことや、TTCでスペクトル管理標準の第2版が標準化されたことを受けてのもの。今回の接続約款改定によって、02年後半から03年前半に繰り広げられたADSL事業者間の12M ADSLスペクトル騒動が、ようやく終結することになる。[RBB TODAY]
2003/12/10
NTT東西、専用線や公衆電話の接続料改定を総務省に申請
NTT東西は8日、2002年度の接続会計をもとに算定した2003年度に適用する専用線の接続料金などについて総務大臣に認可申請を行なった。認可を受けた場合、2003年4月1日にさかのぼって新しい接続料を適用。今回申請した接続料の改定は、専用線や公衆電話、中継光ファイバなどの接続料。2002年度の接続会計をもとに、利用状況やコスト負担などに応じて接続料を改定するという。NTT東では、専用線の一般専用、デジタルアクセス、ATM専用の接続料についてそれぞれ約3〜8％の値下げを申請。中継光ファイバでは約17％、DSL接続では約3〜6％の値下げを申請。ただし、コスト負担の高まった専用線の高速デジタル伝送や、公衆電話およびデジタル公衆電話発信機能の接続料においては、約3〜12％の値上がりを申請。一方NTT西では、専用線の一般専用、デジタルアクセス、高速デジタル伝送、ATM専用について約6〜20％の値下げを申請。中継光ファイバでは約19％、DSL接続では約6％の値下げを申請。なお、NTT西日本でも、公衆電話およびデジタル公衆電話発信機能の接続料について、約6〜12％の値上がりを申請。NTT東西によれば、改定後の新料金が適用されれば、500kbpsのメガデータネッツを利用している場合、従来の接続料金月額32,400円が、NTT東で24,545円、NTT西で27,775円に改定。また、改訂後の影響額はNTT東で総額90億円、NTT西で総額150億円の負担になるとしている。[impress]
2003/12/10
日本のIT競争力、12位に上昇
各国の政治指導者や企業経営者を集めた「ダボス会議」の主催者として知られる世界経済フォーラムは9日、IT分野の競争力を国・地域別に比べた「2004年版世界IT報告」を発表。日本の順位は前回より８ランク上昇、12位になった。世界一は米国が奪回、アジアではシンガポールが２位に浮上。報告は今回で３回目。日本は前々回が21位、前回が20位と低迷。今回はIT競争力を測る三本柱のうち、政府や企業の「利用状況」指標が22位から11位へと大幅に改善、総合順位を押し上げた。インターネット接続料金などの「準備態勢」指標は２ランク上昇の11位。法律や制度、市場の「環境」指標では前回と同じ19位にとどまった。個別項目では「IT研究開発に従事する科学者やエンジニアの人数」（１位）、「企業レベルでの情報技術の吸収力」（２位）などで高い評価を受けた。[NIKKEI NET]
2003/12/10
エネルギアコム、計23局舎で24MbpsのADSL接続サービスのエリアを拡大
エネルギアコムは、最大24MbpsのADSL接続サービスのエリアを拡大。詳細は以下のとおり。■12/26受付開始●広島県 広島市：五日廿日寺田局、広島戸坂局、新矢野局 廿日市市：廿日市局、五日廿日宮内局 東広島市：高屋局 福山市：福山坪生局 三次市：三次局 大野町：安芸大野1局 神辺町：神辺電話交2局●山口県 宇部市：宇部床波局 下関市：下関東局 小郡町：小郡局●岡山県 倉敷市：倉敷西局、倉敷東局、茶屋町局、水島東局 山陽町：山陽局 井原市：井原局●鳥取県 境港市：境港局●島根県 大田市：石見大田局 平田市：出雲平田局 安来市：安来局。[RBB TODAY]
2003/12/10
Yahoo!BBモバイル、埼玉、大阪などで5か所のアクセスポイントを追加
Yahoo! BBの公衆無線LAN「Yahoo! BBモバイル」は、埼玉、静岡、大阪、福岡でアクセスポイント5つを新設。今回の追加では、マクドナルド、飲食店が中心。詳細は以下のとおり。■埼玉県アイメディア東川口けやき通り店、あい蘭道弐番館1F■静岡県珈琲専科讚■大阪府マクドナルド心斎橋南店、千里中央店■福岡県彩遊館。[RBB TODAY]
2003/12/10
ネオモバイル、2大学で6か所のアクセスポイントを追加
NTT-MEの運営する公衆無線LAN「ネオモバイル」では、新たに産能大学と東京工科大学に無線LANスポットを設置すると発表。無線LANスポットは、産能大学で2か所、東京工科大学で4か所それぞれ設置。[RBB TODAY]
2003/12/10
ホットスポット1日利用権が先着1,000名にプレゼント。インテルと共同でキャンペーン
NTTコムは、無線LAN接続サービスのホットスポットの「ホットスポット 1DAY PASSPORT」を先着1,000名にプレゼント。申し込みはすでに開始。これは、インテルのCentrinoモバイル・テクノロジの協賛で行う「無料お試し」キャンペーンによるもの。この1日利用権は、キャンペーンページにて名前やメールアドレスなどを入力することで、初回ログインから24時間利用できるIDとパスワードがメールで送られる。なお、ここでプレゼントされたIDとパスワードの有効期限は2004年3月31日。[RBB TODAY]
2003/12/10
JR西日本で実験中の「エキLANスポット」、シャープスペースタウンがあらたに対応
シャープスペースタウンは、新大阪駅と新神戸駅でおこなわれている無線LAN接続の実証実験「エキLANスポット」に対応したと発表。エキLANスポットの利用は無料だが、事前のモニター登録が必要。エキLANスポットは、JR西日本、NTT西、NTTコムの3社が共同で実施している無線LANスポットによるインターネット接続サービスで、実験期間は2004年3月14日までの予定。[RBB TODAY]
2003/12/10
アットネットホーム、遠野テレビにコンテンツを提供
アットネットホームは、岩手県遠野市の遠野テレビに対して@NetHomeのコンテンツ提供を15日から開始。これによりアットネットホームは、34局のCATVにフルサービスを100局にコンテンツまたはバックボーンを提供することになる。[RBB TODAY]
2003/12/10
Yahoo! BBの契約数は前月比15.4万契約増の355.3万契約。3か月連続で15万契約を維持
ソフトバンクBBは、11月末現在のYahoo! BBにおける進捗状況を発表。契約者数は前月比15.4万契約増の355.3万契約。BBフォンについては、前月比16.3万契約増の330.8万契約。月間の増加数は5月から8月にかけて15万契約を切ったものの、9月分から3か月間は15万契約を維持。[RBB TODAY]
2003/12/10
OCNの接続会員が400万契約を突破。2004年度中には東京〜大阪を100Gbpsに増強
OCNは、11月現在の数字として接続会員が400万契約を突破したと発表。このうち、ADSLまたはFTTHを利用するブロードバンド会員は168万契約。ブロードバンド会員については、2000年12月のADSL接続サービスの開始以来、2001年3月には5,000契約、2002年3月は28万契約、2003年3月には94万契約と推移。しかし、2003年9月には155万契約になっているため、ここ半年で急速に伸びている様子がうかがえる。同社ではこれら会員数の増大とブロードバンド化に対応するため、バックボーンの増強も進める。予定では、2004年1月には海外接続が26Gbpsから48Gbpsに、2月には対外接続が31Gbpsから78Gbpsに、3月には東京〜大阪が20Gbpsから80Gbpsにそれぞれ増強。さらに、東京〜大阪に関しては2004年度中に100Gbpsにまで増速される計画も示された。ほか、セキュリティサービスの強化として、送信メールやWebアクセスを対象にしたウィルスチェックサービスを開始することも明らかにした。[RBB TODAY]
2003/12/10
NTTコムなど、第三世代移動通信実験開始――IP技術で低コストに
NTTコムはマルチメディア総合研究所と共同で、IP技術を使った第三世代移動通信の実験を始めた。「TD-CDMA」と呼ばれる方式で、実現すれば低コストな事業展開ができる。同方式については、総務省も電波の割り当てに向けた検討を始めており、ソフトバンクなども近く実験に入る。マルチメディア総研の全額子会社「アイピーモバイル」が実験主体となる。基地局や端末などのシステムは、米ハイテクベンチャーのアイピーワイヤレスの技術を利用。東京・千代田区丸の内と平河町、港区西新橋の3カ所に基地局を設けた。期間は1年間を見込む。「TD-CDMA」は携帯電話と同じ第三世代移動通信として世界的に認められている方式の１つで、ニュージーランドでデータ通信の実用化が始まったばかり。IP網をベースに低コストの無線通信網を使うため、新規参入がしやすく、料金も安く抑えられる。[NIKKEI NET]
2003/12/10
ソニーとフィリップス、近距離無線通信規格が国際標準に
ソニーは8日、ロイヤルフィリップスエレクトロニクス（オランダ）と共同開発した近距離無線通信規格「Near
Field Communication（NFC）」の「NFCIP-1」がこのほど、国際標準規格「ISO/IEC IS 18092」として承認されたと発表。いずれも非接触ICカード技術である、ソニーのFeliCa（フェリカ）とフィリップスのMifare（マイフェア）の両方の通信方式に対応し、互換性がある。両社は02年秋にNFCの開発に合意、ヨーロッパ電子計算機工業会（ECMA）から発展した情報通信システムの標準化機関、エクマ・インターナショナルに原案を提案。02年12月に「ECMA-340」として登録され、エクマはさらにISO（国際標準化機構）に提案、各国の審議などを経て承認された。NFCIP-1は13.56MHzの電波を用い、NFCチップ搭載機器を約10センチ以内に互いに近づけることでデータのやりとりを可能にする。扱いが簡単で利用者は自動的に使え、106、212、424kbpsの3段階の通信速度を持つ。フェリカはJR東日本などで使われ、今後はNTTドコモの携帯電話に搭載される予定。[Mainichi]
2003/12/10
フラクタリスト、PC間通信の接続管理ソフト開発――複雑な設定不要
ソフト開発ベンチャーのフラクタリストは、パソコン端末同士が直接データをやり取りするPtoP通信の接続管理ソフトを開発。利用者の家庭で通信機器の複雑な設定が不要になり、利便性が向上できる。オンラインゲームなどを提供する事業者向けに販売。「ナット・トラバールSDK」は利用者同士で通信を始める際、事業者のサーバーが接続を仲介し、その後は利用者の端末同士が直接接続されて情報をやり取りできるようになる。PtoP型のオンラインゲームやグループウエア、ビデオチャットなどを提供するゲーム機メーカーやソフト開発会社、通信会社などに販売。事業者のデータセンター内サーバーと利用者のパソコン端末に組み込んで使用。価格はサーバー向けソフトが500万円、パソコン向けが500円。2004年7月期で5000万円の売上高を見込む。[NIKKEI NET]
2003/12/10
電通調査、2003年の話題商品・ヒット商品第1位は「ブロードバンド」
電通 消費者研究センターは、「2003年の話題商品・ヒット商品」の調査分析結果を発表。2003年のヒット商品1位には「ブロードバンド」が選出。本調査は、全国15歳以上の男女700人を対象として、9月と11月にインターネットで行なわれたもの。約200の商品候補を対象として、「認知度」90％以上、「流行感」50％以上、「興味・関心」40％以上の3項目をすべて満たした商品を指数化し、上位10商品がベスト10に選ばれている。1位の「ブロードバンド」は、「ネットショッピングやIP電話、ネットワークゲームなどを自在に楽しめ、開放的な情報空間へのエントリー機会を提供する“幅広の道”」であり、「生活が変わる予感」を与える商品だという。2位以下は「アミノ酸飲料」「踊る大捜査線
THE MOVIE 2」などがランクイン。[impress]
2003/12/10
CATV、設備投資が重荷でデジタル化３割弱 施設「共有化」模索 弱小局は展望なく
１日から三大都市圏で始まった地上デジタル放送は、UHFアンテナでの直接受信とともに、ケーブルテレビでも見ることができるが、三大都市圏の加入者の多いいわゆる都市型ケーブル局で今月中に対応するのは３割弱。デジタル化に伴う設備投資が多額にのぼるため、７割以上が出遅れ。放送範囲が徐々に拡大するにつれ、地方に多い難視聴型の小規模局も含めた出遅れ組が増大することが懸念される。当初、地上デジタル放送が電波で受信可能なのは、関東、中京、近畿圏の1200万世帯。総務省の計画では、2011年に全国放送の体制が整う予定。一方、ケーブルテレビで12月中に視聴可能となるのは、三大都市圏と地上デジタル電波受信エリア外の茨城、和歌山、兵庫などの一部も含む約260局のうち73局にとどまる。総務省地域放送課によると、出遅れた約190局のうち、「かなりの数の局が来年中に地上デジタル放送の再送信を予定している」とする。しかし、設備投資の負担から、デジタル対応は未定という局も相当数見込まれるという。ケーブル局が地上デジタル放送に対応するには、放送波をアンテナで受信し、増幅、周波数変換、信号方式の変換をして送出するヘッドエンドというセンター設備が必要なほか、事業者によっては伝送路の容量拡大のため、ケーブルを取り換えたり、加入者宅にデジタルSTBを設置するなど、数千万円から億単位の設備投資がかかる。
このため、経営体力の弱い局では新規投資をためらう傾向もあるようだ。一局あたりの加入者が都市部より少ない場合の多い地方では、この傾向がさらに強まりかねない。ただし、ケーブルテレビの普及率が全世帯の51%と全国第３位で、山間部の古い局が多い長野県のように、2006年に地上デジタル放送が始まるのを前に、早くから危機感を抱き、「一局あたりの負担が軽くなるヘッドエンドの共有化が有効」とする方針をまとめ、地域ごとに事業者の研究会が具体策を検討中といった取り組みが活発な例もある。他方、都市型ケーブル局とは別に、デジタル対応の動きが把握しにくい局が多数残っている。加入世帯が500世帯以下の「届出施設」、50世帯以下の「小規模施設」に区分される局。ビルの谷間や山間部など難視聴地域をカバーするこうした局は７万以上もあり、加入者総数は約600万世帯にものぼる。CATVのデジタル化に対応するための業界組織、日本ケーブルラボによると、中には連絡さえ満足にとれないところもあるという。ほとんどが非営利で、財政基盤は脆弱（ぜいじゃく）だが、「国が補助する考えはない」（総務省）としているため、デジタル化の見通しは暗い。[YOMIURI]
2003/12/10
日立、豪メーカーと組みオーストラリアで光通信網構築
日立製作所グループはオーストラリアの情報通信ベンチャー、ＣＥＯＳと組み、来年からオーストラリアでブロードバンド（高速大容量）通信網の構築に乗り出す。同国のビクトリア州政府が計画する光通信網の整備プロジェクトで、家庭向けの光回線システムを整備する。受注額は5年間で80億円に達する見込み。日立は通信機器の海外事業拡大につなげる。 両社が整備するのはＰＯＮと呼ばれる加入者系光回線システム。家庭や中小企業などに置きパソコンなど端末の回線を光回線に接続する宅内装置と、各家庭から光回線を収容するセンター側装置で構成する。センター設備１台当たり光回線を最大32に分岐して加入者を収容できる。 日立製作所の子会社で通信機器を手がける日立コミュニケーションテクノロジー（日立コム、東京・品川）が機器をＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給し、日立とＣＥＯＳがシステム構築を担当する。[NIKKEI NET]
2003/12/10
住友電工が最大70MbpsのVDSL装置を販売。2004年度中に50万回線を提供予定
住友電工は、最大下り70Mbps／上り50MbpsのVDSL装置「MegaBit Gear VMS5000シリーズ」の販売を開始。これまでのVDSLの最大速度は下り50Mbpsだったため、1.4倍の増速。同製品では、ITU-T G.993.1に基づき使用する周波数帯域を拡張。これまで下り2バンドだった周波数区分を3バンドに増やすことで下り70Mbpsを実現。なお、すでに複数のFTTH事業者やマンション向けISPでの採用が決定しており、2004年度には50万回線以上の販売を予定。[RBB TODAY]
2003/12/09
ネット管理、国連に作業部会創設へ 情報サミット宣言案
インターネット社会のあり方を各国の首脳らが協議する、世界情報社会サミットの準備会合が７日未明まで開かれ、宣言案、行動計画案がほぼまとまった。懸案のインターネット管理問題では、国連に作業部会を創設し、検討することになった。メディアの役割についても、報道の自由などの「権利」とともに、「責任」を併記することで妥協が成立。ただし、情報格差を解消するための「デジタル連帯基金」創設問題だけは、途上国と先進国の対立が解消できず、サミット前日の９日に再度協議することになった。このサミットは国連の主催で、10日から12日までジュネーブで開かれ、約170カ国から、50人以上の元首や首相を含め、１万人以上が参加する予定。宣言案のとりまとめで、最大の問題となったのは、インターネットを誰がどのように管理するかだ。「原則自由」「民間主導」を主張する米国など先進国と、政府の関与を強めるべきだとする中国など途上国の対立が続いた。結局、ネット上の住所にあたるドメイン名の調整・管理を誰が担うかといった、ネット社会の核心に触れる問題については、国連事務総長に作業部会の設置を求め、各国政府ばかりでなく、企業や非政府組織、国際組織など幅広い層の代表が参加して、次回サミットまでに、提言をまとめることで落着。
もうひとつの大きな論点だったネット社会におけるメディアの役割については、スイスが妥協案を示した。報道の自由やメディアの独立がネット社会でも不可欠だとする一方、メディアに情報の責任ある取り扱いを求める内容。カナダ、米国、欧州連合（EU）、ノルウェーは、「言論の自由」の規制に利用されるとの立場から「責任」に関するくだりの削除を求めた。これに対し、中国や多くのアラブ、中南米、アフリカ諸国は、「責任の部分が弱いが、宣言をまとめるために」（シリア）、スイス案の受け入れを表明。最終的に「責任」に関する表現を、カナダの要求に基づいて一部修正し、双方が合意。世界人権宣言をどのように引用するかも論点となったが、「社会への義務」を規定した29条に触れる項目は、表現の自由をうたう19条を引用した項目の後に置くことで、やはり妥協が成立。[asahi.com]
2003/12/09
BIGLOBE、iPassの日本国内ローミングサービスに対応
BIGLOBEは、米iPass Inc.の「iPassブロードバンド」による公衆無線LAN接続サービスを拡充し、15日からiPassの日本国内におけるローミングサービスに対応。利用料金は1分8円。今回拡充されたエリアは、iPassが日本国内でローミング提携を行なっているNTTコムの公衆無線LANサービス「HOTSPOT」および新東京国際空港（成田空港）内の合計約500カ所の国内アクセスポイント。また海外にある約3,500カ所の無線LANアクセスポイントも従来通り利用できる。iPassが5日に提携を発表したNTT-MEの「ネオモバイル」、理経の「BizPortal」にも順次対応していく予定だという。利用料金は日本国内が1分8円、海外が1分40円の従量課金制で、BIGLOBE接続会員が対象。サービス利用にあたって申し込み手続きは必要ないが、専用ソフトウェア「iPassConnect
3.1」をインストールする必要がある。「iPassConnect 3.1」は、接続可能な無線LANアクセスポイントを表示するほか、利用場所に応じた接続設定を自動で行なうソフトウェアで、国内外問わず無線LANやダイヤルアップ、PHSなど複数の接続設定を統合的に管理できる。BIGLOBEでは今回のサービス拡充に伴い、日本国内でのiPassブロードバンド利用料を無料とするキャンペーンを実施。キャンペーン期間は12月15日から2004年1月31日まで。[impress]
2003/12/09
鹿児島ケーブルテレビ放送が破産。サービスは継続の方向で
鹿児島ケーブルテレビ放送は5日、鹿児島地裁より破産宣告を受けた。現在のところテレビ放送およびインターネット接続サービスは継続しているということで、今後についても、あらたな事業の引受先を探すなど、サービスが継続できる方向で調整しているという。今回の事態について総務省九州総合通信局では、破産手続きが終了するまでは法人格は継続するので有線放送事業の許可もそのまま継続すると述べ、万一、CATV事業の譲渡先が見つからないまま会社が解散する場合は、加入者に混乱が起きないよう周知徹底するなどの対策をとるよう指導することになるだろうとしている。[RBB TODAY]
2003/12/09
アットネットホーム、伊賀上野ケーブルにコンテンツ提供
アットネットホームは、伊賀上野ケーブルテレビに＠NetHomeコンテンツの提供を開始すると発表。配信開始は15日。 現在、伊賀上野ケーブルテレビでインターネット接続サービスを利用しているのは7,500世帯。サービスメニューは、速度によって下り最大512kbps、8Mbps、30Mbpsの3タイプ。今回の提携により、アットネットホームの契約局数は、フルサービス局34局、コンテンツ＆バックボーン提供局99局、合計133局。[RBB TODAY]
2003/12/09
ハードディスク、携帯型の規格統一――日立など31社
日立製作所や三洋電機、キヤノンなど日米アジアの大手電機メーカー31社は、映像や音楽など大容量データを記録・再生できるデジタル家電向け携帯型記録装置の規格を統一する。小型ハードディスク駆動装置（HDD）を内蔵し手のひらに乗るサイズで、高品位映像であれば8時間以上の録画が可能。異なるメーカーの機器間で映像などを容易にやり取りできる新型の記録メディアとして、各社は来年以降の普及を目指す。新規格の携帯型HDD「iVDR」はフロッピーディスク大で厚さは約10mm。富士通、パイオニア、シャープ、日本ビクターのほか、HDD大手の米シーゲートや台湾などのパソコン、周辺機器メーカーが規格統一で合意。[NIKKEI NET]
2003/12/09
デジタル家電や第三世代携帯、中国が独自規格
中国がIT分野で独自の規格づくりを急いでいる。高画質のDVD規格を開発したほか、第三世代携帯電話にも「中国規格」を導入。独自規格に関する特許を確保し、日米欧との知的財産権の紛争を避けるのが狙い。巨大な国内市場を背景に、IT規格の国際的な普及も目指す。DVDの新規格の名称は「EVD（高画質DVDの略）」。中国政府が複数の国内企業と共同開発。鮮明度は従来のDVDの５倍。１枚のディスクに110分間の映像と音楽を記録できる。既に関連する７技術の特許を取得し、開発した規格を国際標準にするよう国際電気標準会議（IEC）に申請したという。[NIKKEI NET]
2003/12/09
NECがトランジスタ最小化成功 スパコンもパソコン大
NECは、世界最小のトランジスタの開発に成功。現在主流の量産品の18分の1の大きさで、理論上は、トランジスタを集積してつくられる半導体のチップ（１cm角）上に従来の150倍以上のトランジスタ400億個を組み込める。実用化はまだ先だが、毎秒6000億回の計算ができる巨大なスーパーコンピューターをデスクトップ型パソコンの大きさにまで縮小することも可能になるという。最小トランジスタは８日からワシントンで開かれる国際電子素子会議（IEDM）で発表。トランジスタの大きさを測る目安とされる電極（ゲート）の幅が５nmで、作動実験も成功。５nmは髪の毛の太さの２万分の１以下で、ウイルス（10〜300ナノ）よりも小さい。電極幅が小さいとトランジスタを半導体チップに組み込む際、トランジスタ間の距離である回路線幅を短くでき、半導体自体も小さくできる。携帯電話やパソコンなどに使われる半導体「システムLSI」に使うと、現在主流の回路線幅130nm（電極幅は90nm）のチップ面積（１cm角）を約150分の１に縮小できる。同じ面積なら１チップ上に載るトランジスタ数が150倍以上になる。これにより長さ10m、幅1.5m、高さ2.5mのスーパーコンピューターが一般的なデスクトップ型パソコンの大きさにできる。
トランジスタを小型化すると短い距離を電流が流れることになり、処理速度が速く、消費電力も小さくなる。130nmのシステムLSIと比べると、速度が18倍、消費電力が25分の1になる計算。一般的な携帯電話に使うと、１回の充電で連続通話時間が150分から約60時間に延びる。これまで電極幅の最小は、米コンピューター大手のIBMが１年前に発表した6nmだが、トランジスタの構造を変えて試作したものだった。従来と同じ構造のトランジスタの最小は10nmで、学会などではこれが微細化の限界ではないか、という見方が強かった。電極の幅を10nmより小さくすると、電流が流れっぱなしの状態になり、正常に動作しなかったためだ。NECは、トランジスタの形や製造工程を工夫し、従来の構造を変えずに5nmを実現。ただ、今回の最小型の量産には製造技術の開発が必要で、実用化は20年前後と見られる。[asahi.com]
2003/12/09
半導体製造、露光不要に――IBM、ナノテク活用
米IBMは8日、ナノテクノロジーを用いた新たな半導体製造技術を開発したと発表。従来のように光を使って回路を焼き付ける「露光」ではなく、「自己組織化」と呼ばれる現象を応用して記憶素子をシリコン上に生成。高額の半導体ステッパー（回路露光装置）が不要になるため、IBMは製造コストを大幅に削減できるとしている。回路生成の精度も高まるという。日米欧の学界、産業界は次世代露光技術の開発を急いでいるが、全く違う発想の競合技術が現れた。[NIKKEI NET]
2003/12/09
コレガ、IEEE 802.11g準拠の小型無線LANルータ
コレガは、IEEE 802.11gに準拠した無線LANルータ「CG-WLBARGP」を10日に発売。標準価格は13,500円で、IEEE 802.11g準拠の無線LANカード「CG-WLCB-54GT」がセットになった「CG-WLBARGP-P」が17,800円。CG-WLBARGPは、有線スループットがSmartBit測定値で67.2Mbps、FTP測定値で42Mbps（ともに公称値）のルータ。無線LANはIEEE 802.11gに準拠しており、IEEE 802.11g準拠の無線LANカード「CG-WLCB-54GT」間の無線LANスループットは最大23Mbpsを謳っている。機能面ではUPnP、IP Unnumbered、バーチャルサーバー、DMZ、VPNパススルー（PPTP、IPsec）などをサポート。無線LANのセキュリティ面では64/128bitのWEP、MACアドレスフィルタリングのほか、ESS-IDを隠すステルス機能などを搭載。ステートフルパケットインスペクションやDoS攻撃防御といった機能もサポート。また、Wi-Fi認証も取得予定だという。PPPoEマルチセッションは最大2カ所で、ルータに接続した端末からPPPoE接続を可能にするダイレクトPPPoEも最大3カ所まで設定可能。PPPoEマルチセッションと併用することで最大5カ所まで同時にPPPoE接続を利用できる。本体サイズは27×105.5×146mm（幅×奥行×高、アンテナ含まず）、重量は362g。LANインターフェイスは10BASE-T/100BASE-TX×4ポートのスイッチングハブを搭載。コレガでは、4ポートのスイッチングハブを搭載したIEEE 802.11g対応ルータとしては現在のところ国内で最小サイズとしている。[impress]
2003/12/09
富士フイルム、23GB次世代録画用光ディスク
富士写真フイルムは405nmと極めて波長の短い青紫色レーザーを使い、記憶容量がDVDの約5倍の23GBと大容量の次世代光ディスク「録画用ブルーレイディスク」を発売。デジタルハイビジョン放送の映像を約2時間録画できる。記録の精密さを表す「トラックピッチ」をDVDの半分以下にしたほか、安定した書き込みや読み出しができるよう、0.1mmと薄型の光透過保護層を採用。伝送速度は36Mbps。[NIKKEI NET]
2003/12/09
通信総研、800万画素のCMOSテレビ・カメラを使った屋外収録実験に成功
通信総合研究所（CRL）は5日、解像度800万画素のCMOSテレビ・カメラを使った屋外収録の実証実験に成功したと発表。同カメラは、現行のハイビジョン放送に比べ約4倍の高精細映像が撮影可能。今回の実験により「従来のテレビ・カメラと同様の撮影環境で運用できることを確認した」（CRL）とする。CRLが提唱する縦2048画素、横3840画素のハイビジョン放送フォーマット「QHD（Quadruple
HD）」の国際標準化に向けるもの。撮影は11月に、京都周辺などで実施。同カメラをカメラ・クレーンやドリーなど従来テレビ局で使用する撮影機材と組み合わせ、照明環境や電源事情といった撮影可能条件が、既存のテレビ・カメラと同程度であると確認。C-MOS方式の撮影素子を用いた800万画素のテレビ・カメラは、CRLが日本ビクターと共同で開発。CCD方式の撮影素子を使ったテレビ・カメラに比べ、消費電力や外形寸法を抑えることができる。既存の撮影環境を利用して高精細映像が収録可能という。CRLは2001年6月に同カメラの試作機の開発を発表しており、2003年4月には同カメラを使った撮影映像の即時伝送実験に成功していた。CRLでは今後、評価実験を国内外で実施し、QHDがハイビジョン・テレビ放送の国際標準フォーマットとなることを目指すという。なお、今回の実験で収録した映像は、NTT未来ねっと研究所と共同で、12月14日までパリの映画祭「第3回日本の新しき映像
日本のアニメーション・ディジタル映画」に出展。[biztech]
2003/12/08
機内でも、船上でもネット接続 総務省、地上並み検討へ
総務省は、ブロードバンド化が進む地上に比べ、大幅に遅れている海と空の通信システムの改善に乗り出す。省内に調査研究会（座長・高畑文雄早大教授）を立ち上げ、船上でも航空機内でも、国内では、地上と同じように携帯電話を使ったり、インターネットに接続したりできる仕組みの検討を始めた。来年３月までに技術開発や法制度上の課題をまとめ、官民で早期の実用化を目指す考え。現状では、国内の漁船約20万隻のうち、音声通話やデータ送信ができる無線機器を積んでいるのは３割程度。その大半が、海岸にある無線基地局から40km程度の範囲でしか利用できない「超短波通信」や6000kmまで届くもののデータ通信速度が遅い「短波通信」。また旅客機では、一部の国際線で来年から米ボーイングと提携して通信衛星を利用したインターネット接続サービスが始まる。しかし、国内線にはなく、公衆電話サービスの拡充も予定されていない。研究会では、移動する航空機や船舶の位置を的確に確認する地上基地局の設置を想定。その地上基地局から機内や船上に新たに設ける通信設備を経由して、携帯電話やパソコンを無線で結ぶ。電波の「通信回線」を途切れずに確保する仕組みづくりが課題。地上とつなぐ電波の周波数帯は、込み合っておらず、大容量の通信が可能なミリ波や準ミリ波の高周波数帯を活用する方向で検討する。ただ、同周波数帯を使って、高速で動く物体を追尾できるアンテナはまだ実用化されていない。このため、アンテナ開発や電波の送信装置の高精度化が実現のカギになる見通し。また、航空法施行規則では、携帯電話やパソコンを「常時作動してはならない電子機器」に定めている。このため研究会では、携帯電話などが機内で発する電波を弱める技術開発も含め、現行法との整合性を詰める予定。[asahi.com]
2003/12/08
TTCスペクトル管理SWG、ADSL上り高速化方式の導入を一旦凍結
TTC（情報通信技術委員会）DSL専門委員会・スペクトル管理サブワーキンググループは、5日に第6回会合を開催。今回の会合では、前回会合の後11月28日に公表されたスペクトル適合性確認報告書（以下「報告書」）の内容について長野県協同電算（JANIS）が全面否定を主張、冒頭から大荒れの展開となった。JANISはいわゆる上り帯域を拡張した方式全般について「手持ちのSDSL機材で上り帯域を280kHz前後まで拡張して実験した結果、同一カッド収容の既存のADSLの下り回線に対して1Mbps程度の速度低下をもたらすことがわかった」と述べた上で、「弊社では下り速度を1.1Mbpsに制限した低価格サービスを行なっているが、この1.1Mbpsサービスと同SDSL回線を同一カッドに収容した場合も速度低下の幅がほとんど変わらず、このままでは上り帯域拡張方式を利用したサービスが開始された場合に低価格サービスが維持できない」と主張。この原因として11月28日に改定されたばかりのJJ100.01 第2版における計算モデルが不適切であるとして挙げ、計算モデルを適切なものに改めるまでの間は（11月28日に報告書に追加された方式も含めて）全ての新システムの導入を凍結すべきだと訴えた。これに対し、ソフトバンクBBやGlobeSpanVirata（GSV）は「11月28日付け報告書で追加されたGlobeSpanVirata提案の上り帯域拡張方式（以下EU-G方式）は、前回会合で適合性確認に関する合意を既に得ているものであり、その結論をひっくり返すのは適当ではない」と主張。
一方で、前回イーアクセス・住友電工・Centillium Japanの3社が共同提案した上り帯域拡張方式（以下EU-TIF方式）について「現行のJJ100.01に照らすとスペクトル適合性があることになっている近距離でも、EU-G方式に比べて他の方式のADSL回線の下りへの干渉が大きすぎるため、（EU-TIF方式を）報告書に記載すべきではない」と主張。前回よりEU-TIF方式のスペクトル適合性のクラス分けを求めていたCentillium
Japanらは当然これに反発、「新しいルールを作るのであればそれに従うが、現在ルールとしてはJJ100.01しか存在せず、今はそれに従い作業を進めるべきであり、EU-TIF方式も（干渉量の計算結果のクロスチェックなどの形式的要件を満たしているため）早急にクラス分けすべきだ」と主張。このように三つ巴の議論が繰り広げられた結果、とりあえず現行のJJ100.01のルールに従いEU-TIF方式は一旦報告書にクラス分け結果を記載することが決定。しかしEU-G/EU-TIF両方式を含む上り帯域を拡張した方式全般については報告書内に「上り帯域拡張方式については継続して取り扱いを検討する」との注釈を記載することとなり、事実上上り高速化方式の導入が一時凍結される形となった。なお、今後の上り帯域拡張方式の取り扱いについては、ソフトバンクBB・イーアクセスを共同議長としたDSL事業者のみによるアドホックな検討グループを設置、同グループにおいて協議を行なうことが決定。ただ上り帯域の拡張を巡っては、他にも前回会合で問題となったFBM方式の取り扱い（今回は結局時間切れで議論が行なわれず）など問題が山積しており、結論が出るのは早くても年明けになりそうだ。[impress]
2003/12/08
CATV各社、IP電話サービス開始相次ぐ
CATVを使ったインターネット接続サービスで、IP電話サービスが相次ぎ登場。国内通話料が3分8円前後と低料金で利用できる。他のCATV事業者やプロバイダーとの提携による会員同士間の無料通話も広がる見通し。首都圏でCATV事業を展開するイッツ・コミュニケーションズは来年1月からIP電話サービス「イッツコム・フォン」を月額基本料280円で始める。湘南ケーブルネットワークは今月から同740円で有料サービスを開始。CATV事業者のIP電話サービスは首都圏以外の地域で先行事例が多い。近隣の事業者が組んだ通話料の無料化も進んでいる。関西マルチメディアサービスを主体とする「ZAQケーブルフォン」には、大阪・吹田や豊中など関西のCATV12社が参加し、すでに10社が本サービスを実施。11月には、月額基本料を360円から160円に、国内通話料を3分8.3円から7.8円にそれぞれ下げた。[NIKKEI NET]
2003/12/08
中国のネット人口7800万人突破、世界２位に
中国情報産業省の奚国華次官は６日、中国のインターネットの利用人口が7800万人を超え、世界第２位になったと明らかにした。新華社電（電子版）が伝えた。１週間にネットを１時間以上使う人を利用者として計算。６月末時点では6800万人だった。日本の利用人口は総務省の「情報通信白書」によると、昨年末で6942万人と米国に次ぎ２位。奚次官は今年10月時点で中国の固定電話のユーザーが２億5500万人、移動電話が２億5700万人になったとも述べた。[NIKKEI NET]
2003/12/07
JENS SpinNet、フレッツ・ADSL モアII高速化に対応。NTT西にも
JENS SpinNetは、NTT東の「フレッツ・ADSL モアII」の高速化に対応すると発表。フレッツ・ADSL
モアIIの高速化は17日より実施され、従来の下り速度24Mbpsから40Mbpsへと向上。ユーザーは、ADSLモデムを40Mbps対応モデムに交換することで利用できる。JENS
SpinNetでは、フレッツ・ADSL モアIIの高速化に月額2,000円のJENS SpinNet利用料のみで対応し、17日13時より申し込みを受け付ける。ただし、すでにフレッツ・ADSL
モアIIを利用中のユーザーは、改めて登録手続きを行なう必要はないという。なおJENS SpinNetは、NTT西が下り最大40MbpsのADSL接続サービスの提供を開始次第、対応する予定としている。[impress]
2003/12/07
福岡ケーブルビジョン、最大30Mbpsと512kbpsのサービスを開始
福岡ケーブルビジョンは、最大30Mbpsのサービス「スーパー」と512kbpsの「ライト」を開始。利用料金は、スーパーが月額3,900円でライトは月額1,700円。また、別途CATVモデムのレンタル料金（月額600円）が必要●スーパー（新設）通信速度：下り30Mbps、上り2Mbps 利用料金：月額3,900円 メールアドレス：5個●スタンダード 通信速度：下り6Mbps、上り310kbps 利用料金：月額3,300円 メールアドレス：5個●ライト（新設）通信速度：下り512kbps、上り310kbps 利用料金：月額1,700円 メールアドレス：1個。[RBB TODAY]
2003/12/07
KDDI、販促費倍増でADSL加入者増狙う
KDDIは2005年度末に300万件の加入者獲得を目指すブロードバンド通信事業の中期計画を策定。販売促進費の倍増などで今年度中にADSLの加入者数を現在比25％増の100万件に増やし、FTTHで来年後半から本格攻勢をかける。好調な携帯電話事業に続く成長分野に育てるのが狙い。KDDIのネット接続サービス「DION」のADSL加入者数は10月末現在で81万件。国内シェアは約8％で、ソフトバンクグループの約35％に大きく水を開けられている。テコ入れ策として、携帯電話「au」と「DION」の両方に加入した利用者を対象にした割引料金を来年初めにも設ける。ADSL加入者の獲得実績に応じ販売代理店の販売奨励金を増額する制度も10月から始めた。ADSL関連の販売促進費は前年度比２倍以上に増やし、年度内に加入者100万件突破を目指す。[NIKKEI NET]
2003/12/07
学校におけるインターネット活用を推進するNPO法人「JAPIAS」設立
学校インターネット教育推進協会（JAPIAS）は5日、東京都よりNPO法人としての認証を受けて、NPO法人としての活動を開始したと発表。理事長は、多摩美術大学評議員である石田晴久氏。JAPIASは、学校に整備されつつあるインターネットやITを最大限に活用することを目的として、さまざまな取り組みを行なう団体。取り組みには、「次世代人材育成プログラムの開発・運営」「インターネットベースの教育プログラム・教材サイトの活用促進」「学校におけるインターネット・ITの活用促進」「調査研究・提言活動」など。具体的には、「全日本Web教材開発コンテスト
ThinkQuest@JAPAN」の開催や、学校や子供向けのWebサイト「キッズサイト」の開設、学校でのインターネット・IT活用カタログの作成、学校におけるインターネット・IT活用を考える研究会の発足などが当面の活動として挙げられた。今後はこれらの活動を推進していくほか、教員や生徒がこれらのプログラムや教材をスムーズに活用できるよう支援していく。また、JAPIASに賛同する学校や企業を幅広く募集していくという。[impress]
2003/12/07
ネオモバイルとBiz PortalがiPassのアクセスポイントに
アイパスジャパンは、ネオモバイルとBiz Portalについて「エンタープライズ・レディ」の取得について検証を進める。これが取得できれば、両社の無線アクセスポイントが国際ローミングサービス「iPass」で利用できるようになる。なお、iPassはすでに成田空港でも提供されている。さらに、ネオモバイルとBiz Portalが加われば、羽田空港やのぞみ号の停車駅でも利用できるようになるため、国内外の旅行者にとっては利便性が向上することになる。[RBB TODAY]
2003/12/07
2004年の世界IT投資予測、６―８％増に上方修正
米調査大手のIDCは4日、2004年の世界のIT投資の見通しを、前年度比6―8％増に上方修正。先月公表した予測での増加率は同4.9％。企業の業績回復が急ピッチで進んでおり、経営者の投資マインドを刺激しているのが要因。一方で、紛争や大規模災害などの「悪いニュース」が続く場合、業績とは関係なく投資マインドを一気に冷ます可能性があると付け加えた。[NIKKEI NET]
2003/12/07
ソーテック、ブロードバンドを利用したインストラクションサポート
ソーテックは横河キューアンドエーと提携し、PC・ネット初心者向けに「インターネットで優しく！サポート」の提供を開始。利用料は、入会金が6,000円で月額1,000円。別途1レッスン（30分）3,000円のチケットが必要。ソーテックのPCを購入したユーザーは入会金無料。また、2004年2月末までに入会すれば、3カ月間月額会費が無料。支払い方法はクレジットカードのみで、VISAとMasterCardが利用できる。インターネットで優しく！サポートは、ブロードバンド回線と専用ソフト「リモQソフト」を利用するサポートサービス。入会後に届く登録確認メールに記載されているURLからリモQソフトをダウンロードできる。受講の際はあらかじめ予約が必要で、予約した時間になると講師から電話で連絡が入る。リモQソフトを起動した後、講師の指定する「教室番号」をクリック。ログインすると、講師もユーザーPCを確認・操作できるようになり、電話とチャットで確認しながらレッスンが始まる。レッスン時間は10時から20時まで。チャットのみで講習を受けることも可能。なお、リモQソフトは、Windows
XP/2000/Me/98SEに対応。通常コースとして、WordやExcelを利用してグリーティングカードなどを作成する「パソコンで手作り！暮らしに役立てよう！コース」や、SOTEC製PCに付属するハガキ作成ソフト「筆王for
SOTEC」を利用した「今年こそ！パソコンで年賀状作成コース」、ネットやメールなどPCの基本的な操作方法が学べる「パソコン基礎レッスンコース」を提供。12月12日までに入会したユーザーを対象に、年賀状ソフトや家計簿作成ソフトなどのレッスンが受けられる「無料でお試し」コースも用意。[impress]
2003/12/07
NTT東西、IPネット利用のTV会議システム Phonex F
NTT東西は、電話回線などを使ったテレビ会議システム「Phonex」シリーズの新製品として、IPネットワークを利用したIPテレビ会議システム「Phonex F」「Phonex 4000HX」を開発、5日から販売を始めた。従来の「Phonex」シリーズは、NTT東西のISDNサービスのINS64などを使うため、利用時間に応じて通信料金がかかっていた。BフレッツやフレッツADSLなど、両社の定額制のブロードバンド（BB）サービスや、LANやWANなどの社内ネットワークを使うことで定額料金で使えるようにした。またシステム全体の価格も値下げ。社内にLANやWANなどのネットワークがあれば、接続するだけで利用でき、テレビ会議専用の回線を新たに設ける必要はない。ネットワーク上で音声・動画を送受信するための、音声、映像、データ圧縮伸長方式などを定めた国際標準規格「H.323」に準拠しており、従来の「Phonex」シリーズの機器と接続することもできる。通信速度は「Phonex F」が最大512kbs、「Phonex 4000HX」が同768kbsで、映像がより滑らかになり、音声はエコーキャンセラー機能でハウリングやエコーを抑えている。カメラは電動式で、ズーム機能なども備えている。設定やカメラの操作などにリモコンが使え、わかりやすいメニュー方式を採用。「Phonex F」はA4サイズの本体と音声ユニットで構成し、持ち運びもでき、初めてテレビ会議システムを導入する企業でも使いやすい。「Phonex 4000HX」は最大10カ所を結んで会議ができ、IPネットワークとISDNネットワークが混在する環境でも使える。また本体に接続したパソコンのデータを相手のモニターに表示でき、効果的な説明などができる。価格は「Phonex F」が29万8000円、「Phonex 4000HX」が250万円。両社は年間の販売目標を「Phonex F」が1000台、「Phonex 4000HX」が200台としている。[Mainichi]
2003/12/06
次世代ネット「IPv6」、１月から実証実験 総務省
総務省は４日、インターネットの次世代規格「IPv6」の実証実験を来年１月から始めることを明らかにした。携帯電話を使って家電を外出先から遠隔操作したり、テレビ電話などの映像通信をスムーズに実現するのに必要な技術で、一般家庭や企業と協力し、３年間かけて検証。インターネット通信には、利用者を特定する世界共通のIPアドレス（グローバルアドレス）が必要。IPv6はその最新規格で、アドレスを無限に作れるメリットがある。IPv6が普及すれば、低コストでの通信が可能になるほか、質の高いデータ通信が可能になる、という。実験には、日立製作所、富士通、NECなど大手電機メーカーが参加するほか、５日から東京都台東区の住民を対象に参加を呼びかける。参加者には、テレビ電話などになるIPv6対応のパソコンを貸し出す。[asahi.com]
2003/12/06
地上デジタル、視聴世帯50万・総務省まとめ
1日から東名阪の３大都市圏で始まったテレビの地上デジタル放送の視聴世帯数は最大で約50万世帯であることが明らかになった。放送を受信できるテレビや専用チューナーの普及がまだ進んでいないため。 総務省の調べでは11月末時点の地上デジタル対応テレビ、チューナーの累計出荷台数は合わせて約30万台。CATV会社と契約すれば従来型テレビでも視聴可能だが、松下電器産業などによるとCATV用新型受信機の累積出荷台数は同20万台程度。[NIKKEI NET]
2003/12/06
総務省、地方放送局の合併容認
総務省は4日、一企業が複数の放送局を支配することを原則禁止する「マスメディア集中排除原則」を緩和し、地方放送局の合併を一部認める方針を公表。今月から始まった地上デジタル放送への移行に伴い、設備投資の負担が増える地方局を救済。来年1月の電波監理審議会（総務相の諮問機関）に諮問したうえで、関係する省令を改正。地方放送局が別の放送局に出資する際の出資比率の上限を、現行の「20％未満」から「33％未満」に引き上げる。在京キー局以外で放送エリアが隣接している場合が対象。また、東北6県をはじめ地理的なつながりが深い地域などでは、放送局同士の合併や完全子会社化も可能とする。[NIKKEI NET]
2003/12/06
経産省、ICタグの実証実験を開始
経済産業省は4日、総務省からICの実験用に周波数950MHz前後のUHF帯の使用を認められ、同日実験を始めたと発表。ICタグへのUHF帯使用は初めて。欧米では一般的だが、日本では携帯電話などが使っているためICタグは使えなかった。2004年度中をメドに実用化し、UHF帯が国際標準となるのに備える。経産省が実験を委託している家電製品協会が実験用無線局免許を受けた。まず実験室の中で携帯電話など他のシステムに悪影響を与えないかを確認したうえで、実際に商品にICタグを添付して流通管理などへの活用を試す。経産省は衣料品や書籍、食品流通の各業界にも実験を委託しており、免許を受け次第、順次始める。[NIKKEI NET]
2003/12/06
公正取引委員会、NTT東に対して勧告および警告を実施
公正取引委員会は、NTT東の光ファイバサービス「Bフレッツ」について私的独占による排除勧告を、およびADSL工事実施時における代理店営業活動に関する警告を行なった。Bフレッツに関する排除勧告は、戸建て住宅向けのBフレッツプラン「ニューファミリータイプ」に関するもの。公取委によれば、ニューファミリータイプは光ファイバ1芯を最大32ユーザーで使用する分岐方式を前提として料金設定されているが、実際には1芯を1ユーザーが利用する芯線直結方式が使われているという。この点については総務省も11月12日付でNTT東に対して行政指導を行なっている。公取委では、ニューファミリータイプの月額料金4,500円が、光ファイバ1芯の接続料金5,074円を下回る料金設定となっており、他事業者がNTT東の光ファイバへ接続して提供するサービスへの新規参入を阻害していると指摘。この行為を取りやめるとともに、設備構成に基づいた適正な表示を行なうよう勧告。NTT東ではこの勧告について「勧告で指摘された事項が私的独占にあたるとの見解には疑問がある」とコメント。ニューファミリータイプの月額料金が接続料金を下回っている点については「長期的なスパンでのコスト回収を前提としている」とした上で、「勧告書の内容を十分に検討したのち、12月15日の勧告諾否期限までに対応したい」とした。一方のADSL工事実施における警告とは、NTT東によれば、代理店の工事業者が他社のADSL工事を実施する際に、NTT東のパンフレットを一律に配布したというもの。これについてNTT東は「7月の段階で関係各位には指導文書を出している」とし、今後とも疑念を招かぬよう対処していく姿勢を示した。[impress]
2003/12/06
NTT西、フレッツ・ADSL モアを4県8市町村であらたにサービスを開始
NTT西は、フレッツ・ADSL モアを4県8市町村であらたにサービスを開始。詳細は以下のとおり。■12/10受付開始、2/25サービス開始●愛媛県 一本松町、内海村（3/10サービス開始）●宮崎県 末吉町、財部町、高原町●鹿児島県 出水市、宮之城町●京都府 和束町。[RBB TODAY]
2003/12/06
40メガビットADSL、24メガと同額設定相次ぐ
高速インターネット接続であるADSLのサービス事業者の間で、相次ぎ提供開始する最大40Mbpsサービスについて、月額利用料金を既存の24メガビットコースなどと同値とする動きが目立っている。ただソフトバンクグループは45メガビットの新コースを既存の26メガビットに比べモデム利用料を含め300円高くしており、他社への割安感は薄れている。ADSLは今夏に24メガビットや26メガビットサービスが登場。11月には早くもイー・アクセスが40メガビットサービスを開始。NTT東も今月17日からの提供を発表。ソフトバンクグループとアッカ・ネットワークスも来年１月の新サービスの開始を表明。KDDIやNECなど、イー・アクセス回線を使ったADSLを提供するプロバイダーは、一部を除いて月額利用料金を既存の24メガビットコースと同値で提供。KDDIの「DION」では40メガビットを2880円に設定。11月まで2890円だった24メガビットも10円下げ同料金とした。[NIKKEI NET]
2003/12/06
日テレ・JR東日本の無線LAN実験に新エリア追加。期間も来年3月まで延長
日本テレコムとJR東日本は、当初12月19日に終了を予定していた「無線による、駅でのインターネット接続実験」を来年3月頃まで延長すると発表。実験延長に伴い、他の公衆無線LANサービス（無線LAN倶楽部・エキLANスポット・Mzone）との間で行っているローミングサービスの実施期間も延長。また大宮駅、新潟駅、秋葉原駅などの新幹線主要駅・山手線の駅を対象にアクセスポイント設置箇所の追加が図られ、これにより利用可能エリアは31駅の57箇所にまで拡大。新エリアの詳細と提供スケジュールは以下のとおり。■12月8日提供開始・大宮駅・小山駅・宇都宮駅：新幹線改札内待合室・越後湯沢駅：西口改札外待合室・長岡駅・新潟駅・長野駅：新幹線改札内待合室■12月下旬提供開始・熊谷駅・高崎駅：新幹線改札内待合室■準備中・東京駅：八重洲連絡通路付近サンディーヌエクスプレス・新橋駅：烏森口改札外サンディーヌエクスプレス・浜松町駅：南口改札外カフェ東京ブギ・品川駅：北口改札内ベックスコーヒー・五反田駅：西口改札外サンディーヌエクスプレス・池袋駅：中央改札内ロンドンパブ、東口ベッカーズ・上野駅：16・17番線待合室・秋葉原駅：総武線ホーム通路ベックスコーヒー。[RBB TODAY]
2003/12/06
NTT-ME、羽田空港「ビックバード」で公衆無線LANサービスを提供
NTT-MEは8日より、東京・羽田空港の西旅客ターミナルビル「ビックバード」において、公衆無線LANサービスの提供を開始。提供対象となるのは、ビックバードの一般エリア全域で、いずれも建物を管理する日本空港ビルデングの設置した設備を利用するもの。サービスは、同社の公衆無線LANサービス「ネオモバイル」提携ISPの登録ユーザ向けのほか、500円／24時間のワンタイムアクセス権をオンラインで購入する方法でも利用することができる。このほかNTT-BPによる「無線LAN倶楽部」の会員も、来年1月より利用可能となる予定。なお羽田空港では、来年2月に国際線ターミナルにおいても公衆無線LANの提供が開始されるほか、現在建設中の東旅客ターミナルでもサービス提供が予定されている。[RBB TODAY]
2003/12/06
IPv6を使う防災ネット実験を四国総合通信局が公開，指揮は“移動”対策本部から
愛媛県松山市の総務省四国総合通信局は，「災害情報サポートシステム」と呼ぶ災害時の通信用ネットワークを松山市内に試験的に構築し，4日に運用実験のデモを一般公開。実験では，仮想的な対策本部や災害現場，避難所，救急用の車両などをIPv6で接続。移動中の「防災指揮車」が災害現場の映像を見ながらIP電話で指示を出す，などの場面を公開。今回の実験は，四国総合通信局の「災害情報サポートシステムに関する調査研究会」が，公共分野におけるユビキタス・ネットワークの実現を目指す目的で実施したもの。ネットワークは，災害などの緊急時に，災害対策本部と災害現場に加えて，移動する防災指揮車，救急車，消防車，パトカーなどと各防災関係機関の間で通信を確保。ビデオ映像など大容量の情報共有ができるように構築。具体的には，対策本部に見立てた松山市消防局や，被災地や避難所に見立てた松山市総合コミュニティセンターなどの拠点を，独自に構築した中継網を通して接続。この中継網は，NTT西の閉域網「地域IP網」と光ファイバ・サービス「Bフレッツ」のインフラを実験用に借りて構築したもの。移動車両の通信手段には，無線LANを採用。幹線道路2.5kmにわたり8台の無線LAN基地局を設置し，移動中の車両と対策本部などが通信できるようにした。IPv6は，IPでの移動通信を容易にするために利用。各拠点や車両内に，移動通信用のプロトコル「Mobile IPv6」搭載の米シスコ・システムズ製の小型ルーターを設置。IPv4で動作するIP電話機などの通信パケットをIPv6パケットでカプセル化する「IPv4 over IPv6」トンネリング技術などを使って，移動車両と拠点間，または移動車両間の通信を実現。四国総合通信局は，「細かいトラブルはいくつか起こっているが，全体としては予定していた実験はすべてこなせた」（電波管理部企画調整課）と説明。5日も一般公開。[IT Pro]
2003/12/06
TEPCOひかり、今後のサービス展開についての説明会を開催
東京電力が運営する光ファイバサービス「TEPCOひかり」は4日、同サービスの今後の展開、および東京都港区の六本木ヒルズ内で11月28日より開始されたイベント「ホワイトツリー イルミネーション」に関する説明会を開催。東京電力 光ネットワーク・カンパニー ジェネラルマネージャーの田代哲彦氏が、TEPCOひかりの今後の展開について説明。東京電力では関東一円に約7万kmの光ファイバ網を埋設済みであり、都内では2〜3平方km間隔で変電所を約500カ所設置をしているという。そのため、同社のネットワークからユーザー宅の距離は100m程度となり、サービスエリア内であれば申し込みから1カ月前後でサービス提供が行なえると説明。光ファイバサービスの加入者増加は「この1、2年が山場になる」と予測。そのため、TEPCOひかりでもサービスエリアが1都3県へと拡大が進んだタイミングをみて、テレビCMなどを通じ、ユーザーに対してTEPCOひかりが提供するサービスの浸透を図っていくという。「ホワイトツリー イルミネーション」は、六本木ヒルズ内にある66プラザで11月28日から12月31日までの期間限定イベントで、TEPCOひかりが協賛。点灯時間は午後4時半頃から午前0時までだが、12月31日から翌2004年1月1日の午前6時までは特別に点灯。このイルミネーションでは、66プラザ内にある12本のけやきに繊維状に加工した光ファイバを巻き付け、木々から発せられる7色の光が六本木ヒルズ内を包み込むように点灯。あわせて、実際にTEPCOひかりのFTTH接続サービスを体験できる「HyperNet Square」を66プラザ内に設置。同体験スペースは、11月28日から12月25日までの期間で設置され、営業時間は午前11時から午後9時30分まで。[impress]
2003/12/06
NECシステム建設、サウジで大容量通信網
NECシステム建設は世界最大の石油会社であるサウジアラビア国営のサウジアラムコから、ブロードバンド通信のシステム構築を受注。受注額は約40億円。サウジをはじめとする産油国はテロ対策で原油関連施設の監視強化を急いでおり、同社は中近東での追加受注を目指す。サウジアラムコの主要施設が集積するペルシャ湾沿岸に総延長1540kmの通信システムを構築。最大で10Gbpsの伝送能力を持ち、動画を自由にやり取りできる。サウジは油田やパイプライン、積み出し港などの保守・監視に使う方針。[NIKKEI NET]
2003/12/06
日立製作所がICタグの「ミューチップ」を10円台に，外部アンテナを印刷技術で形成
日立製作所は4日，1枚当たり10円台と低価格化した無線ICタグ（RFIDタグ）の新製品「ミューチップ『印刷アンテナインレット』」を2004年4月に出荷すると発表。超小型ICチップ「ミューチップ」に取り付ける外部アンテナのコストを下げることで低価格化。ICチップのミューチップ自身はこれまでと同じものを使う。サイズは0.4mm角で，無線周波数は2.45GHz。128ビットのROMを備える。今回の外部アンテナ（長さが5cm程度）を使ったときの通信距離は約30cm。新型タグでは，週刊誌のカラーページ印刷などで広く使われている印刷技術を使って，アンテナを形成。半導体製造技術を使っていた従来製品と比べ，製造工程が簡単になる。またアンテナの接合には，超音波接合と呼ぶ技術を用いる。従来の加熱溶解による方法と比べて，低温（100℃以下）で接合できるため，耐熱性の低い安価なアンテナ素材（ポリエチレンなど）を使える。こうした工夫により，従来製品では50円程度だった価格を10円台にした。ただし10円台になるのは，100万個以上を発注した場合。同時に，プリント基板などに直接実装できるICチップ「ミューチップ『超小型パッケージインレット』」も2004年4月に出荷。あらかじめアンテナを実装したプリント基板に取り付けて使う。このICチップは取り付けを容易にするため，チップの表と裏の両側に，それぞれ二つの電極を設けてある。基盤への実装には，どちら側の電極を使っても良い。模造品に悩むマザーボード・メーカーなどから引き合いがあるという。[IT Pro]
2003/12/06
古河電工、最小曲げ半径15mmの光ファイバケーブル
古河電工は、従来の光ファイバと比べて曲げ特性を向上させたシングルモード光ファイバケーブル（以下SMF）「FlexiWave」を12月より発売。FlexiWaveは、光ファイバ心線に直径0.25mmのものを採用したことで、コード外径を1.5mmと細径化。伝送損失の増加や信頼性低下をほとんど発生させない最小曲げ半径を、従来の光ファイバと比較して面積比で1/4にあたる15mmまで縮小。これにより、配線のための十分なスペースを確保できない建物内などでも配線処理を容易にし、柔軟な配線が可能になるという。また、すでに設置されているSMFからの拡張が可能なほか、被覆材の塩化ビニールをノンハロゲン化して環境に配慮した対策が施されている。古河電工では、FlexiWaveをターミネーションケーブル、インドアケーブル、コード集合型ケーブルなどに順次対応させる。また、2004年1月28日より東京ビックサイトで行なわれる「ファイバオプティックスEXPO2004」に出展される予定だという。[impress]
2003/12/06
三菱電機、無線通信端末の電波を高精度で受信
三菱電機は携帯電話など無線通信端末が精度よく電波を受信できる新技術を開発。基地局の２本のアンテナから同じ情報が載った電波を端末に発信。巨大なビルの谷間などで一方の電波が届かなくても、もう一方の電波を受信することで円滑に情報を入手できる。無線通信端末が使用できる範囲が広がり利用者の利便性が向上しそうだ。２本のアンテナから同じ情報が載った電波を送信し端末の１本のアンテナで受信。２本のアンテナからの電波を全く同じ方式でデータ化すると、打ち消し合って端末側に情報が届かないことがあるので、データ化の方式を多少変える仕組みを導入。データ化の方式が違う２集類の電波を受信した端末ではこれらを解析し情報を復元する必要がある。専用のソフトウエアを開発し情報を取得することが可能になった。[NIKKEI NET]
2003/12/06
アイ・オー・データ、容量１テラバイト超の外付けHD
アイ・オー・データ機器は記憶容量１TBを超える大容量の外付けHD装置を下旬に発売。容量１テラ超は、個人向けとしては業界初という。テレビ番組など大容量の動画を頻繁に扱うパソコン上級者向けに売り込む。「HDZ-UE」シリーズは４台のハードディスクを組み入れ、１台の大容量装置として利用できるようにした。データ転送では「USB2.0」と「IEEE1394」の２方式に対応。価格は1.2TBの製品が24万8000円。[NIKKEI NET]
2003/12/06
東芝、次世代光ディスクの量産技術を開発
東芝は次世代光ディスクを現行のDVD並みの生産効率で量産する技術を開発。ディスクを構成する薄膜に新材料を使用、膜を作る速度を２倍に高めた。2004年後半から2005年ごろの実用化をにらみ、量産技術の詳細を詰める。青色レーザーで情報を読み書きする「HD-DVD」が対象。情報を記録する層に重ねる膜として、炭素を含むケイ素の酸化物を使用。５秒で膜を作れるようにした。従来は二酸化ケイ素の膜を使い、10秒かかっていた。[NIKKEI NET]
2003/12/05
総務省、電子政府・電子自治体推進本部を設置
総務省は電子政府・電子自治体推進本部（本部長・麻生太郎総務相）を設置し、3日、第1回会合を開いた。電子政府の基盤整備は進んでいるものの、中小自治体の電子化は遅れているのが現状。同省内でも電子政府、電子自治体、関連情報通信技術の研究はそれぞれ所管局が違うため、必ずしも連携がとれていない面がある。このため、電子政府・自治体の構築を迅速、効果的に進めるため、省内の関係局の連絡機関を設置したもの。メンバーは副大臣、政務官、担当局長、政策統括官で構成。この日の会合では各部局の取り組み状況、今後の電子政府化、電子自治体化のためのスケジュールが話し合われた。事務局長の世耕弘成政務官は「スケジュールを見ても、（電子政府構築のために）やらなくてはいけないことがたくさんある。推進本部できちんと調整したい」と話している。[Mainichi]
2003/12/05
NTT東、フレッツ・ADSL モアII高速化の対応エリアを拡大
NTT東は、フレッツ・ADSL モアIIの高速化対応エリアを拡大すると発表。2004年2月2日以降、順次サービス提供エリアを拡大。フレッツ・ADSL
モアIIの高速化対応エリアは、NTT東のサービス発表時に2004年1月19日開始予定のエリアまで発表されていた。今回は2004年2月2日から3月29日にかけて提供開始されるエリアが追加発表され、12月5日より追加エリアの申し込みを受け付ける。フレッツ・ADSL
モアIIの高速化は月額料金の変更なく、対応モデムを用意するだけで利用できる。なお、モデムのレンタル料金は24Mbpsより50円高く設定。[impress]
2003/12/05
NTT東、フレッツ・ADSLモアIIの40M対応スケジュールを発表
NTT東は、フレッツ・ADSLモアIIなどの下り最大40Mbps対応について、エリアごとのスケジュールを発表。工事は2月2日から3月29日にかけておこなわれる。提供開始予定は以下のとおり。[2004年2月2日提供開始]■埼玉県：岩槻市、行田市、飯能市、吉川市、杉戸町、宮代町■茨城県：下館市、下妻市、つくば市、土浦市、日立市、水海道市、水戸市、守谷市、結城市、龍ヶ崎市、藤代町■栃木県：宇都宮市■群馬県：高崎市、前橋市■山梨県：甲府市、南アルプス市、山梨市、石和町、上野原町、鰍沢町、敷島町、昭和町、田富町、玉穂町、増穂町、御坂町、竜王町■長野県：飯田市、伊那市、長野市、松本市、南箕輪村■新潟県：新潟市■福島県：会津若松市、いわき市、郡山市、白河市、須賀川市、二本松市、福島市■岩手県：盛岡市、矢巾町■山形県：上山市、酒田市、寒河江市、新庄市、鶴岡市、天童市、長井市、村山市、山形市、米沢市■北海道：旭川市、小樽市、帯広市、北見市、釧路市、伊達市、苫小牧市、函館市、室蘭市、岩内町、音更町。[2004年2月9日提供開始]■栃木県：小山市、真岡市、上河内町、河内町■群馬県：桐生市、藤岡市、赤堀町、佐波郡東村。[2004年2月16日提供開始]■茨城県：牛久市、取手市、ひたちなか市、那珂町、東海村■栃木県：氏家町、烏山町、高根沢町■群馬県：伊勢崎市、太田市、館林市、富岡市、沼田市、大泉町、笠懸町■長野県：上田市、小諸市、佐久市、塩尻市、臼田町、軽井沢町、坂城町、東部町、波田町■福島県：喜多方市、相馬市、富岡町、本宮町■岩手県：紫波町。[2004年2月23日提供開始]■茨城県：五霞町、総和町■栃木県：足利市、佐野市、葛生町■新潟県：五泉市、新発田市、白根市、豊栄市、新津市、小須戸町、水原町、安田町、横越町、味方村、笹神村■福島県：原町市■秋田県：秋田市。[2004年3月1日提供開始]■埼玉県：加須市、幸手市■長野県：駒ヶ根市、須坂市、諏訪市、千曲市、茅野市、小布施町■北海道：大野町、上磯町、倶知安町、余市町。[2004年3月8日提供開始]■神奈川県：小田原市、南足柄市、愛川町、大井町、開成町、松田町■埼玉県：日立市、騎西町、菖蒲町、白岡町、鷲宮町■茨城県：常陸太田市、十王町■山梨県：富士河口湖町、忍野村■長野県：中野市、下諏訪町、豊科町、豊野町、丸子町、堀金村■宮城県：石巻市、古川市■岩手県：花巻市、北上市、水沢市、江刺市、石鳥谷町。[2004年3月15日提供開始]■神奈川県：逗子市、二宮町、葉山町■埼玉県：大里町、小川町、滑川町、松伏町、三芳町、毛呂山町、嵐山町、玉川村、都幾川村■茨城県：茨城町、内原町、金砂郷町、常北町■山梨県：塩山市、大月市、都留市、韮崎市、富士吉田市、一宮町、春日居町、勝沼町、中道町、双葉町、八代町、境川村■新潟県：加茂市、三条市、上越市、小出町、栄町、田上町、堀之内町、下田村、湯之谷村■宮城県：気仙沼市、白石市、大河原町、加美町、柴田町、迫町、松島町、矢本町、利府町、亘理町■岩手県：一関市、二戸市、岩手町、平泉町。[2004年3月22日提供開始]■神奈川県：三浦市、寒川町■埼玉県：北本市、鴻巣市、秩父市、羽生市、深谷市、本庄市、児玉町、妻沼町、横瀬町■群馬県：尾島町、境町、下仁田町、新田町■山梨県：市川大門町、小淵沢町、須玉町、高根町、長坂町、中富町、三珠町、身延町、明野村、大泉村、山中湖村■宮城県：角田市、三本木町、七ヶ浜町、志津川町、村田町■青森県：青森市。[2004年3月29日提供開始]■神奈川県：大磯町、山北町■埼玉県：小鹿野町、岡部町、川里町、川本町、長瀞町、皆野町、寄居町、荒川村、大滝村■茨城県：潮来市、鹿嶋市、江戸崎町、北浦町、鉾田町、八郷町、美浦村■栃木県：今市市、大田原市、栃木市、岩舟町、大平町、田沼町、芳賀町、藤岡町。[RBB TODAY]
2003/12/05
NTT東、北海道の3市でBフレッツの提供エリア拡大
NTT東は、北海道の室蘭市など3市でBフレッツの提供エリアを拡大。新エリアでの事前申込受付は8日からで、サービスインは来年2月〜3月の予定。詳細は以下のとおり。■12/8事前受付、2/23サービス提供開始●北海道室蘭市 入江町、海岸町1〜2丁目、幸町、栄町1〜2丁目、新富町1丁目などの各一部■12/8事前受付、3/31サービス提供開始●北海道帯広市 西二十三条南2〜3丁目、西二十四条南2〜４丁目、西二十五条南2〜４丁目の各一部●北海道旭川市 工業団地一条1〜2丁目、工業団地二条1〜2丁目、工業団地三条1〜2丁目、工業団地四条1〜3丁目、工業団地五条2〜3丁目の各一部。[RBB TODAY]
2003/12/05
ソフトバンクBBに対抗、伊豆諸島でADSL NTT東
NTT東は3日、噴火災害で住民が避難している三宅島を除く伊豆諸島の7町村でADSLサービスを04年3月から7月にかけて始めると発表。伊豆諸島のブロードバンドサービスでは、ソフトバンクBBが八丈島へのADSLサービス「ヤフーBB」を04年4月から始めると発表しており、それへの対抗策として、 NTT東は伊豆大島などより広い範囲でブロードバンドサービスを提供することになる。4日からサービス申し込みの受付を行う。新たにサービスを受けられるようになるのは、伊豆諸島の大島町、八丈町、新島村(新島、式根島)、利島村、神津島村、御蔵島村、青ヶ島村。また、サービスは島によって受けられるものが違い、大島町と八丈町では、下りで最高40Mbpsの回線速度を利用できる「フレッツ・ADSLモア2」など全サービスを利用できるが、新島村、利島村、神津島村、御蔵島村、青ヶ島村ではフレッツ・ADSLモア2とフレッツADSL1.5Mが利用できない。これまで、伊豆諸島では同社が提供するISDNを使った常時接続サービス「フレッツISDN」は利用できたが、ブロードバンドは利用できなかった。このため、八丈島住民の要望を受けたソフトバンクBBが04年4月からのADSLサービスを発表している。[Mainichi]
2003/12/05
AIRnet、Bフレッツ対応コースを値下げ。フレッツ・ADSL モアII40Mbpsタイプへの対応も
AIRnetは、12月1日よりBフレッツ対応コースを値下げ。また、フレッツ・ADSL モアIIの40Mbpsタイプへの対応も表明。Bフレッツのファミリー100とニューファミリーに対応する「Bフレッツ・ファミリーコース」は月額2,300円に、固定IPアドレスが8個割り当てられる「BフレッツIP8・ファミリーコース」は月額10,500円にそれぞれ値下げ。フレッツ・ADSL モアIIの40Mbpsタイプは、同回線を提供するNTT東に合わせて17日より対応。料金は据え置きで月額1,800円。[RBB TODAY]
2003/12/05
AIRnet、ホットスポットに対応。月額1,600円と1分10円の2つのメニューを用意
AIRnetは、NTTコムが提供するホットスポットに対応。初期費用は1,000円で、月額1,600円の固定料金と1分10円の従量課金のコースが用意。また、年内に申し込んだユーザを対象に初期費用無料とモスバーガーの優待券がプレゼントされるキャンペーンを実施中。[RBB TODAY]
2003/12/05
イー・アクセス、IMT-2000方式の1つである「TD-CDMA」の実験局を申請
イー・アクセスは、総務省に対してTD-CDMA方式を用いた実験局の免許申請を提出。TD-CDMAは、IMT-2000無線システムの1つ。同社は、2003年春から米IP Wirelessとサービスの実現に向けて検証を進めていた。今回の免許申請は、2004年1月中に開始する予定である実験に合わせて出されたもの。同社では、音声サービスではなくインターネットの利用を想定した「どこでも使えるADSL」を目指して開発を進めるとしている。なお、「TD-CDMAは新規事業のうち重要なものの1つとして位置づけている」として商用サービスについては、まだ決まっていないとのことだ。[RBB TODAY]
2003/12/05
DDIポケット、050番号への通話サービスを12月4日より開始
DDIポケットは、050から始まるIP電話への通話サービスを4日より開始。KDDI、日本テレコムのIP電話から対応を開始、その他のIP電話についても順次対応していく予定。4日から対応するのは、KDDIの個人向けIP電話サービス「KDDI-IP電話」および法人向け「KDDI-IPフォン」、KDDIのVoIP基盤網を利用した提携プロバイダーのIP電話サービス。続く5日には日本テレコムのVoIP基盤網に対応し、個人向けサービス「ODN
IPフォン」、法人向け「IP-One IPフォン」および提携プロバイダー向けのIP電話への通話が可能になる。その他事業者のIP電話サービスには順次対応する予定。なお、パワードコムでは11日よりDDIポケットからの着信に対応すると発表。通話料金は全国一律で、PHSから固定電話への市内通話料金と同額に設定。月額料金5,000円で無料通話3,000円を含むスーパーパックLの場合、8時から23時が60秒10円、23時から8時が70秒10円で、1通話ごと10円が加算。[impress]
2003/12/05
IIJ、フレッツユーザ向けにIP電話サービス「IPフォン/F」を提供
IIJは、法人向けにIP電話サービス「IPフォン/F」の提供を開始。利用できるのは、IIJ FiberAccess/Fサービス、IIJ DSL/Fサービス、エンタープライズダイアルアップIPサービス、IIJダイアルアップアドバンスト（フレッツ・ADSL接続オプション、Bフレッツ接続オプション）を契約してるユーザ。初期費用は無料で、利用料金は月額500円。NTT東西が提供するIP電話アダプタが必要。通話料金は、国内のPSTNは一律で3分7.5円、国際通話は1分2.5円（米国の場合）など。[RBB TODAY]
2003/12/05
エッジ、専用端末からユーザー間は無料で通話できるインターネット電話
エッジは、専用端末を利用したインターネット電話サービス「livedoor SIP フォン」を3日より開始。端末の標準価格は1台9,800円で、ユーザー間は無料で通話できる。また、追加料金を支払うことで固定電話や携帯電話にも通話できる。livedoor SIP フォンは、専用の電話端末を利用したインターネット電話サービス。インターネット網を利用したサービスのため、ユーザーが加入するプロバイダーに係わらずサービスを利用できる。呼制御プロトコルにはSIPを、音声コーデックにはG.711を採用しており、利用には1.5Mbps以上のインターネット接続環境が推奨。また、ルータ下やファイアウォール環境からも問題なく利用できるという。専用端末の標準価格は1台9,800円。ユーザーには8ケタの数字からなるIDが割り当てられ、月額料金など必要なく無料で通話できる。一般電話への通話には初期費用1,480円、月額料金370円が追加して必要で、国内は3分7.5円、携帯電話は1分20円、米国は1分8円で通話できる。なお、livedoor SIP フォンで一般電話からの着信は受けられないほか、110や119といった緊急電話への発信もサービスの対象外。端末はlivedoor SIP フォン専用で、一般加入電話の回線経由での通話は利用できないという。無料のボイスメール機能も用意されており、不在時の録音メッセージと相手先の電話番号をメールで通知できる。録音メッセージはWAV形式で保存され、最大30秒の録音が可能。ボイスメールは端末ごとに用意された専用のメールアドレス宛てに送信されるが、任意のメールアドレスへ転送するサービスも有料で提供予定だという。そのほか、着信時に応答がない場合、指定の電話番号へ自動転送する機能も搭載。[impress]
2003/12/05
サウジアラビアで動き始めたIPv6 City構想 -IPv6 Technical Summitが開催
サウジアラビアでは、IPv6をインフラにした新しい街を作る「IPv6 City構想」が動き始めている。IPv6の技術者が集うイベント「IPv6 Technical Summit 2003」がパシフィコ横浜で開催され、インターネット総合研究所の藤原洋氏が明らかにした。サウジアラビアと言えば、石油の産出国のため裕福なイメージがある。しかし、人口増加により石油からの収入の限界が見えてきたり、深刻な失業率などの問題が浮き彫りになっているのが現状。そんなこともあり、次なる産業として「IT」が持ち上がっている。この一環として、ソフトウェア開発、民間の研究施設、通信関連企業を集約させた都市を構築する「リアドICTセンター計画」が進められている。藤原氏は、この計画のアドバイザーとしてサウジアラビアに訪問し、その際に「世界初のIPv6だけの都市の構築を」と訴えたという。具体的にはセンサーネットワークなどを多用して、ビル管理、エネルギー制御などをIPv6だけで行うのだという。同氏は「ギリシャやローマなど、強い都市が国家になる」と歴史上の事例を挙げた。さらに、「世界的に見て国家間格差よりも国内の地域内格差が増大している。そのため、強い国家を作るよりも強い都市を作る方が重要。IPv6はこの強い都市を作る現在のコアテクノロジーだ」とした。そんなこともあり、サウジアラビアでの街作りでIPv6 City構想を提案したのだという。また、サウジアラビアに訪問した際の印象として「サウジアラビアと米国の関係が少々ぎくしゃくしているいま、日本への期待が大きい」と示した。そのため、日本企業に対してサウジアラビアでの展開を積極的に行うように訴えた。ちなみにIPv6関連のイベントといえば、昨年まで「Global IPv6 Summit」が開催されていた。しかし今年からGlobal IPv6 Summitは、技術に特化した「IPv6 Technical Summit」とビジネスの関連する「IPv6 Business Summit」の2つに分割された。なお、Business Summitについては、2004年2月に東京で開催される予定。[RBB TODAY]
2003/12/05
十条電子、サーバー機能搭載のネットワークカメラ「どこでもe見張り番」
十条電子は、Webサーバー機能を搭載したネットワークカメラ「どこでもe見張り番（IPC-3J）」を5日より発売。標準価格は46,800円。どこでもe見張り番は、30万画素CMOSセンサーを搭載し、視野角118度の広角レンズを採用したネットワークカメラ。撮影画像サイズは最大640×480ピクセルで、最大7フレーム/秒。本体にWebサーバー機能を搭載し、PCを介さず単体でネットワークを経由した画像の配信が可能。また、ルータなどを用いることで複数台を同時使用することもできる。撮影画像は専用ブラウザで閲覧することが可能。専用ブラウザには、カメラ搭載されている動体検知機能を利用して、撮影画像に動きがあるとEメールで通知する機能や、今後発売予定の開閉スイッチセンサーなど、センサーとの連動・制御ができる。専用ブラウザはWindows XP/Me/2000 Professional/NT4.0/98SE/98対応で、Pocket PC搭載PDA用ブラウザ（9,800円）がオプションで用意されるほか、携帯電話機用ブラウザも発売予定だという。本体サイズは100×50×65mm（幅×奥行×高）で重量は150g。なお、本製品には固定IPを設定する必要があるため、加入プロバイダーの固定IPアドレスサービスへの契約が別途必要。オプションには、無線LAN接続が可能になるIEEE 802.11b準拠のワイヤレスLANアダプタ「IPC-3J-WLADP」（19,800円）と、ワイヤレスLANアクセスポイント「IPC-3JWLACP」（19,800円）のほか、屋外取り付け用のハウジング（16,800円）が用意。また、暗いところでも撮影できる赤外線LED照明キットや、9カ所のカメラ映像を1度に閲覧できるマルチビューワブラウザなども発売予定だという。[impress]
2003/12/04
災害情報を全国共有 光ファイバーで動画送受信
総務省は1日、国と都道府県、市町村間を双方向で結ぶブロードバンドの光ファイバー通信網を05年度中に構築する方針を固めた。大規模災害の鮮明な動画を送受信することが可能になり、大地震が発生した場合に、情報を国と地方で共有し、迅速な救援態勢の整備や2次災害への対策が取りやすくなる。通信網を活用して、遠隔医療や教育などの分野でも国と自治体間の連携強化を図る。16日に経済界、地方自治体トップらで構成する検討会を設立し、手順を詰める。通信網が実現すれば、ビル倒壊、列車脱線、火災の広がりなど大規模災害の情報が、高品質・高画質のハイビジョン動画で詳細なデータとともに送受信可能になる。各市町村と都道府県、消防庁の防災センター、首相官邸の危機管理センターが「高度に整備された情報ハイウエー」（総務省）で初めて結ばれることになり、具体的な被災状況を目で見て、必要な対策を迅速に打ち出すことができるようになる。このほか、遠隔医療や電子カルテ交換、北海道と沖縄の公立小中学校の同時双方向授業など、国や地方自治体間の情報流通量を飛躍的に増やし、電子政府、電子自治体の本格稼働を後押しする狙いもある。[Mainichi]
2003/12/04
DION、T-com・TNC提供40MbpsADSLサービス対応プランなど6プランを拡充
DIONは、T-comおよびTOKAIネットワーククラブ（以下TNC）が提供する下り最大40MbpsADSLサービス対応プランなどを19日より開始。また、NTT東提供の「フレッツ・ADSL
モアII」の高速化に既存のプランで対応すると発表。今回、新たに提供開始される40MbpsADSL対応プランは、T-comの回線を利用する「IP電話＆ADSL T-comコース40」と、TNCの回線を利用する「ADSLパワーライン
プレミアム40」に対応した「IP電話＆ADSL TOKAIコース40」の2コース。料金は、IP電話＆ADSL T-comコース40が初期費用800円、月額利用料2,880円。IP電話＆ADSL TOKAIコース40が初期費用2,800円、月額利用料3,090円でモデムレンタル料は両コースとも780円。また、下りの伝送速度を1Mbps程度に抑えた低価格プランを4プラン開始。初期費用および月額利用料は4プラン共通で初期費用800円、月額利用料1,870円。追加されるプランは、東北インテリジェント通信の回線を利用する「IP電話＆ADSL TOHKnetコース1.1M」「ADSL TOHKnetコース1.1M」と、中国通信ネットワークの回線を利用する「IP電話＆ADSL CTNetコース1M」「ADSL CTNetコース1M」の4プラン。なお、モデムレンタル料はプランごとに異なる。
このほか、NTT東が17日より実施する「フレッツ・ADSL
モアII」の高速化に、既存のIP電話＆「フレッツ・ADSL」コースと「フレッツ・ADSL」コースにて対応。速度変更の際にDIONへの手続きが不要なため、フレッツ・ADSL
モアIIユーザーはモデム交換のみで40Mbpsサービスを利用できる。料金も据え置きで、IP電話＆「フレッツ・ADSL」コースの場合月額利用料は1,250円。なお、DIONが現在行なっているキャンペーンも、今回新設されるプランすべてに適用。12月31日までに新規またはコース変更でIP電話&ADSL各コースに申し込むと、開通月を含む3カ月間（コース変更の場合は変更月の翌月から3カ月間）の月額利用料金が無料になるキャンペーンや、出張設定サービスの初回基本設定料が無料になる「かけつけ設定工事無料キャンペーン」などのキャンペーンが適用。[impress]
2003/12/04
リムネット、イー・アクセスの最大40MbpsのADSL接続サービスに対応
リムネットは、イー・アクセスが提供する最大40MbpsのADSL接続サービスに対応した「eAccess-ADSL サービス 40Mコース」を10日より開始。初期費用は3,300円。利用料金は月額3,580円（基本契約が月額200円のコースの場合）で別途NTTの回線利用料金とADSLモデムのレンタル料金（月額500円）が必要。[RBB TODAY]
2003/12/04
みあこネット、沖縄県など6府県であらたにサービスを開始。京都の清水寺付近でも提供
みあこネットは、沖縄県など6府県であらたにサービスを開始。このうち、京都府のマンション「パイシーズ」では入居者向けに各部屋で利用できるようになっている。また、清水寺の門前、門前会の各店舗、境内の一部もエリアになっている。さらに、沖縄県内で初めてサービスが開始。詳細は以下のとおり。■神奈川県●開港広場付近●ライブバー「Tipitina」付近■京都府●マンション「パイシーズ」各室内、建物周辺●「梅花堂」〜「七味家本舗」、「栄山堂」付近●「桜士堂」〜「もみぢや」、清水寺仁王門付近■和歌山県●和歌山大学 システム工学部 A棟付近●和歌山大学 総合研究棟付近■愛媛県●松山銀天街商店街「ドトールコーヒー」周辺●第2くつなビル付近喫茶店、スイミングスクール等■岡山県●エフエムくらしき内 スタジオ周辺●レゴブロック教室「クレア・クラ」教室内、またその付近■沖縄県●中央パークアベニュー アベニュー内●沖縄市役所ロビー内。[RBB TODAY]
2003/12/04
Yahoo! BBモバイル、マクドナルドなど飲食店6店舗をサービスエリアに
ソフトバンクBBは、同社が運営する公衆無線LANサービス「Yahoo! BBモバイル」のサービスエリアを拡大。新たにYahoo!
BBモバイルの提供が開始されたのは、マクドナルドなどの飲食店6店舗。マクドナルドでは、京都市下京区にあるJR京都アスティ店、奈良県奈良市にある奈良店、福岡市中央区にあるジークス天神店の3店舗。いずれの店舗でも、日本国内および米国内へ3分間無料通話が可能な公衆IP電話「McBBフォン」があわせて設置。また、大阪市東住吉区にあるロイヤルホスト湯里店のほか、東京都町田市にある「中華風家庭料理
洋琴房」、埼玉県大里郡にある「炭火焼 煖」の各店舗でサービス利用が可能。なお、3日現在のYahoo! BBモバイルのエリア数は合計619カ所。Yahoo!
BBモバイルはIEEE 802.11bに準拠した公衆無線LANサービス。現在、試験サービス中のため、ユーザーは登録を行なえば無料でサービスを利用できる。[impress]
2003/12/04
NHK、南極で人類が始めて観測した感動の“皆既日食”映像を1Mbpsでブロードバンド配信
NHKは、テレビ放送50周年事業の一環として11月23日から24日深夜にかけて南極大陸で観測された皆既日食の模様をハイビジョン生中継。現在、NHK「南極プロジェクト」のサイトでは、感動の映像を最高1Mbpsでブロードバンド配信。配信映像は、一番早く太陽が掛け始める「昭和基地」、太陽が月によって完全に隠れる皆既帯の中にあるロシアの「ノボラザレフスカヤ基地」、上空1万メートルの航空機の3か所で撮影されたもの。皆既の始まりの瞬間に月の縁が明るくきらめく「ダイヤモンドリング」や、太陽の周りに美しく広がる「コロナ」、不安に警戒音を発するペンギンたちの様子など、貴重な映像を見ることができる。映像はいずれも1Mbps／Windows
Media・Real Mediaの高画質で配信されているが、256kbpsおよび56kbpsでも視聴可能。[RBB
TODAY]
2003/12/04
車と超高速無線通信――通総研と沖電気が試作
通信総合研究所と沖電気工業は共同で、自動車と道路沿いに設置した装置の間で超高速無線通信を可能にするシステムを試作。光通信の約1.6倍の速度で情報のやり取りが可能。試作システムで実験を開始。交通渋滞や前方の道路状態など最新のドライブ情報を送受信できる未来型自動車通信網の実現につなげる。システムは、道路沿いに設けて自動車に情報を電波で送信する無線通信装置と車載用装置とで構成。車両に情報を送る無線通信装置は間隔を置いて設置。DSRCがマイクロ波帯の電波を使うのに対し、通総研と沖電気のグループが試作したシステムは、ミリ波帯の電波を使う。ミリ波帯は周波数が高く多くの情報を高速で送信できるという。[NIKKEI NET]
2003/12/04
ソフトバンク、第三世代携帯の実験免許を申請
ソフトバンクは総務省に第三世代携帯電話の実験免許を申請。「TD-CDMA」と呼ばれるIPを使った方式で、近く認可を受けて実験に入る見通し。実現すれば、同社が進めるADSL事業や無線LAN事業などと連携した携帯電話サービスへの参入を目指す。TD-CDMA方式は世界的にもまだ商用化の例がないが、ITUでも第三世代方式として認められている。国内ではほかにマルチメディア総合研究所も同方式の実験免許を取得し、NTTコムなどと実証実験を進めている。[NIKKEI NET]
2003/12/04
NTTドコモ、携帯にリナックス搭載 第３世代来秋めど
NTTドコモは、携帯電話端末のOSを「リナックス」で共通化する方針を決め、メーカー各社と交渉に入った。3G携帯電話端末の「FOMA」に搭載し、来年秋の販売を目指す。OSの共通化で小売価格を下げる一方、世界のパソコン市場で優位に立つ米マイクロソフトが参入の動きをみせる携帯端末用のOS市場で、「標準化」の主導権を握る狙いもある。ドコモの携帯電話端末は現在、各メーカーが独自に開発したOSを使用し、OSに対応するソフトウエアも別々に開発。OSとソフトウエアの仕様が共通化されれば、端末の生産コストが削減される。OSの選択権はメーカー側にあるが、各社ともリナックスの搭載に応じる見通し。ドコモは、これと並行し、日本の一部機種に搭載され、欧州の携帯電話で広く普及している英シンビアン社製OSでの共通化も検討。「FOMA」は、端末の生産価格が第２世代携帯端末より高く、普及のハードルになっている。ドコモはOSのほか、LSIなどについても、各メーカーが共通して使えるような商品の研究を米国のインテルやテキサス・インスツルメンツなどと続けている。ドコモは「共通化が進めば、１台につき数千円程度のコスト削減が可能になる」としている。携帯端末のOSでは、マイクロソフトが米国の携帯市場でモトローラと提携して参入したほか、日本の市場にも参入の動きをみせている。ドコモは、マイクロソフトに基本ソフトを握られる前に、修正しやすく、ライセンス料を支払う必要もないリナックスをOSとして共通化して対抗することにした。世界中どこでも使える3G端末で先行する日本の最大手携帯電話会社が、リナックスの採用方針を決めたことで、携帯用OSの「世界標準」争いに影響を与えそうだ。[asahi.com]
2003/12/04
ドコモ、「FOMA」端末向けで汎用OSの採用促す
NTTドコモは第三世代携帯電話「FOMA」の端末向けOSについて、リナックスや英シンビアン製など汎用OSの採用を端末メーカーに促す方針。これまで端末メーカーでは国産のトロンと独自開発OSを組み合わせる例が大半だったが、汎用ソフトの採用によって高機能の携帯電話を短期間で開発できる環境を整え、フォーマの普及を促す狙い。ドコモは9月に携帯電話端末の世界最大手ノキアなどが出資する英ソフト会社「シンビアン」のOSを端末用に採用することで合意。同OSは欧州で広く採用されており、ドコモ向けでは富士通が採用。ドコモが開発環境を整備する直接の窓口となることで他のメーカーも採用しやすくした。[NIKKEI NET]
2003/12/04
富士通コンポーネント、「触覚マウス」を開発
富士通コンポーネントは指先に振動や重みを伝える「触覚マウス」を開発。パソコン画面上のアイコンなどにカーソルを合わせればマウスに取り付けたボタンに力が加わる。来年内にも製品化する。将来は車載電子機器用スイッチなどへの利用も見込む。触覚マウスを使えば、クリックしたときの振動や重さの違いでファイルの重要性などを判別できる。同マウスを利用するには専用のプログラムが必要で、富士通コンポーネントは製品化に先立ちソフトウエアの開発会社などに試作品を出荷して用途開拓を進める。ボタン下部に搭載したアクチュエーターを通じて力を加える。アクチュエーターの一部で磁力を発生する巻き線部分を４カ所に分けることにより力の加わる方向を制御しやすくし、ボタンが水平方向に滑らかに動くようにした。設定に応じて自由に指に推力と抗力を伝えることができる。指に伝わる負荷は最大で50グラム。[NIKKEI NET]
2003/12/04
オムロン、スループット最大92Mbpsのルータ「MR104XP」
オムロンは、ルータ「VIAGGIO」シリーズの最新機種「MR104XP」を13日より発売。標準価格は15,800円。MR104XPは、CPUにBRECISのMSP2000を採用、FTP測定値で最大92Mbpsのスループットを公称するルータ。最大4セッションまでのPPPoE同時接続、複数のグローバルIPアドレスをLAN内に設定できるPPPoE Unnumbered、UPnPといった機能を搭載し、VPNパススルーはIPsec、PPTP、L2TPといったプロトコルをサポート。セキュリティ面ではステートフルパケットインスペクション（SPI）、DoS攻撃の防御機能、パケットフィルタリング、ステルスモードを搭載。MACアドレスやIPアドレス、URLをフィルタリングする機能もサポート。LANインターフェイスは10BASE-T/100BASE-TX×4ポートのスイッチングハブを搭載。本体サイズは170mm×147×32mm（幅×奥行×高）、重量は約700g。OSはWindows Server 2003/XP/Me/2000/NT 4.0/98/95、Mac OS 8.1以降に対応。[impress]
2003/12/03
BB-COSMOS、最大24MbpsのADSL接続サービスを開始。40Mbpsも2004年3月以降に予定
沖縄県内で接続サービスを提供しているBB-COSMOSは、最大24Mbps（上りは1Mbps）のADSL接続サービスを開始。料金は月額2,680円で、別途NTTの回線使用料金とモデムのレンタル料金（月額700円）が必要。なお、40Mbpsサービスの提供も2004年3月以降に予定。サービスエリアは以下のとおり。■12月上旬開局●沖縄県 東風平局、石川局、読谷局、糸満局■2004年2月中旬に開局予定●沖縄県 名護局、浦添局、首里局。[RBB TODAY]
2003/12/03
大塚商会、法人向けに40MbpsのADSLサービス〜イー・アクセス回線を利用
大塚商会は、法人向けADSLサービス「αWeb ADSL接続サービス」に、最大40Mbpsの「αWeb
ADSLイー・アクセスコース スタンダード40Mbps」を2日から追加。利用料は初期費用6,800円、月額利用料5,200円。別途モデム利用料などが必要。αWeb
ADSLイー・アクセスコース スタンダード40Mbpsは、動的なIPアドレスを1つ付与するADSL接続サービス。インターネットへのアクセスだけでなく、VPN回線としても利用できる。大塚商会では、「従来の24Mbpsサービスが月額4,800円。ほぼ同程度の金額で40Mbpsが利用できる」という。大塚商会のイーアクセス回線を利用したADSL接続サービスにはこのほか、固定IPを1つ付与する「ONE」、8もしくは16付与する「エンタープライズ」があるが、現時点ではこれらに関して40Mbpsのサービスを提供する予定はないとしている。なお、大塚商会の法人向けホスティングサービス「α-MAIL」を利用しているユーザーは、月額4,200円で利用できる。また、27日までに申し込んで2004年3月末までに開通したユーザーを対象に、契約分までの初期費用が無償になるキャンペーンも実施。[impress]
2003/12/03
コーエー、「GAMECITY・Yahoo! BB新規入会キャンペーン」を実施
コーエーは、同社グループが運営するポータルサイト「GAMECITY」を通じて、ADSL接続サービス「Yahoo!
BB」に加入したユーザーを対象に、Yahoo! BBの月額料金が最大2カ月間無料となるなどの「GAMECITY・Yahoo! BB新規入会キャンペーン」を10日より実施。「GAMECITY・Yahoo!
BB新規入会キャンペーン」は、コーエーが今冬に発売を予定するWindows用のオンラインゲーム「信長の野望 Online」の発売を記念して行なわれるもの。キャンペーン期間は12月10日から2004年2月29日17時まで。本キャンペーンでは、GAMECITYに市民登録（無料）を行なったユーザーが対象。Yahoo!
BBが12月1日より開始した月額料金が最大2カ月間無料となるなどのキャンペーン「徹底サポート付無料キャンペーン」に加えて、「信長の野望 Online」Windows版の初回利用料1,200円を支払ったユーザーには、同ゲームを無料で90日間プレイできるプレイチケットがプレゼント。なお、IP電話サービス「BBフォン」のみ申し込んだ場合は、キャンペーン適用対象外。[impress]
2003/12/03
TikiTiki、アッカ対応1Mbpsコースのモデムレンタル料を最大6カ月間無料
TikiTikiインターネットは、「ACCAプラン 1M」および「ACCAプラン 1M プラス」のモデムレンタル料金を、最大6カ月間無料とするキャンペーンを10日より開始。今回のキャンペーンは、10日〜2004年1月31日まで実施。期間中にACCAプラン
1Mおよび、IP電話サービスがセットとなるACCAプラン 1M プラスに新規、またはコース変更で申し込むと、開始月を含む6カ月間のモデムレンタル料が無料。なお、年契約の場合は初年度のモデムレンタル料金から6カ月分の料金が割引。また、両コースとも2004年1月31日まで実施されている「ブロードバンド冬の0円キャンペーン」の対象コースのため、同期間中に申し込むと開通工事費3,300円と開通月含めた3カ月間の月額料金が無料。[impress]
2003/12/03
Tigers-net.com、初期費用と月額料金3カ月分が無料となるキャンペーン
阪神タイガース公認プロバイダーのTigers-net.comは、月額料金が最大3カ月間無料となる「ボーナスキャンペーン」を12月1日から31日まで実施。ボーナスキャンペーンは、ADSL接続サービス「HANSHIN
Tigers ADSL（Hプラン・eプラン）」やBフレッツ対応プラン、フレッツ・ADSL対応プランに新規加入したユーザーを対象に、初期費用3,000円とTigers-net.com各コース月額料金が加入月を含めて3カ月間無料。なお、モデムレンタル料やNTT回線使用料、開通時に必要となるNTTの契約料800円と工事費は通常通り請求。このほか本キャンペーンでは、阪神タイガースの八木、金本の両選手を招いて25日にホテル阪神で開催するトークショーの招待券を1組2名にプレゼントする特典も用意。ただし、本特典は12月15日までに申し込みを行なったユーザーが抽選対象。[impress]
2003/12/03
ホットスポット、飲食店などで2か所の追加
NTTコムの提供する公衆無線LANサービス「ホットスポット」の対応エリアが拡大。東京都の飲食店とオフィスビルに、それぞれ設置。詳細は以下のとおり。■東京都モスバーガー立川高松町店、東芝ビルディング1F。[RBB TODAY]
2003/12/03
BizPortal、東京都のホテル、図書館で拡大
理経の公衆無線LAN「BizPortal」は、都内のホテルと都立図書館3軒で新たにアクセスポイントを設置。都ホテルでは、2か所、図書館ではそれぞれ1か所ずつアクセスポイントが設置。なお、都ホテルでは利用IDカードを、フロントとロビーラウンジで販売。図書館からの利用は、全てクレジットカード決済のみ。詳細は以下のとおり。■東京都ラディソン都ホテル東京 1F ロビーラウンジ「バンブー」 B2F 宴会場ロビー、都立中央図書館 1F中央ホール、都立日比谷図書館 1F第一閲覧室、都立多摩図書館 1F閲覧室。[RBB TODAY]
2003/12/03
フレッツスポット、石川県と熊本県でアクセスポイントを新設
NTT西の提供する、公衆無線LAN「フレッツスポット」で、石川県の小松空港と熊本県のホテル2軒で、新規のアクセスポイントが設置。小松空港では、港内2か所で、またホテルではそれぞれ1か所ずつ。詳細は以下のとおり。■石川県小松空港 2F出発ロビー、2Fカードラウンジ■熊本県熊本ホテルオークス 2Fロビー、熊本ロイヤルホテル 1Fロビー。[RBB TODAY]
2003/12/03
USEN、IP電話サービス「GATE CALL」の携帯電話向け通話料を1分20円に
USENは、IP電話サービス「GATE CALL」の携帯電話向け通話料金を1日より値下げ実施。新料金は発信先の携帯電話事業者問わず、一律1分ごと20円。「GATE
CALL」は、メディアのIP電話プラットフォームを利用して、USENの個人向けFTTH接続サービス「BROAD-GATE 01」、法人向けの「BROAD-GATE
02」のユーザーに提供されるIP電話サービス。本サービスでは、03-44xx-xxxxといった一般電話番号が付与され、一般電話や携帯電話、PHS、国際電話などに通話が可能。また、「GATE
CALL」ユーザー間の通話は無料。今回の値下げでは、GATE CALLから携帯電話に発信する際の利用料金が改定され、1分20円の一律料金で通話が可能となった。これは、メディアにおいて直収型IP電話発携帯電話着の通話料金の設定が可能になった事を受けて変更されたもの。従来は、発信先の携帯電話事業者ごとに料金が異なっており、NTTドコモでは3分70〜90円、auでは3分90円、ボーダフォンおよびツーカーでは3分120円だった。なお、他のIP電話サービスとの相互接続についてUSENでは、GATE
CALLが利用するIP電話プラットフォームの提供元であるメディアの対応によるとしている。[impress]
2003/12/03
1本のブロードバンドで複数回線のIP電話が利用できるサービス。パワードコム
パワードコムは、法人向けに1本のブロードバンド回線で複数回線のIP電話が利用できる「Powered IP Phone」を4日より開始。同サービスでは、従来から設置されているPBXをIP化する方法とIP電話アダプタに電話機を接続する方法が用意。これにより、1つのブロードバンド回線で4回線までIP電話が利用できる。初期費用は1回線あたり500円で、利用料金は1回線あたり月額350円。通話料金は、国内のPSTNは一律で3分7.5円（深夜早朝は7.5円3分45秒）、国際通話は1分8円（米国）など。●Powered IP Phone 初期費用：500円/1回線 利用料金：月額350円/1回線。[RBB TODAY]
2003/12/03
パワードコム、IP電話サービスにて携帯電話/PHSとの通話サービスを提供
パワードコムは、IP電話サービスにて携帯電話/PHSとの通話サービスを11日から順次開始。対象になるのは、「POINT Phone」「POINT Phone select」「Powered IP Phone」の各サービス。料金はキャリアや時間帯に関係なく、携帯電話への発信が1分18円、PHSは90秒20円に設定。なお、NTTドコモとの接続は2004年1月下旬に、携帯電話/PHSからの着信は12月11日以降に順次開始。[RBB TODAY]
2003/12/03
モバイル放送、商用サービス用の人工衛星の機械環境試験が終了。2004年初頭の打ち上げに向け
モバイル放送は、商用サービスで利用する人工衛星「MBSAT」の機械環境試験が終了したと発表。これは、人工衛星にすべてのパーツを取り付けた状態で、打ち上げ時に想定される振動を与え、アンテナやソーラーパネルなどが開けるのか確認をするテスト。このMBSATは、さらに電気的な性能が確認されたのち、打ち上げ場がある米国フロリダ州のケープカナベラルに輸送される計画。[RBB TODAY]
2003/12/03
市民放送局「宗像ブロードバンド」開局へ 福岡
「スローライフ」をコンセプトにした市民放送局「宗像ブロードバンド市民放送局」が1日、福岡県宗像市に開局。市民が取材した最新の地域情報をインターネットで発信。運営はNPO法人「えふネット福岡」が当たる。将来は九州各地での開局を目指す。愛称は「スローライフTV」。総務省の外郭団体「地域整備総合財団」の助成事業に九州で1カ所(全国10カ所)だけ採択。市営農業体験施設「正助ふるさと村」の管理棟を借り、事務所とスタジオを設けた。助成金1000万円でデジタルビデオカメラ、パソコンなどを購入。スタッフは7人。番組の取材、撮影は制作スタッフの指導を受けた定年退職者や大学生ら市民ボランティアが中心。スタッフが企業や商店、個人らのPR映像をブロードバンド向けに編集。ホームページに動画を掲載し、登録者は無料で見ることができる。登録料無料。今月は正助ふるさと村の「そば打ち体験隊」「まるごと収穫体験」「農の達人」など6本を公開。今後は「おばあちゃんの知恵袋」や「大道芸祭りの日
赤間旧唐津街道を訪ねて」など9本を予定。制作費は1本平均約10万円、掲載料は月2000円。市のブロードバンド普及率が、全世帯(3万4045世帯)の約25％に上ることから採算ベースに乗ると判断したという。えふネット福岡の事務局長で、スローライフTVのプロジェクトマネジャー、蓼原典明さん(53)は「企業などが、こだわりのPRを発信することによって市民生活の活性化につなげたい。広告と制作収入で運営したい」と話す。[Mainichi]
2003/12/03
ケイ・オプティコムとOMPが合併，売上高は合計で800億に
ケイ・オプティコムと大阪メディアポート（OMP）は12月1日合併。存続会社をケイ・オプティコムとし，社長には同社の田邉忠夫氏が就任。合併後は840名の陣容。両社は，近畿圏をサービス・エリアとする関西電力系列の通信事業者。ケイ・オプティコムは一般ユーザー向けのFTTHサービス，OMPは企業ユーザー向けの専用線をそれぞれ強みとしている。ケイ・オプティコムとOMPは自前の光ファイバを保有し，FTTHや専用線のサービスを展開。NTTの光ファイバに頼っていないことから，思い切った料金戦略を採れる側面がある。ケイ・オプティコムは2002年4月，インターネット接続やモデムの料金込みで月額6000円という低料金のFTTHサービスを近畿圏の幅広いエリアで提供を始めた。これに対抗して，NTT西が「Bフレッツ」の月額料金を引き下げている。この時点でNTT東は「Bフレッツ」の料金を変更しなかった。売上高は，2002年度の実績でケイ・オプティコムが389億円でOMPが408億円。4月には，関東エリアの電力系事業者のパワードコムと東京通信ネットワークが合併，2002年度の合算売上高は1819億7300万円。[IT Pro]
2003/12/03
テレビの地上波デジタル放送、スタート
テレビの地上デジタル放送が1日午前11時から東京と大阪、名古屋の三大都市圏で始まった。放送開始50周年を迎えたテレビは本格的なデジタル時代に突入する。テレビ局各社が共同で特別番組を放映したほか、各地で記念式典が開かれた。開始時間に合わせ、NHKや民放各社は特別番組を放送。TBSやテレビ東京などキー局5社は高画質や双方向機能など地上デジタルの魅力を紹介した特別番組を共同制作し、午前10時55分から約30分間放映。NHKも画質の美しさを生かし、世界遺産の生中継などの特番を放送。東京都千代田区のホテルでは1日午前、NHK、民放各局のトップや小泉純一郎首相、麻生太郎総務相らが出席して記念式典を開いた。小泉首相は「テレビが大きく進化する歴史的な日だ。政府はデジタル化が円滑に進むよう支援していく」と述べた。[NIKKEI NET]
2003/12/03
「公衆」テレビ電話を100カ所に展開 インド
インドのサイファイは11月29日、同国の24都市100カ所強のインターネットカフェで、テレビ電話サービス「iミート」を開始。「公衆テレビ電話」と言えるようなサービスで、これだけ大規模に展開するのは世界でも珍しいという。1分5ルピー（約12円）で利用できる。近い将来、40都市最大350カ所に拡大する計画。国民に受け入れられれば、全国1200カ所以上のネットカフェに導入したい考え。同社のネットカフェ「iウェイ」の店内で、午前9時から午後9時まで利用可能、予約もできる。通信速度は256kbps。テレビ電話をかける側と受ける側の双方が料金を支払う。当面は双方がネットカフェまで出向く必要があるが、いずれ家庭用パソコンでも受信できるようにするという。サイファイはインドの代表的なインターネットサービス企業。この日は、閣僚がテレビ電話を利用してみるセレモニーも行われた。[Mainichi]
2003/12/03
パナソニック、世界で初めてIPv6仕様適合性テストに合格したWebカメラ
パナソニックコミュニケーションズは1日、同社のIPv6ネットワークカメラが「IPv6 Ready
Logo」を取得したと発表。アプリケーション端末としてロゴを取得したのは世界で初めてだという。認定を受けたのは、パナソニックコミュニケーションズのネットワークカメラ製品に、松下電器産業が10月に発表したネット家電向けIPv6モジュールを搭載した「KX-HCM180v6」。このモジュールでは、メモリサイズが従来の3分の1となる70KBを実現するとともに、処理性能の低いCPUでもIPv6の暗号通信に対応できるようになっている。パナソニックコミュニケーションズでは、2004年3月に商品化する予定。IPv6
Ready Logoは、相互運用性が認められたIPv6製品に対して、IPv6 Forumの「IPv6 Ready Logo Committee」が認定ロゴを発行する国際的なプログラム。すでに11月21日付けで最初の認定製品が発表されており、NECや日立製作所のルータやスイッチ、KAMEプロジェクトのプロトコルスタックなどもロゴを取得。[impress]
2003/12/03
最大2.2MbpsのリーチDSL製品が登場。4〜7kmでも1Mbpsで安定した通信
パラダインは、Reache DSL V2.2に対応したDSLAMの「GranDSLAM 4200IP」と「BitStorm 2600IP」を発表。従来から提供されているReachDSL V2.0は上下ともに最大で960kbpsだったが、ReachDSL V2.2では上下2.2Mbpsと大幅に通信速度が向上。また、ReachDSLの特徴である長距離での接続性も向上しており、4〜7kmでは1Mbps前後で安定した通信が利用できるとしている。[RBB TODAY]
2003/12/03
エレコム、40MbpsADSLサービス対応のADSLスプリッタ「LD-ADSLSP3」
エレコムは、40MbpsADSLサービスに対応したADSLスプリッタ「LD-ADSLSP3」を12月中旬に発売。標準価格は1,780円。40Mbpsサービスは、下りに利用する周波数帯域の上限を従来の2.2MHzから3.75MHzに拡張するクアドスペクトラム技術を採用。LD-ADSLSP3は、同技術を採用するNTT東のフレッツ・ADSL モアIIや、イー・アクセスのADSLプラスQなどのサービスに対応。そのほか、ノイズ除去機能や雷サージ機能を搭載。ノイズ除去機能は、同社20Mbps超ADSLサービス対応スプリッタLD-ADSLSP2と比較して、約30％のノイズ低減とリンクスピードの上昇を同社テスト環境で確認したという。本体サイズは72.5×44×27.5mm（幅×奥行×高）で、重さは52g。[impress]
2003/12/03
NTTドコモ、FOMAとIEEE 802.11bに対応した携帯電話の試作機を開発
NTTドコモは、1台でFOMAでの通話とIEEE 802.11bを経由したIP電話に対応した携帯電話の試作機を開発。この試作機は、社内では無線LANを経由した内線電話として、社外ではFOMAを利用した携帯電話としての利用が想定。FOMA側と無線LAN側からかかってくる電話の同時待ち受けが可能。同社では、引き続きFOMAと企業内の無線LANを併用したサービスの普及に向け商品開発を進めていくとしている。●試作機の概要 形状：折りたたみタイプ サイズ：高さ103mm×幅53mm×厚さ30mm 重量：約123g。[RBB TODAY]
2003/12/02
総務省、電子政府推進へ本部新設
総務省は国と地方が一体となって電子政府化を推進するため、麻生太郎総務相を本部長とする「電子政府・電子自治体推進本部」を新設。12月上旬にも立ち上げる計画。総務省内では電子政府を巡り旧総務、自治、郵政の省庁統合前の旧３省庁系の担当部局がそれぞれ政策を進めており、本部の新設で関連部局間の連携を強化。窓口を一本化することで、地方自治体との連絡・調整を円滑にする狙い。[NIKKEI NET]
2003/12/02
NTT東、栃木県でBフレッツの提供エリア拡大
NTT東は、栃木県の一部にてBフレッツの提供エリアを拡大。新エリアは以下のとおりで、いずれのエリアでも事前受付開始は12月8日より、またサービスインは来年1月26日。■栃木県 上三川町：ゆうきが丘 河内町：下岡本、中岡本、東岡本。[RBB TODAY]
2003/12/02
NTT東、茨城・神奈川でもフレッツ・ADSLモアIIのエリア拡大
NTT東は、1日より茨城県・神奈川県の一部にてフレッツ・ADSLモアII（24Mタイプ）の予約受付エリアを拡大。新エリアの詳細は以下のとおり。■茨城県●12/1予約受付、1/15サービス提供開始 笠間市、水海道市、阿見町、御前山村●12/1予約受付、2/16サービス提供開始 水戸市、牛久市、つくば市、岩井市■神奈川県●12/1予約受付、2/2サービス提供開始 三浦市。[RBB TODAY]
2003/12/02
NTT東、福島県内でフレッツ・ADSLモアIIのエリア拡大
NTT東は、1日より福島県内の一部にてフレッツ・ADSLモアII（24Mタイプ）の予約受付エリアを拡大。新エリアの詳細は以下のとおり。サービス提供は来年1月15日。■福島県●12/1予約受付、1/15サービス提供開始 郡山市、浅川町、飯野町、泉崎村、大玉村、表郷村、白沢村、中島村、西会津町、広野町、古殿町、矢吹町、霊山町 の各一部地域。[RBB TODAY]
2003/12/02
Yahoo! BB、月額料金などが最大2カ月間無料のキャンペーンを開始
Yahoo! BBは、NTT初期費用や月額料金、出張サポート料金が最大2カ月間無料となる「徹底サポート付無料キャンペーン」を12月1日より開始。対象となるユーザーは、12月1日〜2004年2月29日までに申し込みを完了し、2004年6月30日までにNTT工事が完了した新規ユーザーで、対象コースはYahoo!
BB 8M/12M/12M＋無線LANパック/26M/26M＋無線LANパック/45M/45M＋無線LANパック/リーチDSLの各コース。これまでに一度でもYahoo!
BBを解約やキャンセルを行なったユーザーは本キャンペーン対象外。本キャンペーンでは、NTT初期費用3850円（NTT局内工事料3,050円と契約料800円）が無料。また、ISP利用料金、ADSL利用料金、無線LAN利用料金が、NTT局内工事日の7日後から翌月の末月まで無料。また、出張接続サービスのモデムおよびパソコン設定料金6,800円と、無線LANカードセットアップオプション1,500円の合計8,300円が無料となる「はじめてYahoo!
BB」もあわせて行なわれる。
なお、モデムレンタル料金とNTT回線使用料金はキャンペーン対象外で、キャンペーン適用期間終了後に日割り計算で請求。ただし、キャンペーン適用期間中にYahoo!
BBを解約した場合、利用期間中のモデムレンタル料金とNTT回線使用料がそのまま無料となり、ISDN回線からアナログ回線へ切り替える場合もNTT工事費をYahoo!
BBが負担する「ごまんぞく保証！」が適用できる。また、NTT収容局からユーザー宅までの電話回線を光収容からメタル回線へ収容替えを行なう際の工事費8,100円をYahoo!
BBが負担する「光収容でもあきらめないぞ！キャンペーン」や、無線LANパックを申し込んだユーザーを対象にUSB接続型IEEE802.11b準拠の無線LANアダプタを無料レンタルするキャンペーンもあわせて実施。なお、BBフォン単独契約の場合は、NTT局内工事費3,050円がユーザー負担となるほか、「はじめてYahoo!
BB」「ごまんぞく保証！」「光収容でもあきらめないぞ！キャンペーン」の対象外。[impress]
2003/12/02
BIGLOBE、月額料金が最大3カ月間無料となる冬のアッカキャンペーン
BIGLOBEは、下り最大26MbpsのADSL接続サービス「ADSL（アッカ）コース 26Mタイプ」において月額料金が最大3カ月間無料となる「冬のアッカキャンペーン」を実施。期間は12月1日から2004年2月29日まで。冬のアッカキャンペーンでは、アッカ・ネットワークスの回線を利用した「ADSL（アッカ）コース
26Mタイプ」に新規もしくはコース変更で加入したユーザーが対象で、月額料金3,380円が開通月含む最大3カ月間無料。なお、月額料金以外のモデムレンタル料やNTT回線使用利用料、開通時の初期費用は通常通り請求。本キャンペーン適用条件としては、2004年5月31日までに「ADSL（アッカ）コース
26Mタイプ」が開通している必要がある。[impress]
2003/12/02
USEN、基本工事費15,000円が無料のクリスマスキャンペーン
USENは、1日より12月末までの期間、FTTHサービス「BROAD-GATE 01」のType E ホーム／Type E マンションに新規加入のユーザに対し、基本工事費（15,000円）を無料とする「X'masキャンペーン」を開催。さらに期間中にオンラインで申し込みのユーザに対しては、抽選で100人にプラズマTV（1人）やDVDレコーダ（2人）が当たる特典も用意。[RBB TODAY]
2003/12/02
BBIQ、初期費用が半額になるウィンターキャンペーン
九州通信ネットワークは1日より、FTTHサービス「BBIQ」を対象とした初期費用減額などの「ウィン（WIN）ターキャンペーン」を開始。期間は来年1月末まで。キャンペーンでは、期間中にBBIQの個人向けプランに新規申込の場合、各プランの初期費用が通常価格の半額となる特典のほか、お友達紹介で5,000円の商品券がもらえる特典、IP電話サービス「BBIQフォン」の初期費用が無料となる特典の3つが用意。[RBB TODAY]
2003/12/02
フレッツスポット、山口大学吉田キャンパスで利用可能に
NTT西は、山口県山口市の山口大学吉田キャンパスにて公衆無線LANサービス「フレッツ・スポット」の提供を開始。アクセスポイント設置箇所は以下のとおり。■山口県山口大学 吉田キャンパス 第1学生食堂ラウンジ、大学会館ラウンジ、第2学生食堂ラウンジ、共通教育棟売店付近。[RBB TODAY]
2003/12/02
アットネットホーム、CCNet北勢局にコンテンツを提供
アットネットホームは、シーテックのCCNet北勢局（中部メディアセンター）への＠NetHomeのコンテンツ提供を12月1日より開始。これによりアットネットホームは、34局にフルサービスを98局にコンテンツまたはバックボーンを提供することになる。[RBB TODAY]
2003/12/02
AirH”のデータ圧縮サービスが全ISPで利用可能に
DDIポケットは、AirH”対応ISPのユーザ向けにデータ圧縮サービス「トルネードweb」を8日より提供。利用できるのは、AirH”128kbps/32kbpsのパケット通信とフレックスチェンジのユーザで、利用料金は無料。トルネードwebは、通信プロトコルの最適化と画像ファイルの圧縮により体感速度が向上するサービス。これまで、同社のPHSユーザ向けのISPであるPRINで提供されていたが、8日より他のISPにも拡大。利用には専用のソフトウェア「Venturi Client for AirH”」が必要。対応OSは、Windows 98/98SE/Me/XP/2000。同社のWebまたは、店頭で配布されるCD-ROMから入手できる。なお、一部のISPについては12月中旬からの開始になる。[RBB TODAY]
2003/12/02
フュージョン、IP電話サービスにて携帯電話への番号通知が可能に。料金は1分18円に値下げ
フュージョンは、IP電話サービス「FUSION IP-Phone」の携帯電話への発信サービスを12月15日に改定。今回の改定により、番号通知が可能になり、料金は1分20円が1分18円に値下げ。FUSION IP-Phoneの携帯電話への発信サービスは、これまで海外を経由する形で提供されていた。そのため、番号通知ができなかったり、料金が高かったりした。今回、フュージョンのネットワークと各社の携帯電話網を国内で接続することにより、番号通知が可能になり、料金が値下げされた。さらに、これまでは、携帯電話番号の頭に“010-81”が必要だったがこれが不要。なお、海外を経由した携帯電話への発信サービスについても1分19円で引き続き提供。[RBB TODAY]
2003/12/02
セレコム、国内3分7.5円のインターネット電話「VPHONE」
セレコムは、12月1日よりインターネット電話「VPHONE」を開始。パソコンから国内は3分7.5円、携帯電話・PHSは1分20円で通話できる。月額料金は1アカウントにつき500円。VPHONEは、呼制御プロトコルにH.323を、音声コーデックにG.723.1を採用したインターネット電話サービス。ヘッドセットやマイクなどを利用してパソコンから音声通話やビデオチャットが利用できる。64kbps以上のインターネット接続環境があればプロバイダーに依存せずVPHONEを利用できるほか、音声通話はルータ下にあるパソコンやファイアウォール環境からでも問題なく利用できるという。初期費用は1アカウントにつき950円で、月額料金は1アカウントにつき500円。国内は3分7.5円、米国は1分15円、携帯電話・PHSは1分20円で通話できるほか、ユーザー同士はIDを指定することで無料で通話できる。なお、VPHONEで電話の着信を受けることはできない。OSはWindows XP/Me/2000/98SEに対応しており、Pocket PCの対応も予定。[impress]
2003/12/02
新電電5社、337億円負担増――NTT接続料値上げで
KDDI、日本テレコムなど新電電5社は28日、NTT向け接続料の値上げによる2003年度の負担増加額が合計で337億円になるとの試算結果を明らかにした。新たに導入した「事後清算制度」が負担額を大幅に押し上げる見込み。接続料は新電電がNTTの市内回線を使う際に支払う料金で、回線コストを通話量で割って算出。総務省は4月、2003年度接続料の平均5％値上げを認可。通話量が減った場合に接続料を過去にさかのぼって再値上げする事後精算制度の導入も同時に決めた。この影響によりKDDIでは値上げ分で40億円、事後清算分で118億円と合計158億円の負担増を見込んでいる。同様に日本テレコムは127億円、パワードコムは24億円、フュージョン・コミュニケーションズは25億円、ケーブル・アンド・ワイヤレスIDCは数億円の負担増を予想。[NIKKEI NET]
2003/12/02
DSL 利用者が世界で増加、米国でも徐々に普及拡大
2008年までに米国のブロードバンド利用者が50％に達し、ダイアルアップ利用者は取り残されるだろう。調査会社
JupiterResearch がそんな予測を発表。それによると、現在2対1の割合でケーブルモデム利用者が DSL 利用者を圧倒しているが、2008年までにこの差が徐々に縮小。ケーブルモデムのシェア25％弱に対し、DSL
のシェアが20％強に達する見込みだという。Jupiter の調査によると、2003年における米国全体のインターネット接続のうち、DSL 接続は6.7％、ケーブルモデム接続は14.4％だったという。この差は徐々に縮み、2008年には最終的に4.5％強の差になると、同社は予測。米国では、DSL
がまだそれほど普及していないが、他の国々ではケーブルモデムより普及率が高い。ブロードバンド関連調査会社 Point-Topic によると、2003年上半期末における世界のブロードバンド接続の60％
(4670万件) が DSL 接続だと推定され、2003年末には DSL 接続が6000万件に達する見込みだという。Point-Topic の調査によると、2003年上半期に
DSL 契約件数は全世界で1070万件増えた。その中でもっとも大きく伸ばした国は、日本 (約261万件) と中国 (約188万件) で、2か国だけで450万件近くも増やした。2003年上半期末における両国の契約件数は、約826万件
(日本) と約410万件 (中国) になっている。DSL 普及率の高さで見ると、アジア太平洋地域がトップで、市場全体の約38％を占める。これに西ヨーロッパ
(27％強)、北米 (20％)、東南アジア (10％) が続く。中東＆アフリカ (0.8％) および東ヨーロッパ (0.4％) は大きく引き離されている。[YAHOO!
NEWS]
2003/12/02
ReachDSLの利用者、9万人に ―パラダイン
パラダインは、遠距離向けDSL「ReachDSL」の利用者が日本国内であわせて9万人を突破したと発表。この数字は、ReachDSLを提供するYahoo!BBやJANISなど、すべての事業者をあわせたもの。日本のDSL利用者の約1％にあたる。ReachDSLにはバージョンによって通信速度の異なるものがあるが、現在日本国内で利用されているのは「バージョン2」で、上り下り最大960kbpsの通信が可能。[RBB TODAY]
2003/12/02
MSとソフトバンクBB、法人向け回線とサーバーを組み合わせたパッケージ
マイクロソフトとソフトバンクBBは1日、ソフトバンクBBの法人向けブロードバンド回線とMicrosoft
Exchange Server 2003をパッケージ化した製品「Exchange BB」を2004年1月より提供すると発表。価格は基本構成で631,000円より。Exchange
BBは、ソフトバンクBBの法人向けブロードバンドアクセスサービスとExchange Server 2003、Outlook 2003、Windows Server
2003、サーバーハードウェア、ルータおよび導入支援ウィザードをオールインワンパッケージとして提供するもの。Exchange BBでは、ネットワークやサーバー初心者でも簡単に導入ができるように、導入支援ツール「Exchange
BB簡単接続ウィザード」を無償で提供。このウィザードを使用することで、ルータやソフトウェアの複雑な設定をしなくてもExchange Server 2003やOutlook
2003を利用したメッセージングソリューションを社内に構築・運用ができるという。また、オプションを追加することにより、ソフトバンクBBのIP電話ソリューション「法人向けBBフォン」やネットワークセキュリティサービス「B-Security」、マイクロソフトのActive
Directoryを利用したアンチウイルス/スパムソリューション、ファイアウォールソリューション、セキュア無線LANソリューションなどを展開できる。[impress]
2003/12/02
NEC、イー・アクセス対応IP電話機能搭載ADSLモデムの新ファームウェア
NECアクセステクニカは、イー・アクセス向けのIP電話機能搭載ADSLモデム「Aterm DR304CV」「Aterm
DR302CV」「Aterm DR302CVA」向け新ファームウェアを公開。同社のWebサイトより無償でダウンロードできる。今回公開されたファームウェアは3機種とも「Ver.1.51」。適用することで、IP電話から090/080/070番号の携帯端末への発信が可能。このほか、IP電話の接続性も向上。[impress]
2003/12/02
バッファロー、ネットワーク接続対応HDDなど合計36製品を価格改定
バッファローは、12月1日に価格改定を実施し、無線LANアクセスポイントやネットワーク接続対応HDDなど合計36製品の値下げを行なった。今回価格改定が行なわれたネットワーク機器は3製品。IEEE
802.11g対応の無線LANアクセスポイント「WHR2-G54」が21,500円から20,500円に、WHR2-G54と無線LANカード「WLI-CB-G54」とのセット「WHR2-G54/P」が27,800円から26,800円へ、ネットワーク接続対応HDDでは250GBの容量を持つ「HD-250LAN」が66,800円から47,800円へ値下げ。このほか、ネットワーク機器以外では書き込み型DVDドライブなど、光学ドライブを中心に値下げが行なわれ、合計で36機種の価格が改定。[impress]
2003/12/02
アイ・オー、IEEE 802.11a/b/g対応ルータとカードのセットなど値下げ
アイ・オー・データ機器は、12月1日より同社の40製品を値下げ。ネットワーク関連機器ではルータやアクセスポイントが値下げ。IEEE 802.11a/b/g対応ルータ「WN-AG/BBR」と同じくIEEE 802.11a/b/g対応カードのセット「WN-AG/BBR-S」は、25,500円から22,000円へ値下げ。また、IEEE 802.11a対応カード「WN-A54/CB」がオープンプライスから3,300円へ、WN-A54/CBとIEEE 802.11a対応アクセスポイントのセット「WN-A54/AXP-S」もオープンプライスから13,800円へと価格改定。IEEE 802.11g対応製品では、アクセスポイント「WN-G54/AXP」が13,000円から10,800円へ、WN-G54/AXPとIEEE 802.11g対応カードのセット「WN-G54/AXP-S」が18,700円から15,300円へ価格改定。また、有線ルータ「NP-BBRS」も9,800円から8,300円へ値下げ。このほか値下げされた製品は、ハードディスクやDVDドライブ、メモリ、USBメモリなど。[impress]
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