ＮＥＷＳ

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 2003/10/31
5GHz帯無線LANの周波数帯域拡大目指す，総務省が国内外で共通仕様を策定
　総務省は29日，5GHz以上の周波数で無線LANが利用できる帯域を拡大するよう技術的な検討を開始すると発表。総務大臣の諮問機関である情報通信審議会に委員会を設置し，2004年10月までに結論を出す予定。今年6月から7月に国際電気通信連合（ITU）が開催した無線通信に関する会合「2003年世界無線通信会議（WRC-03）」における，5GHz帯無線LANの帯域拡大の決定を受けた取り組み。拡大する周波数帯域は2カ所。（1）5.15G〜5.35GHzを屋内の無線LAN用の帯域として，（2）5.47G〜5.725Hzを屋外と屋内の両方で使える無線LAN用の帯域として，それぞれ開放したい考え。このうち国内では，5.15G〜5.25Gがすでに屋内用の無線LANとして運用されている。これ以外にも，4.9G〜5G，5.03G〜5.091GHzも屋内外で使える帯域として既に開放されている。拡大を検討する帯域は，現在気象用レーダーなどが使用中。総務省は「基本的に既存通信の仕様や運用方法は変えない方針。無線LANの側でレーダーの電波を検知したら，無線LANの通信チャネルを他のチャネルへ移動するといった方法を盛り込み共存を図りたい」（総合通信基盤局電波部基幹通信課）との考え。設置する「5GHz帯無線アクセスシステム委員会」には通信事業者や通信機器メーカーが参加。他国ともやり取りしながら，技術的な国際仕様を詰めていく。仕様に基づいた無線LAN端末は，国内だけでなく国外でも利用可能になる見込み。なお，第1回目の同委員会会合は11月中旬に開催。[IT Pro]

2003/10/31
総務省、情報通信審議会より飛行機ブロードバンドに関する技術的条件を答申。省令の改定に着手
　総務省は、情報通信審議会より「Ku帯を用いた高速・大容量航空移動衛星通信システムの技術的条件」について答申を受けた。これを踏まえて、総務省は関連する省令の改定などを進める。Ku帯（ここでは14〜14.5GHz帯）は、主に人工衛星との通信で用いられる帯域で、今回答申が示されたのは航空機との通信に関するものだ。これにより、2004年春をめどに進められている飛行機ブロードバンドサービスに一歩前進した形になる。[RBB TODAY]

2003/10/31
量子コンピューターの論理演算回路を開発　NECと理研
　現在の最速スーパーコンピューターで数千年かかる計算を数十秒でできる「究極のスパコン」、量子コンピューターの研究に取り組んでいるNECと理化学研究所の共同グループは、半導体素子を使った論理演算回路を開発し、動作することを世界で初めて確認。30日発行の英科学誌ネイチャーに速報が掲載。量子コンピューターは、原子や電子、光など極微の世界であらわれる量子状態を利用しており、現行のコンピューターとは動作原理が異なる。NEC基礎研究所の蔡兆申（ツァイ・ヅァオシェン）主席研究員をリーダーとするグループは、量子コンピューターの基礎となる２進数で２けた（２量子ビット）の論理演算回路をつくり、数回の動作を確認。使用した半導体素子は微弱な磁気の測定機器などに使われているもの。NECは99年に１量子ビットの同回路を完成させている。つぎの目標は、これらの回路を組み合わせて連続的に動作させ、簡単な計算ができるようにすること。蔡さんは「量子コンピューターをつくる方法はいくつか考えられている。半導体素子を使う方法は量子状態を長時間維持できないなどの課題も残るが、回路を高密度に集積でき、有望だ」と話す。現在のコンピューターは、10けた（10ビット）で1024通りの数字を表せるが、１度に入出力できるのはそのうち一つの数字だけ。これに対し量子コンピューターは、10量子ビットで1024通りの数字を１度に入出力できる。けた数を増やすと、処理できるデータ量が爆発的に増える。20量子ビット程度まで実現すれば、現在最速のスパコンの能力を追い越すと予想されている。[asahi.com]

2003/10/31
パワードコム，最大57Mb/sのマンション向けFTTHインターネットを12月に開始
　電力会社系の通信事業者であるパワードコムは29日，東京電力のFTTH回線を使うマンション向けのインターネット接続サービスを，12月1日から提供すると発表。マンション内はVDSL技術を使って伝送するため，最大伝送速度は下りが57Mb/s，上りが33Mb/sとなる。提供エリアは当初，東京都の23区と武蔵野市，三鷹市，調布市の一部地域に限定し，東電のFTTHサービスのエリア拡大に合わせて広げる。月額利用料はインターネット接続サービスとFTTH回線の利用料，モデムのレンタル料を合わせて4050円。[IT Pro]

2003/10/31
Tigers-net.com、イー・アクセスの40Mサービスを採用した接続サービス
　阪神タイガース公認ISP「Tigers-net.com」は、イー・アクセスの40M方式を採用したADSLサービス“ADSLeプラン「ADSLプラスQ（40M）」”を月額3,280円で11月より開始。提供エリアは、イー・アクセスが40M ADSLサービスを提供する全国約800局舎。この新メニューは、11月1日より受け付けが開始され、提供開始は11月中旬の予定。なお、11月中の受付分については、初期費用と最大3ヶ月分の月額基本料が無料となる「応援ありがとうキャンペーン」も実施。■ADSLeプラン「ADSLプラスQ（40M）」概要　通信速度：下り最大40Mbps / 上り最大1Mbps　月額費用：月額基本料3,280円＋モデムレンタル料500円　初期費用：3,000円。[RBB TODAY]

2003/10/31
パワードコムがFTTHを値下げ、11月から無料キャンペーン実施
　パワードコムは、同社のインターネット接続サービス「POINT」の「光プラン／TEPCOひかり・ホーム」の月額料金を、12月請求分から引き下げる。新料金は5,700円で、東京電話とのセット加入割引「東京電話セットプラス」と「web料金紹介サービス」を適用すると月額5,500円となる。さらに、11月1日から2004年1月31日まで、初期費用と最大3か月分の月額費用、メディアコンバータ使用料が無料になる「はじめるなら今!!TEPCOひかり完全無料キャンペーン」を実施。対象コースは「光プラン／TEPCOひかり・ホーム」と「光プラン／TEPCOひかり・SOHO」。新規申し込みの他、既にPOINTに加入しているユーザのプラン変更も対象。ただし、TEPCOひかり・ホームとTEPCOひかり・SOHO間のプラン変更には適用されない。このキャンペーンでは、通常2万9,000円の初期費用と、TEPCOひかり・ホームでは5,700円、TEPCOひかり・SOHOでは1万3,000円の月額料金、900円のメディアコンバータ使用料が最大3か月無料になる。なお、標準外工事が発生する場合は利用者の負担。[RBB TODAY]

2003/10/31
Yahoo! BB、「最大3か月間無料キャンペーン」を11月30日まで15日間延長
　Yahoo! BBは、現在実施中の「最大3か月間無料キャンペーン」の期間を15日間延長し、11月30日までとした。延長に伴う、キャンペーン内容の変更はない。最大3か月間無料キャンペーンでは、Yahoo! BB 8M/12M/12M＋無線LANパック/26M/26M＋無線LANパック/リーチDSLの各コースに新規加入したユーザーが対象。Yahoo! BBの開通月から最大3カ月の期間、月額料金のISP利用料やADSL利用料、モデムレンタル料、無線LANパック利用料（レンタルコース）、NTT回線利用料がいずれも無料。また本キャンペーンでは、出張接続サービスの「はじめてYahoo! BB」（6,800円）や、無線LANカードのセットアップ（1,500円）が無料で利用できる。このほか、光収容の電話回線をメタル回線へと収容替えを行なう費用8,100円をYahoo! BBが負担する「光収容でもあきらめないぞ！　キャンペーン」や、キャンペーン適用期間中の解約に限りNTT初期費用をYahoo! BBが負担する「ごまんぞく保証」、ISDN回線からアナログ回線へと切り替えてYahoo! BBに加入したユーザーがキャンペーン期間中に解約した場合に、ISDN回線へと戻すNTT工事費をYahoo! BBが負担する「おまかせINSもごまんぞく保証！　キャンペーン」との併用も可能。あわせてYahoo! BBでは、BBフォンサービスに単独加入したユーザーを対象に、同サービス月額基本料やモデムレンタル料、ADSL回線使用料の利用料金が開通月から最大2カ月間無料となるキャンペーンも11月30日まで延長。[impress]

2003/10/31
＠nifty、イー・アクセスのADSLプラスQに対応
　＠niftyは、「ADSLハイスピードコース」にてイー・アクセスの「ADSLプラスQ」を採用。受付は11月4日から開始。現在、ホールセール型のADSLハイスピードコースでは、どのADSL事業者を選んでもダブルスペクトラムを用いた「G.992.1 Annex I」でサービスが提供される。今回、ADSLハイスピードコースでADSLプラスQ（クアドスペクトラム）を採用したことで、イー・アクセスを選択した場合は他のADSL事業者よりも高速な接続が可能になる。料金は据え置きで月額3,480円。別途、NTTの回線使用料金とモデムのレンタル料金（月額500円〜月額1,460円）が必要。また、IP電話サービスが標準で提供。なおイー・アクセスでは、Annex Iを用いた「ADSLプラスII」は最大24Mbps、ADSLプラスQは最大40Mbpsと表記しているが、＠niftyではこのような速度表記を取りやめている。[RBB TODAY]

2003/10/31
DS Networks、西日本全域でフレッツシリーズ対応
　DS Networksは、Bフレッツなどフレッツシリーズの提供エリアを、NTT西エリア全域に拡大。サービス拡大の対象となるのは、Bフレッツ、フレッツ・ADSL（モア24/モア/8M/1.5M）、フレッツ・ISDNといったフレッツシリーズすべて。月額料金は個人向けサービスの場合、、Bフレッツコース（ニューファミリー/ファミリー100タイプ）が1,580円、フレッツ・ADSLコースが1,180円、フレッツ・ISDNコースが1,000円。このほか、固定IPサービスなども用意。[impress]

2003/10/31
FREESPOT、10都府県11か所でサービスを開始
　FREESPOT協議会は、10都府県11か所であらたにサービスを開始。喫茶店やホテルのほか、新日本石油のガソリンスタンド3か所も追加。詳細は、以下のとおり。■愛知県●グリーンホテルリッチ徳川園■岐阜県●中津川市にぎわいプラザ■新潟県●デジタルショップ村上■広島県●BOOMTOWN（ネットワークサービス）■岡山県●cafe ECRU■大阪府●喫茶 ティンカーベル■千葉県●新日本石油 サンパル貝塚インターサービスステーション●我孫子市生涯学習センター アビスタ■埼玉県●新日本石油 サンパル春日部サービスステーション■東京都●新日本石油 サンパル国立サービスステーション■山梨県●ビジネスホテル吉田。[RBB TODAY]

2003/10/31
So-net、PHS定額データ通信を月額2,000円で提供。PDAに限定することで低価格化を実現
　So-netは、最大128kbpsのPDA向けPHS定額データ通信サービス「bitWarp PDAコース」を開始。同サービスは、PDAからの利用に限定することで料金が月額2,000円に押さえられているのが特徴。ブロードバンドサービスとのセットメニューも用意されており、受付は11月19日より開始。利用には、CF型の専用のデータ通信カード「VN-201」と、「機器認証機能」に対応したPDAが必要。対応するPDAについては今のところ発表されていないが、対応状況について随時掲載していく。この機器認証機能だが、bitWarpのPHS網を提供するDDIポケットとアジアパシフィックシステム総研が共同開発した技術。この技術に対応する機器は、それぞれ認証情報を持っておりこれをネットワーク側に通知できる。そのため、同サービスのように接続する機器をPDAに限定するなどいったことも可能。なお、データ通信カードは19,800円だが、2004年1月末までの期間限定で4,800円で販売。[RBB TODAY]

2003/10/31
フォトニックRAMから人間ラジコンまで、NTTの最先端技術を一般公開
　神奈川県厚木市にあるNTT先端技術総合研究所で29日、同研究所の傘下である5つの研究所の取り組みを中心に、NTTが研究・開発している最先端の技術を公開するイベント「NTT R&Dフォーラム2003 in 厚木」が開催。NTT先端技術総合研究所の特徴は、NTTがビジネス計画に基づいて取り組んでいる範囲に止まらず、そのスタンスとはまったく価値観の異なる分野も手がけている点にあるという。今回のイベントでは、通信会社という枠組みには収まりきれない“破壊的イノベーション”とも言える技術を含め、5〜10年先の事業化につながるという50テーマ以上の基礎技術が紹介された。NTTコミュニケーション科学基礎研究所の人間情報研究部が取り組んでいる「前庭感覚刺激による身体誘導技術」は、両耳の後ろに電極を取り付け、そこに数mAの微弱電流を流すことで、人間の歩く方向を左右にコントロールしようという技術。重力の方向を感じる人間の前庭の感覚が、電極の向きに応じて変化することを応用している。具体的には、プラス側に重力がシフトして感じるため、無意識のうちにその方向に曲がってしまうという仕掛けだ。今のところ左右方向の誘導となっているが、これよりは弱い反応ながらも、同じ原理で前後方向への操作も確認されているという。
　 展示では、電流をラジコン用のコントローラで遠隔操作するデモが行なわれた。実際に体験した人の話では、マッサージ器のような微弱な電流を感じるとともに、頭を横から引っ張られるような感覚になるという。素直に曲がってしまう人がいる一方、首を斜めにしたまま真っ直ぐ進み続ける人もいるなど、反応には個人差がある。また、肌の水分量によって効き具合も異なるため、電流の量で調整する。体験者の中には、逆に酔ってしまうのではないかとの声も。前庭への電気刺激によって重力の感じる方向が変化するという原理は、これまで医療分野で平衡感覚の検査などに用いられていた例があるらしいが、これを人間の誘導技術に応用しようというのは初めてではないかとしている。例えば、これまでは実際に人間が乗り込む大きな箱を揺らすことでリアリティを出していた体感ゲームが、家庭用ゲーム機でも実現できるようになる。また、NTTではこの技術を「意識下で人間を行動させるインターフェイス」と位置づけている。これは、IT化で情報量が増加する中で、情報を受け取った人間が意識・判断して行動することの負担を減らそうというものだ。例えば、後方からクルマが近づいてきたのをセンサが検知し、これを回避する方向に誘導したり、携帯電話のGPSと連動させることで小さい画面を見ながら歩かなくてもよいようにするといったことが考えられる。また、老人の転倒防止や、船酔いの防止などにも応用できるのではないかとしている。[impress]

2003/10/31
超高速光パケットを読み書きできるメモリ
　NTTフォトニクス研究所の先端光エレクトロニクス研究部は、超高速光パケットを扱う「フォトニックRAM」を展示。従来の光バッファメモリでは光パケットを光のまま扱うため、伝搬時間を遅延する機能しかなかったが、フォトニックRAMでは「光と電気のいいところを融合」したことで、自由な読み書きと長時間の保持が可能。具体的には、40Gbpsの超高速光シリアル入力を低速光パラレル信号に変換し、これを電気信号としてCMOS RAMに保持。読み出し時には、これを超高速光シリアル信号に変換して出力する仕組み。フォトニクス研究所では、「全光シリアル−パラレル変換器」「フォトニックパラレル−シリアル変換器」「単一光クロック発生器」という3つのユニットを開発し、310×260×130mm（幅×奥行×高さ）というコンパクトなプロトタイプに実装。会場で動態展示を行なっている。従来は、高さが2mにも及ぶサイズが必要だったという。フォトニックRAMは、将来のネットワークの大容量化を支える、光パケットスイッチのキーテクノロジーとして期待されている。自由に読み書きできるということで、光パケットのバッファや衝突回避、ラベル処理、ビットレート変換が可能になる。また、将来はルーティングも担えるよう、複数入力／複数出力への対応も進める計画。[impress]

2003/10/31
コンサート鑑賞は身代わりの人形が NTT R&Dフォーラム2003 in 厚木
　一般公開とは別に28日、NTTコミュニケーション科学基礎研究所人間情報研究部が開発中の「テレヘッド」が報道関係者向けに公開。「人間がどのようにして、視覚や聴覚を総合して、周囲の環境を把握しているのか？」ということを究明するために制作。現段階では聴覚にしぼった機能を備えており、人間の頭部そっくりの形状をしたダミーヘッドの耳の中にマイクを内蔵。ここで拾った遠隔地の音場を、ヘッドフォンで3Dで再現。テレヘッドには3つのモーターを搭載する一方、ヘッドフォンには頭の向きを検知するセンサを搭載。頭の動きに追従してテレヘッドもぐりぐり動くようになっている。これまで静止状態のダミーヘッドはあったが、どうしてもリアリティが出なかったのだという。ただし、テレヘッドではそれを解消した半面、どうしてもモーターのノイズ音を拾ってしまうのが欠点。これを解決するため、次のモデルではノイズ音のない超音波モーターを採用する方針で開発を進めている。現在、テレヘッドとヘッドフォン間はオーディオケーブルで接続しているが、通信ネットワーク経由で使えるようにすれば、身体の不自由な人がコンサートホールの臨場感を味わえるようにするシステムなどに応用できるとしている。[impress]

2003/10/31
小さな指輪でFM放送並みの音声コンテンツを受信 NTT R&Dフォーラム2003 in 厚木
　NTTマイクロシステムインテグレーション研究所のスマートデバイス研究部は、赤外線通信による指輪型音声受信ユニット「ボイスユビーク」を展示。容量3cc、重さ5gの指輪に赤外線ポートやスピーカー、電池などを内蔵。耳にあてると、その場で配信されている音声コンテンツを聞くことができる。小さいながらも、FM放送並みの音声品質。展示会場では、1台のディスプレイの正面に立って指輪を耳にあてると、画面に連動した音声が聞こえてくるデモを行なっている。別のディスプレイでは、指輪の受光部の方向を変えることで、映画の音声を日本語と英語で切り替えられるようになっていた。また、指輪には無線ICタグも搭載されており、ディスプレイ横のリーダにかざすことで、ユーザー個々に用意したコンテンツを配信することも可能。ボイスユビークシステムは、美術館や博物館、大規模店舗での音声案内としての利用が想定されているほか、視覚障害者向けのシステムとして可能性を検討しているという。指輪というかたちを選んだのは、装着しても違和感を感じさせない小型化と、必要な時にだけ耳にあてて使えるようにするためだという。電池1個で約40時間稼働。このシステムでは数メートルの距離で受信できる。発光部の設計しだいで長距離化も可能。小型化を実現するため、ボイスユビークシステムでは音声をデジタル化して送信する際のフォーマットを工夫。具体的には、1bitの疎密波に変換する方式を採用したため、デコードすることなく指輪のスピーカをドライブできるようになっているという。そのため、帯域は1.4Mbpsと音声としては大きめになる。ボイスユビークシステムは既存のパーツで構成されており、10万〜100万個オーダーで単価1,000円程度で提供できるという。一方、送信ユニットについては、受信ユニットよりも電力が必要になる。あらゆる場所に設置できるようにするため、小型化が課題になるとしている。[impress]

2003/10/31
パワードコムとフュージョン、電話事業を統合
　東京電力が通信事業で攻勢に出る。傘下の通信会社、パワードコムが日商岩井系のIP電話大手フュージョン・コミュニケーションズに資本参加し、2004年秋までに電話事業を統合。低価格のIP電話は需要が拡大すると判断、フュージョンと組み勢力拡大を目指す。東電が積極策に転じたことで業界再編が加速しそうだ。首都圏を中心に「東京電話」などのサービスを展開するパワードコムの電話事業の売上高は年間500億円強で国内４位。国内で初めて本格的なIP電話サービスを全国で始めたフュージョンは300億円弱で同６位。ともに250万件前後の顧客を持つ。　統合に向け今月末にフュージョンが実施する19億5000万円の第三者割当増資のうち5億円をパワードコムが引き受け、2.71％を出資する新たな株主となる。両社の通信網などの設備を相互に利用する提携関係に入る。[NIKKEI NET]

2003/10/31
日商エレなど、フュージョンとパワードコムの電話事業統合報道を否定
　30日付けの一部新聞で、「フュージョン・コミュニケーションズとパワードコムの電話事業を2004年秋までに統合する」と報道された件について、フュージョン・コミュニケーションズの親会社である日商エレクトロニクスとパワードコムの両社は、「電話事業の統合については具体的に何も決まっていない」と否定するコメントを発表。コメントによると、パワードコムからフュージョンへの出資要請には応じるという。また、両社間でのネットワーク相互利用が予定されており、そのほかの点についても相互補完できるものがないか協議中だという。しかし、電話事業の統合については「具体的に何も決まっていない」として否定。[impress]

2003/10/31
電機・通信18社、次世代規格ネット家電の共同実験
　松下電器産業やNEC、KDDIなど電機・通信分野の18社は共同で、家電製品をインターネット経由で操作する「ネット家電」の実証実験を始める。次世代のネット技術を使いテレビやデジタルカメラなどを相互に接続。遠隔地から操作する際の使い勝手や安全性などを検証し、本格的な製品・サービス開発につなげる。実験に参加するのは、日立製作所やシャープ、三洋電機など電機メーカーと、NTTコミュニケーションズや日本テレコムなど通信事業者。各社は昨年、ネット家電に関する協議会「ノンPCインターネットコンソーシアム」を発足。実験はこの活動の一環で、通信・放送機構（TAO）の委託研究も兼ねる。実証実験は今月30日から来年3月末まで実施。参加企業の社内や社員の自宅など約30カ所に実験用の機器と通信回線を導入。機器の遠隔操作や利用者認証、セキュリティーなど５項目について検証。[NIKKEI NET]

2003/10/31
ブロードバンドタワーがJPIXに10GbEで接続，末端まで10GbEに
　データ・センター事業を展開するブロードバンドタワー（BBT）は30日，日本インターネットエクスチェンジ（JPIX）と10Gビット・イーサネット（10GbE）で接続したことを発表。JPIXは9月にIXサービスのインタフェースに10GbEを追加したばかりで，BBTが最初のユーザーとなった。BBTとJPIXの接続帯域は，従来から利用する1Gbpsと合わせて11Gbpsとなった。BBTはデータ・センター事業のユーザーに，日本最大のポータル・サイトを抱える。ブロードバンドの普及を背景にトラフィックは増加し続けており，「2003年10月のトラフィックはピーク時でも2Gbps以下と予測していた。ところが実際には3.6Gbps。このままいけば，来年には拡張性がない状況に陥ってしまう」（佐藤康夫経営企画室取締役室長）。このため10GbEでの接続に踏み切った。BBTは9月にデータ・センター内のネットワークの一部に10GbEを導入済み。JPIXと10GbEで接続したので，データ・センター内のユーザー機器からインターネットまで10GbEで接続できる。「新規顧客として，大容量のトラフィックを吐き出すコンテンツ・プロバイダの獲得を目指す」（佐藤取締役室長）。[IT Pro]

2003/10/31
NEC、IP電話対応の無線LAN
　NECは29日、IPコードレスホンに対応した無線LANシステムを開発、11月下旬から出荷すると発表。データ・音声とも無線システムに統合しており、北米・アジアなど環太平洋地域の企業向けに売り込む。同システムは無線IP回線を制御するコントローラー、無線局であるアクセスポイント、管理用ソフトなどで構成。同システム上でネット電話が利用できるIPコードレスホンを来年1月から北米で、来年春には日本で販売を始める。[NIKKEI NET]

2003/10/30
NRI、ブロードバンド・通信や放送市場の2008年までの市場予測を発表
　野村総合研究所（NRI）は29日、2008年までのブロードバンド4市場、通信4市場、放送4市場の市場規模予測を発表。これらは、同社が発表した情報通信主要32分野の市場分析・規模予測の第1弾として発表されたもの。同社では、報道向け記者会見を行ない、3分野の専門家が解説を行なった。● DSLは1,100万世帯で頭打ち、緩やかにFTTHへ移行　ブロードバンド市場は、情報・通信コンサルティング部副主任コンサルタントの寺田知太氏が説明を行なった。NRIは、DSL市場、FTTH市場、CATVインターネット市場、公衆無線LAN市場の4分野に分けて予測。ブロードバンド市場全体では、2002〜2003年にかけてDSLが爆発的に普及したが、PC利用世帯が飽和状態にあるため、市場成長は鈍化するという。また、今後は先進ユーザーを中心に緩やかにFTTHへ移行し、他のインフラは加入者減もあり得ると予測。DSL市場は、2005年に1,098万世帯まで普及するものの2006年以降減少し、2008年には989万世帯になると予測。寺田氏は「DSLは新たなネット利用者を開拓しているわけではなく、ナローバンドユーザーを刈り取っているだけだ。今後はDSLの先進ユーザーからFTTHに移行する」としている。
　 また、事業者別にみると、Yahoo! BBは「ARPU（Average Revenue Per User：顧客単価）の高いユーザーを満足させ続けることができるか」、NTT東西は「フレッツADSLからBフレッツへの移行キャンペーン」が今後のDSL市場の“カギ”になると分析。FTTH市場は着実に成長し、2008年には589万世帯まで増加すると予測。その牽引要因は、集合住宅まで光ファイバを引き、そこから分割する“FTTB+α”だという。「戸建住宅向けのFTTHは工事が大変なため、契約数の大きな増加には繋がりにくい。一度引いたら後は楽なFTTBを中心として、緩やかだが確実に増加していくだろう（同氏）」と説明。CATVインターネット市場は、2005年の248万世帯から減少していき、2008年には237万世帯になると予測。通信サービスで利益を上げ続けるためには規模が必要であり、本業回帰や新たな収益源の確保も検討すべきだとしている。公衆無線LAN市場は、2008年に430億円まで拡大するものの、加入者数は伸び悩むという。「コンシューマにノートPCやPDAを持ち歩かせることは困難。ビジネスユーザーに企業ネットワークの一環として採用を促すことが重要（同氏）」と語った。[impress]

2003/10/30
マルチメディア総研のブロードバンド調査「ADSLは一過性ではない」
　マルチメディア総合研究所は、9月末時点でのブロードバンド回線事業者における加入者件数の調査結果を公表。それによれば、9月末時点での総加入件数はADSLサービスが922万8,700件、FTTHサービスが68万6,100件。この調査は、ブロードバンド回線事業者が公表した加入者件数や各事業者から得た数値に加え、マルチメディア総研が独自調査により得られた数値に基づいて行なわれたものだという。調査結果によれば、ADSLサービスの9月末時点における加入者件数は922万8,700件で、2002年9月末時点の422万3,200件と比べ、1年間で約500万件増加。また、FTTHサービスの加入者数は9月末時点で68万6,100件となり、6カ月間で38万1,200件増加。これらの数値についてマルチメディア総研では、FTTHサービスは急速に加入者数を伸ばしてきているが、「ADSLサービスが技術的な課題を克服し、回線速度を上げていることから、もはやADSLが一過性のサービスで終わるという懸念は不要」とした。その上で、今後10年の期間では、ADSL、FTTH、CATVインターネットサービスが地域やユーザー特性に応じて共存していくと推測。
　 また、FTTHサービスではNTT東西のBフレッツが圧倒的なシェアを占めているとしながらも、マルチメディア総研は「今後はKDDIがFTTHサービスに本格参入したことで、各社間のシェアがどの様に変動していくか注目される」とした。なお、FTTHサービスの加入件数の推移予測では、2003年度末に150万件程度まで普及するとしたほか、2004年度末には380万件、2005年度末には670万件まで拡大する見込みという。このほか、ADSLサービス、FTTHサービス、CATVインターネットサービスの3サービスを合わせたブロードバンドサービス加入者数は、2003年9月末時点で1,225万件に達したと公表。マルチメディア総研では、約4世帯に1件（世帯普及率26％）がブロードバンドサービスを利用しているとともに、2004年3月末にはブロードバンド加入者件数が1,500万件を突破するのでないかという見通しも示している。[impress]

2003/10/30
TEPCOひかり、2004年度中をめどに首都圏の50市800万世帯にエリアを拡大
　TEPCOひかりは、これまで東京23区と3市だったエリアを2004年度末までをめどに首都圏の50市に拡大。これにより、合計で800万世帯にまで対象が拡がることになる。なお、今回のエリア拡大により100億円を投資する見込みだとしている。詳細は以下のとおり。■2004年度末までの拡大エリア●埼玉県　さいたま市、川口市、所沢市、春日部市、草加市、越谷市、蕨市、戸田市、鳩ヶ谷市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、上福岡市●千葉県　千葉市、市川市、船橋市、松戸市、習志野市、柏市、流山市、鎌ヶ谷市、浦安市、四街道市●東京都　八王子市、立川市、府中市、昭島市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、多摩市、稲城市、西東京市●神奈川県　横浜市、川崎市、鎌倉市、藤沢市、茅ヶ崎市、相模原市、大和市、座間市。[RBB TODAY]

2003/10/30
TEPCOひかり、マンション向け接続サービスを開始
　TEPCOひかりは、マンション向けのFTTH接続サービス「マンションタイプ」を開始。同サービスは、マンションまで光回線で接続しユーザ宅まではVDSLを用いて提供するタイプ。通信速度は、最大で下り57Mbps／上り33Mbps。対応ISPとしてすでにPOINTとSo-netが発表しているが、nifty、BIGLOBE、ASAHIネット、ODN、ParkcityNet、リンククラブでも対応する予定。なおISPを通じてホールセール型として提供されるため、料金はISPによって異なる。[RBB TODAY]

2003/10/30
TCN、TEPCOひかりの回線を用いたSOHOや法人向けの接続サービス「TCNひかりNET」を提供
　東京ケーブルネット（TCN）は、TEPCOひかりの回線を用いたFTTH接続サービス「TNCひかりNET」の受付を11月1日より開始。対応エリアは東京都の千代田区、文京区、荒川区。同サービスは「レギュラーコース（月額45,000円）」と「プレミアムコース（月額98,000円）」の2つのコースが用意。両サービスとも、回線工事費として27,000円、開通手数料4,500円が必要。また、利用料金のほか回線終端末装置のレンタル費用（月額900円）が別途かかる。なお、同サービスのレギュラーコースにはTEPCOひかりの「SOHOタイプ」がプレミアムコースには「プレミアムタイプ」の回線が採用。そのため、SOHOや法人向けサービスと位置づけられる。東京ケーブルネットワークの参加により、「TEPCOひかり」対応のISPは合計13社となった。[RBB TODAY]

2003/10/30
So-net、「Bフレッツ ライト」と「So-net 光（TEPCO）マンションV」を追加
　So-netは、あらたに「Bフレッツ ライト」と「So-net 光（TEPCO）マンションV」のFTTH接続サービス2コースを開始。Bフレッツ ライトと同社がこれまで提供していたBフレッツに対応した接続サービス（月額2,000円）と異なるのは、モバイル（AirH"、@FreeDなど）とダイアルアップ接続が1分3円の従量課金になっている点。これにより、Bフレッツ ライトは月額1,580円になっている。なお、PHSのデータ通信サービス「bitWarpパック」にも対応しており、32kbpsのコースは月額5,380円、128kbpsのコースは月額8,080円。11月5日より受付が開始。一方のSo-net 光（TEPCO）マンションVは、TEPCOひかりの回線を用いてマンション向けにFTTH接続を提供するサービス。各ユーザ宅への接続はVDSLを用いているため、通信速度は最大で下り57Mbps／上り33Mbps。初期費用は18,000円で、利用料金は3,700円。別途、VDSLモデムのレンタル料金（月額600円）が必要。なお、「So-net 光（TEPCO）マンションV & bitWarp」も用意されており、32kbpsは月額7,500円、128kbpsは月額10,200円。こちらは、12月中の受付開始が予定。なお、マンションタイプを含むFTTH接続サービスの初期費用と利用料金が3か月間無料になるキャンペーンが実施。11月から12月末までに契約したユーザが対象。[RBB TODAY]

2003/10/30
POINT、マンション向けにTEPCOひかりの回線を用いた接続サービスを提供
　POINTは、TEPCOひかりのFTTH回線を用いたマンション向け接続サービス「光プラン/TEPCOひかり・マンション」を12月1日より開始。同サービスではマンションまでFTTH回線を利用し、ユーザ宅まではVDSLを用いて接続。そのため通信速度は、最大で下り57Mbps／上り33Mbsp。初期費用は18,000円で、利用料金は月額3,550円。ほか、VDSLモデムのレンタル料金（月額500円）が必要。なお、「東京電話セットプラス」を契約すると150円、「web料金照会サービス」だと50円が利用料金から値引き。[RBB TODAY]

2003/10/30
ケイ・オプティコム、会員向けにリモートアクセスサービスを割り引き
　ケイ・オプティコムは、同社インターネット接続サービス利用者向けにリモートアクセスサービス「DoMobile」の優待割引を10月31日より開始。「DoMobile」は日立ビジネスソリューション提供のASPサービスで、自宅のコンピュータにソフトウェアをインストールすることで、外部からのフルコントロールが可能になるサービス。コンピュータのほかPDAや携帯電話からのアクセスも可能で、リモートコントロールによる遠隔操作のほか、ファイルやE-mailの読み込み・編集、webカメラを利用したモニタリングなどに利用できる。今回、ケイ・オプティコムは同社接続サービス使用者向けに、DoMobileの月額利用料が400円に割引されるサービスを10月31日より開始。対象は「eoホームファイバー」「eoメガファイバー」「eoADSL」「eoメガエア」「eo64エア」「eoホスティングファイバー」の利用者だが、eoホスティングファイバーはホスティングサービスを利用している必要がある。また、30日間の無償試験運用サービスも用意。[impress]

2003/10/30
Tigers-net、Bフレッツファミリーとマンションタイプの月額費用を値下げ
　Tigers-netは、NTT東西のBフレッツサービスのうち、ファミリータイプとマンションタイプの対応月額料金の値下げを行なう。今まで、ファミリコース2,780円、マンションコース2,480円であったものが、いずれも1,980円に値下げ。新料金は、11月利用分からの適用（請求は12月より）。[RBB TODAY]

2003/10/30
NTT東西、DSL回線使用料の値下げを補正申請。認可されればタイプ2は約400円の値下げに
　NTT東西は、電話と共用しないタイプのDSL回線使用料の補正申請を行った。両社は9月10日にいったん値下げ申請を行っていたが、接続料算定の根拠となる原価計算方法についての情報通信審議会の答申にしたがって補正を行ったもの。今回料金変更が申請されているのは、電話と共用しないいわゆる「タイプ2」の料金と、第2分類（要カッド占有）のサービスを電話と共用する場合の料金。このうち一般ユーザに関係がありそうなのは、第1分類サービスをタイプ2（DSL専用回線）で使用する場合。メニューによって多少違いはあるが、申請どおり認可されれば、おおむね現行料金より400円程度値下げとなる。050番号IP電話への通話も提供されはじめており、固定電話なしでIP電話のみという使い方が、料金面からも現実的になりそうだ。[RBB TODAY]

2003/10/30
Mzone、大阪府、愛知県で4か所8アクセスポイントを追加
　NTT DoCoMoの提供する公衆無線LANサービス、「Mzone」の対応エリアが拡大。今まで、東日本を中心に拡大してきた本サービスだが、今回の更新では大阪府と愛知県の西日本を中心とした追加となっている。追加エリアは、宿泊施設や飲食店が主。詳細は以下のとおり。■愛知県名古屋観光ホテル■大阪府大阪国際会議場（グランキューブ大阪）、シアトルズベストコーヒー梅田DTタワー店、梅田DTタワー1Fリーガロイヤルホテル。[RBB TODAY]

2003/10/30
NTTコム、仮想私設網サービス開始――自宅から社内メール利用
　NTTコムは自宅など社外のパソコンからネットを通じて社内メールや業務用ソフトが利用できる「SSL-VPN（仮想私設網）」サービスを始める。システム構築に必要なサーバーをNTTコムがホスティング形式で貸し出し、管理するため、自社で構築する場合に比べ管理コストや導入期間が大幅に削減できるという。「セキュア　スマート　アクセス」の名称で11月から提供を始める。同社のデータセンターに設置したSSL-VPNサーバーで利用者を認証するため、利用企業は自社に新たに機器を設置する必要がない。通常1カ月以上かかるシステム構築が１週間程度でできる。システム監視もNTTコムの要員が24時間体制で当たる。[NIKKEI NET]

2003/10/30
ソフトバンクBM、米Speederaと提携し、国内に大規模CDN網を構築
　ソフトバンクグループのクラビットと同社親会社のソフトバンク・ブロードメディアは28日、米国でCDNを手掛けるSeedera社と提携し、CDN事業に参入したと発表。あわせて、CDNサービス「ブロードメディアCDN」を提供開始。両社は、Seederaの技術を応用し、日本国内に独自の大規模CDN網の構築を計画。既に国内各所にエッジサーバーを配置済みだとのこと。また、国内から米国への配信時にはSpeedera社の米国サーバーを利用できるため、海外への配信も強化できるという。構築されたCDN網は、既にヤフーやソフトバンクBB、ソフトバンク・ジーディーネットなどのソフトバンクグループ会社が試験導入しており、クラビットの子会社であるビー・ビー・ケーブルが運営する「BBケーブルTV」においても、「VOD型サービスでは、CDNは非常に有効だ。この方面で有効活用できるように、現在検討中だ（クラビット担当者）」と語った。CDNサービス「ブロードメディアCDN」では、生放送やライブ中継を配信する「ライブ・ストリーミング」やプル型で映像を配信する「オンデマンド・ストリーミング」、サイトをまるごと配信する「全サイト配信」などのメニューが用意されており、今後も積極的に展開していくという。[impress]

2003/10/30
NEC、330km/hで走るポルシェからの無線LAN通信に成功
　NECは、通信先の無線LAN（IEEE802.11b、実効通信速度5Mbps）の基地局を次々と切り替える「高速IPハンドオーバ」技術を開発。茨城県つくば市の日本自動車研究所で行った実験では、時速330kmで走行するポルシェに搭載したノート・パソコンと、4台の基地局にルーターを介して接続したパソコンとの間で通信が可能なことを確認。基地局の間隔は500m程度だったため、時速330kmで走行した場合は、ざっと5秒に1回の割合で基地局を切り替えたことになる。高速に切り替えられるよう、経路の変更時にやり取りするメッセージを100バイトと短くした。ノート・パソコン側には2枚の無線LANカードを挿し、それぞれ別の基地局と通信することで、基地局の切り替えにかかる時間を10ミリ秒程度に短縮。音声や動画データを送受信しても（今回の実験ではマイクロソフトの電子会議ソフトNetMeetingを利用）支障がないよう、基地局を切り替えた瞬間にパケットが破棄されないようにする工夫も盛り込んだ。サーバーから送られてくるパケットは、次の移動先となる基地局にもあらかじめコピーを送信。これによって、ノート・パソコンでは連続してパケットを受信できる。「高速道路が分岐しているような場合、2方向のルーターにコピーしたパケットを送ることも可能だ」（NEC）。この技術を使うと、列車内や高速道路を走る車の中から無線LANで通信できるようになる。NECの長坂康司ITSソリューション推進本部エンジニアリングマネージャーは、「鉄道会社が興味を示して『実証実験をしたい』という問い合わせをしてきた」という。「列車で利用する場合は、列車の外部に無線LANのアンテナを取り付け、列車内は別のネットワークを利用することになるだろう。メールの送受信などユーザー個別の通信も可能だ。Webサーバーへのアクセスは列車内にキャッシュ・サーバーを置いて、通信を効率化することも検討する」（同）。[IT Pro]

2003/10/30
NTTコム、TDD方式を用いた無線通信の実験に参加。ホットスポットの連携も検討
　NTTコムは、アイピーモバイル社が実施している「TDD方式」の無線接続の実験に参加。実験は、都内3か所に設置された基地局とPCカード型の端末を用いて行われる。ここでは、電波特性、スループットなど常時接続性、ハンドオーバー、アプリケーションの品質などを検証。なお実験は11月上旬から1年間をめどに実施され、ホットスポットなどとの連携を検討していくという。[RBB TODAY]

2003/10/30
オンラインコミュニティゲーム「There」ついに正式サービス開始
　5年間にわたって秘密裏に開発していたことで注目を集めていたオンラインコミュニティゲーム「There」が、1月の発表以来継続していた9カ月間のパブリックベータテスト期間を終えて27日、正式サービスを開始。Thereは地球ほどの広さの仮想空間の中にさまざまな地形やイベントを設け、その中で参加者がチャットしたり、ボディーランゲージで話したり、バギーレースなどのゲームを楽しんだり、仮想通貨を用いて自分の服をあつらえるなど、さまざまな活動が可能で、“ただそこにいることを楽しむ”という新しいタイプのオンラインゲーム。1月の発表以来18万の利用者がベータテストの参加に申し込み、最終的に有料のベータテストには2万7000人が参加。多くは米国からの参加者だったが、ベータテスト参加者は米国のほか、オーストラリア、イスラエル、韓国、カナダなどからも接続しており、世界的にも注目されていることがわかる。参加者の年齢は13歳から76歳までと幅広く、最も多く費用を費やしたのは29歳から49歳の年齢層。28日発表されたThereのゲーム参加費用は初期費用19.95ドルと月額4.95ドル。参加する前に14日間のトライアル期間が用意されており、この期間中はクレジットカード番号を提示する必要がないという。[impress]

2003/10/30
NTT東西、光ファイバー通信のシェア７割
　民間調査会社のマルチメディア総合研究所は28日、ブロードバンド通信サービスに関する9月末の事業者シェアをまとめた。ADSLではソフトバンクBBがシェア35％で首位を維持する一方、光ファイバーではNTT東西が72％のシェアを獲得。９月末のADSLの利用件数は前年同期比2.2倍の約923万件。このうちソフトバンクBBが35.2％（前年同期比11.3ポイント増）を占めた。NTT東は20.7％（同1.5ポイント減）、NTT西は16.5％（同2.2ポイント減）と続いた。[NIKKEI NET]

2003/10/30
インテルのCentrinoがIEEE 802.11aをサポート
　インテルは、ノートパソコン向けのアーキテクチャ「Centrino モバイル・テクノロジ」向けに、IEEE 802.11aに準拠した「PRO/Wireless 2100A」を発表。Centrino モバイル・テクノロジは、CPUとチップセット、無線LANを組み合わせたアーキテクチャ。無線LANに関しては従来までIEEE 802.11bに準拠した「PRO Wireless 2100」を搭載する必要があったが、今回発表された「PRO/Wireless 2100A」がラインナップに追加されたことで、IEEE 802.11aに対応したCentrinoブランドのパソコンが販売可能。PRO/Wireless 2100Aは、Wi-Fi認証を取得しているほか、セキュリティ面でもWEPやWPAをサポート。インテルでは2004年にかけて量産出荷を継続する予定だという。[impress]

2003/10/29
NTT東西、26GHz帯の無線を用いた光ファイバサービスを開始
　NTT東西は、26GHz帯の無線周波数を利用したBフレッツの新メニューを開始すると発表。NTT東は「Bフレッツ ワイヤレスアクセスタイプ」を12月1日から、NTT西は「Bフレッツ ワイヤレスタイプ」を11月下旬からそれぞれ開始。どちらのサービスも26GHz帯を用いたFWAを利用し、集合住宅などでビル内の配管設備の問題によりBフレッツの導入が困難なユーザー向けに提供。通信速度は下り最大46Mbps、上り最大32Mbpsをユーザーが共有、最大2セッションまでのPPPoE接続が利用できる点は東西とも同一だが、料金の詳細は東西で異なる。NTT東では、最大23Mbpsの帯域を8ユーザー以上で共有する「Bフレッツ FWAタイプ」を2002年9月2日より提供しており、12月1日からはこれを「Bフレッツ ワイヤレスアクセスタイプ」へ移行。8契約以上のユーザーが必要な点は変更がないが、料金は現行の8,700円から値下げ。
　 一方、NTT西では新サービスとして「Bフレッツ ワイヤレスタイプ」を11月下旬より開始、申し込みを10月29日より受け付ける。料金はNTT東のワイヤレスアクセスタイプの場合、初期費用は工事費が20,000円（平日の場合）とNTT契約料が800円、月額費用は基本料金が3,500円、回線終端装置利用料が月額1,300円。従来から提供しているFWAタイプのユーザーは、12月1日以降ワイヤレスアクセスタイプへ自動的に移行。なお、10月28日から12月31日までにワイヤレスアクセスタイプへ申し込んだユーザーは工事費用が半額になるキャンペーンも実施。NTT西では、初期費用はNTT東と同額だが、月額料金については8契約以上が必要な「プラン1」、16契約以上を一括で申し込む「プラン2」の2種類が用意。プラン1の月額基本料金はNTT東のワイヤレスアクセスタイプと同額の3,500円で、プラン2は月額料金が3,000円。なお、どちらも回線終端装置利用料1,300円が必要。NTT西が実施中のキャンペーン「期間限定割引」「学生割引」「シニア割引」も適用。[impress]

2003/10/29
ASAHIネット、TEPCOひかり対応プラン値下げ。アッカ26Mbpsサービス対応
　ASAHIネットは、東京電力が提供する「TEPCOひかり」対応プランの値下げと無料キャンペーンを発表。また、アッカ・ネットワークス提供の26MbpsADSL接続サービスへの対応も開始。価格改定されるコースは、東京電力提供のFTTH接続サービス「TEPCOひかり」対応プラン「TEPCOひかりホームコース Mプラン」で、11月1日から月額料金が5,900円から5,580円へ値下げ。また、11月1日〜2004年1月31日までに「TEPCOひかりホームコース Mプラン」に新規契約およびコース変更を申込み、期間内に開通したユーザーは、開通月を含む3カ月間の月額利用料5,580円と回線終端装置利用料900円、初期費用の中から標準工事費27,000円と初期設定料4,500円が無料。そのほか、アッカ・ネットワークスの下り最大26MbpsのADSL接続サービスに対応したプラン「ADSLアッカコース」の新規契約およびコース変更受付けを11月11日より開始。月額利用料金は12Mサービスと同じ2,800円で、この他モデムレンタル料金月額780円やNTT回線使用料金が発生。なお、これまでサービス提供されてきた「ADSL-Aコース（1.5M）」、「ADSL-8Aコース（8M）」、｢ADSLワイドAコース（12M）｣は新規契約受付けを終了し、「ADSLアッカコース」へ統合。[impress]

2003/10/29
Tigers-net.com、月額料金が3カ月間無料の応援ありがとうキャンペーン
　阪神タイガース公認プロバイダーの「Tigers-net.com」は、10月28日から11月30日までの期間で月額料金が最大3カ月間無料となる「応援ありがとうキャンペーン」を実施。応援ありがとうキャンペーンが適用となるのは、HANSHIN Tigers ADSL（Hプラン・eプラン）をはじめ、Bフレッツ対応プラン、フレッツ・ADSL対応プランに新規加入したユーザー。キャンペーン特典として初期費用3,000円と、Tigers-net.com各コース月額料金が加入月含め3カ月間無料。なお、NTT契約料や工事費、モデムレンタル料は通常通り請求。また、同キャンペーンでは「阪神タイガース2003年優勝記念モデム」を購入したユーザーを対象に、商品券などと交換可能なTigers-net.comポイントが5,000ポイント付与される特典も用意。阪神タイガース2003年優勝記念モデムは、HANSHIN Tigers ADSL eプランのユーザーを対象に限定3,000台で販売中のADSLモデムで、価格は12,800円。あわせて、Tigers-net.comでは10月1日から10月31日までの期間でTigers-net.comが提供する各コースに入会したユーザーを対象に、阪神タイガースグッズをもれなくプレゼントする入会特典も用意。なお、10月中に「応援ありがとうキャンペーン」適用コースに加入したユーザーは、グッズプレゼントも同時適用。[impress]

2003/10/29
HOTSPOT、大阪府伊丹空港など3か所でアクセスポイントを追加
　NTTコムが提供する公衆無線LAN「HOTSPOT」のアクセスポイントが、大阪府で3軒追加。今回の追加では、モスバーガー1店舗のほか、大阪府豊中市の伊丹空港などが含まれている。各アクセスポイントのいずれも、11a/11bに対応。詳細は以下のとおり。■大阪府モスバーガーニッセイ新大阪ビル店、伊丹空港JALサクララウンジ、伊丹空港JASサクララウンジ。[RBB TODAY]

2003/10/29
Yahoo!BBモバイル、福岡のマクドナルドなど西日本を中心に4店舗が新規対応エリアに
　Yahoo!BBが提供する公衆無線LANサービス「Yahoo!BBモバイル」のアクセスエリアが拡大。追加されたのは、京都・兵庫・福岡とすべて西日本エリアで、4店舗とも飲食店。詳細は以下のとおり。■京都府やましなコーヒープラザ マリ亜ンヌ■兵庫県ブロードバンド テレコムズ■福岡県マクドナルド博多サンプラザ店、博多駅中央口店。[RBB TODAY]

2003/10/29
NTT-MEの公衆無線LAN実験、駅以外のスポットでサービス開始
　NTT-MEは、公衆無線LANサービス「ネオモバイル」を利用できるエリアとして、あらたにPRONT茅場町店と三井不動産神保町ビルを追加。ネオモバイルが駅以外のスポットで利用できるのは正式に接続実験を開始してから初めて。ネオモバイルは、JR東海とともに東海道新幹線「のぞみ」の停車駅で公衆無線LANサービス実験を展開。現在、利用できるのは10月1日にオープンしたばかりの品川駅など6駅。この接続実験は、提携ISPの協力のもと来年3月末まで予定。[RBB TODAY]

2003/10/29
NTT Com、IP電話と携帯電話の相互接続を11月5日より開始
　NTT Comは、同社が運営するIP電話サービスと携帯電話との相互接続を11月5日より実施。携帯電話への通話料金は全事業者共通で1分19円。相互接続の対象サービスは、NTT Comの個人向けIP電話サービス「OCN.Phone」、中小企業向けの「OCN.Phone Office」、IPセントレックス「.Phone IP Centrex」およびNTT ComのVoIP基盤ネットワークを採用した提携プロバイダーのIP電話サービス。11月5日13時より、携帯電話事業者ごとにネットワークの接続が行なわれる。接続可能な携帯電話は、NTTドコモ、au、ツーカー、ボーダフォンで、料金は全事業者共通の1分19円。なお、PHSや衛星船舶電話などは相互接続の対象外のためIP電話を利用した発信ができず、一般加入電話を経由して通話。[impress]

2003/10/29
ブロードバンドを使ったテレビ放送が続々と登場
　FTTHやADSLなどブロードバンドを使った多チャンネルのテレビ放送が続々と登場。今年3月にはソフトバンクグループのビー･ビー･ケーブルがADSLを使った放送を開始したのを皮切りに、8月にはぷららネットワークスやニフティ、NEC（番組配信はオンラインティーヴィが担当）が試験サービスを開始、12月からはKDDIも本サービスを開始する。スカイパーフェクト・コミュニケーションズも子会社のオプティキャストを介して、有線ブロードネットワークスのFTTHを使った放送を2004年春から始める。新しい放送サービスでは、番組の映像をブロードバンド経由で家庭に送り届けるが、利用者はパソコンではなくテレビで視聴。手持ちのテレビにSTBを接続、テレビ画面に表示される番組表をSTBのリモコンで操作しながら番組を楽しめる。この手の放送には、伝送方式により大きく2つのタイプがある。1つは、オプティキャストが採用するCATVと同様の方式で配信するタイプ。もう1つがIPマルチキャスト方式で、BBケーブル、ぷらら、KDDIはこちらを採用。オプティキャストの方法では、WDMを使って、1芯の光ファイバー上で番組の配信とインターネットのデータ通信を別の波長に乗せて送る。送信側と受信側でWDM装置を用意して、映像と通信を分離して、それぞれテレビ、パソコンに届ける。一方のIP方式では、番組データは通常のデータ通信と同じIPパケットとして送られる。セキュリティを確保しながら、番組データを安定的に供給するために、NTT収容局の上流側で専用のネットワークを用意、さらにデータの暗号化なども盛り込んで万全を期している。[WPC ARENA]

2003/10/29
NTT-BB、テレビ向けVOD配信サービス試験運用に向けモニター募集
　NTTブロードバンドイニシアティブ（NTT-BB）が運営するBROBAは、テレビ向けブロードバンドコンテンツ配信試験サービスのモニター300名の募集を東京地区限定で27日より開始。BROBA会員以外でも応募可能。今回の募集は、住友電工、住友電工ネットワークス、NEC、NTT-BBの4社が共同で行なうテレビと「IP-STB」と呼ばれる専用端末を利用した、テレビ向けVOD配信サービスの試験運用に先がけて行なわれるもので、住友電工ネットワークスによって開発されたパケットロス回復技術「Forward Error Correction（FEC）」の商用ネットワーク上での有用性を検証することを目的としている。FECは、あらかじめネットワーク上でのデータ欠損に備え、送信するデーターに冗長なデータを付加する事で、受信側で欠損データの修復・補完が行なえるシステム。従来のパケット再送方式に比べ、低遅延なパケット回復により高品質なデータを保ちつつ、個別にパケット送信を必要とする仕組みが不必要になるため、低コストでのマルチキャスト配信が可能になるという。
　 モニター期間は12月1日〜2004年1月31日を予定しており、モニター当選者は送付されるSTB端末をテレビに接続し、配信される映画や音楽等動画コンテンツを視聴した上でアンケートに回答する形式。配信されるコンテンツは、映画「TAXI」、「ドラゴン危機一髪」、音楽やアイドルのビデオクリップ、アニメのほか、BROBAで配信された小野真弓主演のドラマ「モリノキオク」など、合計100以上のコンテンツを予定。モニター期間内は、全てのコンテンツを何度でも無料で視聴できる。応募期間は10月27日〜11月15日までで、募集人数は300名。応募対象者は東京都内にてNTT東の提供する「Bフレッツ（ベーシック、ニューファミリー、ファミリー、マンション）」および「フレッツ・ADSL（モアII、モア、8Mタイプ）」の利用者で、実効速度が4Mbps以上の利用環境であること。また、モニター参加者にはSTBが無償で貸与されるほか、アンケート全てに回答すると無線LAN機器、または5,000円相当の商品券が進呈される。[impress]

2003/10/29
ビック東海、「BroadLine」に広域イーサネットサービス追加
　ビック東海は、企業向けADSLネットワークサービス「BroadLine」に広域イーサネットサービスを追加し、11月1日より順次提供を開始。料金は月額60,000円から。ビック東海では、複数の拠点にまたがるLANをイーサネット網で接続する広域イーサネットサービスを静岡を中心に東京−名古屋間で提供。同サービスを利用することにより、低料金でADSL、光ファイバをアクセス回線とした高速通信が利用可能になる。また同社は、光ファイバ網で2拠点間を接続する「Ethernet 専用線サービス」と複数拠点間を接続する「マルチポイント Ethernet サービス」を用意しており、100Mbpsの「Ethernet 専用線サービス」で月額32万円からで、100Mbpsの「マルチポイント Ethernet サービス」で月額12万5,000円から提供。ビック東海のイーサネット網はSONET（光同期伝送ネットワーク）ベースの伝送装置で構成されており、障害発生時にも素早くバックアップ系伝送路に切り替わるという。また、伝送装置は帯域制御機能を搭載しており、アクセス回線と中継網の双方に最大通信速度と保証通信速度を設定。このほか、インターネットサービスと分離されたクローズドネットワークなので、セキュリティも万全だとしている。[impress]

2003/10/29
UWB通信、20mで125Mbpsを実現　米パルスリンク
　米パルスリンクは22日、次世代無線通信技術「UWB」のデモンストレーションを行い、20mの距離で125Mbpsの通信速度を実現するのに成功。UWBは、10mを超えると急速に速度が低下する問題点があったが、克服。UWBは、ワイヤレスで光ファイバー以上の高速通信が可能になる技術。ブルートゥースや現行の無線LANに代わる通信手段として期待されている。米国では02年2月に商業利用が解禁。ただ、幅広い周波数を利用するため、携帯電話などと混信しないように出力が厳しく制限されている。その結果、高速通信が可能なのは10mまでと考えられていた。パルスリンクは、米連邦通信委員会（FCC）の出力規制などに従ったうえで、125Mbpsを実現。無線LAN、GPS、ブルートゥース、携帯電話などと混信がないかどうかも確認したが、目立った通信速度の低下などは見られなかったという。50mの距離で、フルモーションの動画送信などが可能なことも実証。パルスリンクは、10m以内では400Mbpsの超高速通信も成功。10m以上でも、さらに速度を向上できるとみている。04年末までに、UWB通信チップセットを製品化する計画。[Mainichi]

2003/10/29
マイクロソフト、「ウィンドウズ」次世代版を公開
　マイクロソフトは27日、パソコン基本ソフト（OS）「ウィンドウズ」の次世代版を初めて公開。作成した文書や図表、写真・ビデオなどを簡単に検索できる機能などを持たせた。同社によると、OS市場独占の契機となった1995年発売の「ウィンドウズ95」以来の大型全面改良で、2―3年後をめどに商品化。次期OSは2001年発売の「ウィンドウズXP」の後継版。網羅的なファイル検索システム、見やすい画面、高い安全性、ほかのパソコンとの通信機能が大きな改良点。ロサンゼルスで同社のビル・ゲイツ会長が講演して、開発途上の次期OSを公開。ゲイツ会長は商品化について「数年以内」と述べ、具体的な発売時期は明らかにしなかった。試験版は来夏に提供できるという。[NIKKEI NET]

2003/10/28
26メガADSLのフィールド・データが初公開，アッカが1万回線で測定
　アッカ・ネットワークスは26日，26メガADSLサービスのフィールド・データを他のADSL事業者に先駆けて公開。データは，10月6日時点で接続していた26メガADSLサービスの回線のうち，1万回線を無作為に抽出して測定したもの。NTT収容局とユーザー宅までの電話回線の長さである回線線路長と，下り方向のリンク速度でプロット。結果によると，回線線路長1km以内のユーザーの50％以上が20Mbps以上で接続し，2km以内のユーザーでは70％以上が10Mbps以上で接続。既存の12メガADSLサービスのフィールド・データに比べて，回線線路長によらず高速化しているという。アッカは8月にパフォーマンスの向上を目指したADSLモデムのファームウエアを追加し,ユーザーにアップデートを促してきた。これまでは，ファームウエアをアップデートして，パフォーマンスが向上したユーザーを対象にフィールド・データを測定するとしていた。しかし今回のデータには，「アップデートしているユーザーとしていないユーザーが混在している」（アッカ）。とはいえ，25Mbps近くまで速度が出ているユーザーはごくわずか。他のADSL事業者は26メガADSLサービスのフィールド・データを未公開としている。[IT Pro]

2003/10/28
エネルギア、FTTH及びADSL接続サービス価格値下げとキャンペーン開始
　エネルギア・コミュニケーションズは、11月1日よりFTTHインターネット接続サービス「MEGA EGG ファイバー」と下り最大24MbpsのADSLサービス「MEGA EGG ADSL」の利用料金値下げを行なう。また、新規加入者を対象としたキャンペーンも開始。改定される価格は、MEGA EGG ファイバーでは月額料金が6,500円から5,300円に（ホームページ機能は月額300円のオプションサービスへ変更）、初期工事費用が27,000円から22,000円に、オプションの追加メールアカウントサービスが300円から100円となるほか、Webメールサービスや24時間テクニカルサポートサービスも無料で開始。また、MEGA EGG ADSLでは、モデム利用料とNTT回線使用料を含む月額料金が標準コース（下り最大12Mbps）で3,680円に、よくばりコース（下り最大24Mbps）が3,880円に設定。また、11月1日から2004年1月31日までにMEGA EGG ファイバー・スタンダードプラン、およびMEGA EGG ADSLの新規契約者を対象にしたキャンペーンも開始。MEGA EGG ファイバーでは、利用開始月の翌月から12カ月間、月額料金が3,900円に値下げされるほか、標準工事費が22,000円分割引。また、MEGA EGG ADSLでは標準コースの月額基本料3,004円とよくばりコースの同3,204円が利用開始月から3カ月間無料。なお、いずれも事務手数料3,000円はユーザー負担。このほか、、11月1日から2004年1月31日までMEGA EGG ファイバーの初期設定サービス料金が2,000円に値引きされるサービスや、10月31日までにMEGA EGG ファイバーを利用しているユーザーを対象に、抽選で500名に最高1万円分の商品券をプレゼントするキャンペーンも行なう。[impress]

2003/10/28
シャープ、ザウルスにも対応したコミュニケーションサービスを開始。通話やテレビ電話も提供
　シャープは、コミュニケーションサービス「ハローSST2」を開始。Windows XPのほかザウルスにも対応し、初期費用は525円で利用料金は月額315円。同サービスでは、加入者同士でテキストによるチャットと通話によるコミュニケーションサービスが利用できる。さらに、Windows XP版ではファイルの送受信、最大4人までのテレビ電話（テレビ会議）が提供。利用にはシャープスペースタウンの情報会員になる必要があるが、接続するISPは問わない形。なお、2004年2月からはPSTNへの発信サービスも予定。[RBB TODAY]

2003/10/28
アットネットホーム、豊島ケーブルにコンテンツ提供
　アットネットホームは、豊島ケーブルネットワークに＠NetHomeコンテンツの提供を開始すると発表。配信開始は11月上旬の予定。豊島ケーブル向けのアットネットホームのサービスは9月のメールウイルスチェックサービスに続くもの。[RBB TODAY]

2003/10/28
田村電機、中小企業向けIP電話――外線のみ、「光」にも対応
　中堅通信機メーカーの田村電機製作所は中小企業向けIP電話システムを開発。複数拠点を持たない中小企業では内線をIPにする利点は少ないと見て、外線だけをIP化する設計にした。フュージョン・コミュニケーションズなど複数の法人向けIP電話サービスに対応させ、中小企業に幅広く売り込む。システムは「Astral」の名称で、12月上旬に発売。IP電話機と、発着信制御や交換機機能を持つ主装置などで構成。内線は従来型の電話網を使い、外線はIP網と従来網の両方を利用。フュージョンなどが提供する法人向けIP電話サービスの対応端末として販売する計画。内線をIP化するためにはLANの整備が必要となるが、中小企業でLANが整えられている例は少ない。複数拠点を持たない場合は、IPを導入しても内線のコスト削減につながらない点も踏まえ、外線のみをIP化できるようにした。システムにはルーターを内蔵、光ファイバー通信にも対応できる。急速に増えている光ファイバーを使ったIP電話サービスの普及もにらんでいる。[NIKKEI NET]

2003/10/28
東北工大教授ら、「ミリ波」実用化へVB――年度内にも設立
　東北工業大学（仙台市）の教授やベンチャーキャピタル（VC）が出資する大学発ベンチャーが今年度にも発足。「ミリ波」と呼ばれる電波を使い、大量の情報を無線で送受信する仕組みの実用化を目指す。同大第１号のベンチャー企業となる見通し。同大の米山務教授をはじめ、VCや個人が合計3000万円を出資。早ければ今年度中にも会社を設立する方向で準備中、東北工大二ツ沢キャンパスの「NRDスーパーブロードバンド研究センター」にオフィスを構える。米山教授が研究するミリ波は長さが1―10mmの電波。周波数が最大300GHz程度と高く「究極の無線媒体」とも呼ばれる。[NIKKEI NET]

2003/10/28
ドコモとソニー、携帯用ICカード事業で提携と発表
　NTTドコモとソニーは27日、携帯電話用ICカード事業で提携すると正式に発表。ソニーが開発した非接触ICカード「フェリカ」の技術を携帯電話に利用する目的で、2004年１月をめどに共同出資会社を設立。携帯と「フェリカ」機能を融合するICチップの開発などを手掛ける。ドコモが2004年度中に発売する第３世代携帯電話「FOMA」や現行世代の「mova」にこのチップの技術を搭載。ソニーはドコモとの提携で自社規格の標準化を狙いたい考え。新会社の社名は「フェリカネットワークス」。資本金は約60億円で、ソニーが60％、ドコモが40％出資。社長にはソニーの河内聡一氏が就任する予定。[NIKKEI NET]

2003/10/26
期間限定でPC向け定額データ通信，KDDIが2万7000円で提供
　「au」ブランドの携帯電話サービスを提供するKDDIは24日，来年3月末までの期間限定で完全定額の無線パケット通信サービスを提供すると発表。サービス開始日は10月31日。月額利用料は，通信料が2万1000円，パソコンと接続する無線モデムのレンタル料が6000円の計2万7000円。5カ月の期間限定とはいえ，携帯電話網を使ったパソコン向けの定額無線パケット通信サービスは国内初。通信方式には，10月22日に発表した新携帯電話サービス「CDMA 1X WIN」と同じ「CDMA2000 1xEV-DO」を採用。ただし，利用周波数帯は2GHz帯で，800MHz帯を使うWINとは異なる。また，来年3月までは無線モデムは京セラ製「DO-BOX」の1機種だけ。DO-BOXは，USBケーブルでWindowsXP/2000 Professionalパソコンに接続して使う。AC電源を利用するため，屋外での利用は難しい。CDMA2000 1xEV-DOの最大データ伝送速度は理論上2.4Mbpsで，実利用環境では最大600k〜800kbps。複数ユーザーで電波を共有するパケット通信なので，平均実効速度は300k〜500kbps程度になると見られる。ADSLやFTTHに比べると割高だが，パソコンと接続して使える“無線ブロードバンド・サービス”といえる。無料キャンペーン期間が終了する2004年4月からは，1パケット（128バイト）ごとに0.1円ずつカウントしていき，月間1万9500円を超過した分だけを追加課金する準定額サービスに移行。また，DO-BOXのレンタル・サービスは2004年3月末で終了。レンタル期間終了後は，3月に発売予定のPCカード型端末を購入することになる。サービス開始当初の利用エリアは，東京都内の環状7号線の内側で，隅田川よりも西側の地域だけに限定される。2003年度末までに名古屋・大阪に拡大。2004年度中に九州地区でもサービスを利用可能にする。全国への利用エリアの拡大時期は未定。[IT Pro]

2003/10/26
アッカ、神奈川と岡山県内の計2局舎であらたにサービスを開始
　アッカ・ネットワークス（アッカ）は、神奈川と岡山県内の計2局舎であらたにサービスを開始。詳細は以下のとおり。●岡山県　岡山市：岡山西局●神奈川県　横須賀市：武山局。[RBB TODAY]

2003/10/26
NTT西、Bフレッツ マンションタイプにサポートメニューを追加
　NTT西は、11月1日よりBフレッツ マンションタイプにサポートメニューを追加。同サービスは、NTT東が先日発表した「Bフレッツ ビルタイプ」に相当するもの。このサポートメニューを契約することで、24時間365日のサポートが提供。なおサポートには、レンタルされたVDSL、PNA、ブロードバンドルータも含まれる。Bフレッツの接続料金とは別に、7加入までの「サポートメニュー1」が月額2,000円、8加入以上を一括で代表者が申し込む「サポートメニュー2」は月額1,000円。[RBB TODAY]

2003/10/26
T-com、1M ADSLサービスにIP電話をセットした「TT-PHONEセット」プラン
　トーカイ・ブロードバンド・コミュニケーションズ（T-com）は、既存ファミリープラン、ファミリープランロングにIP電話サービス「TT-PHONE」をセットにした新プランを開始。モデムレンタル料やTT-PHONE基本料がパッケージされて割安なほか、通話音質の底上げのために上り通信速度を1Mbpsで提供するなど、IP電話利用者に配慮されたプラン。月額料金は以下のとおり。この月額料金には、インターネット接続サービスの利用料のほか、TT-PHONE基本料金（280円/月）、IP電話対応モデムのレンタル料（780円/月）が含まれている。TT-PHONEセットプラン　通信速度：下り1Mbps/上り1Mbps　月額料金：2,890円/月（参考：ファミリープラン＋IP電話対応モデム＋TT-PHONE基本料では、1990円＋780円＋280円＝3,050円）、TT-PHONEセットプランロング　通信速度：下り1Mbps/上り1Mbps　月額料金：2,990円/月（参考：ファミリープランロング＋IP電話対応モデム＋TT-PHONE基本料では、2090円＋780円＋280円＝3,150円）。いずれもNTT回線使用料（168円/月）が別途必要。サービス受付は11月1日（店頭は10月25日）からおこなわれる予定で、既存ユーザのプラン変更は11月下旬より受け付け開始の予定。[RBB TODAY]

2003/10/26
BBTowerとエッジ，映画のストリーミング配信で提携，24日から4作品を順次配信
　インターネット総合研究所（IRI）の子会社で、インターネットのデータセンター事業などを手がける「ブロードバンドタワー」（BBTower）と、インターネットのポータルサイト「Livedoor」を運営する「エッジ」は23日、ブロードバンドシネマ事業を共同で行うと発表。共同事業の第一弾として、ラブストーリーの映画を24日から、エッジのサイト「Livedoor STREMLINE」でストリーミング配信。今回の共同事業は、エッジが自社のポータルサイトで行っているオリジナル映画のストリーミング配信企画の一環。BBTowerとの共同企画では、4本のオリジナル映画を配信。具体的には、1話15分の短編作品を毎週1回更新しながら、3カ月にわたって合計12回配信する予定。[IT Pro]

2003/10/26
NTTなど4社、MPLSとGMPLSの相互接続に成功
　NTT、NEC、古河電気工業、三菱電機の4社は、MPLS技術とGMPLS技術をシームレスに接続する検証実験が成功したと発表。MPLSは、ラベルスイッチング方式を用いたパケット転送技術。従来のルータを利用したバケツリレー方式のデータ転送より高速・大容量の通信を実現しており、QoSによるトラフィック管理も可能。一方のGMPLSは、IPネットワーク上でのMPLSの概念を、パケット、Time Division Management（TDM）、光波長、光ファイバーなど複数の異なるレイヤーに拡張した技術。さまざまなレイヤーのネットワークパスを統一的に制御できるので、高速・大容量の次世代フォトニックネットワークへの導入が見込まれている。これまで、IPネットワーク上の技術であるMPLSと、複数のレイヤーを制御するGMPLSを相互に接続して動作させることはできなかった。4社などが参加するフォトニックインターネットラボで行なわれた今回の実験では、ルーティングとシグナリング技術で動作検証を実施。各装置間で自律分散的に通信情報を収集できたこと、通信経路を任意に設定できたことで相互接続を実証したという。また、NTTが標準化技術として提案する、GMPLS網で仮想的なルーティング機能を可能にする技術を用いた相互接続にも成功したとしている。実験に利用した各社の装置は、NTTのフォトニックMPLSルータ、NECのデジタルクロスコネクト、古河電工のGMPLSルータ、三菱電機の光クロスコネクト。4社では、10月26日から28日にかけて米・ワシントンDCで開催される、次世代通信技術の動向を議論する「MPLS2003」でデモンストレーションを実施する予定。[impress]

2003/10/26
128自治体が今年度中に電子申請受け付け
　行政手続きをインターネットなどで受け付ける電子申請を既に導入、または来年3月末までに始める自治体が全国で128あることが24日、総務省の調査（4月1日時点）でわかった。全3260自治体に占める割合は3.9％。内訳は導入済みが９都道府県、８市町村、今年度中の開始予定は５都道府県、106市町村。地方住民税の電子申告についても2005年3月末までに４都道府県と27市町村で受け付けを始める見通し。[NIKKEI NET]

2003/10/26
東京、ソウルを結びネット会議　広島
　ブロードバンドを活用した地域活性を考えるインターネットテレビ会議が24日、広島市南区の県立広島産業会館であり、広島、東京、韓国のソウルを結んで討論が行われた。会議は22日から開幕した「コンピュータ＆ネットワークEXPO 03　広島」の中で開かれたもので、マクロメディア社の「フラッシュコミュニケーションサーバー」というシステムで実現。広島では、中嶋健明・広島市立大教授をコーディネーターに、田邊雅章・ナック映像センター社長が、原爆の爆心地を3Dのコンピューターグラフィックで復元する取り組みを紹介。東京は西田友是・東京大大学院教授が、ソウルでは趙成甲・韓国情報通信輸出振興センター院長が参加。「デジタルコンテンツで広がる新しい社会」をテーマに、ブロードバンドを活用した地域再生を目指し、広島でのデジタルコンテンツ制作と活用について話し合った。[Mainichi]

2003/10/26
無線LANやBluetooth、ICタグ――無線通信機能満載の小型端末が登場
　ユビキタス・コンピューティングの研究を手がけるYRPユビキタスネットワーキング研究所は24日、無線LANやBluetooth、ICタグ・リーダーなど、複数の無線通信機能を内蔵した小型端末「ユビキタス・コミュニケータ」を開発したと発表。ICタグのデータを読み取り、それに関連する情報を無線LANやBluetoothを使ってネットワーク上のサーバーから取り込むといった使い方ができる。早ければ来春にも、この技術を使った製品がメーカーから登場すると見られる。ユビキタス・コミュニケータでデータが読めるのは、ICタグ関連の標準化団体「ユビキタスIDセンター」が認定したICタグ。認定ICタグであれば、通信に使う周波数が2.45GHzと13.56MHzで違っていても、同じ端末でデータを読める。ユビキタス・コミュニケータはICタグのデータを読み取ると、当該データを液晶画面に表示、音声で出力する。動画のように容量が大きいデータは、ネットワーク経由でダウンロードしてから液晶画面に表示。例えば、大根に張り付けたICタグのデータを読むと、生産者や収穫日の情報を音声で出力。さらに生産者からのビデオレターをネットワーク経由でダウンロードして流す。YRPユビキタスネットワーキング研究所長を務める坂村健東京大学教授は、「色々なものに付けたICタグのデータを読んで、その情報を高度に活用できる小型の端末を開発したのは世界で初めて」という。ユビキタス・コミュニケータの大きさは縦120×横75×厚さ17.2ミリ。重量は約175グラム。VoIPの機能も搭載しており、ユビキタス・コミュニケータ同士で音声通話もできる。[IT Pro]

2003/10/26
シャープ、050番号着信に対応した家庭用電話機
　シャープは、IP電話の050番号着信に対応した家庭用電話機を11月25日より発売。オープンプライスで、店頭販売価格は子機が1台付属する「CJ-N85CL」が18,000円、子機が2台付属する「CJ-N853W」が25,000円。CJ-N85CL/N853Wは、親機側に050番号専用の着信ランプを搭載した家庭用電話機。NTT東西のナンバーディスプレイに加入しており、相手先が050番号を通知して発信した場合に専用ランプが赤く点灯。子機の場合は着信ランプが一般加入回線では緑、050番号では赤と点灯することで区別。対応するIP電話サービスは、050番号を通知できるサービスであればすべて対応するという。なお、ソフトバンクBBのIP電話サービス「BBフォン」は現在のところ050番号を利用していないため、050着信ランプ機能の対象外。電話機の機能としては、押したボタンの番号を音声で読み上げて確認する「読上げボイスダイヤル」のほか、通話頻度の高い相手先へワンタッチで発信できる「ホットラインダイヤル」を親機で3件、子機で1件登録できる。子機は充電に金属などの電気接点をなくした無接点充電方式を採用。子機間でトランシーバー通話ができる機能も搭載。本体サイズは親機が169×170×65.9mm（幅×奥行×高）、子機が42×34.5×172mm（幅×奥行×高）。重量は親機が約810g、子機が約150g（充電池含む）。増設用の子機「CJ-KS50」も12月上旬より15,000円で発売されるほか、既存の子機「CJ-KS4」「CJ-KS7」を増設することもできる。なお、シャープが「CEATEC JAPAN 2003」で参考出展していた、050番号を子機に直接割り当てられる電話機は、CJ-N85CL/N853Wとは異なる製品。こちらについては製品化の具体的なメドは立っていないという。[impress]

2003/10/26
電機・情報など216社、改良型DVDを共同開発
　日立製作所、松下電器産業など電機・情報大手や映画会社など日米欧アジアの216社は改良型DVDを年内に共同開発。インターネット接続や高速記録の機能を持たせ、2004年にも製品を発売。DVDに続く世代の大容量光ディスクは地上波アナログ放送の録画用としては高額。改良型DVDを次世代への中継役とする。技術開発ではDVD規格の世界標準団体「DVDフォーラム」に加盟する各社が協力。同フォーラムには東芝やソニー、パイオニア、米国のIBMやタイム・ワーナーなども加盟し、技術を出し合う。改良型DVDは映画や音楽を記録したディスク上に、インターネットの特定ホームページ（HP）へ接続するカギとなる電子データを記録できる。データにはHPのアドレスや接続認証などが盛り込まれる。[NIKKEI NET]

2003/10/25
イー・アクセスが「40メガADSL」の試験結果を公表，最大速度は36.5メガ
　イー・アクセスは23日，40メガADSLサービス「ADSLプラスQ」のフィールド試験結果を公表。ADSLプラスQは，下りが最大40Mbps，上りが最大1Mbpsのサービスで，11月5日に開始。フィールド試験は，首都圏のイー・アクセスの社員の自宅など約50回線で実施。最大24MbpsのADSLサービスから40メガADSLに切り替えて，通信速度を比較。結果によると40メガADSLの下り平均速度は，NTT局からの距離が0.5k〜1kmで27.9Mbps，1k〜1.5kmで20Mbps，1.5k〜2kmで12Mbpsとなった。同社の24メガADSLサービスの平均速度と比べると，それぞれ12.8M，7.7M，3.3Mbpsと高速化できるということが分かった。2km以上の場合は，24メガADSLサービスと比べて400k〜700kbps高速化した。ただしADSLの速度は，外部からのノイズなどによって数百kbpsは上下する。つまり，24メガADSLに比べて40メガADSLに大きなメリットがあるのは，NTT局から2km以内のユーザーと見た方がよい。高速化効果はあったもののフィールド試験で最大速度の40Mbpsが出たユーザーはいなかった。NTT局から550mのユーザーで，36.5Mbpsで接続できたのが最も良い結果。また，24メガADSLについても，「現状，22Mbpsで接続しているユーザーは確認している」（イー・アクセス）程度。40メガADSLサービスで40Mbpsが使える可能性については，「実際の環境で，どのくらいの回線で40Mbpsが出るかは分からない。実験室では40Mbpsが確認できたので，実現できる速度として最大40Mbpsと表現した」（同）と説明。[IT Pro]

2003/10/25
東京電力、光ファイバー通信で攻勢――対象エリア800万世帯に
　東京電力は光ファイバー事業で攻勢に出る。東京都内に限定してファイバー網を敷設してきたが、首都圏主要都市に広げる。サービス提供が可能な世帯数は800万に倍増、総投資額は最大で約700億円となる見込み。原子力発電のデータ改ざん問題発覚から１年余り。通信分野で再び積極投資し、業界トップのNTT東を追撃。光ファイバーは最大で100Mbpsの高速通信が可能な回線で、鮮明な動画像などをやりとりするブロードバンド時代には既存の電話回線に代わる主力通信回線になると見られている。東電は現在、東京23区と三鷹、武蔵野市を対象に400万世帯をカバーする光ファイバー網を持つ。来年度に100億円強を投資し、東京隣接県の主要都市にネットワークを拡大。千葉、横浜、川崎、平塚、さいたま市などを対象とする考え。これをベースに2008年までに100万件の加入者獲得を目指しており、この時点で最大700億円前後の投資になると同社では見ている。[NIKKEI NET]

2003/10/25
アッカ、北海道など計4局舎の開局スケジュールを発表
　アッカ・ネットワークスは、北海道、山形、愛知の3道県の計4局舎の開局スケジュールを発表。詳細は以下のとおり。■10/24受付開始、11/28サービス開始●愛知県　一宮市：一宮羽根局■10/31受付開始、12/5サービス開始●山形県　山形市：今塚局■11/7受付開始、12/12サービス開始●北海道　函館市：函館局、函館北局、函館松陰局。[RBB TODAY]

2003/10/25
OCN、BフレッツでもIP電話を標準サービス化
　OCNは、11月よりBフレッツ対応コースにおいて標準でIP電話サービスを提供。対象になるのは、ファミリータイプ対応、マンションタイプ対応、ベーシックタイプ対応の3コース。いずれも、追加料金なしでIP電話サービス「OCN .Phone」が利用できるようになる。なお、別途NTT東西が提供するIP電話アダプタのレンタル料金（月額380円）が必要。[RBB TODAY]

2003/10/25
ソフトバンク、企業向け交換機不要のIP電話――来年１月開始
　ソフトバンクBB（SBB）は来年1月、法人向けにPBX設置不要のIP電話サービスを始める。PBXが担う内線電話機能などをネットワーク側で処理する「IPセントレックス」方式を使い、最低でも2―3割のコスト削減が見込めるという。個人向けの実績を背景に法人向けサービスを強化。「BBフォンIPセントレックス」のサービス名で始める予定。SBBのネットワーク内に設置したNEC製のIPセントレックス設備を利用し、内線や転送、保留のほか、ボイスメールや代表着信などを提供。同一企業の支店や営業所などを「クローズド・ユーザー・グループ（CUG）」と呼ぶグループに分け、内線番号などの柔軟な設定を可能にする。[NIKKEI NET]

2003/10/25
NTT持ち株会社と慶應大学が43Gbpsの通信を実現。湘南藤沢と矢上キャンパスを結ぶ
　慶應義塾大学とNTT持ち株会社は、43Gbpsの高速ネットワークの実験を24日より開始。実験は、同大学の湘南藤沢キャンパスと矢上キャンパスを結んで行われる。実験では、NTT未来ねっと研究所が開発した43GbpsのOTN多重化装置を設置し両地点を光回線で接続する。この回線を用いて両キャンパスが保有する大容量コンテンツや次世代アプリケーションを用いたデータ伝送を実施する予定。今回採用されているOTNは、NTTが提案する波長多重の技術。ここでは、32チャンネルのGbE信号を1本の光ケーブルに通すことにより、32Gbpsの通信速度を実現。[RBB TODAY]

2003/10/25
DDIポケットが短期戦略を発表，まずは“ブロードバンド割引”
　DDIポケットは23日，2003年度下期〜2004年度上期までの事業戦略を発表。まず11月1日から，ADSLやFTTHなどのブロードバンドとDDIポケットのPHSデータ通信サービスを併用する場合に，PHS料金を15％割り引く「A＆B割引」を提供。また，準定額データ通信プラン「ネット25」の月額基本料を5800円から5400円に値下げ。A＆B割引の対象となるブロードバンドは，DDIポケットが提携したプロバイダのサービスに限定。KDDI，NTTコム，日本テレコム，NEC，ソニーコミュニケーションネットワークなど20社以上のサービスが適用対象となる見通し。一方，A&B割引を使えるPHSデータ通信サービスは，準定額料金の「ネット25」，定額料金の「つなぎ放題」と「つなぎ放題」（「オプション128」を適用）の三つ。DDIポケットは事業戦略発表会の冒頭で，現在のユーザー分布を説明。カード型端末や電話機型端末を使ってデータ通信をする法人ユーザーが60万人，同じく個人ユーザーは90万人，また，PHSを通話にしか使わない法人ユーザーが30万人，個人ユーザーが120万人いるという。
　 これら4分野のうち伸び率が高い法人・個人向けのデータ通信分野を中心に，様々な施策を打つ。その一例が，A＆B割引の投入と，ネット25の値下げ。このほかDDIポケットは，(1)今年度中に利用エリアの人口カバー率を93.57％から95.36％に拡大，(2)基地局の増設などによって，パケット通信の実効速度を向上，(3)法人営業体制の強化，(4)無線LANカードとPHSカードのパッケージ商品「W-AHWL01」を11月10日に発売，(5)PDAや家電など，特定機器向けに安価な定額データ通信サービスを提供−−などを実施。さらに，「すでに技術開発を進めているものの，実施するかは確定していない」（DDIポケット）と前置きした上で，来年度以降の事業構想の一部も紹介。具体的には，(1)最大データ伝送速度を128kから256kbpsに向上，(2)バックボーンのIP化を従来以上に進め，値下げ余力を拡大，(3)大口の法人ユーザー向けに，ビル内に設置する超小型基地局を提供−−である。(3)の超小型基地局は，ビル内での混雑を解消するために設置するものだが，将来的にはPBXと内線電話機の置き換え用途も狙う。[IT Pro]

2003/10/25
VoIP推進協議会、IP電話の普及促進を目的としたサービスWGを設置
　VoIP推進協議会は、IP電話の普及促進を目的としたサービスWGを設置。SWGの主査には三菱電機情報ネットワークの大庭雅敦氏が選出された。VoIP推進協議会では、IP電話が3年後には加入電話のほぼ半分に匹敵する2,200万加入に達すると予測。今後、IP電話の普及をより円滑に推進するためには、一般利用者に対してより理解を深めてもらうための取り組みに加え、様々な可能性を持つIP電話のビジネスモデルを検討することが急務と考え、今回のサービスWG設置に至ったという。このサービスWGでは、IP電話に係るビジネスモデルの検討や利用者向けの施策を主なテーマとして検討を進めていく。第1回会合は10月1日に開催され、ぷららネットワークス、有線ブロードネットワークス、岩崎通信機、富士通、東芝など29社が参加。今後の流れとしては、IP電話におけるビジネスモデルの検討と調査について企画案を作成、11月18日に報告を行なう予定。また、一般利用者向けの「IP電話の利用に係る手引き」の検討と作成もテーマとして挙げられており、こちらも11月18日に企画案を報告予定だという。[impress]

2003/10/25
日商エレ、設備不要の双方向放送用システム
　日商エレクトロニクスはテレビやラジオ番組に視聴者が容易に参加できる双方向通信システムを開発。番組で視聴者アンケートを実施したりプレゼントの応募を受け付けたりできる。15分間で100万票を受け付けられるシステムを5万円の低価格で提供、資金力に限界のある地方局などの活用を見込んでいる。双方向通信システム「BANREN」を開発。番組と連動したアンケートなどに、視聴者がパソコンや携帯電話からインターネット経由で即座に回答し、集計結果をテレビ画面などで掲示。テレビ局やラジオ局側は新たな設備投資やシステム構築が不要。日商エレがデータセンターに専用のサーバーを設置、視聴者がネット経由でこのサーバーにアクセスすると集計結果が随時、局側に自動配信される。[NIKKEI NET]

2003/10/25
NTT西、スループット90Mbpsのフレッツ対応ルータ「Web Caster 710」
　NTT西は、同社が提供する「Bフレッツ」及び「フレッツ・ADSL」対応ブロードバンドルータ「Web Caster 710」を27日より販売。価格は9,800円。Web Caster 710は、FTP計測時のスループットが最大90Mbpsのブロードバンドルータで、100BASE-TX/10BASE-T及びAUTO MDI/MDI-Xに対応したインターフェイスをWAN側に1ポート、LAN側に4ポート装備。機能面では、同時2セッションまでPPPoE接続が可能なマルチセッション対応するほか、複数固定IPアドレスを割り振るUnnumbered機能や、UPnP機能に対応。セキュリティ機能では、プライベート・アドレスとグローバルアドレスを変換するNAT/IPマスカレード機能や、指定したURLへの接続を制限するURLフィルタ機能などをサポート。なお、「Web Caster 710」はNTT西エリアのみでの販売。[impress]

2003/10/25
NTT-ME、ISDNダイヤルアップからブロードバンドまでOKの新ルータ
　NTT-MEは、802.11g無線LAN対応のISDN＆ブロードバンドルータ「MN128-SOHO IB3」を11月7日より発売。FTP実測によるスループットは83Mbps、PPPoEでも75Mbpsの通信が可能。ISDN TAとしては、INSの各種通信サービスが利用可能で、シリアル接続ではDチャネルパケットによる通信にも対応。MN128-SOHO IB3は、PCカードスロットを備えており、IEEE802.11g無線LANカードをセットすると11gアクセスポイントとして利用できるようになる。また、スロットにFOMAやPHSカード、アナログモデムカードをセットすると、FOMAやPHS、アナログモデムによるダイヤルアップが可能なルータとなる。PPPoEマルチセッションは同時4セッション対応で、フレッツ・スクウェアについての設定がプリセットされている、フレッツ・グループアクセスに対応しているなどフレッツユーザにとっては実用的なつくりになっているのも特徴。PPTPによるVPNサーバ・クライアント機能を標準で搭載していて、MN128-SOHOシリーズ同士またはWindowsとの間のVPN構築もできる。ルータ本体の標準価格は39,800円で、ルータ＋11g対応無線LANカード2枚（親機側1枚・子機側1枚）のセットモデルは49,800円、ルータ＋11b無線LANカード2枚のセットは44,800円。[RBB TODAY]

2003/10/24
通信サービスの競争評価に向けた会合，総務省や英国電気通信庁などが参加
　国内外で電気通信政策にかかわる関係者が一堂に会した「電気通信分野の競争評価についてのカンファレンス」が22日，都内で開催。主催は総務省で，海外から英国電気通信庁（OFTEL）の主席エコノミストであるピーター・カルハム氏，EU情報社会総局のB2課アドミニストレーターのピアース・オドノヒュー氏を招いた。総務省はカンファレンスによって，通信市場の競争状況を把握し評価するために総務省が実施する大規模調査への理解を深めたい考え。同調査は2003年度内をメドに，通信事業者やユーザーから聞き取りなどによって実施。午前は総務省の有冨寛一郎総合通信基盤通信局長が「日本におけるブロードバンドの普及状況と競争政策」について基調講演を実施。大橋秀行公正競争推進室長が調査の手法について説明。OFTELのカルハム氏は英国における競争状況のはかり方を述べた。大橋室長は調査の具体案として，「2003年度は，関心が高いと思われるブロードバンドや光ファイバなどのインターネット接続を分析の対象として取り上げる」と説明。
　 ただし通信市場を分析する上で課題がある。市場の分け方によっては，特定の事業者やユーザーが有利になったり不利になる可能性があるから。「事業者やユーザーからデータを収集したうえで分析し，データの共有や公表を図っていきたい」（大橋室長）。OFTELのカルハム氏によると，英国では独占的な市場の見極め方として，（1）一つの事業者の持つシェアが高すぎる，（2）市場シェアの動きがない，（3）市場への参入障壁がある，（4）高すぎる価格が設定されている，（5）顧客が市場で代替のものを選択できない−−といった五つの尺度で認定するという。なかでもシェアについては「一つの事業者が40％であれば独占の可能性，50％では確実に独占といえる」（カルハム氏）。同カンファレンスは午後には，NTT東，ニフティ，KDDI，東京電力，日本テレコム，ケーブル・アンド・ワイヤレスIDC，NTTドコモ，ボーダフォン，ソフトバンクBBといった各社の企画部門幹部が出席。通信業界の競争評価に関するパネルディスカッションを実施。[IT Pro]

2003/10/24
携帯電話初の定額パケット，auが11月から「1xEV-DO」端末で
　au（KDDIと沖縄セルラー電話）は22日，携帯電話サービス向けのパケット通信料の定額プラン「EZフラット」を11月28日から提供すると発表。auの携帯電話機を使ってメールを送受信したり，携帯電話向けWebサイトにアクセスするデータ通信サービス「EZweb」の通信料が，月額4200円で使い放題になる。携帯電話向けの定額料金プランは，ボーダフォンが11月4日から企業利用に限定して提供することを発表済み。しかし，個人・法人を問わずに，広く一般ユーザーが利用できる定額料金プランは，EZフラットが国内初。個人契約が市場の9割を占める現状を考えると，EZフラットの登場で携帯電話の料金に新しい道が開けると言えるだろう。EZフラットを利用できるのは，11月28日に始める新携帯電話サービス「CDMA 1X WIN」対応の携帯電話機。CDMA 1X WIN端末は，通話はもちろん，「1x EV-DO」と呼ぶ方式に準拠した高速パケット通信ができる。
　 1xEV-DOのパケット通信速度は，理論上は最大2.4Mbps，平均で実効600k〜800kbps。CDMA 1X WIN対応端末は，電話機型製品が2機種，ノート・パソコンなどに接続して使うPCカード型製品が1機種登場。電話機型製品の発売日は，日立製作所製の「W11H」が11月28日，京セラ製の「W11K」が12月中旬。PCカード型製品「W01K」も京セラ製で，発売日は11月28日。電話機型製品には，「プランL」，「プランM」，「プランS」，「プランSS」の4通りの料金プランを用意。EZwebの利用頻度が高いユーザーは，前述のEZフラットを併用することで料金メリットを得られる。PCカード型製品には，「WINシングル」と呼ぶ料金プランを用意。月額基本料は1500円で，通信料は1パケット（128バイト）ごとに0.1円。ただし，EZフラットのような定額料金メニューはない。KDDIの小野寺正社長は，CDMA 1X WINを「高速・定額のブロードバンド・ケータイ。携帯電話の世界を革新する」と形容。EZフラットの導入によって「長時間・高品質の動画や音楽などのダウンロードが安心して快適にできる」と，繰り返し強調。[IT Pro]

2003/10/24
みあこネット、京都府立総合資料館にてサービスを開始
　みあこネットは、23日より京都府立総合資料館にてあらたにサービスを開始。[RBB TODAY]

2003/10/24
フレッツ・スポット、富山など3県の計4か所でサービスを開始
　フレッツ・スポットは、福岡、富山、福井の3県の計4か所でサービスを開始。詳細は以下のとおり。●東洋ホテル 1Fロビー　福岡県福岡市●BBT富山テレビ放送本社ビル 1Fロビー●富山市芸術文化ホール（オーバード・ホール） 1Fホール、ホワイエ●ビッグハンド。[RBB TODAY]

2003/10/24
フレッツ・スポットの単独契約が可能に。サービスは11/4から月額900円で
　NTT西のフレッツ・スポットが単独の契約でも利用できるようになる。受付は10月24日、サービスは11月4日から。フレッツ・スポットは、これまでBフレッツ、フレッツ・ADSL、フレッツ・ISDNのオプションとして提供していたサービス。提供されるサービスはこれまでと同様で、標準プランと高セキュリティプランの2種類。初期費用は標準プランが2,000円、高セキュリティプランが3,000円で、利用料金はいずれも月額900円。これに合わせて12月31日までに契約したユーザを対象に3か月間無料になるキャンペーンを実施。[RBB TODAY]

2003/10/24
「まかせて0円キャンペーン」実施中！　OCN
　ISP大手のOCNは10月31日までの期間限定で「まかせて0円キャンペーン」を実施。OCNのADSLを申し込むと、開通月を含めて最大3カ月の月額利用料が無料になり、いま申し込むと10月、11月、12月分が無料。格安の1メガプランから高速26メガプランまで、利用者に最適なラインアップがそろっており、キャンペーン終了後も1メガプランの場合、月額利用料は1870円（マイラインセット割引料金）と低額。さらに、NTTコムのIP電話（OCNドットフォン）の初期費用500円と月額利用料380円（最大3カ月間）も無料でセット。また、OCNでは、会員になって友人にOCNを紹介し、その友人がOCNに加入すると、金券を贈呈するキャンペーンサイト「OCN Recommends」を開設中。今なら、紹介した友人がOCNのADSLとOCNドットフォンに加入すると5000円分のポイントがたまる。[Mainichi]

2003/10/24
フォーバル、USENのFTTHを活用した低価格IP電話＆データ通信サービス
　フォーバルグループは、USENグループと共同で、中小法人やSOHO向けIP電話サービス「FTフォン」を開始。IP電話に加え、100Mbps FTTHによるインターネットサービスも利用可能で、月額5,500円からという低価格が特徴。FTフォンはメディア社のIP電話基盤を利用しており、固定電話からの同番移行にも対応、携帯電話にも発信者番号通知ができる。また、IP電話端末には、法人ユーザが違和感なく利用できるようビジネスホンモデルが採用。IP電話の通話料金は、固定電話宛が全国一律3分7.5円。国際電話については対地によって異なるが、米国は1分2.5円、韓国1分31円、中国1分32円など。提供エリアは東京・神奈川・名古屋・大阪・京都・神戸・福岡・札幌・仙台など全国主要都市。[RBB TODAY]

2003/10/24
KDDI、050番号のIP電話サービスから携帯電話・PHS向け通話を提供
　KDDIは、同社提供の050番号IP電話サービスで、携帯電話およびPHSへの通話を11月1日より開始。対象となるIP電話サービスは、DIONおよび提携ISP向け「KDDI-IP電話サービス」と、法人向け「KDDI-IPフォンサービス」。携帯電話向けは30秒10円、PHS向けは90秒20円（いずれも全時間帯。NTTドコモの衛星船舶電話への通話など、移動体事業者側が料金設定を行うものは除く）。また、法人向けIP電話サービスでは、月額300円でau携帯電話への通話を15%割り引く「au着信割引」も提供。こちらも11月1日より開始の予定。[RBB TODAY]

2003/10/24
NTT東西、IP電話サービスの050番号付与にともなう新ファームウェア
　NTT東西は、フレッツ・ADSLとBフレッツ利用者向けに提供しているIP電話対応機器について、050番号への発信に対応した新ファームウェアの提供を23日より開始。新ファームウェアでは、発信者番号（050番号など）の通知を行うかどうかの設定が可能。また、23日からはIP電話および加入電話で050番号への通話が可能になるが、加入電話として050へかけたい場合は「0000-050-xxxx-xxxx」（番号の前に0000を付加）、IP電話として050へかける場合は「050-xxxx-xxxx」とダイヤルすることになる。特に指定をしなければIP電話が選択される。[RBB TODAY]

2003/10/24
フリービットのIPセントレックス・サービス――トンネル技術で正式サービスを実現
　フリービットは21日，中小事業者向けのIPセントレックス・サービス「FreeBit OfficeOne IPビジネスホン」を12月に開始すると発表。このサービスの最大の特徴はIPv6を採用した点。IPv6でのネットワークは現状ではほとんど普及していない。これは契約者側のLANと，接続事業者との間のアクセス回線のどちらにも当てはまる。今回のサービスではアクセス回線にNTT東西が提供するBフレッツを指定しているが，BフレッツはIPv4の回線。このため，契約者が導入したIPv6のIP電話機はそのままではBフレッツ回線を通じて外部のネットワークにアクセスできない。そこでフリービットでは，独自に開発したトンネル技術を用いることにより，IPv6でのサービス提供を可能にした。IPv6パケットをIPv4パケットのデータ部に格納することにより，IPv4ネットワーク上でIPv6パケットを送受信できる。フリービットでは3月から9月まで，「Feel6 Farm」というIPv6実証実験を行っていた。これはIPv4による接続環境の中でIPv6環境を実現する実験。今回のサービスでは，この実験で用いていた同社独自のトンネル技術「Feel6 Technology」を用いる。こうしたことから，契約者側のルーターはFeel6 Technologyに対応している必要がある。
　 そこで今回のサービスでは，Feel6 Technologyを備えるヤマハのVoIPゲートウェイ「RTV700」の導入も指定。RTV700を利用することで，契約者側のネットワークはIPv6とIPv4を同時に使えるデュアル・スタック環境になる。FreeBit OfficeOne IPビジネスホンは発呼制御にSIPを使う。SIPサーバーはフリービットが管理。SIPサーバーと一般公衆回線との接続は，フリービットが用意するメディア・ゲートウェイが実行。これにより，契約者側のIP電話機と一般公衆回線の電話機との間で通話が可能になる。このサービスではIPv6やSIPに対応した専用のIP電話機を用いる。この電話機は岩崎通信機と共同開発。IP電話としての電話番号は「050」で始まるIP電話専用の番号が割り当てられる。ただし，RTV700はISDNポートを備えているので，電話回線からの呼び出しをLAN上のIP電話機に着信させる機能を使うこともできる。フリービットではFreeBit OfficeOne IPビジネスホンの対象を30人程度以下の中小規模の事業所としている。「PBXのリプレースを既存のIPセントレックスでやろうとすると，専用線の引き込みなど大規模な初期投資が必要となるため，中小企業には導入が難しかった。IPv6を用いることにより，NATをどう越えて通信するかというIP電話のハードルをクリアできる。これにより，初期投資やランニング・コストを抑えることができ，メンテナンスも容易になる」（フリービット）という。[IT Pro]

2003/10/24
月額2000円で使い放題――ソネットがPHSサービス
　ソニーコミュニケーションネットワーク（SCN）は特定のPDAを対象に月額2000円でデータ通信が使い放題になるPHSサービスを始める。DDIポケットが開発した利用者の情報機器の機種を特定できる技術を使う。シャープが年内にも発売予定の次期ザウルスが初の対象機種となる。新サービスはSCNのインターネット接続サービス「ソネット」の定額制データ通信サービス「ビットワープ」で提供。ビットワープはカード型PHSを使い、DDIポケットの通信網を借りるMVNO（仮想移動体通信事業者）方式で運営。[NIKKEI NET]

2003/10/24
30万画素CMOSイメージセンサーを搭載したMPEG-4対応ネットワークカメラ
　アイ・オー・データ機器は、30万画素のCMOSイメージセンサーを搭載したネットワークカメラ「TSR-MS4R」を11月下旬に発売。価格は55,500円。TSR-MS4Rは、アイ・オーが以前に発売したネットワークカメラ「TSR-MS4」の後継機種で、変更点としてはCMOSイメージセンサーが10万画素から30万画素への強化された点や、新たにMac OSへ対応したこと。本体にはマイクを内蔵するほか、MPEG-4形式によるストリーミング配信をサポートするMegaChips製のエンコーダチップ「MA55132」を採用。なお、撮影可能な動画サイズは352×288ドット、176×144ドット、128×96ドットの3種類で、最大フレームレートは30フレーム/秒。本体にはLAN側インターフェイスとして10BASE-Tを1ポートを装備し、パソコン側から本体を操作することが可能。また、コンパクトフラッシュ（CF）型の無線LANカードやPHSを接続して映像配信が可能なCF Type2スロットも装備。同スロットはCFカードやマイクロドライブも接続ができ、撮影した映像データを蓄積することができる。アイ・オーがサポートするCFカードは、同社製のマイクロドライブ「CFMD-1Gi」をはじめ、CFカードのCFSシリーズおよびCFXシリーズ、IEEE 802.11b対応の無線LANカード「WN-B11/CFL」「WN-B11/CF」。CF型PHSでは、NTTドコモの「P-in m@ster」やDDIポケットの「AH-H401C」「AH-H403C」「CFE-02」の合計4製品。
　 なお、アイ・オーでは今後各社より発売されるCF型PHSについても動作が確認でき次第、サポート対象に加えるとしている。TSR-MS4Rの動画配信に対応するプレイヤーは、Windows Media Player 9やQuick Time Player 6.3、pvPlayer3のほか、Windows Media Serverを利用した動画配信にも対応。また、NTTドコモのiアプリ対応端末向けには、JPEG画像を連続表示して擬似動画を作成するiアプリが本体に内蔵。本体にはビデオ入力端子と外部マイク入力端子も搭載し、ビデオカメラなどを接続することができる。対応するOSは、Windows XP/Me/2000/98SEとMac OS X 10.2以降で、対応通信プロトコルはHTTP/PPP/PPPoE/DHCP。スタンド部を含めた本体サイズは約50×70×180（幅×奥行×高）mmで、重量は約390g。なお、製品にはIP設定ユーティリティーのほか、本体を壁面設置するための専用ブラケット、電源ケーブルを固定するフックが同梱。なおアイ・オーによれば、ネットワークカメラ「TSR-MS4R」はKDDIおよび沖縄セルラーの第3世代携帯電話サービス「CDMA 1X WIN」に対応するという。CDMA 1X WINは、下り最大2.4Mbpsの高速データ通信を実現するCDMA2000 1xEV-DO方式を採用したauの新サービス。[impress]

2003/10/24
モーターショーでCDMA 1X WINに対応した車載用のCF型通信カードが参考出品
　自動車とバイク関連の展示会「第37回東京モーターショー2003」が一足早く報道陣向けに公開。ハイブリッドカーや燃料電池車など“エコカー”が華々しく展示されているなか、テレマティクス関連の製品も見られた。自動車部品を展示している日立のブースでは、11月28日に開始されるCDMA 1X WINに対応した「車載用CFタイプ通信カード」が出展。ブースでは、この通信カードを装着したPCでCDMA 1X WINを利用したインターネット接続の実演が行われている。実際に利用してみたが、反応速度が非常に早く一見すると携帯電話を用いた通信とは思えないほど。通信カードの側面にはダイバシティアンテナの接続端子が2つ用意されているほか、自動車内でのハンズフリー通話に利用するイヤホンマイクの端子も見られる。このCFタイプの通信カードだが、PCのほかPDAでも利用できるため発売が待たれるところだが、今のところ車載用のモジュールを想定しているとのこと。なお、東京モーターショーは10月25日から11月5日まで一般に公開。当日券は、一般が1,200円、中学高校生が600円。[RBB TODAY]

2003/10/23
ADSL回線使用料、400円下げ　IP電話普及に追い風
　総務省は21日、電話回線をインターネットに接続するADSLにだけ利用する場合、利用者がADSL事業者を通じてNTT東に支払う「回線使用料」を現行の1690円から1290円に値下げする方針を決めた。ADSLを使ったIP電話と固定電話との競争を促すため。NTT西の回線使用料は、1803円から1399円に下げる。ADSLの契約者数は９月末現在で約920万人。固定電話と併用している人が全体の95%を占めている。しかし、IP電話の利便性が高まり、電話回線で固定電話を使わない利用者も増えつつあり、回線使用料の水準を見直すことにした。値下げは早ければ11月にも実施される見通し。IP電話にはこれまで固有の電話番号がなく、固定電話から着信できなかった。また、固定電話と併用する場合の電話基本料と、回線使用料に大差がなく、固定電話をやめる利点も少なかった。しかし、IP電話は今月23日から、固定電話からの着信が可能となるなど利便性が急速に高まりつつある。[asahi.com]

2003/10/23
情通審、NTT東西のドライカッパに係る接続料の見直しについて答申
　情報通信審議会は、NTT東西が申請していた帯域透過端末伝送機能（ドライカッパ）に係る接続料の算定方法の見直しについて答申を行なった。総務省ではこれを受けて、答申内容を踏まえた申請内容の補正があり次第、認可を行なう予定としている。申請では、NTT東の場合で、収容または線路長に係わる制約がない第1グループの方式のうち、電話と共用しないタイプ2の営業時間内保守タイプの場合で、メタル設備のみを用いる加入者回線の接続料を1,303円へと改定するというもの。また、第1グループのうちタイプ2の24時間保守タイプや、第2グループに分類された伝送方式においても接続料改定の申請が、NTT西も含めて提出されていた。これを受けて情通審では、圧縮記帳が行なわれた資産にかかる費用のうち、資産報酬分についてはNTT東西において現実に発生した費用ではないことから、資産報酬分を除いた原価に基づく接続料とすることが適当であるとした。このため、総務省に対してこの点について申請内容の補正があり次第認可を行なうことが適当であると答申している。
　 また、NTT東西においては利用動向を踏まえて、認可日から1年をメドに補正を行なわない原価を用いて接続料を算定し、接続約款の変更申請を行なうことを求めている。あわせて情通審では、NTT西が申請していた加入者光ファイバ概算納期情報開示ステムの導入に係る手続費の設定について認可を行なうことが適当であると答申を行なった。これは、電話番号を入力することで光ファイバの利用開始までの概算期間をインターネット上で表示するサービスのシステム構築および手続きに係る費用を定めるもの。情通審はNTT西に対して、接続事業者が遡及精算を行なう際に不測の出費とならないよう、加入者光ファイバ概算納期情報開示ステムの実績利用件数について遡及精算が行なわれるまでの間、3カ月ごとに実績件数を公表することを要望として付け加えている。[impress]

2003/10/23
au、メール・ウェブサイトのパケット通信料を定額に
　KDDIはauブランドの携帯電話から電子メールやインターネット上のコンテンツを使う際のパケット通信料が定額になる新サービスを始める。月額4200円で11月28日から実施。定額制の採用で利用頻度の大きい顧客を取り込み、加入者獲得に弾みをつける。定額制は新サービス「CDMA 1X WIN」として提供。従来はコンテンツを利用する場合、月額300円程度のコンテンツ利用料とコンテンツをダウンロードする際のパケット通信料がかかっていたが、定額制なら利用料だけ払えば済むようになる。新サービスは「EV-DO」と呼ばれる新たな通信方式を使い、平均で約800kbpsの高速データ通信が可能。対応端末は日立製作所と京セラが供給。これまでも同じKDDIグループのPHS最大手、DDIポケットなどがパソコンに差し込んで使うデータ通信カード型PHSを使って定額制サービスを提供している。だが、通話もできる一般端末による定額制サービスは例がなかった。auは4―9月の加入者純増数で最大手NTTドコモを抜いて半期ベースで初めて首位に立つなど好調。定額制の採用で、ゲームや「着うた」などコンテンツを頻繁に利用する層の取り込みを狙う。[NIKKEI NET]

2003/10/23
ひまわりネットワーク、インターネットサービス料金の値下げ、同時に料金を税込み表示に
　愛知県のCATVインターネット業者、ひまわりネットワークは来年の1月から二つのコースで値下げを実施。また、料金表示をすべて税込み価格にし、来年度4月より実施される消費税総額表示法に先んじて対応。今回値下げされるのは、ひまわりネットワークが提供する「Aitai net」の10メガコースと30メガコース。月額使用料を、10メガコースでは4,147円（税込み）から3,950円（税込み）に、30メガコースでは4,672円（税込み）から4,450円（税込み）に、それぞれ値下げ。なお、モデムレンタル費用も月額525円（税込み）の表示に切り替えられる。「Aitai net」は、ひまわりネットワークの提供エリアのほか、三河湾ネットワーク、おりべネットワーク、シーシーエヌのエリアにも提供されており、今回の表示変更および値下げは同時にほか3社にも適用。[RBB TODAY]

2003/10/23
無線LAN倶楽部、京王線調布駅のホームでサービスを開始
　無線LAN倶楽部は、27日より京王線調布駅のホームであらたにサービスを開始。[RBB TODAY]

2003/10/23
Mzone、IEEE 802.1xによる認証に対応。日額プランの追加も
　Mzoneは、28日よりIEEE 802.1xによる認証に対応。これに合わせ「Mzone対応ユーティリティ」が配布されるほか、日額プランも追加。Mzone対応ユーティリティは、IEEE 802.1xによる認証、SSIDやWEPキーをMzone用に自動的に設定するツール。ほか、インターネットに接続していなくてもMzoneのエリアを検索する機能も搭載。さらに、近日中には利用中のロケーション情報の表示や「ドコモからのお知らせ」表示にも対応する予定。またこれまで、月額2,000円のみだったプランに、日額500円のコースが追加。利用には、事前の申し込みが必要で初回ログインから24時間を1日分として扱う形。なお、日額プランの料金が1回分無料になるキャンペーンを2004年3月まで実施。ほか、大阪市内と名古屋市内の計4か所であらたにサービスを開始。詳細は以下のとおり。■10月28日よりサービス開始。●大阪府　大阪国際会議場（グランキューブ大阪）、シアトルズベストコーヒー 梅田DTタワー店、リーガロイヤルホテル（大阪）●愛知県　名古屋観光ホテル。[RBB TODAY]

2003/10/23
無線LAN倶楽部とMzoneが相互ローミングを10/28より開始
　NTTブロードバンドプラットフォーム（NTT-BP）の「無線LAN倶楽部」とNTTドコモの「Mzone」は、28日より相互ローミングを開始。ローミング料金として、無線LAN倶楽部のユーザは初回ログインから24時間有効で400円、おなじくMzoneは500円が基本料金とは別に必要。このローミングサービスの開始により、両社を合わせると首都圏を中心に49駅の計263か所で接続サービスが利用できる。なお、無線LAN倶楽部のユーザについては11月末まで、Mzoneについては2004年3月まで1回分に限りローミングサービスが無料で利用できるキャンペーンを実施。[RBB TODAY]

2003/10/23
Mフレッツ、埼玉県の公民館2つにアクセスポイントを設置
　NTT東の公衆無線LAN「Mフレッツ」の対応アクセスポイントが追加。今回の追加では、埼玉県日高市の二つの公民館が、新たに対応エリア。詳細は、以下のとおり。高萩北公民館、武蔵台公民館。[RBB TODAY]

2003/10/23
ZAQ、「ZAQケーブルフォン」の値下げと携帯電話への発着信サービス
　関西マルチメディアサービスは、11月1日よりIP電話サービス「ZAQケーブルフォン」の月額料金や一般加入回線向けの通話料金を値下げ。また、11月上旬からは携帯電話への発着信サービスも開始。ZAQケーブルフォンは、NTTコムのVoIP基盤ネットワークを採用し、関西マルチメディアサービスが運営するISP「ZAQ」および提携CATV12局向けに提供されているIP電話サービス。11月1日からは月額料金を360円から160円へ200円値下げするほか、一般加入回線への通話料金を3分8.3円から3分7.8円へ0.5円値下げ。初期費用1,000円、IP電話機能搭載TAのレンタル料金330円に変更はない。また、TAのレンタル料はCATV局によって一部異なる場合がある。11月上旬からは、携帯電話への発着信サービスも提供される予定で、通話料金は1分20円。なお、PHSはサービスの対象外。[impress]

2003/10/23
有線ブロードとフォーバル、中小向けに割安IP電話
　有線ブロードと事務機器販売のフォーバルは、光ファイバーを利用した中小企業向けのIP電話事業を始める。３回線以上使用すると、NTT回線を使うより料金が安くなる。12月以降全国の主要都市で始め、来年3月までに1万社の獲得を目指す。サービス名は「FTフォン」。1カ月の利用料は電話３回線の基本料金とインターネット接続料金を含めて5500円。NTTの３回線を使う場合に比べ、ネット接続料を含めた料金はおよそ半額。工事代金は原則無料。通信速度は最大100Mbpsで固定電話並みの音声品質を確保するという。IP電話切り替え後も従来と同じ電話番号を使える。固定電話への通話料金は3分7.5円。[NIKKEI NET]

2003/10/23
KDDI、「ロースクール」向け遠隔教育システム開発
　KDDIは来年度から全国で開設される法科大学院（日本版ロースクール）向けの遠隔教育システムを開発。通信ネットワークを経由して遠隔地間で講義したり、弁護士など実務経験者のアドバイスを聞いたりできる。法科大学院は72校が開設予定だが、経験豊富な教員の不足などが指摘されている。KDDIは効率的な授業システムに対する需要を掘り起こす。「ロースクールサテライト教育システム」を開発。多地点間の双方向映像配信システムや動画の録画・再生、必要に応じて動画を閲覧できるVODシステムなどの基本機能で構成。データのやり取りに必要な通信網や通信機器の構築も請け負う。具体的な活用法として、大学院内の教室に大型ディスプレーを設置し遠隔地からの講義を配信するなど基本的な使い方のほか、「模擬法廷」の設置など様々な用途を見込んでいる。[NIKKEI NET]

2003/10/23
NTT、映像とセンサー情報を瞬時に同時送信
　NTTは映像データとともに、センサーで測定した脈拍や脳波などの情報をひとまとめにして同時送信できる新技術を開発。医師がインターネットを利用して遠隔地にいる患者を診断するなど、ブロードバンド通信を利用した様々な新サービスの開発につながると期待できる。新技術はセンサー情報をまずパソコンに取り込み、送信用のフォーマットに変換する。次いで映像データを取り込んだ別のパソコンに送信。センサー情報が映像データの入ったパソコンに到着すると、センサー情報を分割して映像データの中に組み込む。センサー情報を分割する単位は188バイトで、映像と同じにした。[NIKKEI NET]

2003/10/23
「ブロードバンド」配信　今冬から本格化
　アンテナ受信でもケーブルでもない“第３のテレビ”として注目されるブロードバンドテレビが、今冬から本格化する。通信回線の高速大容量化に伴って実現したもので、事業者間の競争も激化しそうだ。既設の電話線を利用するADSLに代表されるブロードバンド化により、情報量の多いテレビ番組でもスムーズな映像として見ることができる。さらに電送容量の多い光回線を使えば、DVD並みの映像を楽しめるようになった。希望者は、屋内に回線を引いてプロバイダーと契約。あとは、専用のSTBをテレビに接続するだけでいい。ビルの陰や美観上の理由などから、衛星アンテナを設置できない都心の集合住宅の居住者には朗報。この技術を活用して、今年３月、まずADSL上でブロードバンドを展開するYahoo!BBが番組配信サービスを開始。ジュピター・プログラミングなどが設立したオンラインティーヴィは、早ければ年内にも、ぷらら、BIGLOBE、@niftyの３プロバイダーの利用者向けに20〜30ch程度を提供。こちらはADSL、光回線の双方に配信。
　 一方、KDDIは今月から自前の光回線を利用して参入。大都市圏の既設マンションを対象に、25chの提供を始めた。どの事業者も、多チャンネルのほか、レンタルショップに行かずにリモコン一つでビデオ作品を随時鑑賞できる「ビデオ・オン・デマンド」も導入。さらに、高速インターネット、IP電話を組み合わせて利用できる。ちなみにKDDIの場合、テレビ、ネット、IP電話の３点セットで月額6550円から。これに対し、12月から、約280chを擁するスカパーが、光ファイバーを導入した都内の新築マンション向けにブロードバンド配信を始める予定。こちらは地上波、BS放送もラインアップに加わるのが強み。いずれも基本的な視聴方法は同じため、最後は「見たい番組がどれくらいあるか」（ぷらら）というソフトの充実度が集客の決め手になる。事業者間の競争が、今後激しさを増しそうだが、「視聴者にとっては選択肢が広がり、便利になるだけ」（同）という。[YOMIURI]

2003/10/23
今年度上半期パソコン出荷、２年半ぶりプラスに
　電子情報技術産業協会（JEITA）が21日発表した2003年度上半期（4―9月）のパソコン出荷動向によると、主要18社の総出荷台数は前年同期比13％増の515万1000台と、半期ベースで2年半ぶりのプラスに転じた。全体の6割を占める企業向けが全体をけん引し、個人向けも夏商戦で健闘。今年度の出荷は、当初見込みの1020万台（前年度比4％増）を上回り、「過去2番目だった2001年度の1068万台に迫る可能性もある」（JEITA）と見ている。[NIKKEI NET]

2003/10/23
青学大、ナノチューブの長さ均一に
　青山学院大学の春山純志・助教授のグループは、カーボンナノチューブの長さを自在にそろえることができる製造技術を開発。基板の穴の中でナノチューブを合成し、はみ出た部分を超音波で切断して長さを一定にする。ナノチューブは次世代の薄型パネル「電界放出型ディスプレー」の中核部品として応用研究が進んでいる。長さがそろえば品質向上などにつながる。春山助教授の製法では、長さが400nmから数μmの範囲でナノチューブの長さを自在に調整できる。ばらつきは10nm程度。[NIKKEI NET]

2003/10/22
TTCスペクトル管理SWG、GSVの長距離向け「G-Boost方式」など適合性確認へ
　情報通信技術委員会（TTC）は17日、東京都内にてDSL専門委員会スペクトル管理サブワーキンググループ（SWG）の第4回会合を開催。今回は主に長距離向けのADSL方式や、上り帯域幅を拡張するADSL方式についての議論が進められたが、上り帯域幅の拡大については最終的な合意までは至らずに終わった。まず長距離化技術については、DSL専門委員会のDSL仕様検討SWGにおいて現在検討が進められている「JLDSL方式」について、Centillium Japan、GlobeSpanVirata（GSV）の2社からスペクトル適合性に関する寄書が提出された。これについてはGSVとアッカ・ネットワークスの両社が「現在提案中のものでとりあえずスペクトル適合性を確認し、クラス分けを行なって欲しい」と主張したのに対し、Centillium Japanの郷右近一彦氏が「JLDSLはまだDSL仕様検討SWGにおいてパフォーマンス評価中の段階であり、仕様が確定していないため、GSVの提案をJLDSLとして扱うのは混乱を招く」と述べるなど議論が白熱したが、今回GSVが提案した方式は結局、「G-Boost方式（仮称）」という名称で、JLDSLとは別の方式として適合性の確認手続きを進めることとなった。
　 また、パラダインからは「ReachDSL V2（12dBm版）」ならびに「ReachDSL V2.2」についての寄書が出され、「『ReachDSL V2.2-138k』を除いては、従来の『ReachDSL V2（10dBm版）』同様、特例扱いとしてクラスB（利用制限なし）を希望する」という同社提案に特に反対が出なかったことから、これらの方式がクラスBに分類されることがほぼ確実となった。なお、ReachDSL V2.2-138kは、同様にクラスC（距離制限2.5km）に分類されることがほぼ確実。このように長距離向けADSLについて複数の方式が登場してきていることを受け、複数の出席者から「従来スペクトル適合性の確認は（0.4mmポリ絶縁換算で）線路長5kmまでの範囲で行なってきたが、今後5km以遠の範囲についても新たなスペクトル管理基準を検討する必要がある」との意見が出されたことから、次回以降この点についての検討作業が進められるものと見られる。
　 一方、上り帯域の拡大については、アッカから「前回会合で提案した『上り拡大＋Quad Spectrum』のパターンに加え、下りをDouble Spectrum、Single Spectrumとしたパターンのそれぞれについてスペクトル適合性の確認をお願いしたい」との内容の寄書が提出されたほか、ソフトバンクBBやGSVからも同様にスペクトル適合性の確認を希望する旨の寄書が提出された。中でもGSVからは具体的に、上りを276kHzまで拡大した上で、下り帯域を25〜3750kHz（Full Overlap）または138〜3750kHz（Reduced Overlap）の2通りとした場合に、どちらもクラスC（距離制限3.25km）を希望する旨の提案が出された。これに対しCentillium Japanからは「あくまで情報として」（郷右近氏）とのスタンスながら、上り帯域の上限を最大552kHzまで拡大した場合の他回線への干渉について試算結果を提示した。しかし、イー・アクセスは「上り帯域の拡大にともない、スペクトル管理手法そのものを見直す必要がある」との寄書を提出したものの、具体的な方式についてクラス分けを求める動きは見せなかった。今後、（前述のG-Boost方式も含め）これらの方式について、保護対象となる方式の回線への干渉計算の確認が他の企業により行なわれることとなるが、出席者の中からは「今回は計算が必要な組み合わせが非常に多くなるため、すぐにすべてのパターンについてスペクトル適合性を確認することは難しい」との意見も出されており、今回提案された方式のクラス分けがいつ頃完了するかについてはまだ流動的な部分が残されている。[impress]

2003/10/22
ケイ・オプティコム、兵庫県内で光ファイバサービスの提供エリアを拡大
　ケイ・オプティコムは、10月20日より兵庫県篠山市における「eoホームファイバー」および「eoオフィスファイバー」の受付を本格的に開始。篠山市の大半の地域をカバーし、世帯カバー率は約80％になると見込まれている。[RBB TODAY]

2003/10/22
HOTSPOT、埼玉県のモスバーガーなど3か所でアクセスポイント拡大
　NTTコムが提供する、公衆無線LAN「HOTSPOT」は、22日付けで3か所のアクセスポイントを新設。埼玉県のモスバーガー2店舗のほか、みなとみらいの横浜ランドマークタワーでも無線LANサービスが提供。なお、今回追加された全てのアクセスポイントで11b/11aの規格に対応。詳細は以下のとおり。■埼玉県モスバーガー浦和西口店、大宮東口店■神奈川県横浜ランドマークタワー　25Fビジネスセンター。[RBB TODAY]

2003/10/22
Yahoo!BBモバイル、マクドナルド5店舗にモバイルアクセスポイントを設置
　ヤフーBBの公衆無線LAN、「Yahoo!BBモバイル」のアクセスポイントに、マクドナルド5店舗が新たに追加。東京都を始め、各地域にエリアが拡大。詳細は、以下のとおり。■群馬県マクドナルド新前橋店■東京都マクドナルド早稲田店、平和台駅前店■滋賀県マクドナルド近江八幡店■愛知県マクドナルド平針店。[RBB TODAY]

2003/10/22
総務省、愛媛県に補助金を交付。ハートネットワークが西条市玉津地区でサービスを提供
　総務省は、愛媛県から申請があった「新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業」の補助金を交付。この補助金により、西条市でCATVインターネットを展開するハートネットワークがあらたに玉津地区でのサービスを開始する。[RBB TODAY]

2003/10/22
SANNET、Bフレッツ基本工事費が無料となるキャンペーンの第3弾
　SANNETは、Bフレッツ基本工事費が無料となるなどの「Bフレッツ・基本工事費無料キャンペーン3」を10月1日から12月31日までの期間で実施。「Bフレッツ・基本工事費無料キャンペーン3」は、SANNETの取り次ぎサービスを利用してBフレッツに加入した上で、ニューファミリー/ファミリー100/ベーシックタイプに対応した「フルタイムコース」もしくはマンションタイプ対応の「ブロードバンドコース」に新規もしくはコース変更したユーザーが対象。キャンペーンでは、Bフレッツ基本工事費が無料となるとともに、Bフレッツの開通翌月から1年の期間で対応コースの月額料金が400円割り引かれる。あわせて、12月31日までの期間で実施中の「BB＆モバイル最大3ヶ月無料キャンペーン」とも同時適用が可能。なお、本キャンペーンでは2004年4月30日までにBフレッツが開通することが適用対象となるほか、Bフレッツ ベーシックタイプを利用する場合はサービス開始前日までにベーシック対応オプションの申し込みが別途必要。[impress]

2003/10/22
TikiTiki、月額料金無料キャンペーンとSTNetのADSL 1Mタイプ対応プラン
　TikiTikiインターネットは、11月1日から2004年1月31日までの期間でADSL接続サービスやBフレッツ対応プランの月額料金が最大3カ月間無料となる「ブロードバンド冬の0円キャンペーン」を実施。「ブロードバンド冬の0円キャンペーン」が適用されるのは、TikiTikiADSLコースをはじめ、フレッツ・ADSLおよびBフレッツ対応プランへ新規もしくはコース変更で加入したユーザーが対象。各コースともに6カ月間継続利用することを条件に、月額料金が開通月含め最大3カ月間無料となるほか、TikiTikiADSLコースでは開通工事費3,300円も無料。また、年契約の場合は初回支払い時に月換算3カ月分相当の利用料金が割り引かれる。なお、キャンペーン適用期間中もNTT回線使用料やモデムレンタル料は通常通り請求される。あわせてTikiTikiインターネットでは、STNetのADSL回線を利用した下り最大1Mbpsの「TikiTikiADSLコース STプラン 1M」を11月1日より開始。月額料金は1,450円で、年契約では年額17,400円でサービスの利用が可能。また、本コースは「ブロードバンド冬の0円キャンペーン」の対象コースに含まれている。[impress]

2003/10/22
フリービット、IPv6を用いた中小企業向けIP Centrexサービスを12月より開始
　フリービットは、12月より中小企業向けのIP Centrexサービス「FreeBit OfficeOne IP ビジネスホン」を開始。同サービスは、BフレッツをアクセスラインにIPv6を利用しているのが特徴。これまで提供されていた企業向けIP Centrexサービスは、IP-VPNを利用したり、アクセスラインに専用線が必要だった。しかし、同サービスではIPv6とBフレッツを利用することでこれらが不要になる。そのため、利用料金がこれまでと比較して数10分の1程度で済み、1拠点あたり5回線からでも導入できるサービスになっている。また、既存の電話番号をそのまま利用できる、Webからの設定変更が可能など、導入や構成の変更などの時に生じる手間や費用が最小限に抑えられている。利用するには、ゲイトウェイとしてヤマハの「RTV700」（18万円弱）と専用の電話機（2〜3万円程度）などが必要。この専用の電話機は岩崎通信機と共同開発したもので、電話線の代わりにイーサネットケーブルを挿すことでIP電話サービスが利用できる。なお利用料金は、1拠点5台の利用で月額5,000円程度で検討しているという。通話料金は、国内のPSTNへの発信は一律3分8円で、国際通話も可能。発表会では同社の石田宏樹氏は、「まずは電話から」と今後も中小企業向けのサービスを拡大していくことを示した。また、9月末まで行っていたIPv6の接続/アプリケーション実験「Feel6 Farm」での実績を示した上で、「（IPビジネスホンはIPv6における）世界初のリアルビジネス化」だとアピール。[RBB TODAY]

2003/10/22
NTTがマルチキャスト対応のMPLS，映像などの同報配信を高品質に
　NTTの情報流通基盤総合研究所は20日，映像などを高品質に同報配信できる「マルチキャストMPLS」と呼ぶプロトコル仕様を作成したと発表。NTTは仕様策定に加えて，この機能を実装したルーター・ソフトウエアを米モトローラと開発。「網内の帯域や遅延時間を制御できる」というMPLSの利点を保ったまま，「ネットワークに過度の負荷をかけずに映像などを同報配信する」というIPマルチキャストの機能を実現。NTTは新プロトコルを業界標準にしたい考え。対応ルーターのマルチ・ベンダー化を進めた上で，NTTグループ内の事業会社への採用を呼びかける。NTTがグループで構築構想を打ち出している「RENA」（resonant communication network architecture）では，「中核技術になり得ると考えている」という。NTTなどは今回開発した新プロトコルを，標準化団体のIETFに草案として提案中。IETFの下の「MPLS-WG」で標準化作業の対象になることがほぼ決まったという。10月26〜28日に米ワシントンD.C.で開かれる国際会議「MPLS2003」でも，技術の発表・出展を予定。マルチキャストMPLSは，既存のMPLSに独自開発した「最適経路計算アルゴリズム」と「MPLS向けマルチキャスト」の技術を加えて実現。一般にIPマルチキャストでは，配信経路上のルーターでバッファあふれなどによるパケット損失を防げず，ふくそうや故障を回避した経路の設定もしにくい。新技術はルーター間で配信に用いる帯域を制御でき，ふくそうを回避できる。さらにマルチキャストに用いる転送経路も柔軟に設定できる。端末側はIPマルチキャストのプロトコルに対応するだけで，網側の配信サービスを利用できる。[IT Pro]

2003/10/22
ぷらら、11月より上りトラフィックを制御。著作物の違法流通とネットワーク負荷対策
　ぷららは、11月より順次上りのトラフィックを制御すると発表。WinMXやWinnyの利用制限が主な目的。これまで同社では、接続ユーザが平均を大幅に超えるトラフィックを発生させている場合、個別に対処を行ってきたという。これは、著作物の違法流通の防止として行ってきたが、十分な対策にはならなかったという。さらに、WinMXやWinnyで発生する上りのトラフィックは全体の60％〜80％に達しているという。そのため、ごく一部の会員が利用しているWinMXやWinnyがネットワーク全体の速度低下の要因になっていると結論づけている。これらの理由から同社は上りトラフィックの制御に踏み切ったとしている。なお、これらの対策によりネットワークコストの削減が達成できれば、利用料金の値下げや割引きなどでユーザに対して還元するとのこと。[RBB TODAY]

2003/10/22
J-COM、9月末の加入者数を公表。インターネットサービスは60万加入弱
　ジュピターテレコム（J-COM）は、9月末現在の加入者数を発表。これによるとインターネット接続サービスについては、前年同期比133,900契約増の597,100契約になった。またJ-COMが提供する電話、インターネット、CATVのいずれかのサービスに加入しているのは、前年比19,900増の1,722,700世帯になったという。さらに、1世帯あたりのサービス契約数が前年が1.41契約だったのが1.51契約に増加。同社では、セットで契約すると安くなる、サポート窓口が一本化されているなどのメリットを挙げている。[RBB TODAY]

2003/10/22
公的機関のシステムを公共財に，NPOが10月中にも設立へ
　公的機関のシステムの公共財化を推進するNPOが，10月中にも設立される。名称はパブリックウエア推進機構。すでに東京都に設立を申請しており，早ければ10月中にも認可される見込み。「公的機関のシステムを公共財として公開することで，再利用を容易にするとともに，特定のベンダーに縛られることがなくなる」（理事に就任予定の小山裕司氏，国際大学グローバル・コミュニケーション・センター講師，テンアートニ 第二事業部長）。ソフトウエアをオープンソースとして公開するほか，セキュリティなどの問題がある場合は部品としてAPIを公開する，といった方法での共有化も促進。また「要求仕様の作成もそれなりの技術と労力が必要」（小山氏）であることから，要求仕様書を共有化し，再利用することも推進。具体的な活動としては「パブリックウエアの概念を広めるとともに，公的機関にシステムを公共財化するよう働きかけていく」（小山氏）という。東海大学教授の唐津一氏が理事長に，東京都立科学技術大学 学長 石島辰太郎氏およびNPOエイ・アイ・アイ副理事長兼事務局長の權太正洋氏が副理事長に就任する予定。ホームページのアドレスはhttp://www.publicware.jp/（10月20日現在の時点で準備中）。21日，テンアートニが開催するイベントで，小山氏がNPOパブリックウエア推進機構の趣旨や活動予定などについて講演。[IT Pro]

2003/10/22
スカイウェイブ、パソコンでIP電話管理
　通信ベンチャーのスカイウェイブは通常のパソコンで数万台規模のIP電話を管理できるソフトを開発。パソコン画面で各電話機の番号設定や変更が可能なほか、自動応答などの機能も使える。販売代理店を通して大手企業や自治体などに販売、初年度8億円の売り上げを見込む。開発したソフトは「スカイIP-PBX」で、IP電話の利用に不可欠な呼制御や番号管理などの役割を果たす。最新のIP電話規格SIPに対応。通常のパソコンにソフトを取り込むことで、10台から10万台のIP電話機の制御を可能にする。着信転送や内線番号発信、番号通知などPBXが持つ約40の機能をソフトウエアで代替。企業のシステム担当者などは、パソコン画面を見ながら新しい番号を設定したり、過去の発着信履歴を閲覧したりできる。[NIKKEI NET]

2003/10/22
次世代基幹網を担う「MPLS」の技術者会議，信頼性向上策に議論集中
　IP-VPNサービスなどで使われる基盤技術「MPLS」の最新動向を議論する技術者会議「MPLS JAPAN 2003」が，10月20日から東京都千代田区の日本海運倶楽部で始まった。通信事業者や機器メーカーの技術者が最新の技術動向や運用面での問題点などを発表。21日まで開催。MPLSとは，IPパケットに「ラベル」を付けてラベルごとに仮想的な伝送路（ラベル・パス）を設定する技術。通信事業者が提供するIP-VPNサービスの実現技術として使われている。広域イーサネット・サービスへの適用や複数のサービスをMPLS上で運用する動きなどもある。20日は，次世代の広域イーサネット・サービスの実現技術として期待されている「VPLS」（virtual private lan service）のセッションからスタート。午後にはNTTコム，KDDI，日本テレコムといった通信事業者各社が，MPLSの運用方法や問題点について“高信頼性”をキーワードに発表。[IT Pro]

2003/10/22
日立と松下、共同でIPv6家庭内ネットワーク機器の相互接続仕様を策定
　日立製作所と松下電器産業は21日、共同でIPv6の家庭内ネットワーク機器の相互接続仕様を策定し、新たなIPv6アーキテクチャを開発したと発表。IPv6では、豊富なアドレス空間に加えて、プラグアンドプレイ機能や暗号・認証機能など、さまざまなオプションが用意。これらのオプションを家庭のネットワークで利用するためには、メーカー間の相互接続性の確立や、低コストなCPU・メモリなどが課題となっていた。日立と松下ではこの問題を解決するために、IPv6をホームネットワークで利用するための相互接続仕様を策定。この仕様に基づいた家庭内ネットワーク機器であれば、異なるメーカー間であっても相互接続ができるという。また、両社はIPv6処理をCPUによるソフトウェア処理と、コプロセッサによるハードウェア処理とに最適に機能分割することにより、すべてをソフトウェア処理した場合に比べて10倍以上の高速化を実現したという。これにより、機器の低価格化を実現し、コスト要求が厳しいIP電話などのコミュニケーション機器への適用も可能になったとしている。両社では、「今後この開発を家庭内ネットワーク機器に適用し、相互接続仕様の提案を含めてIPv6普及に貢献していく」とコメント。[impress]

2003/10/21
フレッツ・スポット、京都市内の2か所を追加
　NTT西のフレッツ・スポットは京都市内の2か所であらたにサービスを開始。詳細は以下の通り。●ホテル松井●松井本館。[RBB TODAY]

2003/10/21
ぷらら、11月にBフレッツ対応コースの値下げなどサービスの改定を実施
　ぷららは、11月よりBフレッツ対応コースの値下げなどサービスメニューの改定を実施。これまでBフレッツ ファミリータイプとベーシックへの対応と付加サービスの違いにより4コース用意されていた。今回の改定では、ファミリーとベーシックの区別がなくなり、「Bフレッツセット」と「Bフレッツプラスセット」の2コースに統合。これに伴い、Bフレッツセットは月額2,000円/月額1,500円だったのが月額1,400円に、Bフレッツプラスセットは月額2,300円/月額1,800円だったのが月額1,700円にそれぞれ値下げ。なおプラスセットには、ダイナミックDNSサービス、月5時間までのダイアルアップ接続、オプションサービスに利用できる「フリーチケット」が2,500円分（通常1,200円分）が標準で提供。また、「ぷららフォンforフレッツ」を利用するユーザを対象に接続サービスの割引きが実施。割引きは、フレッツ・ADSLとBフレッツマンションタイプの場合は月額150円、Bフレッツファミリータイプとベーシックの場合は月額200円分。ほか、通話料金に応じて割引率が上がる「ぷららフォン割引」も実施。[RBB TODAY]

2003/10/21
Bフレッツの企業向け新メニュー，オフィス・ビル向けに保守機能を強化
　NTT東は20日，FTTHサービス「Bフレッツ」に新メニューを追加すると発表。オフィス・ビルに入居している企業ユーザー向けの「Bフレッツ ビルタイプ」と呼ぶメニューで，10月21日に申し込み受付を始め，11月1日から提供。Bフレッツ ビルタイプは，集合住宅ユーザー向けの「Bフレッツ マンションタイプ」がベースとなるサービス。マンションタイプと同様に，集合住宅やビル内の複数ユーザーで1心の光ファイバを共用し，接続できるパソコン台数は最大5台。ビル内は，電話線を使うVDSL装置か，HomePNA装置で通信。VDSLは下り最大50Mbps，上り最大30Mbps。HomePNAは上り下りとも，最大10Mbps。LANケーブルや光ファイバを配線しにくいビルでも，既存の電話線経由でBフレッツを利用できる。「マンションタイプのようなサービスを利用したいという企業が増えてきた」（NTT東）。マンションタイプとの違いは，故障修理と料金。故障修理は，マンションタイプは平日9時〜17時だけだが，ビルタイプは24時間365日対応。加入者線の光ファイバが切れたり，VDSL装置などが故障すればすぐに修理。月額料金は，ビル内で8ユーザーを見込める場合で4500円。16ユーザーを見込める場合は月額3850円。マンションタイプと比べると，月額1000円高くなる。[IT Pro]

2003/10/21
東芝系、山梨の高齢世帯向け実験でネット対話など提案
　東芝コンシューママーケティングは17日、山梨県山梨市内にインターネット環境を整備する実証実験について、その具体的な内容が決まったと発表。高齢者29人がいる世帯に東芝製ネットワーク家電の端末を12月中旬に配り、家族とネット経由で対話するなどの使い方を提案。収集したデータを今後の製品やサービスの開発に生かす。山梨市と山梨大学と共同で実証実験を進める。端末は東芝のネットワーク家電「フェミニティ」のタッチパネル方式操作パネルで、60歳以上の高齢者がいる世帯と市役所に小型サーバーとセットで提供。端末は来年2月以降に回収。[NIKKEI NET]

2003/10/21
NEC、豪でDSL事業拡大
　NECが、オーストラリアでDSL関連事業を拡大。東南アジアや中近東方面への販売が急増しており、開発投資を3年以内に3割増やすなど、供給・販売体制を強化。子会社のNECオーストラリアが拡大するのは、高速インターネットサービスなどに使う通信会社向けのシステム関連事業。NECでは同国が世界で唯一の開発拠点。日本のNTTや香港に続き、今年に入りマレーシア、シンガポール、トルコの通信会社から相次いで受注し、それぞれ7万―8万回線を収容するシステムを納入。今年の納入は昨年の約20万回線を上回り、約30万回線に達する見込み。[NIKKEI NET]

2003/10/21
意外に深刻な電波漏えい問題
　一般オフィスから漏れる電波を遮断する電磁シールド設備が登場。クマヒラの「e-wave AEGIS」。電波を吸収するフィルムや壁紙などを使って、9割以上の電波を遮断。「一般オフィス向けのシールド設備としては初めての製品です」（クマヒラ）と言う。オフィス用の電磁シールド製品が登場した背景には、目に見えない電波が外に漏れたり中に侵入して、コンピュータ・システムに悪影響を及ぼすという現象がある。比較的知られているのは、セキュリティ上の危険。例えば、無線LANの電波は大部分がコンクリートの壁やガラス窓を通過してしまう。オフィス街でノート・パソコンを起動したら、アクセスできる無線LANがいくつも見つかるのはこのため。問題は無線LANだけではない。実はコンピュータ・ディスプレイも電波を漏らしていて、特別な設備を使えば、200m離れた場所でも表示した内容が読み取られてしまう。逆に、外部から入り込んだ電波による障害もある。隣のオフィスが無線LANを使い始めた影響で、突然速度が落ちたり通信できなくなったりすることもある。道路に面したオフィスでは、無線LAN以外の電波も影響する。トラックなどが搭載する違法な無線設備は、出力がラジオ局並みの数kWに及ぶ。「パソコン自体が誤動作することもあります」（クマヒラ）。このような電波漏えいによる盗聴やトラブルを根本的に解決するには、オフィスの内側と外側の境に、電波が通らない壁を設ければいい。無線LANの盗聴といった問題だけであれば、暗号化など別の対策もあるが、それで電波に関連するすべての問題が解決できるわけではない。そこで電磁シールドの需要が出てくる。[biztech]

2003/10/21
インテグラン、動画・音声を光信号に転換する米製機器販売
　電子機器・部品製造のインテグランは光通信機器の輸入販売を始めた。動画や音声をリアルタイムで光信号やデジタルデータに変換して送信する機器で、米国の通信機器開発企業、テラ・バースト・ネットワークスから仕入れる。動画や音声に加え、遠隔地にあるパソコンを操作する情報も光信号やデジタルデータに変えて送信。回線を通じて送られてきた光信号やデジタルデータを動画や音声に戻す機能もある。動画や音声の質を落とさずにリアルタイムで変換できる。[NIKKEI NET]

2003/10/21
超小型のキューブパソコンが登場、エフエーシステムエンジニアリングが11月末に発売
　エフエーシステムエンジニアリングは、デスクトップパソコンの電源ユニットにそっくりな超小型キューブパソコン「PC-CUBE」を11月末に発売。予想実売価格は25万円前後で、当面は同社のホームページを通じて直販される予定。同製品は、10月7日から11日まで開催されたCEATEC JAPAN 2003に出展され注目を集めていた。本体サイズは、幅が10.65cm、高さが6.8cm、奥行き12.25cmと、手のひらに乗せられる大きさ。このサイズに収めるため、マザーボードを3層に分けて縦に積み重ねるなど独特な構造になっている。CPUには消費電力の低いペンティアムM 1.1GHzを採用し、ノートパソコン用でPC2100対応のメモリーを最大1GBまで搭載できる。インターフェースはUSB2.0端子を１つ、IEEE1394端子を2つ装備。通信機能にはギガビットイーサー対応と100Base-TX対応の端子をそれぞれ備えている。電源はACアダプターを使う。コンパクトフラッシュを内蔵してそこからウィンドウズXPエンベデッドもしくはLinuxを起動でき、ハードディスクなしでも使えるため産業用コンピュータの組み込み用途に向いている。外付け型ハードディスクをつなげればウィンドウズXPホームなど一般的なOSを入れて使える。[asahi.com]

2003/10/21
NTTコムなど、ネット配信・デジタル放送共用テレビ開発へ
　NTTコム、NECなど4社は経済産業省と共同で、インターネットによる映像配信とデジタルテレビ放送の両方を利用できる新タイプの家電「IPテレビ」の開発に乗り出す。パソコンを使わなくても手軽にブロードバンド配信映像を楽しめる機器を目指す。2004年2月をメドに実証実験を始める。参加企業はほかにTBSなどが出資する映像制作会社のトマデジと米サン・マイクロシステムズの日本法人。IPテレビはデジタル放送対応テレビにインターネット接続装置を組み合わせた構成。同装置でネット配信映像を受信してテレビ画面に映す。[NIKKEI NET]

2003/10/19
政府と地方自治体、電子行政システムに関する会合を初開催
　総務省は10月24日に、「電子行政推進国・地方公共団体協議会」の第一回会合を開催する。同協議会は、今年7月に各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議で決定した「電子政府構築計画」を受けて設置されたもの。省庁や都道府県、市町村の電子政府/電子自治体システムの担当者が、自らの取り組みの報告や、意見交換などを行う。電子政府/電子自治体の担当者が直接対話することで、意識の向上や共通する問題を認識することが狙い。第一回の会合では、総務省が「電子政府構築計画」の内容や実行状況を説明する。総務省行政管理局の高森國臣 管理官は、「通達や出先機関からの説明では情報を伝えきれない部分もある。この協議会のような対面の場を作ることで、意見の交換や情報共有を深めたい」と語る。具体的には、同協議会で議題とする内容は5つある。（1）「霞ヶ関WANと総合行政ネットワーク（LGWAN）を利用した情報の交換及び共有の在り方」や（2）「行政ポータルの連携の在り方」、（3）「上記（1）及び（2）に関わるセキュリティの確保の在り方」、（4）「ITを活用した業務改革に係る相互の情報提供」、（5）「その他、地方公共団体が総合的・一体的に取り組むことが必要と認められる事項」だ。第2回目の協議会から、これらの議題について、部会を設置するなど詳細な議論していく。参加する都道府県は、宮城県や神奈川県、岐阜県、大阪府、福岡県など10府県。市町村では、千葉県市川市や神奈川県横須賀市、京都府園部町、大阪府羽曳野市、福岡県北九州市など12市町が参加する。協議会は必要に応じて参加する自治体を追加していく方針。省庁は、内閣官房や内閣府、総務省、経済産業省、財務省、警察庁、厚生労働省、農林水産省など、ほとんどの主要な14省庁が名を連ねている。[biztech]

2003/10/19
「住基ネットへハッキングは無理」，総務省が米国会社の侵入テスト結果明かす
　総務省は17日，住民基本台帳ネットワークへの侵入テストを実施していたことを明らかにした。住基ネットのファイアウォールや市町村の庁内LANと住基ネットのゲートウエイとして機能するコミュニケーション・サーバー（CS）への侵入テスト実施。「あらゆる手段を試みたが成功せず，脆弱性も見出せなかった」（総務省自治行政局市町村課）と住基ネットの安全性が確保されていることを強調。テストは，総務省の指定機関である地方自治情報センター（LASDEC）が米国の監査会社クロウ・シェゼックに委託して行った。期間は10月10〜12日の3日間。実験に協力した自治体は東京都品川区。総務省はこれまでも非公開で，脆弱性を発見するためのテストを住基ネットにしていた。ただ今回は，世界でもトップ・レベルの技術を持つ米国の会社にテストを委託した点と，脆弱性のチェックだけでなくハッキングも実施した点が従来のテストと異なるという。
　 今回の侵入テストで対象としたのは，(1)住基ネットとCS間のファイアウォール，(2)CSと庁内LAN間のファイアウォール，(3)庁内LAN上にあるCSアクセス用端末−−の3カ所。(1)は，CSを設置しているセグメントから3時間，(2)と(3)は庁内LANのセグメントから6時間，それぞれ侵入テストをした。ポート・スキャン後，数種類のハッキング・ツールを使って侵入を試みた模様。「ファイアウォールは突破できず，CS端末の権限も奪取できなかった」（総務省自治行政局市町村課）。また，住基ネットの範囲外であるが，クロウ・シェゼックから「庁内LANに対してもチェックリストで自己点検させたり，セキュリティ監査を行うべき」と，助言されたことを受け，「年に1度，今回のような侵入テストをいずれかの自治体で実施し，結果も公表していきたい」（総務省自治行政局市町村課）としている。長野県も9月22日から，住基ネットへの侵入実験を独自に実施している。現在は結果を分析中である。第3者の公正な評価を受けた後，早ければ10月中にも正式に結果を公表する。「住基ネットへ侵入できたかどうか」をめぐり報道が錯そうしているため，長野県からの正式発表に注目が集まる。[IT Pro]

2003/10/19
NTT西、フレッツ・ADSLの対応エリアを4県で拡大
　NTT西は、フレッツ・ADSLのモア、8M、1.5Mサービスの対応エリアについて一部地域での拡大予定をリリース。今回、拡大予定となるのは、福井、岡山、大分、広島の4県で、各市町村の一部でフレッツサービスへの対応開始時期が発表。詳細は以下のとおり。●モア拡大エリア■11月10日より提供開始、10月24日より事前受付開始　福井県：越前町 岡山県：備前市 大分県：大分市、宇佐市、湯布院町、弥生町、大野町 ■10月24日より提供開始　広島県：福富町、豊栄町 ●8M/1.5M拡大エリア■10月24日より提供開始　広島県：福富町、豊栄町。[RBB TODAY]

2003/10/19
JANIS、NTT4局舎でサービスを開始
　JANISは、4局舎であらたにADSL接続サービスを開始。いずれもNTTの局舎。詳細は以下のとおり。●長野県　諏訪市：白樺湖局　茅野市：南蓼科局、蓼科局　和田村：信濃和田局　原村：南蓼科局。[RBB TODAY]

2003/10/19
ROSENET、12月より最大30Mbpsの接続サービスとIP電話を開始
　ケーブルテレビジョン東京とKMNが提供するCATVインターネットROSENETは、12月1日より最大30Mbpsの接続サービスとIP電話「rosephone」を開始。rosephoneでは、同サービスのユーザ同士のほかDIONや名古屋市内で展開するMediaCatとの無料通話も提供。国内のPSTNとの通話料金は一律で3分8円、国際通話は米国の場合は1分9円。また、従来からの3Mbpsのコースと新設される30Mbpsのコースは共にIP電話が標準サービスとして提供。3Mbpsのコース「ブロードバンドプラス」は月額3,500円、30Mbpsのコース「プレミアム」は月額4,900円。いずれもIP電話アダプタを内蔵したCATVモデムのレンタル料金として月額600円が必要。なお、携帯電話やPHSとの通話も順次開始する予定。[RBB TODAY]

2003/10/19
東西NTTの企業向けIP電話，同番移行可能で県内通話料は3分6円
　NTT東西は17日，「法人向けIP電話サービス」を29日に開始すると発表。NTT東は東京23区内，NTT西は大阪市で始める。法人向けIP電話サービスの特徴は，「03-XXXX-XXXX」など，加入電話で一般的に使われている電話番号を利用できること。ユーザー企業が加入電話サービスで利用中の電話番号をそのまま移行できる。料金体系は月額基本料と通話料で構成。月額基本料は，通話回線100チャネル分までが8万円。100チャネルを超える1回線ごとに800円。通話料は，県内通話が3分6円，県間通話が3分10円。同一企業の県内拠点間の通話は，月額基本料だけで済む。東西NTT間の通話は内線扱いにならず，通常の3分10円の通話料金がかかる。また，携帯電話やPHS，国際電話，他社のIP電話サービスにも発信できる。携帯電話の通話料金は，30秒ごとに9円（NTTドコモ・グループへの発信時），または同10円（KDDI，沖縄セルラー，ボーダフォン，ツーカー・グループへの発信時）。110番などの緊急通報には対応していない。サービスの利用形態は2通り。一つは，PBXと電話機を継続して利用する形態。もう一つは，PBXの機能を東西NTT側のサーバーで代替する「IPセントレックス」の形態。ただし，サービス開始時点でのIPセントレックスの内線機能は，内線通話，代表番号，転送など基本的なものにとどまる。ユーザーは，電話専用のアクセス回線を別途契約する必要がある。「メトロイーサ」（NTT東），「アーバンイーサ」（NTT西）など，100Mbpsの帯域保証型のイーサネット回線が対象。[IT Pro]

2003/10/19
上りを高速化したADSLサービスの準備進む，ソフトバンクなどがTTCに提案
　情報通信技術委員会（TTC）のスペクトル管理サブワーキンググループ（SWG）は17日，第4回会合を開催。これまで最大1Mbpsで止まっていたADSLの上り速度を高速化する技術について，各社の提案を基に検討を進めた。TTCのスペクトル管理SWGは，ADSLの干渉問題を議論する場。NTT東西の電話線で新サービスを提供するには，スペクトル管理SWGでの干渉計算と承認が必要。サービス化に向けて，各社が準備を始めている。ソフトバンクBBは，「PtoPを使うユーザーが増え，上りの高速化ニーズが大きくなってきた。下りが最大50Mbpsになっても，上りが最大1Mbpsでは問題」と主張し，早期に承認作業を進めるように促した。ソフトバンクBBと半導体メーカーの米グローブスパンビラータは，下り50Mbps，上り3Mbpsの技術について干渉計算結果を提出。この結果によると，NTT局から3.25km以内なら自由に利用できる。今後，確認のために他の企業も干渉計算を実施し，承認手続きが進む見込み。同様に，アッカ・ネットワークスや半導体メーカーの米センティリアム・コミュニケーションズなども，上りを3Mbps以上に高速化した技術に関する提案を出した。[IT Pro]

2003/10/19
映画DVD1枚、転送わずか７秒――高速ネット通信で世界新記録
　映画のDVD 1枚分をわずか7秒で転送――欧州合同原子核研究機関（CERN）は、米カリフォルニア工科大学との共同実験で、超高速インターネット通信の世界新記録を樹立したと明らかにした。CERNによると、欧州と北米の約7000kmの距離を結んだ実験で、1.1TBのデータを30分足らずで送信するのに成功。通信速度は平均5.44Gbps。映画1本分のDVDで7秒、音楽ＣＤ1枚ならわずか1秒で送れる速さという。実用化されている標準的な家庭用ブロードバンド通信の2万倍超という超高速。実験では最新の送信技術や通信仲介装置、ソフトウエアを駆使したもよう。CERNが米ロス・アラモス研究所などと2月の共同実験で樹立した従来の記録である2.38Gbpsを大幅に更新。[NIKKEI NET]

2003/10/19
東芝が100Mbps超の無線通信を実演，複数アンテナ使う新技術
　東芝は11日からスイスのジュネーブで開催されている「ITU WORLD TELECOM 2003」において最大108Mbpsの無線通信を実演。MIMO（multiple input, multiple output）という技術を使い，最大54MbpsのIEEE802.11aのアンテナ2本で108Mbpsを実現。MIMOとは，電波を使った大容量伝送を実現するための空間分割多重方式の一種。複数のアンテナを並べたものを通信の両端で使い，同じ周波数チャネルの電波を空間で隔てながら並列に伝送する。無線技術の中でも，第4世代移動体通信（4G）を実現する有力候補と見られている。「将来的には，20MHzの帯域で1Gbpsの伝送速度を実現するのが目標」（東芝リサーチ・ヨーロッパのルッセル・ヘインズ氏）。ただし，同一帯域で使うアンテナを多くすればするほど，並列に伝送したデータを正確に識別することが難しくなる。実演はしていなかったものの，三菱電機もブースでMIMOを紹介していた。「4Gや，2006年を目指して策定中の100メガ超の無線LAN規格であるIEEE802.11nとの兼ね合いを見ながら，実用化を進める」（三菱電機）。[IT Pro]

2003/10/19
ブロードバンドワイヤレス市場は2008年までに150億ドル規模に
　市場調査会社の米ABIが16日に発表したレポートによれば、ブロードバンドワイヤレスアクセス機器の売上額は、新しい業界標準が登場する2008年までに150億ドルに達する見込みだという。WiMax、あるいはIEEE 802.16として知られるブロードバンドワイヤレス標準の承認は、期待される売上増加への原動力となるもの。そして、IEEE 802.20技術の標準が定まれば、他の業界の売上も押し上げると、ABIのリサーチディレクターEdward Rerisiは説明。802.20はモバイルワイヤレスの標準技術であり、WiMaxは固定無線技術（FWA）の標準。これらの標準は、通信時の干渉を減らすことで、インターネット接続を改善すると謳われている。これまで、ワイヤレスブロードバンドの信号は、茂みから橋まで、あらゆるものに妨害される可能性があった。「（ワイヤレスブロードバンド用の）設備投資の伸びは、携帯電話のそれと比べるとかなり小さいが、今後は非常に大きなものとなるだろう」（Rerisi）。成長の大部分は、WiMax関連機器への設備投資からくるみられている。802.20準拠の機器は、2006年まで出揃わないからだと、同氏はその理由を説明。たとえばベースステーションなど、WiMaxインフラのための設備は、今年から出荷がはじまった。
　 これらの機器は平均価格が3万ドル程度で、半径30マイルの範囲で通信が可能。ユーザー向けのモデムは、今年中か来年初めに出荷がはじまり、価格は400〜500ドルになると見られている。Rerisiによると、1つのベースステーションで、数百台のモデムに電波を提供可能という。Rerisiによれば、ブロードバンドワイヤレス向けの機器を扱う業界は、向こう5年間で150億ドル規模に成長する。アジア太平洋地域は売上のおよそ半分を占め、北米が14％で、南米がそれよりもやや下回ることになるという。昨年のブロードバンドワイヤレス設備に対する投資金額は取るに足らないものだったが、その理由は802.16がちょうど承認されたばかりだったからだとも付け加えた。北米ならびにアジア太平洋地域では、個人ユーザーと中小規模のビジネスユーザーが大部分を占めるいっぽう、南米地域では個人ユーザーが大部分になると、同氏は説明。ブロードバンドワイヤレス機器を購入するこれらのユーザーは、ほとんどがDSLやCATVによるネット接続サービスを利用できない地域に住む者だが、将来はT1回線を持ちつつ、バックアップとしてのブロードバンドワイヤレスアクセスの利用を考えている、大企業のようなユーザーも出てくるだろうとRerisiは語った。[Yahoo! News]

2003/10/19
スイスでも孫社長節は変わらず，「ブロードバンド世界一は日本だ」
　ソフトバンクの孫正義社長は16日，スイスのジュネーブで開催されている「ITU WORLD TELECOM 2003」で基調講演を行った。「アメリカのブロードバンドはブロードバンドと呼べない。遅すぎるからだ。1Mbps以上の帯域があるサービスで見れば，日本は世界一のブロードバンド大国だ」などと“孫社長節”を披露し，聴衆を沸かせた。さらに孫社長は，規制政策についても噛み付いた。「規制をかける政府は，自分たちを利口だと思わないことだ。そして，新しいサービスが出てきてもあまり立ち入らないようにすべき。中国や日本は規制緩和によって，ブロードバンドが大いに発展した。しかし米国はどうか。FCC（米国連邦通信委員会）の規制のために，ブロードバンドが遅れているじゃないか」とまくし立てると，聴衆から大きな拍手が巻き起こった。Yahoo! BBのIP電話サービス「BBフォン」についても説明。最大26MbpsのVoIP機能付きADSLモデムを手に持ち，ケーブルさえつなげば何の設定もなしにインターネットとIP電話が使えるようになると紹介。「品質でいうと，BBフォンと東西NTTの電話サービスは，コカ・コーラとペプシのような違い。普通の人はまず気付かない。全く異なるのは料金だけだ」（孫社長）。基調講演終了後，多くの聴衆が孫社長を囲んだ。[IT Pro]

2003/10/19
NTTドコモが「ウイルス対策ソフト付き」ケータイを来年発売
　NTTドコモは17日、携帯電話向けのウイルス対策ソフトを米ネットワークアソシエイツと共同開発していることを発表。来年にもこのウイルス対策ソフトを携帯電話に実装。当面は携帯電話に同ソフトを組み込んで提供するが、「将来はウイルス対策ソフトをダウンロード提供する可能性もある」（NTTドコモ）。ウイルス定義ファイルのアップデートは、無線通信を使ったソフト更新システム（通称：Airダウンロード）で行う。AirダウンロードはNTTドコモが10日に発表、無線通信を使ってiモード対応携帯電話のソフトを更新する機能およびサービス。携帯電話に不具合が起きた際に新しいソフトをダウンロードしてその不具合を直す、といった用途に使える。Airダウンロード・サービスの提供開始は、「ウイルス対策ソフトの提供開始と同時期、もしくは必要があればそれよりも早い時期」（NTTドコモ）を計画。[IT Pro]

2003/10/18
9月末でxDSL加入者は922万超に，単月の純増数は34万
　国内のADSLなどのxDSLサービスの累計回線数が9月末で900万を突破。総務省の10月16日の発表によると，9月末のxDSLサービスの提供数は922万8686で，8月末に比べ34万7647回線の増。単月の増加ペースはここ数カ月間，34万前後で推移。事業者別の加入者では，ソフトバンクBBが提供する「Yahoo! BB」が8月末に比べ15万5000増の324万8000。累積のシェアは35.2％。一方，NTT東西の「フレッツ・ADSL」は，10万6257増の343万5118（NTT東が191万1724，NTT西が152万3394）。累積シェアは東西NTT合わせて37.2％。9月の単月シェアは，ソフトバンクBBが44.6％，NTT東が16.8％，NTT西が13.7％。ここ数カ月で東西NTTのシェアが若干落ちてきている。[IT Pro]

2003/10/18
総務省、電波法改正に伴う点検事業者と手数料に関する改正案
　総務省は、電波法の改正に伴い、点検事業者規則の省令および審査基準の一部改正案と、電波法関係手数料の一部を改正する政令について意見募集を実施。この意見募集は、電波法を現行の免許精度から登録制度へ移行する法改正に伴って作成された政令案および省令案。点検事業者制度を登録制度へ移行する際に必要な規定が整備されたほか、電波法関係の手数料についても見直しが図られている。無線設備の点検事業者は、総務大臣の認定が必要とされていた制度を改め、総務大臣の登録を受けた者が点検を行なうように改正される。これに合わせて登録の申請費必要な書類などの規定や、届出事項に変更があった際の届出方法などが改正案として示された。電波法に関する手数料については、手数料徴収の根拠となる電波法103条が改正されることに合わせて、電波法関係手数料令の手数料額が新たに定められる。改正後の新法では、無線設備の点検事業者が登録に必要な手数料額、特定無線設備について技術基準適合証明を行なう事業者の手数料額のほか、登録の更新時、登録証の再交付時の手数料額が定められている。[impress]

2003/10/18
アッカも40Mサービスを準備──上り速度を3Mbpsのサービスも
　アッカ・ネットワークスが40MbpsのADSLサービスを開始する予定であることが明らかになった。開始時期は未定。40Mサービスはイー・アクセスが11月5日から開始すると発表しており，これを追撃する。アッカの40Mサービスはイー・アクセスと同様に26k〜3.75MHzまでの周波数帯域（Quad Spectrum）を使って増速。ちなみに，現在各社が提供している24M〜26Mbpsサービスでは26kHz〜2.2MHzまでの帯域を使用。Quad Spectrumを利用した場合の実効最大速度の理論値は50Mbps程度。しかし，アマチュア無線に干渉しないようにその部分の帯域をカットすると理論上の約40Mbpsになる。速度向上が期待できるエリアは限定的になるものと見られる。「26Mサービスよりも大幅に高速化できるのは伝送損失が10〜15dBのユーザーに限られる模様。距離換算すると局舎からの線路長が1km以内のユーザーがこれに該当。1km以内のユーザーはユーザー全体の1割弱でしかないため，一部のユーザーにしか意味が無いサービスと考えている」（アッカ・ネットワークスの関係者）。さらにアッカは，現在1Mbpsの上り速度を3Mbpsにしたサービスも予定。こちらは，40Mサービス用ADSLモデムのファームウェアをアップグレードすることで利用可能になるという。
　 「40Mbpsサービスは一部のユーザーにしか意味が無いので上りを3Mbpsにすることで魅力あるものにする。3Mbpsの速度が見込まれるのは線路長で約1km以内。2.7km以内のユーザーまでなら従来より速度向上が望める」（アッカ・ネットワークスの関係者）。上りの高速化は，上りの利用帯域を広げることで実現。従来のADSLでは26k〜138kHzまでを上り，それより高い周波数帯域を下りに利用しているが，3Mbpsサービスでは，上りに使う帯域を26k〜276kHzまで広げる。このために，下りの帯域と上りの帯域の一部が重なる。重なった部分はエコー・キャンセラ技術を使って解決する。ただし，下りの帯域を使って上りの信号を送ると，他のADSL回線の下りの通信に大きな干渉を及ぼす可能性がある。というのも，ユーザー宅で送り出した上りの信号は強いが，NTT局舎から送り出された下りの信号はユーザー宅近くでは弱くなっているからだ。ユーザー宅近くの回線束では上り3Mbpsサービスの上りの信号が他のADSL回線の下りの信号に影響を与えるかもしれない。この干渉をどのように扱うかは，TTC（情報通信技術委員会）で決める必要がある。TTCの決定次第では上り3Mbpsサービスは“幻のサービス”になるかもしれない。[IT Pro]

2003/10/18
高速化よりも兵庫県全域でのADSL接続サービスが優先。h555.netは26Mサービスを当面見送り
　最大24Mbps/26Mbpsのサービスが開始し、40Mbpsもそろそろ始まりそうなADSL接続サービスだが、ここに来て高速化を見送る事業者が出てきた。h555.netを提供する関西ブロードバンドだ。同社は、9月頃より最大26MbpsのADSL接続サービスを検討すべく実験を行ったという。実験の結果によると、一部のユーザ（局舎から約1.5km以内）は現行の12Mbpsサービスよりもリンク速度が向上したものの、ほとんどのユーザは同等だったとしている。また、リンク速度が向上したユーザでも体感速度はほとんど変わらなかったという。そのため、26Mbpsサービスの導入は、メリットがないと判断したようだ。さらに、同社のADSL接続サービスには“兵庫県内におけるデジタルデバイドを解消する”という理念がある。これらのことから“ADSLの高速化よりも兵庫県全域でのサービス提供に経営資源を集中させる”との結論に至ったとしている。24Mbps/26Mbpsサービスが始まったものの、いずれの事業者においても思ったほど通信速度が出ていないのが現状。ADSLの高速化に走る業者が大半を占める中、エリア拡大を優先的に進めるh555.netの選択は正しいといえるだろう。[RBB TODAY]

2003/10/18
NTT西、フレッツスポットに8つのアクセスポイントを追加
　NTT西の公衆無線LAN「フレッツスポット」に、新しく8つのアクセスポイントが追加。今回の更新では、静岡県での追加が中心。詳細は以下のとおり。■静岡県呉六名店街 蒲菊本店前、浜松サゴーイン、浜松サゴーターミナルホテル　ロビー　和食処「高砂亭」　　、浜松サゴーホテル　ロビー、浜松商工会議所　エントランスホール　マイカホール■岐阜県ラ・ニーマ　岐阜新聞社ビル1Fラ・ニーマ　受付ロビー■兵庫県ホテルピエナ神戸　1Fロビー　1Fデザートカフェ「菓子ｓパトリー」■沖縄県沖縄ワシントンホテル　1Fレストラン「ガスライト」。[RBB TODAY]

2003/10/18
TEPCOひかり、渋谷にブロードバンド体験スペースをオープン
　光ファイバ接続サービス「TEPCOひかり」を運営する東京電力は、20日より東京・渋谷のファイヤー通りにブロードバンド体験スペース「TEPCO FACTORY」を開設。営業時間は正午から20時までで、無料で各種サービスを体験できる。TEPCO FACTORYは、上下とも最大100Mbpsの光ファイバサービス「TEPCOひかり」を無料で利用できる体験スポット。東京電力グループのパワードコムによるISPサービス「Powered Internet（POINT）」の展示コーナーも用意されており、POINTのIP電話サービスも無料で利用できる。TEPCO FACTORYがオープンする10月20日から12月28日までは、オープニングイベント「FTTHで作るMyオリジナルアート Tシャツ」も実施。期間中は毎時00分より先着4名を対象として、TEPCOひかりを用いてダウンロードしたイラストで作成するオリジナルTシャツがプレゼントされる。[impress]

2003/10/18
CRL調査結果、シームレス環境下でのIP電話利用を求める声が強い
　通信総合研究所（CRL）は、アッカ・ネットワークスと共同で6月23日から8月8日までの期間で行なった「モバイル環境におけるシームレスアクセス技術」に関する共同検証実験のアンケート結果を公表。それによれば、79％のモニターがシームレス環境でのIP電話サービスの実現を希望していることがわかった。共同検証実験でのモニターは、関東圏でアッカのADSL回線を利用したOCNのADSLサービスに加入するユーザーを対象に100名が抽選で選ばれ、無線LANアクセスポイントなどの無線LAN機器のほか、有線LANや無線LAN、PHSなどの通信サービスを自動的に切り替えるシームレスローミングソフトウェアが貸し出された。なお、公表されたアンケート結果は、有効回答が得られた88名のモニターアンケートに基づいたもの。アンケート結果によれば、シームレスな接続環境を望むモニターが全体の79％を占めるとともに、その際に利用したいサービスについての質問には「IP電話サービス（75％）」と「動画コンテンツ（42％）」が上位となっており、ユーザーが自宅内外でこれらのサービスを利用したいと考えていることがわかる。
　 IP電話サービスについては、公衆無線LANサービスのエリアでの利用有無に関する質問も行なわれ、89％が利用したいと回答。また、この設問の回答者のうち、IP電話利用時に使用したい端末に「携帯電話のような端末（44.3％）」と「PDA（30.4％）」を挙げるモニターが多く、個人で気軽に利用ができる携帯電話やPDAに近いサービス利用形態を求める声が強いことが伺える。また、シームレス接続を行なう際に、どのような無線機器間との接続を望むかについては、無線LANと第3世代携帯電話、第2世代携帯電話、PHSとすべての通信環境とのシームレスな接続を希望するモニターが68％と最も多かった。このほか、シームレス接続が実現した際にどの様な端末を持ちたいかについての質問では、「携帯電話（19％）」と「PDA（19％）」のほか、「携帯電話とPDAを一緒に持ち歩きたい（16%）」を含めると、本アンケート結果では、持ち運びがしやすい端末でのシームレス接続の実現を求める声が多いことがわかった。なお、連絡したい相手がどこにいるかなどの情報がわかるプレゼンス機能の提供も83%が必要と回答。CRLでは、今回の調査結果を踏まえて、プレゼンス機能を搭載したシームレス通信技術の開発や、新しい携帯端末の構成技術などに関する研究を進めるほか、アッカと共同でユビキタス社会の構築に向けた研究も引き続き行なっていくとしている。[impress]

2003/10/18
「情報セキュリティ監査協会」が発足、セキュリティ格付け制度の中核に
　NPO団体「日本セキュリティ監査協会（JASA）」が16日に発足し、設立総会を行った。経済産業省の「情報セキュリティ監査制度」に沿ったセキュリティ監査を行う企業による団体。情報セキュリティ監査制度の普及促進や、監査の質向上を主な活動内容とする。JASAの設立総会には、NEC、NTTデータ、富士通などの大手ベンダー、NTTコムやKDDIなどの通信会社、中央青山監査法人やトーマツなどの監査法人、シマンテックやセコムトラストネット、ラックなどのセキュリティ関連企業を含む、大手IT関連企業約80社が会員として参加。会長には、情報セキュリティに詳しい中央大学の土井範久教授が就任。　JASAは設立の狙いや目的を、「監査をする側の監査企業と、監査される側の企業の監査実施部門や担当者が一同に会して、公平かつ均質で効率的な監査制度を目指す。監査技術の研究開発や監査人のスキルアップ、監査人資格のあり方などの検討を行い、情報セキュリティ制度を着実に普及、浸透させていく」（資料より抜粋）としている。しかし現実には会員企業のほとんどは“監査する側”の企業ばかり。会員企業の真の狙いは、「将来の監査ビジネスへの布石」である。
　 経産省は、10月10日に公開した国家的な情報セキュリティに関する政策提言「情報セキュリティ総合戦略」の中で、民間企業や政府、自治体のセキュリティ・レベルを測る格付け制度の検討を、来年度から始めると明言。この格付け制度は、情報セキュリティ監査制度をベースにしたもので、経産省の想定では「格付けができる監査企業は、JASAで中心的な役割を果たす企業になるだろう」（経産省関係者）としている。　格付け制度が実施されれば、情報セキュリティの格付けビジネスという大きなマーケットが創出される。さらに経産省は、電子政府の入札条件にも格付け制度を利用する方針。情報セキュリティ監査制度は今後、電子政府関連でもビジネスに大きな影響を与えるため、会員企業には早期から格付け制度に関わりたいという思惑がある。情報セキュリティ監査制度を定着させ、意味のある形で普及させるには、監査する側の企業が集まっただけでは不十分だろう。監査される側の一般企業も参加した上で、議論を深める必要がある。監査企業同士が相互にチェックする仕組みも不可欠だ。JASAを、ビジネスの主導権争いの舞台とすることは避けてもらいたい。[IT Pro]

2003/10/18
無線LAN搭載で379ドルの新PDA　米デル
　米デルは15日、マイクロソフトの「ポケットPC」OSを採用するPDAの新機種「Axim（アクシム） X3」3モデルを発売。従来機種よりも17％薄型化、28％軽量化し、最上位機種には802.11b無線LAN機能を標準で内蔵。3モデルともQVGA（240×320ドット）カラー表示の3.5インチTFT液晶画面を搭載、SDメモリーカードスロットを備える。無線LAN機能内蔵の「Axim X3i」は、米インテル製の400MHz版「Xスケール」プロセッサー、64MBのRAMと64MBのフラッシュROMを搭載し、価格は379ドル（自社サイトでの期間限定通販価格は341ドル）。X3iから無線LAN機能を省略した「Axim X3」上位モデルの価格は329ドル。300MHz版Xスケール、32MBのRAMと32MBのフラッシュROMを搭載するX3の下位モデルは229ドル。デルは昨年11月、同社初のPDA「Axim X5」を発表し、同市場に参入。それ以前は「PDAは収益性が低い」として消極的だったが、Axim X5の販売は好調で、発売後1年足らずでPDA市場シェア4位、「ポケットPC」OS搭載機としては市場シェア2位と躍進。[impress]

2003/10/17
gooリサーチ、ADSLからFTTHへの移行は通信速度の不満が多数を占める
　インターネットアンケート・サービス「gooリサーチ」を共同提供するNTT-Xと三菱総合研究所は、「第2回FTTHユーザの利用実態調査」の結果を発表。それによれば、ADSLからFTTHへと移行した回答者が前回調査と比べ増加しており、移行理由としてADSL回線速度に不満を持っている回答が多数を占めた。今回の調査は、自宅でFTTHサービスを利用しているgooリサーチ会員を対象に調査を実施したもの。調査は8月13日から18日の期間で行なわれ、有効回答者数は1,050名。回答者の年齢内訳は19歳以下（1.9％）、20代（21.6％）、30代（41.2％）、40代（25.7％）、50代以上（9.5％）となり、男女比率は男性（56.1％）、女性（43.9％）。調査結果によれば、回答者が利用しているFTTHサービスの事業者割合はNTT東西（52.6％）が全体の半数を占め、ケイ・オプティコム（15.8％）、有線ブロードネットワークス（10.1％）などが続いている。また、FTTHを利用する住宅タイプの回答では、1戸建て（53.0％）、集合住宅タイプ（47.1％）。FTTHサービス利用以前に使っていた回線種別については、同じくブロードバンドサービスとなるADSLサービスからの移行が29.1％と、2003年1月に実施した前回調査と比べ移行割合が9％増加。FTTHサービスへの移行理由として、下りの実効速度への不満（47.4％）をはじめ、上り実効速度が遅い（31.4％）などが挙げられており、複数回答形式とはいえ、ADSLサービスにおける通信速度の不満がFTTHサービスへの移行につながったことが伺える。
　 また、FTTHサービス利用時の実効速度に関する回答では、NTT-Xが提供する「goo スピード」の計測結果で10Mbps以上の通信速度を計測した割合は47.0％と全体の半数近くを占めた。さらに自宅での利用時間についての回答では、週平均では26.1時間となり、1日あたり平均3.7時間利用しているという。このほか、2003年夏以降に登場した下り最大20Mbps超のADSL接続サービスへの移行を考える回答者は全体の0.5％と低い一方で、移行予定はないとする回答が77.0％とFTTHサービスを引き続き利用する回答者が多いことがわかる。gooリサーチではこのほか、WinMXやWinnyといったファイル交換ソフトの利用実態についても調査を行なった。それによれば、すでにファイル交換ソフトを利用している回答者は13.9％で、今後利用したいと考えている回答者（39.9％）を合わせると回答者のうち約半数がファイル交換ソフトを利用したい意向を持っているという。なお、すでにファイル交換ソフト利用する回答者が、主に入手したファイル種別（複数回答形式）は音楽ファイル（75.7％）、動画ファイル（51.4％）、画像ファイル（34.3％）となるほか、ゲームソフト（23.3％）やビジネスソフト（11.6％）と、様々なファイルをダウンロードしていることが本調査結果では伺える。[impress]

2003/10/17
Kブロード、京都の3局舎で受付を開始
　Kブロードは、京都府内の3局舎であらたにADSL接続サービスの受付を開始。　詳細は以下のとおり。●京都府　京田辺市：山城田辺局　精華町：精華2局　木津町：山城木津局。[RBB TODAY]

2003/10/17
横浜テレビ局、12月から30メガ高速サービス
　横浜テレビ局はこのほど、アットネットホームと協力し、ケーブルインターネットサービス「横浜テレビ@NetHome」に新たに30Mbpsの高速通信サービスを加える。サービス開始は12月1日の予定で、月額利用料金は4200円。横浜テレビ局は91年にサービスを開始したケーブルテレビ局。現在12万7000世帯の加入があり、6000世帯がインターネットを利用。[Mainichi]

2003/10/17
NEC、IEEE 802.11bを利用した時速330kmの車両との通信実証実験に成功
　NECは、時速330kmで高速走行中の車両とセンタ間において、IEEE 802.11bに準拠した無線LAN通信による連続画像通信の実証実験に成功したと発表。この実験では「高速IPハンドオーバ技術」という同社独自の技術が使用された。NECが行なった実証実験は、2001年から2004年にかけて通信・放送機構（TAO）から委託された、5.8GHz帯を利用して高速移動する対象物に対して通信路を確保する研究テーマ「DSRCを用いた高速ハンドオーバ技術」で得られた研究成果を、広帯域の無線LAN通信に適用したもの。高速IPハンドオーバ技術は、設置された無線LAN基地局間で移動体の位置登録情報を交換することで基地局間での切り替えをスムーズに行なうNEC独自の技術。実証実験では、時速330kmで高速走行中の車両とセンタに設置された端末間でIEEE 802.11b準拠の無線LAN通信を行ない、Microsoft NetMeetingを利用した画像通信が確認できたという。また、時速100km〜300kmの速度で移動中の車両からWeb閲覧やメールの送受信が行なえることも確認できたとしている。なお、実証実験は日本自動車研究所の高速周回路に無線LAN基地局を500m程度の間隔で4基設置して行なわれた。NECでは今後、高速走行中の車両や列車内からのインターネット接続サービスや高速道路管理車両と管理事務所間における動画の通信などのテレマティクスやITS分野を中心に提案活動を行なっていくという。また実験内容については、11月にスペイン・マドリードで開催される第10回 ITS世界会議にてビデオ放映などの展示を行なうとしている。[impress]

2003/10/17
つなぐネット、フュージョン提供のIP電話｢e-mansion IPフォン｣
　つなぐネットコミュニケーションズは、フュージョンのVoIP基盤ネットワークを利用したIP電話サービス｢e-mansion IPフォン｣を12月初旬から開始。加入料500円、月額料金380円で、国内一般加入電話への通話料金は3分8円。 　「e-mansion IPフォン」は、分譲マンション向け常時接続サービス「e-mansion」利用者向けサービスとして提供され、フュージョンが提供するIP電話サービス「FUSION IP-Phone」を採用。料金は加入料500円、月額使用料380円、TAレンタル料380円となり、「050」から始まるIP電話専用番号も付与。通話料は「FUSION IP-Phone」加入者、あるいは「FUSION IP-Phone」を採用した他IP電話サービス加入者への通話は無料で、国内一般加入電話への通話は全国一律3分8円。また、携帯電話への通話は1分20円、国際電話にも対応しアメリカへの通話は1分8円。また「e-mansion IPフォン」独自の特徴として、プライベートIPアドレスが付与されるほか、同一マンション内でのIP電話加入者同士の通話が無料。「e-mansion IPフォン」は10月より一部マンションで試験サービスとして提供されているが、10月下旬より「e-mansion」提供マンション向けに順次受け付けを開始する予定。また、加入料が無料になるキャンペーンも予定。[impress]

2003/10/17
マイクロソフト、新OS「Windows XP Media Center Edition 2004」発表
　マイクロソフトは15日、Windows XP Professionalをベースに家庭でのエンターテイメント性を重視した新OS「Windows XP Media Center Edition 2004」を発表。Media Center Editionは従来OSと異なり、協力メーカーと共同開発したPCとのセット販売のみとなり、パッケージ販売は行なわない。Media Center Editionは、Windows XPに専用の操作画面「メディアセンター」を実装し、テレビや音楽、DVD、写真などさまざまなアプリケーションをリモコンから行なえるエディション。従来のOSでは、テレビや写真などを鑑賞する際にそれぞれ異なったアプリケーションを立ち上げなければならず、複数メディアをシームレスに操作することが難しかった。一方、Media Center Editionでは、音楽を聴きながら、曲に合わせて写真をスライドショー形式で表示するなど、各メディアの連携が容易になっている。Media Center Editionでは、メディアセンターのGUI上で「マイテレビ」や「マイミュージック」などのコマンドを選択するだけでメディア再生が可能なため、リモコン上からでも簡単に利用できる点が特徴だ。
　 メディアセンター上から操作できる機能は、「マイテレビ」「マイピクチャ」「マイミュージック」「マイビデオ」「メディアオンライン」の5種類。マイテレビはテレビ番組視聴や録画などが行なえる機能で、追っかけ再生なども可能。マイピクチャは、写真のスライドショー再生やアルバム管理、赤目修正などの簡単な補正なども行なえる機能。マイミュージックやマイビデオでは、Windows Media Player 9によるCDやDVDの再生が可能で、CDは録音もできる。メディアオンラインは、オンラインコンテンツ受信のための機能であり、現時点では具体的なサービスは発表されていないが、今後はゲームなどのコンテンツを提供する予定だという。ただし、各種機能の細かい部分は共同開発した各メーカーごとに異なる。Media Center Edition発表にあわせて搭載PCの出荷を発表したのは、NEC、富士通、東芝、日立、デルコンピュータ、ソーテック、エムシージェイ、ビジュアルテクノロジーの8社。価格が公開された中では、ソーテックの「PC STATION PA7250MR」128,000円が最も低価格。米Microsoft副社長の古川亨氏は、「このモデルの登場によって、ようやくPC上で、コンピュータを意識せずにテレビやゲームなどのエンターテイメントを楽しむ環境が整ったと言える。米国では映像や音楽コンテンツホルダーと協力し、映像・音楽配信をMedia Center Edition上で行なうサービスを発表しているが、日本においても早い時期に同じようなサービスを発表したいと考えている」と語った。[impress]

2003/10/17
パソコン世界出荷、７−９月期15.7％増
　ハイテク景気のリード役であるパソコン販売が本格的な成長サイクルに入った。7―9月期（第３四半期）の世界出荷台数は3840万台で、同期としては過去最高を記録。前年同期比伸び率も15.7％と予測（10.4％増）を大幅に上回った。米欧市場とノート型が市場をけん引。好調なパソコン販売に支えられ、ハイテク各社の業績回復が進みそうだ。米ハイテク調査のIDCが15日にまとめた7―9月期の世界出荷（速報値）の伸び率は2000年7―9月期以来、3年ぶりに2ケタ台に達した。５四半期連続のプラス。地域別では米国（16.1％増）、欧州（17.5％増）の伸びが顕著だった。日本は10％増。[NIKKEI NET]

2003/10/17
通信ハードウエアに標準モジュールの波，インテルやNECが「Advanced TCA」対応製品を展示
　スイスのジュネーブで開催中の展示会「ITU WORLD TELECOM 2003」では，NECや米インテル，米フォースが通信プラットフォームの標準規格「Advanced TCA」に準拠した製品を展示して注目を集めている。Advanced TCAはシャーシ型のきょう体を持つハードウエアの仕様で，他社製品でもモジュールとして自由に組み合わせて使えるようにする。Advanced TCA対応製品は，インテルのブースにまとめて展示されていた。Advanced TCA準拠のハードウエアにシャーシ型のスイッチやコントローラを差し込んである。NECは，2.5世代の携帯電話規格であるGPRS（general packet radio service）のパケット網を構成するノードとしての利用を想定。Advanced TCA上で使うOSには，通信事業者向けに開発されたLinuxを採用。既にNECは，NTTドコモへの出荷を明らかにしている。Advanced TCAのメリットは，「低コストかつ拡張性が高いこと」（インテル）。共通の仕様を使うことで，ベンダーにとっては開発にかかる期間とコストを削減できる。ユーザーである通信事業者や企業にとっても，一度ハードウエアを購入すれば必要な帯域に合わせてモジュールを買い替えて対応できるため，投資が少なくて済む。さらに，さまざまなベンダー製品を自由に入れ込むことができるため，選択肢が広がるという。Advanced TCAは，PICMG（PCI Industrial Computer Manufactures Group）フォーラムが策定した規格。PICMGフォーラムには，米インテルや米IBMなど105社が参加。[IT Pro]

2003/10/17
メディアリンクス、デジタル映像圧縮せず送受信
　放送・通信機器のメディアリンクスはデジタル映像を圧縮しないで送受信できる長距離伝送装置を開発。従来はデータ量が大きな画像は一度圧縮。受け手が復元していたが映像データを「パケット」に細分化し圧縮なしで送受信する。圧縮・復元作業を無くすことで伝送の遅れがなくなり装置も簡単で済む。12月の地上波デジタル放送の開始を機に、今後、高品質・低コストの伝送装置の需要が増えると見ている。「非圧縮HDTV長距離伝送機器・MD6000」は1.5GBのデータ量を持つ高品位映像を圧縮なしで伝送。独自開発した「ビデオIF」と呼ぶ装置で、映像を1500バイトのデータ量ごとにパケットに細分化。1.5GBのデータ量を持つ映像の場合、データを10万個のパケットに細分化して伝送をスムーズに行う。[NIKKEI NET]

2003/10/17
ヘビーデューティーなウエアラブルコンピューター
　新興企業の米ネットワークアナトミーは14日、モニターを搭載し、通信機能を備えた長手袋型パソコン操作デバイス「コマンダー・ゴーントレット」（CommanderGauntlet）を発表。同社のバックパック型ウエアラブルコンピューターと合わせて、危険な場所などでの作業を支援するもの。同社は、被災地での救助活動や戦場での任務などの用途を想定したウエアラブルコンピューター「コマンダー」製品群を開発している。コマンダー・ゴーントレットは、これらを手をふさぐことなく利用可能にする製品。「タブレットPC」のほかに、双方向無線、携帯電話、衛星などの通信機能を搭載可能なバックパック型の本体「コマンダー・パック」（CommanderPack、重量約5キロ）をワイヤレスで操作できる。コマンダー・ゴーントレットは長さ約38センチの手袋型で、手に装着して使用する。双方向モニター、照明用のライト、電源供給システムを搭載。コマンダー・パック経由で他の隊員と通信するほか、ヘルメットに取り付けたカメラの映像の送信や、電子メールの送受信ができる。防水仕様で、耐振動や耐衝撃性を備える。素材は柔軟で使用者の手や手首、指の動きを制約せず、長時間の使用で血行が悪化するようなこともないという。[Mainichi]

2003/10/17
1xEV-DVのテレビ電話がお披露目，サムスンがプロトタイプを出展
　韓国のサムスンは，スイスのジュネーブで開催されている通信の総合展示会「ITU TELECOM WORLD 2003」において1xEV-DV（1x evolution-data and voice）方式に対応したテレビ電話のデモを実施。「1xEV-DVを実演するのは，世界で初めてになる」（サムスン）。1xEV-DVは，1.25MHz幅の拡散帯域幅を使う移動体向け高速データ通信規格「CDMA2000」の技術仕様の一つ。データ通信と音声通信をサポートし，QoSなどの機能を付加したことが特徴。auの第3世代携帯電話サービス「1xEV-DO」（1x evolution-data only）は，データ通信のみの対応。1xEV-DVの通信速度は下り最大4.8Mbpsと，最大2.4Mbpsである1xEV-DOをより高速にした。1xEV-DVは標準化団体である3GPP2（Third Generation Partnership Project 2）が2002年に仕様を固める予定だったが，積極的に採用を検討する通信事業者が現れなかったなどの理由で，標準化作業は休止状態になっている。このため今回，サムスンが実演したのは“独自規格”の1xEV-DVになる。デモでは呼制御にH.323を利用。「呼制御にSIPを使う形態も開発中」（サムスン）。ビデオ通信は153.6kbps，ビデオ・オン・デマンドは250k〜300kbpsでの通信を実演。[IT Pro]

2003/10/16
「IT減税をもっと活用して欲しい」、経産省が全国9都市で説明会
　経済産業省は、「IT投資促進税制」の説明会を、10月27日から11月28日にかけて全国9都市で実施。IT投資促進税制は一定金額以上の情報化投資を実施した企業を対象に、取得価額の「10％の税額控除」または「50％の特別償却」を認めるというもの。経産省によれば、今のところ「新しい税制ということもあり、特に中小企業で同税制に対する認識率が低い」（情報処理振興課）という。「年末から、納税申告作業に取り掛かる企業が増えてくる。その前に新税制の理解を深めて欲しいと考え、この時期に説明会を行うことにした」（同）。経産省は、最大3000万円のシステム開発費を補助する「IT活用型経営革新モデル事業」の説明も併せて行う考え。同事業はITを活用した経営革新、新規性・実効性のあるビジネスモデル構築を目指す企業を支援するもの。説明会を開催する都市は、仙台市、名古屋市、那覇市、岡山市、大阪市、福岡市、さいたま市、札幌市、高松市（開催日程順）。経産省は、日程や会場、内容などの詳細をWebサイトに掲載。[IT Pro]

2003/10/16
USEN、4都市で法人向け光ファイバサービス「BROAD-GATE 02」提供拡大
　有線ブロードネットワークス（USEN）が提供する法人向け光ファイバサービス｢BROAD-GATE 02｣は、札幌市や仙台市などの4都市でのサービス提供開始を発表。今回拡大されるエリアは、11月1日から名古屋市千種区、中村区、西区の一部など8カ所。12月1日から札幌市中央区、仙台市宮城野区、福岡市中央区など20カ所。BROAD-GATE 02は、上下100Mbpsの接続サービス｢BROAD-GATE02 光ビジネスアクセス｣（月額2万2,000円〜）や、上下1Gbpsの接続サービス「BROAD-GATE02 光ギガビットアクセス」（月額48万円〜）などの接続サービスのほかに、ドメイン取得やDNSホスティングサービスも用意。新規サービス提供エリア：北海道 札幌市 中央区、北区、西区の一部 12月1日、宮城県 仙台市 宮城野区、若林区、青葉区、泉区、太白区の一部 12月1日、名取市 全域 、多賀城市 宮城郡 黒川郡 一部、愛知県 名古屋市 千種区、中村区、中区、昭和区、守山区、北区、東区、西区の一部 11月1日、福岡県 福岡市 中央区、博多区、城南区、早良区、南区、西区の一部 12月1日、筑紫野市 全域、糟屋郡 一部。[impress]

2003/10/16
インターリンク、Bフレッツ対応「ZOOT Lite for Bフレッツ」を新設
　インターリンクは、14日よりBフレッツ対応プラン「ZOOT Lite for Bフレッツ」を開始。月額料金はニューファミリー対応プランが1,500円。インターリンクでは、グローバルIPアドレスを固定で割り当てる「ZOOT for Bフレッツ」をすでに提供しているが、「ZOOT Lite for Bフレッツ」ではグローバルIPアドレス1個を動的に割り当てることで、「ZOOT for Bフレッツ」よりも料金が割安に設定。月額料金は、Bフレッツ ニューファミリー/マンションタイプ対応プランが1,500円、ベーシックタイプ対応プランが2,500円。初期費用としてそれぞれ月額料金と同額の手数料が必要。なお、「ZOOT Lite for Bフレッツ」は現在のところNTT東エリアのみでのサービス提供となり、NTT西エリアは今後対応していく予定だという。[impress]

2003/10/16
hi-ho、フレッツ・ADSL、Bフレッツ対応コース無料キャンペーンを延長
　Panasonic hi-hoは、フレッツ・ADSL対応コース4カ月間無料キャンペーン、およびBフレッツの工事費無料キャンペーンをそれぞれ12月15日まで延長。 このキャンペーンは、NTT東西が提供するフレッツ・ADSLにhi-hoの取次ぎサービスを利用して申し込みを行なうと「hi-ho無制限コース」（月額1,800円）、および「フレッツ・ADSL専用コース」（月額980円）の月額利用料が開通月の翌月から4カ月間無料。また、すでにこれらのコースを利用中の場合でも、hi-hoの取次ぎサービスからフレッツ・ADSLに申し込むとキャンペーンは有効。また、NTT東のBフレッツ ニューファミリータイプ、またはNTT西のBフレッツ ファミリー100タイプを、hi-hoの取次ぎサービスを利用して新規、またはコース変更の申し込みを行なうと、初期工事費27,100円と「Bフレッツ・ファミリーコース」の月額基本料金2,000円が開通月の翌月から3カ月分無料となるキャンペーンもあわせて延長。なお、初期工事の際の特別工事により発生する料金はユーザーの負担。[impress]

2003/10/16
Yahoo!BBモバイル、マクドナルドや銀座ルノアールで8か所での拡大をリリース
　Yahoo!BBが提供する公衆無線LAN「Yahoo!BBモバイル」のアクセスエリアが拡。今回の更新では、4都府県で8つのアクセスポイントが追加され、設置場所は銀座ルノアール、マクドナルド各店など飲食店が目立った。詳細は以下のとおり。■東京都カフェデュモンドひばりが丘パルコショップ、銀座ルノアールCafe MIYAMA銀座インズ店、Newyorker's 新宿エステックビル店、BB SHOP! Ns PLAZA 新小岩店■埼玉県BB SHOP!大宮店■京都府BB SHOP! Ns PLAZA 伏見桃山店、大手筋商店街内マクドナルド三条高倉店■熊本県マクドナルド熊本平成大通り店。[RBB TODAY]

2003/10/16
携帯電話さらに高速化 ADSL並み速さ／無線LAN駆使…新サービス次々
　携帯電話の高速化に向けての動きが相次いでいる。KDDIが、データ通信速度がこれまでの６倍以上の「EV-DO（エボルーション・データ・オンリー）」のサービスを11月にも開始するほか、アイピートークの無線LANを使ったIP携帯電話サービスの商用化は来年３月。さらに、高速で定額の携帯電話「IPモバイル」も年内に実験に乗り出す。EV-DOは、最高速度が2.4MbpsとADSL並み。現在、携帯電話で最速はNTTドコモの第３世代携帯電話「フォーマ」が384kbpsだから格段に早い。現行の第３世代携帯電話「CDMA2001x」と同じ800MHz帯の周波数を使うのと、2GHz帯を使う２種類のサービスを予定し、前者の端末は、通話とデータ通信双方ができ、後者は、データ専用。首都圏など大都市から順次サービスを拡大。au事業企画本部1xEV-DO推進室の重野卓室長は「高速化することで、もっと品質の高い動画などが登場するだろう。面的にカバーするEV-DOと、点でカバーすることが中心の無線LANとは住み分けられる」としている。データ通信を主軸にした新たな高速携帯電話サービスも動き出している。
　 IT関連コンサルティングのマルチメディア総合研究所が出資したIPモバイルが今月、都内に３か所の基地局を設置、正式実験に向けて準備している。第３世代携帯電話の規格の１つ「TD-CDMA」を採用、1Mbpsで常時接続し、移動通信が可能だという。早ければ来年中にも商用サービスを始める予定。ゆくゆくは、音声通話を含めて、月額56000円程度の定額サービスを目指す。同研究所の信國謙司取締役は「低速通信も高速通信もユビキタスで行えるので、様々なシーンで利用できる」と話している。NTTドコモも第３世代携帯電話を改良し、最高14Mbpsと超高速の「HSDPA（ハイ・スピード・ダウンリンク・パケット・アクセス）」の導入を検討しており、早ければ2005年にも商用サービスを開始。一方、三菱電機系のアイピートークは、無線LANを活用する携帯電話型のIP電話機「M1071p」を開発、来年３月からのサービスに向け、来月から申し込みを受け付ける。通話料がアイピートークのIP電話間では無料、一般加入電話には3分8円、国際電話（米国）同24円、携帯電話同59円と、携帯としては格安だが、月額基本料3980円が必要。高速でインターネットのホームページを見たり、電子メールの送受信もできる。当初は主に、社内に無線LAN環境のある企業が対象だが、街中の無線LANスポットが使える状況になれば個人にも積極的に広げたい意向。[YOMIURI]

2003/10/16
JR東日本の無線によるインターネット接続実験、実験エリア拡大を発表
　JR東日本と日本テレコムが駅で行なっている「無線による、駅でのインターネット接続実験」では実験エリアの拡大を発表。今回拡大された実験エリアは、ホテルメトロポリタン1Ｆロビー付近（東京都豊島区西池袋）、GIGA CAFE JR博多駅中央改札口付近（福岡市博多区博多駅中央街）の2カ所で、10月10日から利用可能。「無線による、駅でのインターネット接続実験」は、ユーザー登録を事前に行うことで、無料で無線LANによるインターネット接続が可能になる。なお、IEEE 802.11bに準拠した無線LAN機器はユーザーが用意する必要がある。[impress]

2003/10/16
NTTの地域IP網を利用したIPテレビ会議多地点接続サービス
　NTTビズリンクとNTT東は、NTTの地域IP網を利用したIPテレビ会議多地点接続サービスを16日から開始。ITU-T H.323方式に対応しており、準拠したIPテレビ会議端末が利用できる。利用料は初期工事費として端末ごとに60,000円で、ネットワーク利用費が端末ごとに月額15,000円、多地点利用費がポートごとに月額20,000円。Bフレッツもしくはフレッツ・ADSLに加入する必要があるほか、1年間の最低利用期間が設定。今回提供するサービスは、従来提供していた帯域保証のある専用線方式や、インターネットを介するIP方式のテレビ会議システムとは異なり、NTTの地域IP網を通じて提供するというもの。Bフレッツもしくはフレッツ・ADSLを利用することや、帯域保証のないベストエフォートであることなどの条件もあるが、これまでより安価に提供できるようになったという。また、地域IP網を利用するため、インターネットを経由する従来のIP方式にくらべ、セキュリティを確保できるとしている。基本サービスは、申し込んだ端末間で利用できる「1対1サービス」、指定した拠点数間で同時に会議を行なえる「多地点間サービス」、4分割画面も利用できる「画面分割サービス」、会議参加拠点の表示などの操作ができる「カスタマコントロールサービス」など。このほか別途利用料が必要だが、PCの資料を共有できる「WEB会議サービス」（月額20,000円）、ISDNのテレビ会議システム（H.320方式）と混在できる「ISDN相互接続サービス」（1時間4,000円）、多地点接続装置側からユーザー端末を会議に呼び出せる「ダイヤルアウトサービス」（10拠点2,000円）などのオプションサービスも用意。[impress]

2003/10/16
ODN、法人向けサービスでIPv6ネイティブ/デュアルスタックサービスを提供へ
　日本テレコムは、法人向けインターネット接続サービスにおいて「IPv6ネイティブサービス」「IPv6デュアルスタックサービス」を開始。サービスエリアは、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県など。「IPv6ネイティブサービス」は、IETFで仕様が検討されている次世代のインターネットプロトコル「IPv6」のみだけでインターネット接続環境を提供。一方、「IPv6デュアルスタックサービス」は、IPv6と現行のIPv4の両方のインターネット接続環境を提供するサービス。「IPv6ネイティブサービス」「IPv6デュアルスタックサービス」が提供されるのは、アクセスラインとアプリケーションサービス、そして各種ソリューションサービスを顧客企業の要望通りに組み合わせて提供する「ODN-Biz」コース。[RBB TODAY]

2003/10/16
コンテック、11a/b/g準拠の無線LANアクセスポイント「FX-DS540-APDL」
　コンテックは、IEEE 802.11a/b/gに準拠する無線LANアクセスポイント「FX-DS540-APDL」を発売。価格は80,000円。FX-DS540-APDLは、Atheros Communicationsのチップセットを搭載したIEEE 802.11a/b/g準拠の無線LANアクセスポイント。本体重量が約200gとなるほか、筐体内にダイバーシティアンテナを内蔵したことから、コンテックでは壁面設置に適した製品としている。また、既存のパソコンやプリンタといったLANインターフェイスを搭載する製品を接続することで、無線LANコンバータとしても利用できる。 FX-DS540-APDLのセキュリティ機能は、64/128/152bitのWEPや128bitのAES、IEEE 802.1x認証をはじめ、WEPとAESの併用利用が可能なアルゴリズム非公開の独自暗号化処理「Wireless Security Link（WSL）」もサポート。本体サイズは81×26.5×175mm（幅×奥行×高）で、重さは約200g。なお、オプションの電源供給ユニットも用意されており、LANケーブルを通じた電源供給も可能。[impress]

2003/10/16
地上波TVが見られる携帯電話――ボーダフォン、12月発売
　ボーダフォン（旧Ｊ―フォン）は14日、12月上旬に地上波アナログテレビが見られる国内初の携帯電話「V601N」（NEC製）を発売すると発表。１日の記者会見でダリル・グリーン社長が発売の計画を明らかにしていた。価格はオープンだが、当初の実勢価格は２万―２万5000円の見通し。テレビの起動や縦・横表示の切り替えがワンタッチでできる。テレビ視聴中の電話やメールの着信も確認できる。標準装備のテレビアンテナ付きのイヤホンマイクを取り付ければ、周囲に気兼ねなく視聴できる。連続視聴した場合の電池の持ちは約１時間。通常のアナログテレビと同様、視聴には特別な料金はかからない。NHKについても「世帯ごとの受信契約となっているため、既に家庭で受信契約をしていれば新たに払う必要はない」（NHK）という。[NIKKEI NET]

2003/10/15
NTT西のフレッツスポット、岡山と広島で拡大
　NTT西の提供する公衆無線LAN、「フレッツスポット」の対応エリアが岡山県と広島県で拡大。今回の更新で、8か所のエリアでフレッツスポットへのアクセスが可能となる。飲食店や宿泊施設のほか、商店街などが参加。詳細は以下のとおり。■岡山県岡山一番街　岡山一番街全域（駐車場を除く）、岡山ロイヤルホテル　1Fロビー・コーヒーショップ「ラ・メール」　2Fロビー、カフェ・ディ・ビアンコ、ベネフィットホテル岡山１　2Fロビー　レストラン、ベネフィットホテル岡山ほんまち　1Fロビー　レストラン感謝、ヤングイン倉敷　1Fロビー■広島県広島商工会議所、基町クレド パセーラ　B1F広場　1F広場　6F広場　8F共用スペース　10F共用スペース　11Fクレドホールロビー。[RBB TODAY]

2003/10/15
NTT Com、OCN.Phone向けに「050」番号を提供。携帯電話との接続も予定
　NTT Comは、同社のIP電話サービス「OCN.phone」ユーザー向けに、「050」から始まるIP電話専用の番号を11月1日から提供。利用にあたって追加料金などは必要ない。OCN.Phoneでは、従来までIP電話専用の番号を提供しておらず、ユーザー間の無料通話の場合も一般加入電話の番号を利用していた。11月1日からは一般加入電話から050番号への着信が可能になるほか、050番号を発信相手へ通話することもできる。IP電話への通話料金は固定電話からの発信が3分10.8円、公衆電話からの発信が18.5秒10円。NTT Comでは携帯電話とIP電話の相互接続も予定しており、準備が整い次第提供するという。なお、IP電話とPHSの相互接続は現在のところ予定されていない。すでにOCN.Phoneを利用するユーザーは、11月1日以降Webサイトで自分に割り当てられた050番号を確認できる。050番号への移行はユーザーが設定を変更したのち、1〜2日後に反映される。また、11月1日以降新規に加入したユーザーには最初から050番号が割り当てられる。なお、OCN.Phoneユーザー同士の無料通話は当面の間、一般加入電話の番号、050番号のどちらでも利用できるが、NTT Comでは050番号への移行進捗を踏まえて、将来的には無料通話を050番号間のみとする予定だという。[impress]

2003/10/15
米マイクロソフトと英ボーダフォンが提携
　米ソフトウエア最大手のマイクロソフトと英携帯電話最大手のボーダフォンは13日、携帯電話とパソコンのデータ送受信で提携すると発表。ジュネーブで開催中の電気通信企業の見本市で講演したマイクロソフトのビル・ゲイツ会長は「ソフトなどを公開し、電話会社の幅広い参加を求める」と強調。フランステレコム傘下のオレンジやドイツテレコム系のＴモバイルが参加する見通し。マイクロソフトによると、パソコンと携帯との間のデータ送受信によって、商品の注文や料金の支払いなどが携帯で簡単にできるようになる。GPSを用いた位置情報も組み合わせることで、商品の配達なども容易になるという。マイクロソフトは携帯電話市場での事業拡大を推進。携帯電話会社にとっては、データ送受信の利用が増え料金収入増が期待できるため、今回の提携に発展した。[NIKKEI NET]

2003/10/15
広がる草の根ネット新聞　市民が記者、生活者の視点で
　既存メディアとは違った視点でニュースを届けようと、インターネットを使って草の根の日刊新聞をつくる試みが広がっている。モデルは「すべての市民が記者」のスローガンを掲げ、成功した韓国のインターネット新聞。生活者本意で独自に取材した記事を掲げ、大手新聞との差異化を狙う。東京都千代田区の日本インターネット新聞社は「市民一人ひとりが記者になって本物の言論をつくり出そう」と、２月に日刊「JANJAN」を創刊。政治、経済から暮らしの情報まで扱う内容は幅広い。８月の月間ページビューは約60万。創刊後半年間で10倍になった。登録中の市民記者は、会社員、学生、NPO職員ら約550人。元受刑者は「刑務所医療の貧しさ」を訴えた。「２ちゃんねる」などの掲示板への書き込みと違い、署名が原則で、メール送信される原稿の客観性を編集部が判断する。同社の竹内謙社長（62）は元朝日新聞記者。93年から２期鎌倉市長を務め、在任中に「情報を独占する閉鎖性は問題」として記者クラブ制度を廃止。「政財官の癒着にマスコミも巻き込まれていると、新聞記者時代から疑問があった。市民が下からニュースを発信することで社会が変わるきっかけになれば」と話す。
　 昨年６月にスタートした日刊ベリタは「国際報道に焦点を当てた、日本初のインターネット新聞」を看板に掲げる。 元毎日新聞記者で神田外語大教授の永井浩代表（61）が、かつての海外特派員仲間らと立ち上げた。「01年の同時多発テロ後の報道で、米国側からの視点でしかとらえられない日本のメディアの論調にあらためて失望した。でも、批判だけでは生産的でない。多様な言説を提供する新しいメディアを作るべきだと思った」。海外在住の市民記者をネット上で公募する一方、第三世界のニュースを得意とするIPS通信と契約。市民記者は20カ国30都市に約50人いる。月間ページビューは5,6万台だ。ブロードバンド普及率が世界最高水準と言われる韓国では、盧武鉉大統領が当選後に初会見する国内メディアとして、00年2月に創刊したばかりのインターネット新聞「オー・マイ・ニュース」を指名。市民記者の数が2万5000人を超えた同新聞は、大統領選で若い世代を中心に「盧武鉉ブーム」を巻き起こす原動力になるなど、大手紙に匹敵する影響力を持つまでに成長。日本の草の根インターネット新聞に立ちはだかるのは、採算性。日刊ベリタの永井代表は「経営は苦しい。だが、既存メディアでは伝わらないニュースを伝えたい人、読みたい人がいるという手ごたえはつかんだ」と話している。[asahi.com]

2003/10/15
米Microsoft，電気通信業界に向けた取り組みを発表
　米Microsoftはスイスで13日に，電気通信業界に向けた取り組みについて明らかにした。同社会長兼チーフ・ソフトウエア・アーキテクト（CSA）のBill Gates氏が，スイスのジュネーブで開催中の「ITU Telecom World 2003」で，同業界においてソフトウエアが果たす役割などについて語ったもの。Gates氏は，「電気通信業界の未来は明るい」とし，新世代サービスの提供におけるソフトウエアの重要性を強調。同社各事業部門の主な施策は以下の通り。Microsoft TV部門は，Internet Protocol対応テレビ配信（IPTV）の開発に取り組む。ケーブル事業者や通信事業者が，既存の広帯域ネットワークを介して新世代のテレビ・サービスを，より効率的に提供できるようにする。カナダのBell Canada，インドのReliance Infocommなどと協力し，新たなサービスの構築とテストを行う。Microsoft Mobile Devices部門は，フランスのFrance Telecom傘下のOrange社と，「Windows Mobile」ソフトウエアを搭載したスマートフォン「SPV E200」を発表。デジタル・カメラとBluetooth機能を内蔵。
　 Windows部門は，Windowsにおける無線ネットワーキング機能を強化し，Wi-Fi無線LANに対応したホットスポットの利用促進を図る。「Windows XP」では，ホットスポットの検出と接続を簡素化し，面倒な手順を踏むことなく安全な無線アクセスを行えるようにする。Communications Sector部門は，スイスのSwisscomと提携し，企業向けモバイル・データ・ソリューションを提供。Swisscom社傘下のSwisscom Eurospot社およびSwisscom Mobile社の無線広帯域サービスと，Windowsおよび「.NET Platform」を組み合わせる。またGates氏は，開発者，技術プロバイダ，サービス・プロバイダにWebサービスの積極的な活用を呼びかけた。同氏は，同業界の標準規格確立が，以下の環境の実現につながるとしている。・大規模なエコシステムを構築し，業界企業各社に事業機会を与える。相互接続性のある製品の市場投入時間を短縮する。量産体制へ素速く移行し，コスト削減と普及促進を図る。互換性を確保しつつ，機能拡張や性能向上を推進する。[IT Pro]

2003/10/14
自動車の保有手続き、ネットで一括申請――2005年に開始
　政府は2005年中に車庫証明や登録など自動車を保有するのに必要な手続きをインターネットで一括申請できる行政サービスを始める。パソコンで手続きができるようになるため、警察署や運輸支局などの行政機関に行く手間が省ける。すべての行政手続きをオンラインで処理する「電子政府」構想の一環。政府は2004年の通常国会に新法を提出。新車だけでなく中古車の保有手続きも対象。当面は各行政機関の窓口でも受付業務を続けるため、「書類申請」と「電子申請」が併存。システム開発は今秋から本格的に着手。予算額は今年度が10億7000万円、来年度要求が12億9000万円。プログラムなどのソフトはNTTデータ、サーバーなどのハードは日本IBMが受注。一部地域で試験運用したうえで、2005年のなるべく早い時期に稼働させる。[NIKKEI NET]

2003/10/14
「ITU TELECOM WORLD 2003」が11日に開幕，注目はブロードバンドとワイヤレス
　通信の総合展示会「ITU TELECOM WORLD 2003」（TELECOM2003）が，スイスのジュネーブで10月11日に始まった。11日は一般公開に先駆け，オープニング・セレモニーやプレス・カンファレンスが開催されたほか，報道機関などを対象に展示が公開。プレス・カンファレンスでは，ITUの内海善雄事務総局長が「前回TELECOMが開催された99年に比べ，ブロードバンドとワイヤレスが成長したことが展示からうかがえるだろう」とアピール。TELECOMは4年に一度，ITU本部があるスイスのジュネーブで，ITUが開催する展示会。第1回開催は1971年で，2003年で9回目。ただし今回は，前回に比べ小規模になりそうだ。出展者数は約900と，約1200だった前回よりも4分の3に縮小。来場者数の見込みは11万5000人にとどまり，前回の約20万人のおよそ半分程度に落ち込みそうだ。出展者の顔ぶれからは通信業界の新しい胎動が見て取れる。
　 ITUによると，出展企業の半数は，今回初めてTELECOMに出展する。「これは，大きな変化を暗示している」（内海事務総局長）。特に中国や韓国などアジアの企業には勢いがある。例えば中国のホアウェイ・テクノロジーズは，米マイクロソフト，米ヒューレット・パッカードに次ぐ3番目に大きい面積のブースで出展。日本も例外ではない。日本企業を合計すると最も大きい展示スペースを占めている。11日は入場者が限られるにもかかわらず，日本企業のブースには人だかりができていた。TELECOM2003の基調講演やパネル・ディスカッションには，豪華な顔ぶれが並ぶ。米シスコ・システムズのジョン・チェンバースCEOや米ヒューレット・パッカードのカーリー・フィオリナ会長兼CEOなどが講演する予定。米マイクロソフトのビル・ゲイツ社長も，13日にショーケースと呼ばれるプレゼンテーションに登場。日本からは，12日にはNTTドコモの立川敬二社長，14日にはNTTコムの鈴木正誠社長，15日にはKDDIの小野寺正社長，16日にはソフトバンクの孫正義社長が登壇。展示の一般公開は，12日から18日まで。基調講演やパネル・ディスカッションは，12日から17日まで。[IT Pro]

2003/10/14
日本テレコムが「波長VPNサービス」をデモ，GMPLS技術で通信先を即座に変更
　スイスのジュネーブで10月11日に始まった「ITU TELECOM WORLD 2003」で，日本テレコムが波長VPNサービスのプロトタイプを公開。波長VPNとは，同一の光ネットワークを使いながら，光の波長を換えることによってVPNを構築するもの。日本では10月8日に記者発表したばかり。デモでは，管理ツールから仮想的に置いた4拠点のうち3拠点を選び，即座に3拠点を結ぶ波長VPNを構築する様子を披露。具体的には，日本テレコムが独自に開発した光クロスコネクト（PXC）と呼ぶ波長ルーターと，CWDM装置とを，光ファイバで結んである。GMPLSと呼ぶ経路制御技術を使うことで，ユーザーが自らVPNを設定できる。光クロスコネクトのプロトタイプは，入出力にそれぞれ8ポートを用意。通信相手の切り替えに使う鏡を縦8×横8に並べてある。通信する拠点が変わるごとに，これを静電気で動かし，反射角を変えて経路を決める。1入力に付き任意の経路を一つ決められる。二つの経路に分岐する光のマルチキャスト技術も開発済みだが，今回のプロトタイプでは実装していない。日本テレコムは，大容量の画像データを扱う目的などでギガビット級の帯域を必要とする企業を主なターゲットに想定。「大容量が必要といっても，夜間の特定の時間だけ使えれば良いという企業もいる」（日本テレコム）。こうした企業が，波長VPNサービスを利用ことによって大容量の通信をする時間を限定しておくと，比較的安価に大容量の通信サービスが手に入る可能性があるという。[IT Pro]

2003/10/14
NTT、ロボットによる音楽中継システム開発
　自分の代わりとなるロボットに音楽などを聞かせ、その場にいるような臨場感のある音を再現して遠隔地に送信する中継システムを、NTTが開発。音の方向や強さなど、位置によって微妙に異なる情報を正確に把握できる仕組みで、コンサート会場などにロボットを設置すれば、自宅でも臨場感のある雰囲気を楽しめるという。利用者の頭部をかたどったロボットを作り、耳の位置にマイクを取りつけた。両耳に伝わる音の大きさや音色、時間差などから、音の方向を計算し、臨場感のある音に再現。音情報はインターネットなどで送信し、遠隔地の利用者本人のヘッドホンで聞く。ヘッドホンには利用者の頭の位置を測定する角度センサーがある。利用者が頭を動かすと、遠隔地のロボットも首を動かす。利用者はあたかもロボットの置かれた場所にいるかのように音を聞くことができる。[NIKKEI NET]

2003/10/14
NEC、相手の状態で通信手段選別システム開発
　NECは外出や会議中など相手の状況に応じ、通信手段を使い分けられるシステムを開発。パソコンやPDA、携帯電話を通じメールやチャット、音声やビデオ通信などを使い分ける。まずは通信会社向けに売り込む。センサーなどを活用し、相手の状態を自動的に検出する仕組みの実用化も目指す。同システムは、席にいるかいないか、仕事中か手が空いているか、電話中かなどの状況をパソコンなどに入力、利用者同士で共有する仕組み。発信者は相手の状態を確認して通信手段を選ぶ。情報を登録するサーバーやメールやIP技術を使った音声・動画通信装置などで構成。[NIKKEI NET]

2003/10/14
ドコモ、次期FOMAにテレビ電話用「分身」アニメ
　NTTドコモは来年初めに発売する第３世代携帯「FOMA」にテレビ電話サービス用の「アバター」機能を付ける。本人に代わって、アニメーションのキャラクターがテレビ電話の画面に登場。FOMAの目玉サービスと期待していたテレビ電話の利用が思うように増えないことから、新機能を加えることにした。テレビ電話利用者は無料で利用できる見込み。テレビ電話利用者から「画面に映ると都合が悪い時もある」との声も寄せられていることから、需要喚起に役立てたいとしている。[NIKKEI NET]

2003/10/14
インターネット管理、米主導に途上国反発
　インターネットの管理体制を巡る国際的な対立が表面化。事実上、米主導下で非営利民間団体「ICANN」がネット上の住所を表すドメイン名などを統括している現状に、中国など途上国が反発。国連機関への移管を要求し始めた。米国をはじめ先進国は反対しており、12月に開く世界情報社会サミットの争点となりそうだ。インターネットの管理を巡っては、ネット誕生の地である米国で民間組織ICANNが1998年に発足。米商務省との合意に基づき、ネット接続の根幹をなすルートサーバー・システムの管理やドメイン名の割り当てなどを行っている。こうした現状に有力途上国は世界情報社会サミットの事前折衝の場で反対姿勢を示している。同サミットは、アナン国連事務総長が各国首脳級を招いて21世紀のIT社会のあり方を展望するためジュネーブで開催。情報格差の解消をうたう政治宣言や行動計画の採択を目指すが、中国のほか、ブラジル、南アフリカなどが米国の傘の下で民間主導で進むネット管理の改革を要求し、事前折衝は難航。[NIKKEI NET]

2003/10/14
CATVブロードバンド、価格競争は望まず速度で勝負
　米国でブロードバンドをめぐる顧客獲得競争が拡大する中、CATV企業は相次いで接続スピードの高速化に乗り出している。高速化がこの競争に勝つ一助になるとの考えからだが、この方向は誤っているのかもしれない。ライバルのDSL提供企業は速度では劣るにもかかわらず、積極的な値下げが奏功して人気拡大の様相を見せている。米国では現在、CATV接続が大差でDSLをしのいでいるが、スピードよりも価格を選ぶ新規加入者が増えればこの差は縮まりそうだ。市場調査会社In-Stat/MDRの統計によると、2002年末の時点で米国のDSL加入者は500万人、これに対してCATV接続の加入者は倍以上の1050万人だった。2003年末もこの差は維持される見通しで、DSL加入者は750万人、CATVは1330万人になるとIn-Stat/MDRは予測。
　 しかしこの予測は、最近相次ぐDSLの値下げを考慮したものではないといい、予測値を見直す可能性もあるという。接続の高速化はダイヤルアップ接続からブロードバンドへの移行を促す主な要因となっており、最も低速なブロードバンドサービスでもダウンロード速度は56Kbpsから256Kbpsへと高速化する。Web閲覧のイライラや、インターネット経由のファイルダウンロードの待ち時間は大部分、これでも十分解消できる。ただ、ビデオ閲覧やオンラインゲームの利用にはまだ十分とは言い難い。CATV各社は新規加入者向けに一時的な割引は提供しているが、価格戦争は望んでいない。ダイヤルアップ接続に比べて最大40倍の速度を提供することで、加入者には月額45〜55ドルの料金を払わせたい考え。これに対してSBC Communicationsがキャンペーンで提供している業界最安値のDSLプランは月額26.95ドル。速度はAmerica Online（AOL）の月額23.90ドルのダイヤルアッププランと比べると約5倍だ。SBCの料金は最初の1年間適用され、その後通常料金の39.95ドルとなる。[ZDNet]

2003/10/12
携帯電話の長期使用で脳腫瘍発生せず・総務省
　総務省は10日、携帯電話を長期間使用しても現行の法定電波強度なら、脳しゅようの発生につながらないとする研究結果を発表。ラットを対象にした実験では、脳に電波をあてたケースとそうでないケースで、発症率や生存率、体重に違いが見られなかったという。同省では人体への影響もほとんどないとみており、今後は発症患者と携帯電話の使用との因果関係も調べる。研究結果は同省が設置した専門家による「生体電磁環境研究研究推進委員会」がまとめた。実験対象としたのは、発がん性物質を投与した親から生まれ、脳しゅようが発生しやすい状態にあるラット雌雄200匹ずつ。携帯電話の電波をラットの脳に、2年間にわたり1日1時間半、週5日間照射し続けた。電波の有無、強弱で脳しゅようの発生に違いはなかった。[NIKKEI NET]

2003/10/12
国交省がe-チェックイン実証実験
　国土交通省は10日、国際空港の高度IT化「e-エアポート構想」の一環として、成田空港でチェックイン手続きの電子化やバイオメトリクス技術による本人認証の実証実験（e-チェックイン）を今年末から再実施すると発表。e-エアポート構想は01年6月に明らかにされ、これまで成田空港への交通アクセス情報提供や、空港構内での無線LAN実験などが実施された。またe-チェックインは、空港での入管や搭乗などの渡航手続きをする際に、ITやバイオメトリクス技術を活用し、保安などを確保しながら手続きを簡素化して旅客の利便性を図る「シンプリファイリング・パッセンジャー・トラベル」（SPT）を実現する取り組み。成田空港では今年1〜3月に、ICカードなどに取り付けたICチップに搭乗者の情報を事前登録し、瞳の虹彩などで照合する実験などをしている。またSPTは、国際航空運送協会（IATA）が事務局となり、各国政府や各空港管理者、航空会社、IT企業などで作る国際協同体「SPTプロジェクト」が進めており、成田空港以外の海外の空港でも、同様のバイオメトリクス技術による認証実験が実施されている。
　 今回の実験にはNTTデータ、新東京国際空港公団、日本航空、全日空などが参加。各航空会社が今月中旬から募集したモニターを対象に、12月上旬から来年3月まで実施。今回の実験で用いるバイオメトリクス認証は、虹彩情報と顔情報の2種類で、顔情報では搭乗者の顔面を撮影して頬の高さなどの3次元の情報を得て、それを搭乗券にバーコード情報として印刷し、搭乗などの際に本人かどうかチェックし、すり代わり防止が可能かどうかなどを検証。NTTデータは今年5月から、バイオメトリクス技術で実績のあるアメリカのイメージング・オートマティック社とその日本代理店のアルテックと共同し、SPT実現に必要なバイオメトリクス技術や偽造・変造防止機能付きのパスポート読み取り装置などの研究を進めていた。今回の実験ではシステム全体を統括し、運用面での実際的な検証をするという。[Mainichi]

2003/10/12
ドコモ、第４世代携帯電話――毎秒100メガビット超のデータ通信成功
　NTTドコモは横須賀市に設けた第４世代携帯電話の屋外実験地区で、現在の光ファイバーを超える100Mbps超の無線による高速データ通信に成功。第４世代携帯についてはITUが６月、加盟国に対して2010年に100Mbpsのサービスを実用化するよう促す勧告をしていた。通信方式はドコモが開発した「VSF-OFCDM（可変拡散率―直交周波数・符号分割多重）」方式。今回は実験用に限られた地区内ではあるが、電波を受ける移動局を積んだ走行中の実験車両に対し、基地局から継続して100Mbpsを上回る無線データ通信を実現。[NIKKEI NET]

2003/10/12
IP電話サービスに特許問題が浮上対象技術は電話機からの発信処理
　IP電話サービスが始まり相互接続性が話題になっているなか，「IP電話に関する特許」によって今後のサービス展開に制限が出てくるのではないかという懸念が生じている。発端はソフトバンクが「IP電話の特許を出願中」と発言したこと。9月現在で公開されているソフトバンクの特許出願を見てみると，IP電話関連のものが4件。このうち特許として成立させるための審査を請求している出願が1件。この出願は，電話機とIP電話網をつなぐアダプタのダイヤルアップ技術に関するもの。具体的には，(1)電話機から相手先電話番号を受け取ったアダプタがネットワーク上のデータベースに電話番号を照会し，IP網経由で通話するか一般電話網経由にするかを自動的に判断，(2)ユーザーが相手先電話番号に先だって記号/特定番号を入力すると，アダプタが記号/特定番号に基づいてIP網経由にするか一般電話網経由にするかを決める，というもの。言い換えると，相手がIP電話ユーザーなのか，それとも一般電話ユーザーなのかを気にすることなく発信できるようにするとともに，ユーザーが意図的にIP網または一般電話網を選択して発信することもできる技術。出願では，このダイヤルアップ技術を電話機に埋め込むケースや，IP網以外の中継網を選択するケースにも触れている。仮にこの出願が特許として成立すると，上記のようなダイヤルアップ技術を使えるIP電話サービスが，成立した特許に抵触する可能性が出てくる。
　 なお，このダイヤルアップ技術は，ソフトバンクBBのIP電話サービス「BBフォン」向けのADSLモデムが備えるIP電話技術とほぼ同じ。一般電話機をIP電話サービスの端末として使えるようなサービス形態を考えると，この出願内容に抵触しない形でのサービスは使い勝手の悪いものになりかねない。しかしながら，他のIP電話事業者は，特許として成立する可能性が低いと見ているのか，少なくとも表面上はあまり気にかけていないようだ。出願しても3年以内に審査請求しなければ，出願は取り下げと見なされる。特許として成立したあとの流れは，特許権者がその特許をライセンスするかどうかで大きく変わってくる。出願が特許として成立するには，高度な技術であること，容易に発明できず同様の出願がないこと，などの条件を満たさなくてはならない。あるIP電話事業者は「新規性があるとは思えない」という。だが，審査を通過した場合に備え，「出願内容が公知の事実であったことを証明するものを探している」。もっとも，IP電話関連の特許を出願しているのはソフトバンクだけでない。例えば韓国の三星電子は，先に示した(1)とほぼ同じ内容の特許をソフトバンクより前に韓国で出願している。今後，複数の企業がIP電話サービス関連の特許を主張する事態になれば，IP電話サービスの普及に向けて新たな調整が必要になるだろう。特許権者間でクロスライセンス契約を結んだり，特許プールを作るなどの作業が始まるかもしれない。[IT Pro]

2003/10/12
車へ瞬時に情報発信――松下・三菱電機など８社が共同開発
　松下電器産業、三菱電機など8社は無線で動画や音声などを自動車に配信する技術を共同開発。2005年までに実用化を目指す。ガソリンスタンドなどでカーナビゲーションシステムに動画・音楽情報など容量の大きなデータを通信費無料で素早く取り込め、自動車用の双方向通信サービスの普及につながる。新技術は自動料金収受システム（ETC）に使う狭域通信（DSRC）と呼ばれる無線通信技術を応用。通信範囲が半径15m程度と狭いが、通信費用がかからずに大量のデータをやり取りできる。[NIKKEI NET]

2003/10/12
トレソーラ、ブロードバンドでドラマ配信実験
　フジテレビやTBS、テレビ朝日などが出資するブロードバンド向けコンテンツ配信会社、トレソーラはドラマなどを12月から来年2月までブロードバンドで配信実験すると10日発表。昨秋に3カ月間にわたる配信実験が好評で、第二弾はドラマやバラエティーなどの番組を配信。毎月約20タイトルを月額1000円で好きなだけ視聴できる。[NIKKEI NET]

2003/10/11
総務省、周波数の再編方針を公表
　総務省は10日、ICタグや情報家電といった無線電波を使った新技術に重点的に周波数を割り当てる「周波数の再編方針」を公表。携帯電話や地上デジタル放送などの普及で電波の用途が大きく変化するとみられるため、周波数を有効に使っていない業者に返還を求めたり、光ファイバーなど代替可能なシステムへの切り替えを促す。同方針によると、携帯電話など移動通信や無線LANについて、今後5―10年で現在の3―5倍に及ぶ広範な周波数を確保。ICタグには950MHz帯、情報家電には5GHz帯をそれぞれ専用周波数として割り当てる。同省では再編方針を実現するため、周波数を返す業者の損失を補う給付金制度の創設や参入規制を緩和する登録制の導入を予定。いずれも次期通常国会に電波法改正案として提出する考え。[NIKKEI NET]

2003/10/11
総務省が通信サービスの競争評価方針案，今年度は「インターネット接続」市場を調査へ
　総務省は，通信サービス市場の競争状況を評価するための方針案を7日に公開し，インターネット接続に利用する各種通信サービスを2003年度の評価対象にする方針案を明らかにした。具体的には，ADSLサービスやFTTHサービス，CATVインターネット，インターネット接続に使われている専用線，携帯電話向けインターネット接続サービスなどが対象。総務省は今回の方針案に対する意見を11月4日まで募集し，その結果を参考に評価方針を確定する。その後，これらの市場の評価作業を2003年中にも開始し，2004年3月をメドに調査結果を公表して，競争状態にあるかどうかの判断を下す予定。[IT Pro]

2003/10/11
総務省、岐阜県郡上郡のCATV放送施設に設置許可
　総務省は、10月9日付で郡上広域連合（岐阜県郡上郡）の申請していた有線テレビジョン放送施設の設置について許可。サービスエリアは八幡町の一部を除く郡上郡で、HFCによるネットワークとなる。サービス開始は2004年4月の予定。[RBB TODAY]

2003/10/11
STNet、16局舎でADSL接続サービスを開始
　STNetは、あらたに16局舎でADSL接続サービスを開始。詳細は以下の通り。■10/28受付開始●香川県　高松市：讃岐川島局　綾南町：綾南局　豊中町：讃岐豊中局●愛媛県　北条市：伊予北条局　東予市：壬生川2局　砥部町：砥部局●徳島県　徳島市：地蔵橋局　小松島市：新赤石局　阿南市：阿波橘局　羽ノ浦町：羽ノ浦局●高知県　高知市：土佐大津局、種崎局、介良局　中村市：具同局　土佐市：土佐局■計画中●愛媛県　土居町：伊予土居局。[RBB TODAY]

2003/10/11
T-com、イー・アクセスのADSL回線に対応。11/1よりサービスを開始
　トーカイ・ブロードバンド・コミュニケーションズ（T-com）は、イー・アクセスのADSL回線を利用したADSL接続サービス「T-com (e)コース」を開始。受付は10月15日より、サービスは11月1日より開始。T-comではこれまでグループ会社のADSL回線を利用してサービスを提供していた。そのため、エリアは東京、神奈川、埼玉、千葉にとどまっていた。今回、イー・アクセスに対応したことで全国展開になる。初期費用は2,500円、利用料金はメニューにより月額2,190円〜3,290円。ほか、NTT契約料やNTT回線使用料が必要。■T-com （e）コース●ファミリープラン　通信速度：下り1Mbps／上り512Kbps　利用料金：月額2,190円●ベーシックプラン8　通信速度：下り8Mbps／上り1Mbps　利用料金：月額3,090円●パワープラン12　通信速度：下り12Mbps／上り1Mbps　利用料金：月額3,190円●ハイパワープラン24　通信速度：下り24Mbps／上り1Mbps　利用料金：月額3,290円。別途ADSLモデム（月額500円）またはIP電話対応モデム（月額780円）のレンタル料金が必要。[RBB TODAY]

2003/10/11
JANIS、NTT局舎11か所の開局予定を開始
　JANISは、NTT局舎11か所についてあらたにADSLサービスの開始予定を公開。詳細は以下の通り。■10月中旬開局予定●長野県　志賀高原局、菅平局、信濃和田局　南木曽局、薮原局、信濃大桑局　南蓼科局、蓼科局、信濃中川局　白樺湖局■10月下旬開局予定●長野県　遠山局。[RBB TODAY]

2003/10/11
DION、イー･アクセス対応のADSL 1Mプランを新設
　KDDIが運営するDIONは、下り最大1MbpsのADSL接続サービス「ADSL レギュラーコース1M（e）」を21日より開始、申し込みを受け付ける。月額料金は1,870円。DIONではすでにアッカ・ネットワークスのADSL回線を利用した下り最大1Mbpsの「ADSL ACCAコース 1M」を提供しており、今回は新たにイー･アクセスのADSL回線を利用したプランを新設。料金は「ADSL ACCAコース 1M」と同額で、初期費用が800円、月額料金が1,870円、モデムレンタル料金が500円。KDDIのIP電話サービス「KDDI-IP電話サービス」がセットになった「IP電話＆ADSL レギュラーコース1M（e）」も提供。初期費用は800円、月額料金は1,980円で、IP電話機能を搭載したADSLモデムのレンタル料金は780円。両プランともNTT回線使用料やNTT工事費用などが別途必要。月額料金無料キャンペーンやコース変更手数料キャンペーンなど、DIONが実施中のキャンペーンも本プランに適用。ただし、「IP電話＆ADSL レギュラーコース 1M（e）」はDIONセット割の対象外となるほか、「ADSL ACCA 1M」では付加サービスが300円まで割り引かれる特典のみ適用可能で、月額料金の300円割り引きは適用できない。AirH"との併用による「AirH" ADSLセット割引PLUS」は通常通り適用できる。[impress]

2003/10/11
コミュファ、イメージキャラクターに優香を採用した割引キャンペーン
　中部電力は10日、同社の運営するFTTHインターネット接続サービス「コミュファ」において、初期費用などを無料にする「コミュファにハイロー！キャンペーン」を実施すると発表。イメージキャラクターには優香を採用。コミュファでは、中部電力のインフラを利用し、名古屋市内をメインに光ファイバでのインターネットサービスを提供。プロバイダー一体型の「コミュファ」と、プロバイダーをBIGLOBEやODN、So-netから選択可能な「アクセスコミュファ」がある。キャンペーンは、コミュファのサービス開始1周年を記念して実施するもの。10月16日から2004年1月30日までのキャンペーン期間中に新規加入するユーザーが対象。コミュファとアクセスコミュファ・マンションVの新規加入ユーザーに対しては、初期費用のほか月額料金を1カ月無料にする。アクセスコミュファ・ホームへの加入ユーザーは、初期費用と3カ月分の月額費用を無料とする。[impress]

2003/10/11
ODN、無料キャンペーンにアクセスコミュファを追加
　日本テレコムが運営するODNは、9月1日から2004年1月31日まで実施している初期費用および月額料金の無料キャンペーンに｢アクセスコミュファプラン｣を追加。｢アクセスコミュファプラン｣は、中部電力による最大100MbpsのFTTH接続に対応したサービス。新規加入及びODNのブロードバンドコースからの変更の際に発生する初期費用と、開通月を含む3カ月間の月額料金が無料になるほか、設定代行サービス「ラクラク出張サービス」もサービス開始日より30日以内に申し込めば無料で利用できる。なお、中部電力への初期費用及び月額基本料金はユーザー負担。[impress]

2003/10/11
背負って運べる衛星電話、宇宙通信が発売
　背負って持ち運び、日本全国で電話ができます――。宇宙通信は日立製作所と共同で、衛星電話「サットフォン」用の専用機器を開発、販売を始めた。アンテナを小型化して機器の重量を従来製品の約4分の1の9キロまで減らし、持ち運びやすくした。機器を利用すれば通信衛星を介して日本全国どこでも通話できる。データ通信もできるので、パソコンやファクスをつないで使うことができる。離島や山間部、工事現場など携帯電話では通話が難しい場所向けに売り込む。[NIKKEI NET]

2003/10/11
集合住宅取付棟数が2万棟を突破 ― USENの9月末のブロードバンド事業
　有線ブロードネットワークス（USEN）は、9月末日時点でのブロードバンド事業の進捗状況を公表。それによれば、同事業の契約者数は160,947人で、先月末より12,746人のプラス。取付数（開通数）も集合住宅を中心に7,724増加し96,820となった。また集合住宅の取付棟数がはじめて2万棟を超え21,431棟となったほか、集合住宅1棟当たりの加入戸数も4.11戸から4.13戸へとわずかながら増加。[RBB TODAY]

2003/10/10
KDDIがマンション向けFTTHサービス「KDDI光プラス」を10/10より開始
　KDDIがマンション向けFTTHサービスに進出。提供するサービスは、IP電話サービス「光プラス電話」、接続サービス「光プラスネット」、VoDの「光プラスTV」の3種類。一番の目玉になるサービスは光プラス電話。ナンバーポータビリティと110番や119番（一部地域を除く）への発信を実現。また、携帯電話とPHSへの発信も順次提供される予定。これまでのIP電話はPSTNを補完する意味が強かったが、光プラス電話は完全な置き換えが可能。基本料金は、月額1,980円。KDDIのIP電話網に接続したユーザ同士の通話料金は無料になるほか、国内のPSTNへは一律3分8円で通話できる。ほかオプションで割り込み通話（月額300円）、番号発信通知（月額400円）、番号リクエスト（月額200円）、迷惑電話撃退（月額700円）も利用できる。光プラスネットは、最大100MbpsのFTTH接続サービス。マンション内の配線にVDSLを利用している場合は、下り70Mbps／上り30Mbpsになる。また、マンションまでの回線は1Gbpsまたは100Mbpsが採用。料金は、同一マンションで16戸以上の契約があった場合は月額3,900円。なお、光プラス電話と光プラスネットをセットで契約した場合は、合計で月額4,550円に割引き。また光プラスTVについては、ほかの2つに遅れて12月からの開始。提供されるのは、CS（25ch分）の再配信とVoD。KDDI光プラスは、FTTHで電話/TV/インターネットを実現した初めてのサービス。このサービスにより、ようやくFTTHのメリットが最大限に生かされることになるだろう。■提供エリア　北海道、宮城県、東京都、埼玉県、千葉県　神奈川県、愛知県、滋賀県、奈良県、大阪府　兵庫県、京都府、広島県、福岡県の都市部。[RBB TODAY]

2003/10/10
世界初。日本テレコム、波長ベースのレイヤ1VPNサービスのプロトタイプを開発
　日本テレコムは、複数拠点を接続できる波長VPNサービスのプロトタイプを開発、10月12日から開催されるITU Telecom World 2003（開催地：ジュネーブ）に動態展示すると発表。波長VPNサービスは、研究レベルのプロトタイプとしても世界初という。GMPLSでコントロール可能な3拠点以上の接続に対応した全光型光クロスコネクトを用いて、レイヤ1（物理層）でのVPNを実現するというもので、GMPLSコードについては、日本テレコムの研究所が実装。全光型光クロスコネクトによって、光・電気変換による遅延のないネットワークが構築可能で、GMPLS採用により、ユーザがウェブブラウザなどからVPN構成を変更することも可能になる。また、1波長がまるまるユーザに提供されるため、光ネットワーク内については広帯域で利用でき、波長として分離されているためセキュリティも確保できるという。波長によるレイヤ1VPNの商用サービスについては、機器ベンダーによるGMPLS対応製品の出荷ののちということで、現時点で具体的な商用化スケジュールなどは示されなかったが、将来的には、遅延や帯域などの必要に応じて、レイヤ1VPN、レイヤ2VPN、レイヤ3VPNなどが使い分けられるようになると述べた。[RBB TODAY]

2003/10/10
三沢市に第一種電気通信事業者の許可。CATV＆無線でサービス
　総務省東北総合通信局は、青森県三沢市に対し、10月6日付けで第一種電気通信事業を許可したと発表。インターネット接続サービスを提供するためのもので、サービスの開始は2004年3月1日。三沢市は現在、市内を対象にケーブルテレビ放送を行っており、この既設ケーブルテレビ網と、2.4GHz無線アクセスを使用しての接続サービスとなる。[RBB TODAY]

2003/10/10
NTT東西，固定電話からIP電話への呼び出しを開始
　NTT東西は9日，固定電話からIP電話への呼び出しを23日から開始すると発表。9月からIP電話への050番号の付与が開始されたのを受けたもの。今回のサービスにより，NTTの契約回線から各社のIP網につながる電話を「050-xxxx-xxxx」で呼び出せるようになる。電話料金はISPごとに異なるが，3分10.4〜10.8円の間である。公衆電話の場合もISPごとに異なり，10円で18秒〜19秒通話できる。[IT Pro]

2003/10/10
残る8地域についても包括免許を交付へ。auのEV-DOの全国展開へ一歩前進
　電波監理審議会は、KDDIと沖縄セルラーから総務省に申請があったCDMA2000 1xとCDMA2000 1x EV-DO方式の包括免許について、免許を与えるのが適当との答申を提出。諸手続が終わり次第、免許が交付される。なお、運用開始は2004年1月31日を予定しているという。今回対象になるのは、北海道、東北、北陸、信越、中国、四国、九州、沖縄地区の8地域。関東、東海、近畿地区についてはすでに包括免許を与えることが適当であるとの答申が出されているため、これにより全国展開の道が開けたことになる。[RBB TODAY]

2003/10/10
法人市場を強化。USENとITXがトータルネットワークソリューションを提供する合弁会社を設立
　有線ブロードネットワークス（以下、USEN）とITXが法人向けに光回線を利用したネットワークソリューションを提供する合弁会社モーラネットのサービス内容が明らかになった。モーラネットは、法人を対象にUSENグループのユーズコミュニケーションズ（以下、UCOM）が保有する光回線を再販し、100Mbpsやギガビットのインターネット接続サービス「モーラネット」を中心に、IP電話サービス「モーラフォン powered by Fusion（仮称）」、レンタルサーバ、アンチウイルスクライアントASP事業、グループウェアサービスなど、企業や地域に必要なネットワークソリューションを提案し、構築。利用料は、100Mbpsインターネット接続サービス「モーラネット」が22,000〜180,000円、ギガビットのインターネット接続サービスが月額利用料480,000円。モーラネットはそれぞれ固定IPアドレス1個、5個、13個、29個が利用できる「モーラネットIP1」「モーラネットIP8」「モーラネットIP16」「モーラネットIP32」の4種類がある。[RBB TODAY]

2003/10/09
NTT西、フレッツスポットを大学構内に設置
　NTT西が提供する公衆無線LAN「フレッツスポット」の対応エリアが拡大。今回の更新では、関西学院大学の西宮上ヶ原キャンパス内に3つのアクセスポイントが設置。詳細は以下のとおり。■兵庫県関西学院大学(西宮上ヶ原キャンパス）　新学生会館 2Fラウンジ　新学生会館 BIG PAPA　旧学生会館 1Fホール。[RBB TODAY]

2003/10/09
太陽誘電がUWBで100メガ伝送を実演，無線LANとの共存も
　電子部品メーカーの太陽誘電は7日，千葉の幕張メッセで開催されている展示会「CEATEC JAPAN 2003」で，同社が開発した次世代の短距離通信向け高速無線技術「UWB」を使ったデータ伝送を実演。約100Mbpsの伝送速度が可能であることを示した。UWBは，GHzオーダーの幅の周波数帯域を使って高速通信する技術。技術的には，近い将来，10m程度の通信距離で，ギガビットの通信速度を実現できる見込み。しかし，これまでの無線技術とはケタ違いに広い周波数帯域を使う点で，既存の無線通信システムとの共存が可能かどうか議論になっている。太陽誘電が実演したのは，3.1G〜4.9GHzの周波数帯を使うシステム。通信距離は約1m。ポイント・ツー・ポイントで，エラー訂正機能もなく，片方向のデータ伝送だけのシステムだが，伝送速度は約100Mbpsを実現。さらに同社は，無線LANに電波干渉を与えないことも実演。デモでは，5.15〜5.25GHzの周波数帯を使うIEEE802.11a準拠の無線LANをUWBの1mほどの距離に設置。UWBのデータ伝送をしている最中も，無線LANの通信に影響がでないことを示した。「無線LANの周波数帯での出力を押さえるフィルタがうまく機能した」（太陽誘電の説明員）と言う。[IT Pro]

2003/10/09
ルネサス、アマチュア無線帯域避ける電力線通信技術を実演
　ルネサス テクノロジは、「CEATEC JAPAN 2003」で、アマチュア無線や電波天文などで既に利用されている周波数帯域を避けられる電力線通信技術「NILLC（non interference legacy line communication）」の実演を見せている。通信速度は最大400kbps。[biztech]

2003/10/09
壁掛けPDPテレビにHDTV映像を光無線で伝送
　日本ビクターは、HDTV画質の映像信号を光無線技術でPDPテレビに無線伝送するデモンストレーションを「CEATEC JAPAN 2003」で披露。伝送速度は1.4Gbpsと高速で、映像信号は非圧縮で伝送できる。日本ビクターは同システム「Luciole」を、PDPテレビのオプション品として2004年度中にも製品化する計画。壁に掛けたPDPテレビと、離れた場所に設置したチューナ装置をつなぐ用途を想定。[biztech]

2003/10/09
NDCPなど、ハリウッド映画のダウンロード型VODサービス事業を共同展開
　NTTデータコンテンツプランニング（NDCP）、シネマクルーズ、シュタルクの3社は、ハリウッド映画をダウンロード型VODサービスにて配信する事業を共同展開すると発表。ダウンロード型VODサービスは、シュタルクが開発したデジタルデータの不正コピーなどを防止するファイル管理技術「DOBS（Distribution Of Broadband Solution）」を利用することで実現。シネマクルーズは同技術を用いたダウンロード型VODサービスについて、ユニバーサルスタジオとライセンス契約を締結。現在、同スタジオの持つ映画作品のうち「ボーン・アイデンティティ」など約100タイトルを、NTT西のフレッツユーザー向け映画コンテンツ配信サイト「シネマフービオ」にて順次配信を行なっている。NDCP、シネマクルーズ、シュタルクの3社では今後、通信インフラを持つ事業者に対してダウンロード型VODサービスの提供を共同展開していくほか、他のハリウッドスタジオとも契約締結を目指すとしている。[impress]

2003/10/09
富士ゼロックスと三菱重、光IC実用化へ提携
　富士ゼロックスと三菱重工業は共同で、光ICを開発する。ナノメートル単位で金属膜などを積み重ね三次元構造体を製造する微細加工装置を完成。2006年に光ICに必要な結晶構造体を実用化する。ブロードバンド通信の普及で拡大する光関連事業の主力技術として事業化を目指す。富士ゼロックスは、半導体の回路形成で使う露光技術によって精製した金属の薄膜を、何層にも積み重ねて厚みを持たせる技術を実現。真空中で金属表面にレーザーを当てた後に圧着すれば分子が接合し、強度の高い金属構造体とした。三菱重工は一連の接合作業を5nm以下の誤差で薄膜を積み重ね、100nm級の超微小構造体を製造できる装置にした。両社は今後2年間をかけて、電圧をかけると光の屈折率が変化する強誘電体素材を積み重ねて構造体にする技術の研究開発に着手。100ナノ四方の面積に百本の微細な線を並べ、それを格子状に組み上げることで光ICの実現に不可欠な結晶体を製造する。富士ゼロックスは構造体部品を、三菱重工は同装置を事業化する方針。[NIKKEI NET]

2003/10/09
サンコール、ICタグ用のインレット量産――日立と共同開発
　サンコールはICタグに適したインレット（外部アンテナ付きミューチップ）を開発、量産化を始める。昨年10月から日立製作所ミューソリューションズベンチャーカンパニーと共同で開発を進めてきた。サンコールの金属精密塑性加工技術を応用して厚さ40μm以下に仕上げた。３年後に25億円の売り上げを目指す。インレットは日立製作所が開発した非接触ICであるミューチップを、アンテナになる板に接合して作る。ウエハーから切断加工したミューチップを、厚さ20μmのアルミ製の超薄板バネに、チップのシリコンが割れないように原子レベルで接合させる。ミューチップはあらゆるものに識別情報を組み込むICタグに利用でき、情報を無線でやりとりするためのアンテナと組み合わせて使う。[NIKKEI NET]

2003/10/08
総務省、NTT東西のIP電話サービスに関する2件の申請を認可
　総務省は、NTT東西から申請されていたIP電話サービスに関する認可申請について、条件付きで認可。ひとつは「法人向けIP電話サービス（仮称）の県間伝送等に係る料金設定」、もうひとつは「固定電話発―050IP電話着の県間伝送に係る料金設定」についてのもの。どちらもNTT東西の提供するIP電話サービスが「県内」に限定されないためのもので、本格的なIP電話サービスの提供を可能にする。法人向けIP電話サービスでは、加入者は03-1111-2222のような従来の固定電話の電話番号そのままでIP電話化する「同番移行」が可能となるが、これを実現する仕組みとして、加入者交換機のもつ番号ポータビリティの仕組みを活用するよう条件が付けられた。これは、他事業者との同等性を確保するため。また、県間や国際電話部分の接続はNTT東西以外の事業者の回線が採用されるが、この選定手続きの公平性・透明性確保が求められている。また、固定電話から050 IP電話への通話については、県間伝送部分の回線選定手続きの公平性・透明性確保が求められているほか、割引サービスの排他的な組み合わせを行わないよう条件付けている。固定電話からIP電話への同番移行は、加入者を実際にIP電話にシフトさせるために不可欠のサービスであり、コスト圧力の強い法人ユーザでは、IP電話の採用が大幅に進むことになりそうだ。[RBB TODAY]

2003/10/08
NTTメディアサプライとNTT-BB、新築マンション向け光ファイバサービス
　NTTメディアサプライとNTTブロードバンドイニシアティブ（NTT-BB）は、新築マンション向けの光ファイバサービス「光ブロードバンドマンションパッケージ」を10日より開始。Bフレッツに対応したインターネット接続サービスのほか、コンテンツ配信サービスやビデオチャットサービスなども利用できる。光ブロードバンドマンションパッケージは、NTTメディアサプライが提供しているBフレッツ対応のマンション向けインターネット接続サービス「DoCANVAS」と、NTT-BBのポータルサービス「BROBA」を組み合わせたもの。DoCANVASを利用したインターネット接続サービスに加えて、BROBAのコンテンツ配信サービス、ビデオチャットなどの映像コミュニケーションサービスを利用できる。本サービスはマンションデベロッパー向けに提供され、初期費用は1棟で250,000円、月額料金は1戸につき2,800円。初期費用は50戸までの料金で、51戸以降は1戸につき2,000円が追加して必要。居住者にはDoCANVASのメールアドレスが4個、10MBのサーバーレンタルサービスが1戸ごと提供。[impress]

2003/10/08
ZERO、アッカ26Mbpsサービスへ対応
　ZEROは、アッカ・ネットワークスの下り最大26MbpsのADSL接続サービス「26Mbpsサービス」に既存プランで対応すると発表。対応するプランは「ACCA12M・26Mプラン」で、既存の｢ACCA12Mプラン｣が名称変更されたもの。月額3,080円の基本料金のほか、利用にあたってはNTT東西に支払う回線使用料が別途必要。基本サービスとして、メールアドレスが3アカウント、ホームページ容量が50MBまで無料で利用できるほか、5時間までのダイヤルアップ接続やメール送受信履歴参照サービスも用意。なお、既存の「ACCA12Mプラン」のユーザーはそのまま利用できるが、ADSL回線を「26Mbpsサービス」へ移行させる場合は、再度申し込みをする必要がある。[impress]

2003/10/08
横浜テレビ局、12月より下り30Mサービス開始。各種キャンペーンの実施も
　横浜テレビ局は12月1日より、アットネットホームとの提携により提供中のCATVインターネットサービス「横浜テレビ局＠NetHome」に、下り30Mbpsの新コースを追加。新コース名は「横浜テレビ局＠NetHome30Mサービス」で、通信速度は下り30Mbps／上り2Mbps。月額利用料は4,200円で、ケーブルモデム使用料（500円）が別途必要。なお同社では新コースの追加を記念して、11月30日までに下り30Mサービスに新規加入の場合、加入金・登録料・工事費合わせて通常40,000円の初期費用を5,000円に減額するほか、下り10Mサービスから下り30Mサービスへの移行の際の工事費も来年3月までは割引価格の3,000円とする。また現在同社の開局11周年を記念するプレゼントキャンペーンをあわせて実施。[RBB TODAY]

2003/10/08
ホットスポット、武蔵野大学にホットスポットエリア拡大
　NTTコムが提供する公衆無線LAN「ホットスポット」の対応エリアに、武蔵野大学が追加。大学内に、二つのアクセスポイントが設置。なお、二つとも11a/11bに対応。詳細は以下のとおり。■10月7日付け更新エリア武蔵野大学　実習棟2階　３号館2階。[RBB TODAY]

2003/10/08
Yahoo! BBモバイル、マクドナルド店舗を中心に7県11か所を追加
　Yahoo! BBは、公衆無線LAN「Yahoo! BBモバイル」のアクセスポイントを11か所追加。今回の更新では、西日本を中心にアクセスポイントが新設。また、11店舗中10店舗がマクドナルド店。詳細は以下のとおり。■岩手県ショッピングシティー　メイプル■滋賀県マクドナルド長浜店■奈良県マクドナルド165大和高田店、奈良紀寺店■兵庫県マクドナルド２号線武庫川店■福岡県マクドナルド百年パーク店、赤坂門店■宮崎県マクドナルド南宮崎店■沖縄県マクドナルド牧港店、久茂地店、小禄店。[RBB TODAY]

2003/10/08
BB.excite、工事費無料に加えて月額接続料も最大11ヶ月無料のBフレッツキャンペーン
　エキサイトは、インターネット接続サービス「BB.excite」で、「光ファイバーに乗換キャンペーン」として、Bフレッツ工事費無料とBB.excite月額接続料最大5〜11ヶ月無料のキャンペーンを実施。フレッツ以外のADSL（Yahoo!BB、イー・アクセス、アッカ・ネットワークスなど）のユーザがBB.excite経由で新規に申し込んだ場合、Bフレッツの工事費が無料になるほか、BB.excite月額接続料が最大11ヶ月無料。また、ダイヤルアップやCATV、フレッツ・ADSLのユーザの場合は、Bフレッツ工事費が無料と、BB.excite月額接続料が最大5ヶ月無料。キャンペーン期間は10月7日から12月31日。対象となるBフレッツサービスは、ベーシック、ニューファミリー、ファミリー100、およびマンションの各タイプで、マンションタイプについてはVDSL方式・LAN方式・PNA方式いずれも工事費無料が適用。無料キャンペーンは一種見慣れてしまった感もあるが、11ヶ月もの長い無料期間が設定されたキャンペーンは珍しい。[RBB TODAY]

2003/10/08
BBフォン利用者が300万突破，9割がADSLと併用
　ソフトバンクは7日，同社グループで展開するIP電話サービス「BBフォン」の利用者数が300万人に達したと発表。9月末時点で，298万8000万人となっており，10月3日の集計で300万人を突破。2002年4月の開始から，1年半で達成。ADSLサービスの「Yahoo! BB」は9月末時点で324万8000人が利用している。およそ9割のYahoo! BBユーザーがBBフォンを契約していることになる。BBフォン単体でのユーザー数はおよそ3％。BBフォンを利用したユーザーの総通話時間は6月の時点で4億5000万分だという。6月の時点のユーザー数は251万6000人だったので，ユーザ一人当たり178分，つまり約3時間利用している。また，ソフトバンクが8月8日配布した決算資料によると，6月の時点でBBフォンの利用料金は一人当たり約850円。[IT Pro]

2003/10/08
HATS推進会議がSIPの相互接続をデモ，7社18機種を接続
　各種通信機器の相互接続性を検証しているHATS推進会議は7日，千葉の幕張メッセで開催している通信，家電，エレクトロニクスの展示会「CEATEC JAPAN 2003」で，SIPの相互接続を実演。デモでは，SIP機器ベンダー7社が持ち寄ったそれぞれSIP対応のIP電話機と呼制御装置，VoIPゲートウエイ，ソフトフォン，PDAなど18機種を米シスコ・システムズのSIPサーバーを通して相互接続。いずれの端末でも発信，着信が自由にできることを実演。HATS推進会議は，情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）が主催する通信機器の相互接続実験を実施している非営利団体。SIPについては，2001年から相互接続の準備を始め，2002年7月，2003年7月と2回，相互接続実験を実施。今回のデモは， 7月の実験をほぼ再現する形で実施。そのため，「7月の実験に参加した通信機器以外は使っていない」（実験に参加したシスコシステムズの説明員）。[IT Pro]

2003/10/08
モバイル放送が放送センターを公開。サービス開始に向け実運用を想定した試験にあわせ
　2004年中をめどに移動体向けに衛星放送を始めるモバイル放送の放送センターが完成。それに伴い、6日から10日にかけて実運用を想定した長時間の電波送出が行われている。この放送センターは、東京大井町にあるビルの一角を借りており、1階部分は監視室や出力機器が屋上には衛星へのアップリンク用のアンテナが設置。この放送センターに入るとまず目に付くのが、2004年1月の打ち上げが予定されているモバイル放送用の衛星「MBSAT」の模型。下に見える大きな円盤が地上に放送用の電波を送るアンテナで直径は約12m。これまでの衛星のアンテナは最大でも約9m。現行の衛星放送のダウンリンクで使われている帯域と比べて、モバイル放送が利用しているSバンド帯（2.6GHz帯）は出力を大きくできるのが特徴。そのため、端末には大がかりなアンテナが不要な一方で、衛星には大きなアンテナが必要。なおこの衛星は、韓国の通信会社であるSKテレコムとの共同所有になっており、日韓でのモバイル衛星放送に利用される。中に入ると、大きく分けて監視室、登録室、送信機器、電源室の4つの部屋がある。監視室は、「いかにもテレビ局！」といった機器が並んだ部屋。ここでは、放送機器の監視が行われている。さまざまな自動化を進めたことで、5人程度の常駐で放送サービスを提供できるようになったという。
　 登録室では、番組素材のエンコードのほか、過去3か月間分に放送した番組を録画するといった作業が行われる。送信機器と電源室に関しては、すべて二重化されており、特に電源は6.6KVの受電を2系統、300KVAのUSP、2500KVAの発電機を備えている。屋上には、開口径7.6mのアップリンク用アンテナのほか、予備のアップリンク用のアンテナも設置。またダウンリンク受信用のアンテナもあり、こちらは実際に放送で使われている電波を受信することで状況を監視する役割がある。またここでは、この放送センターから送信された映像を受信している端末も展示。専用の衛星はまだ打ち上げられていないため、他社の通信衛星を借りている形。今回の実験では、ラジオのほかテレビも2チャンネル分が放送。しかし、1つ気になる点がある。それは、チャンネルの切り替えに時間がかかること。幾度か試してみたが、いずれの場合でも4から5秒程度もかかってしまう。これは、インターネットのストリーミング放送のように、バッファリングを行うことが影響している。移動中だと、トンネルに入ったりビルの陰に隠れて衛星が一時的に見えなくなることがある。そのためのバッファリングだが、こんな欠点が生まれてしまったことになる。将来的には、何かしらの形で解決するとのことだが、本サービス開始時には間に合わないという。[RBB TODAY]

2003/10/08
シーテック・ジャパン2003が幕張メッセで開幕
　電子情報技術産業協会（JEITA）など３団体が主催する、AV機器や情報通信機器の展示会「CEATEC JAPAN 2003」が７日、千葉市の幕張メッセで開幕。11日まで開き、会期中に18万人の来場者を見込む。今回のテーマは「ユビキタス・コミュニティー、次へ始動！」。いつでも、どこでも様々な情報が得られる「ユビキタス社会」関連のデジタル製品やネットワーク技術などを展示。主催者の特別展示では異なる製造元や機種の通信機器を相互接続するデモンストレーションなどを開く。７日午前にはソニーの出井伸之会長、東京大学の坂村健教授が、それぞれ特別講演。[NIKKEI NET]

2003/10/08
KDDIがCDMA2000 1x携帯電話の6製品を発表，カーナビならぬ歩行者ナビを本格展開
　KDDIは6日，CDMA2000 1x方式携帯電話の新製品6機種を一斉に発表。歩行者向けナビゲーション・サービス「EZナビウォーク」への対応やFMラジオ・チューナーの実装など，NTTドコモやボーダフォンの端末にない特徴を盛り込んで差異化を図った。10月下旬から12月にかけて順次発売。EZナビウォークは，これまで提供してきた位置情報サービス「EZナビ」の強化版。利用イメージはカーナビゲーション・システムに近い。GPSの位置情報を使い現在地を測位し，ディスプレイ上の地図に表示しながら目的地までの道順を案内。端末の位置を測位するたびに数十秒かかる旧EZナビと異なり，数秒間隔で現在地を測位して地図上に表示できる。同サービスを利用するには，基本メニューだけで月額210円，道路の渋滞情報を含むフル・メニューで月額315円の付加料金がかかる。対応端末は，東芝製の「A5501T」，京セラ製の「A5502K」，三洋電機製の「A5503SA」の3種類。このうちA5503SAがFMラジオ・チューナーを内蔵した機種。KDDIはこのほか，200万画素のディジタル・カメラを搭載した「A5403CA」，外部メモリーに蓄積したビデオ映像を再生できる「A5404S」，端末デザインにプロダクト・デザイナー深沢直人氏を起用したストレート型端末「INFOBAR」（インフォバー）を提供。[IT Pro]

2003/10/08
最大500Mbpsの赤外線通信、スタンレー電気が開発
　スタンレー電気は、最大データ伝送速度が500Mbpsの赤外線通信に向けた受発光素子を開発、CEATEC JAPAN 2003の会場で実演。発光素子には、発振波長が860nmのLED、受光素子はSi製のフォト・ダイオード。同社はこれまでに最大100Mbpsのデータ伝送を同種の受発光素子を用いて行なっていたが、500MbpsをLEDで実現したのは初めてという。受発光素子は既存のIrDAモジュール程度と小さい。将来的には携帯型機器間で、瞬時に大容量データを伝送する用途などへの適用を狙う。[biztech]

2003/10/08
超広帯域無線「UWB」の送受信システムを太陽誘電が開発
　太陽誘電は、超広帯域を利用する無線技術「UWB」の送受信システムを開発、CEATEC JAPAN 2003の会場で無線データ伝送を実演。送受信チップセットには、米Xtreme Spectrum, Inc.の製品を用いている。同社のチップセットは、2002年夏ころから製品発表されており、一部でサンプル供給が始まっていた。しかし、同社のチップセットを使った動作デモが行なわれたのは今回が初めて。太陽誘電はUWB用のセラミック・アンテナや帯域通過フィルタなどを発表していたが、送受信システムを開発したのは初めて。[biztech]

2003/10/08
TDK、“世界初”のUWB機器評価システムを開発
　TDKは6日、新しい無線通信規格「UWB」機器の評価システムを発表。同社が100％出資する米国の研究開発子会社が開発したシステムで、すでにUWB機器の評価サービスを機器ベンダー向けに提供済み。TDKによれば、UWB機器の評価システムの開発は世界で初めて。7日から幕張メッセで開幕する「CEATEC JAPAN 2003」で展示。[biztech]

2003/10/07
接続料の行政訴訟が第1回公判，年内に電話会社5社が陳述
　東京地裁は10月3日，KDDIや日本テレコムなど電話会社5社が電話接続料の値上げ取り消しを求めている行政訴訟について，第1回公判を開催。公判は10月3日10時45分に開廷，わずか5分程度で終わった。次回以降に始まる原告側（電話会社5社）・被告側（総務大臣）の陳述のスケジュール合わせをして閉廷。第2回目は，原告側が訴訟内容を裏付ける資料を集め，これを陳述。11月28日11時からの予定。第3回は，第2回の内容を受けて被告側が陳述。2004年1月29日10時半からを予定。いずれも，第1回と同じ東京地裁の606法廷で開かれる。[IT Pro]

2003/10/07
鈴鹿サーキットにFREESPOT導入　―F1日本グランプリ開催にあわせて
　バッファロー（旧社名：メルコ）は、鈴鹿サーキットにFREESPOTが導入されたと発表。F1日本グランプリにあわせ、10月10日〜12日までの間、F2スタンドに5カ所、ホテルエリアのキャンプサイト3カ所の、あわせて8カ所で11gによる接続が利用できる。各スポットにはインターネットカフェ「F1-Live.com Village」が設けられ、カフェで飲食しながらのレース観戦も可能だという。なお、F1日本グランプリ以後も、キャンプサイトの3カ所については常設となり、F2スタンドの5カ所についてもスタンドが設置されるイベントでは利用可能とのこと。[RBB TODAY]

2003/10/07
アイピートーク、SDIO対応の無線IP電話サービス「モバイル IPTalk」
　アイピートークは、三菱電機およびミヨシ電子と共同開発したIP携帯電話端末「M107ip」によるIP電話サービス「モバイル IPTalk」を2004年3月より開始、予約申し込みを2003年11月から受け付ける。月額料金は端末利用料込みで3,980円。本サービスは10月7日から幕張で開催される「CEATEC JAPAN 2003」にも出展。モバイル IPTalkは、端末間およびアイピートークのIP電話サービスと無料で通話できるIP電話サービス。フュージョンのVoIP基盤ネットワークを採用しており、「050」から始まるIP電話専用の番号を利用できるほか、一般加入電話や国際電話、携帯電話への通話にも対応。通話料金は一般加入電話が3分8円、国際電話が米国で3分24円、携帯電話が3分59円。機能面では三菱電機独自の技術であるHCAPを採用しており、DHCPによる動的IPアドレスやプライベートアドレス環境からも利用できる点が特徴。セキュリティでは128bitのWEPをサポートし、今後はWPAの対応も検討。
　 独自の認証を用いる公衆無線LANサービスでの利用は現在のところ未対応だが、事業者と個別に折衝、対応を進めていく方向だという。端末の本体サイズは50×147.5×24mm（幅×奥行×高）、重量は140g。132×176ピクセルの液晶ディスプレイを搭載。呼制御プロトコルはSIP、音声コーデックはG.711、G.729aをサポートしており、アイピートークのIP電話サービス間は8kbpsのG.729a、一般加入電話などへの通話には64kbpsのG.711を利用する仕組み。サービスの対象は主に法人向けで、グルーピングや内線番号管理といったIPセントレックスサービスと合わせて提供。構内電話交換機（PBX）を介さず利用できるためコストが削減できるほか、無線LAN環境があればフロアや拠点間も内線番号などを変更することなく自由に移動できるという。月額料金は端末利用料を含み3,980円で、端末1台でもサービスを利用できる。個人ユーザーも利用できるほか、端末をオフィスと自宅の両方で利用するといった形態も可能。[impress]

2003/10/07
日本テレコムと日本IBM、超高速SAN実験成功
　日本テレコムと日本IBMは、複数の外部記憶装置を光通信網で結ぶ超高速SANの遠距離伝送実験に成功。270km離れた記憶装置間でデータを光信号のまま超高速伝送できるSANを共同で構築。遅延がほとんど発生しない長距離SANの実用化にメドをつけた。複数のパソコンを結び大規模演算などを行うグリッドコンピューティングなどにも応用できるという。従来の長距離SANは通信網内の分岐点などで光信号と電気信号の変換を繰り返すため遅延が発生する問題があった。また、データ伝送の規格上、光信号のまま伝送できる距離は最大10km以内に限られていた。[NIKKEI NET]

2003/10/07
CATVインターネットの速度表記「30メガ」の裏側
　最近，下り速度30MbpsをうたうCATVインターネット・サービスを始める事業者が増えてきた。30メガといっているCATVインターネットでは，局からの距離にかかわらず伝送速度は一定。モデム自体は間違いなく30Mbps以上の速度で通信している。30Mbps以上の伝送速度を実現するケーブル・モデムは，DOCSIS（ドクシス）という標準規格に準拠したもの。DOCSISの最新版は2002年1月に決まった2.0。1.0と2.0の大きな違いは，上り速度を最大30.72Mbpsまで高速化したこと。下りの仕様は変わっていない。つまり，DOCSIS準拠のモデムを使っている限り，下り方向の伝送速度は，必ず30Mbps以上を実現している。ただし，単純にDOCSISモデムを導入した時点で伝送速度を「30メガ」とうたってサービスを提供したCATV事業者はごくわずかしかいなかった。なぜなら，DOCSISモデム導入当時は，センター側で1ユーザーあたりの帯域を最大数Mbpsに絞っていた事業者が多かったから。さらに，一つの帯域を利用するユーザー数も多く設定していた。
　 CATVインターネットは，一つの回線を多くのユーザーで共有して使うタイプのサービス。そのため，共有するユーザー数が多いと，一人当たりの速度は低くなる。当時は，30メガの回線1本に1000〜1500人の加入者を収容している事業者もあった。こんな状況だと，アクセスするユーザー数が少ないときは30Mbpsに近い速度で利用できても，多くのユーザーがアクセスすると数十kbpsしか速度が出ない。CATV事業者各社は，30メガのCATVインターネット・サービスを始めるために，いくつかの対策を講じた。まず，センター側での帯域制限を取りやめた。さらに，一つの回線に収容するユーザー数の上限を低く設定し直した。方法は二つ。1本の同軸ケーブルで収容するエリアを狭くする方法と，CATVインターネットに利用する帯域（チャネル）を複数用意してユーザーごとに割り振る方法である。これらの対策によって，30メガのサービスを提供中のCATV事業者の多くは，ユーザー数の上限を500以下に設定しているようだ。こうした対策を講じることで，多くのユーザーが快適にCATVインターネットを利用できるようになった。現在CATV事業者各社はこうして「30メガ」という速度を掲げたインターネット・サービスを提供している。[IT Pro]

2003/10/07
理経、ホットスポット構築装置
　理経は、ホットスポットと呼ばれる公共の場に設置する無線LAN基地局の構築装置を発売。無線LANの親機としてデータを送受信し、利用者の認証や課金も行う。「プラグアンドプレイ」機能を持ち、接続後すぐに利用可能。ホットスポットを構築・運営する通信事業者やホテル、飲食店などに売り込む。販売するのは米の通信機器ベンチャー、ノマディックスが開発した「AG2000w」。無線LANの通信規格「IEEE802.11b/g」に対応。価格は１台13万円。2005年度に10億円の売り上げを目指している。[NIKKEI NET]

2003/10/07
パソコンをスーパーコン並みにする「高速チップ」開発へ・文科省
　パソコンにつなぐだけで、スーパーコンピューター並みの計算ができる「高速化チップ」を開発するプロジェクトが、文部科学省の主導で来年から5年計画で始まる。チップの価格は1000万円程度と、数十億円のスーパーコンと比べ大幅に安く抑える。現在スーパーコンを使って企業や大学が行っている各種のシミュレーションが極めて安価にできるようになる。プロジェクトは九州大学システムLSI研究センター長の安浦寛人教授が中心となり、富士通なども参加。総開発費100億円を想定、文科省は来年度の概算要求に20億円を計上。[NIKKEI NET]

2003/10/07
住友電工のブロードバンドルータ、フュージョンのIP電話に対応
　住友電工ネットワークスは、VoIP対応ブロードバンドルータ「MegaBit Gear TE4412V2」を、フュージョンのIP電話サービス「FUSION IP-Phone」に対応。これは、両社がIP電話サービスにおいて提携したことを受けてのこと。これにより、フュージョングループのフュージョン・ネットワークサービスが提供するインターネットサービス「FUSION GOL」とIP電話サービス「FUSION IP-Phone」の利用者は、MegaBit Gear TE4412V2でもIP電話サービスを利用できるようになる。対応ファームウェアは無償で住友電工ネットワークスのホームページに掲載。MegaBit Gear TE4412V2は、IP電話サービスやネットワークゲームなど従来のNAT内蔵ルータモデムでは利用できなかったアプリケーションが利用可能になった、住友電工ネットワークス独自のNAT技術「GapNAT機能」を搭載したブロードバンドルータ。電話機ポートを2つ搭載しており、FUSION IP-Phone1契約で、2通話の同時利用も可能。本体価格は17,200円（キャンペーン価格）。[RBB TODAY]

2003/10/07
半導体プリント基板不要に――サンが新技術
　コンピューター大手の米サン・マイクロシステムズは半導体の間のデータ転送速度を百倍程度に速められる技術を開発。半導体間の配線に使うプリント基板が不要になるという。手のひらサイズの高性能コンピューターなど、IT機器の小型、高性能化に道が開ける。新技術は実験段階にあり、数年後の実用化を目指している。開発したのはデータの出入り口となる金属端子を備えた半導体。積み木のように半導体を重ね、金属端子同士を直接接続する。現在は半導体を何本もの「足」の出たパッケージに収め、プリント基板上に差し込んで配線している。半導体間のデータ転送の速度は「足」やプリント基板上の回線の能力で決まるため、半導体そのものの処理速度がどんなに上がっても、チップ外のデータ転送速度が支障になりシステム全体の速度は思うように上がらなかった。[NIKKEI NET]

2003/10/06
緊急電話もOK、月内にも新ＩＰ電話サービス　KDDI
　KDDIは、固定電話の番号がそのまま使え、110番などの緊急電話もかけられるIP電話サービスを月内にも始める。週明けに発表する。光ファイバーを使ったブロードバンド接続の契約者向け。固定電話と基本的に変わらないサービスを提供することで、割安なIP電話の普及に拍車がかかりそうだ。IP電話は通話料が割安になる利点がある一方、緊急電話がかけられなかったり、一般にはなじみの薄い「050」で始まる番号を使ったりする不便さがあった。このため、NTTに基本料を支払ったうえで一般の固定電話と併用して使うケースがほとんどだった。「IP電話でも固定と同じ番号を使いたい」との要望を受けた総務省は９月、認める前提として(1)緊急電話も利用できる(2)音声品質を固定電話並みとする(3)「03」を使用する場合は東京都23区内からの発信に限定する仕組みをつくる――などの厳しい条件を課した。KDDIは、自前のIP網と、警察や消防署と電話局をむすぶNTTの回線を接続したり、ADSLより品質が優れている光ファイバー回線を使ったりすることで、初めて条件をクリア。[asahi.com]

2003/10/06
TDK、6.5インチの有機ELパネル開発――低コストを実現
　TDKは次世代表示装置として期待される有機ELで、6.5インチの中型ディスプレーを開発した｡低コスト生産に適した「パッシブ」方式と呼ばれるタイプでは業界最大という｡カーナビゲーションシステム向けなどに来年8月からサンプル出荷を始める｡有機EL素子を発光させる駆動方式にTFTを使うアクティブ方式に比べ、これを使わないパッシブ方式は製造コストを低くできる｡ただ、画面を大きくすると暗くなる問題があった｡TDKは有機材料やプロセス技術を高めて中型パネルの開発に成功｡4096色が表示でき、薄さは1.9mm｡明るさを示す輝度は1平方メートルあたり百カンデラ｡10月7日から始まる映像・情報通信機器の展示会「シーテック・ジャパン」で公開｡[NIKKEI NET]

2003/10/05
総務省、NTT東西にIP電話認可　法人向け限定
　総務省は３日、NTT東西から申請のあったIP電話サービスの業務開始を認可。新サービスは月内にも始まる予定。法人向けに限定されているが、同時に長距離や国際電話の料金設定権を東西会社に初めて認めたため、新電電各社は「競争促進を目的にしたNTT再編の趣旨を、なし崩しにするものだ」と反発。新サービスは、NTT東西が都道府県内に構築するIP網を法人に限って利用できる。通話料金は未定だが、同じ域内のIP網であれば格安か無料になる見通し。IP電話でかけた電話が県境を越える長距離通信の場合は、いったん固定電話網を経由し、他社の中継系の回線と接続する。その後は、東西会社のIP網かNTTの県内固定網に入る。また、総務省は、IP電話の業務を認可すると同時に、NTT東西に県内、長距離、国際を問わず自由に通信料金を決めることも、申請通り認めた。これまでNTT東西の固定電話は、長距離通信の業務が一切認められず、両社が設定できる料金は県内分に限られていた。今回の措置で、東西会社はIP電話を通じて、料金を決めて長距離通信サービスの営業ができることになる。これに対して、新電電側は(1)東西会社に長距離のサービスを認めることは、NTT法の趣旨を骨抜きにする(2)NTTは加入電話の顧客情報を利用して、IP電話を勧誘でき、公平ではない――などと猛反発。さらに、IP電話の県境を越える接続業者の選定について、NTT東西が申請後の入札で、NTT東の100%子会社「NTT-ME」を選んだことが３日分かった。新電電は「設備上も独占時代のNTTと変わらなくなってしまう」と批判。総務省は「IP電話は固定網に比べて設備投資が安く、だれでも参入でき、NTT東西だけを差別する必要はない。東西会社には、加入電話の情報をIP電話の勧誘に使わないよう条件を付けた」と認可の理由を説明。[asahi.com]

2003/10/05
企業間の協業を促す新組織「enNetforum」が設立
　ネットワークを介した企業間の協業（コラボレーション）を促進するための新組織「エンタープライズコラボレーションネットワークフォーラム（enNetforum）」が設立。同フォーラムの会長に就任した相磯秀夫東京工科大学学長は10月3日，都内で会見し，「ユビキタス社会の実現と，会員各社の実践的なビジネスにつながるフォーラムにしていきたい」と抱負を語った。enNetforumの運営委員企業はインターネット総合研究所，NEC，キヤノン，ネットマークス，松下電工の5社。連携・協力団体としてアイ・ティ・アールとソフトバンクパブリッシングの2社が参加し，このほか30〜40社程度の企業が会員となる見込み。事務局はインターネット総合研究所内に置く。フォーラムはテクノロジー研究会とビジネス研究会の二つで構成。当初，テクノロジー研究会には「SSL-VPNリモートアクセス分科会」と「XMLネットワークオペレーション分科会」を設置。
　 それぞれSSL-VPNの研究・提案と，XMLによるネットワーク機器の制御について検討を行う。ビジネス研究会には「ユビキタス空間ビジネス分科会」を置き，ユビキタス関連の市場とビジネスモデルをコラボレーションによって創出することを検討。IT関連の業界団体はこれまで多数存在し，IPv6やICタグなどユビキタス技術に関する実験グループなども増えている。こうした中で新たに組織を立ち上げた理由について，フォーラムの事務局代表を務めるインターネット総合研究所の藤原洋所長は，「既存の団体はベンダーや通信事業者が主体の，いわば技術を“使わせたい”者同士の集まりだ。これに対して今回のフォーラムにはキヤノンや松下電工といったユーザー企業が加わり，ユーザーの視点で検討を進めていく点が異なる。このアプローチの違いによって新しいものが生まれるはずだ」と説明。フォーラムの「企業のコラボレーションを促す」という目的と，実際に分科会で行う作業との間にやや隔たりも感じるが，思惑通りに多数のユーザー企業が参加することになれば，ユビキタス時代における業種・業界を超えたユニークな団体に育つ可能性もある。[IT Pro]

2003/10/05
東芝、手のひらサイズの燃料電池開発
　東芝は3日、手のひらに乗るサイズの小型燃料電池を開発したと発表。25ccのメタノールを燃料として約20時間の発電が可能で、携帯電話のリチウム電池6個分程度に相当。東芝はすでにノートパソコン用の燃料電池を試作しているが、小型化で携帯電話やPDA、デジカメ向けに用途を広げる。2005年の製品化を目指す。開発した小型燃料電池は容積が140ccで、重量は130g（燃料カートリッジ含む）。出力は1W。燃料電池を持ち歩けば外出先でも携帯電話の充電が可能。メタノールを高濃度で効率よく利用する仕組みを開発し、ポンプや回路など部品を簡素にすることで装置を小型化した。今後出力を高めたりコストを削ったりして商品化する。[NIKKEI NET]

2003/10/05
シャープがテレビ並み広視野角の小型液晶パネル
　シャープは3日、テレビ並みの広い視野角を持ち、鮮明な画像を表示できる小型液晶パネルを開発したと発表。従来の液晶パネルは斜めから見ると画像の明暗が反転してしまう問題があったが、どの角度から見ても画像が乱れない。携帯電話や携帯テレビなどへの応用を想定しており、12月から出荷を始める。携帯端末で家庭用テレビと変わらない高画質の映像を見られるようになる。周囲の明るさに関係なく、くっきりした画像を映し出すため、デジタルカメラなどにも使える。液晶パネルは2枚のガラスで無数の液晶分子を挟んだ構造になっており、分子の向きを制御して光を通したり遮ったりして画像を表示する。シャープは液晶分子の配列方法を変え、どの角度からでも画像の見え方が同じになるようにした。[NIKKEI NET]

2003/10/04
KDDIなど電話5社の行政訴訟は“門前払い”なし，3日に初回の弁論
　KDDIなど電話会社5社が，電話接続料の値上げを不服として起こした行政訴訟の第1回目の弁論が，10月3日に東京地方裁判所で開かれる。提訴を受けた国側が答弁書を陳述する予定だが，国側は「そもそも5社に提訴の資格があるか」を巡っては争わないことが分かった。KDDIなど5社の行政訴訟を巡っては，片山虎之助・前総務大臣が在任中の7月に「提訴は却下になるのではないか」と発言。暗に，「5社には提訴する資格がない」という「原告不適格」を求めて争う意向を見せていた。行政訴訟で，原告の適格性が認められるためには，「行政措置によって明らかに不利益を受けた」など，いくつかの要件を満たす必要がある。国側が原告不適格を争点にしない理由は不明だが，提訴の却下を勝ち取るのは困難と判断したと見られる。今後の裁判では，国と電話5社が，電話接続料の値上げの是非自体で争うことになる。争点となっているNTT東西地域会社の電話接続料は，総務省が4月に認可しており，2003〜2004年度分は平均で4.8％増と初めて値上げされた。これに対して，NTT電話網を利用しているKDDIなど5社は7月17日に，認可の取り消しを求めて，総務大臣を被告とする行政訴訟を起こしていた。[IT Pro]

2003/10/04
アッカ・ネットワークス、東日本でNTT局舎3局を開局
　アッカ・ネットワークスは、岩手県と福島県でNTT収容局の対応状況を更新。岩手県で2局、福島県で1局が新規開局。詳細は以下のとおり。■岩手県：青山第二局、盛岡飯岡局■福島県：笹川局。[RBB TODAY]

2003/10/04
シー・ティー・ワイ、10月から30Mbpsコースを新設、既存コースの増速値下げも
　三重県のCATV業者シー・ティー・ワイは、同社のインターネット接続サービスに、最大下り30Mbpsの「Pleasant-30M」を追加。月額料金は4,800円、既存コースからの乗り換えには変更手数料5,000円が必要。Pleasant-30Mの追加と同じ10月1日から、2Mbpsの「Pleasant-2M」と10Mbpsの「Pleasant-10M」の既存コースについて、増速と月額料金の値下げが行なわれている。Pleasant-2Mは下り速度を3Mbpsに増速し、新たにPleasant-3Mコースとした。月額料金は据え置き。一方、Pleasant-10Mコースは月額料金5,800円を4,300円に値下げ。いずれも、そのほかのサービス内容について、変更はない。[RBB TODAY]

2003/10/04
日本テレコムとJR東日本の無線LANサービス、東京駅構内のエリアを拡大
　日本テレコムとJR東日本が実験を進める無線LAN接続サービス「無線による、駅でのインターネット接続実験」は、東京駅構内のエリアを拡大。また、対応ISPが3つ追加される。詳細は以下のとおり。■10/3の17時よりサービスを開始するエリア●東京駅　新幹線南乗換改札内 待ち合わせスペース　新幹線20番、21番ホーム待合室　（東北、山形、秋田、上越、長野新幹線）■10/3の17時よりあらたに参加するISP・CYBERSTATION・αinternet・ejnet（10月中旬を予定）。[RBB TODAY]

2003/10/04
KDDIとFM東京、データ放送と通信の融合サービスを共同開発
　エフエム東京（FM東京）とKDDIは、地上デジタル音声放送で提供されるデータ放送と携帯電話を融合させた連携サービスについて共同で開発を進める。これに伴い、また2004年2月からはPDAを用いた実証実験を開始する予定。実証実験では、チューナと通信機能が内蔵されたPDAを用いてサービスを利用。提供されるサービスとしては、データのダウンロード、ショッピング、EPG、アンケートの応募など。また、同社では将来的には携帯電話への組み込みも検討。なお、10月7日から幕張メッセで開催されるイベント「CEATEC Japan」においてデモンストレーション。先日、KDDIの携帯電話サービス「au」と全国FM連合は、FMラジオと携帯電話を融合させた「新FMライフスタイル」を発表。[RBB TODAY]

2003/10/04
岐阜県河合村にCATV設置許可。2004年2月をめどにインターネット接続サービスを開始
　東海総合通信局は、岐阜県河合村にCATV設備の設置許可を行った。これにより、2004年2月よりCTAVによる多チャンネル放送を開始する予定。また、インターネット接続サービスも同時期の開始を見込んでいる。インターネット接続サービスについては、最大10Mbpsを月額2,500円程度で提供する予定。なお河合村は、周辺の古川町、宮川村、神岡町と2004年2月に合併し「飛騨市」になる予定。CATVインターネットの整備もこれら町村と連携して進めている。[RBB TODAY]

2003/10/04
NTT-Xと米Google社が提携，日本語処理技術を共同開発
　10月2日，NTT-Xと米Google社は日本語検索技術およびマーケティング面で提携。NTT-XおよびNTTサイバーコミュニケーション総合研究所が保有する日本語処理技術を生かし，日本語検索サービス関連技術を共同開発。Googleは「Yahoo! JAPAN」を始めとする国内大手の検索サイトとも提携関係にあるが，日本語処理技術を共同開発する点で一歩踏み込んだ提携内容。提携の第1弾として，NTT-Xは同社が運営する検索サイト「goo」のエンジンを12月からGoogleに切り替える。単にGoogleの検索エンジンを採用するだけでなく，表記のゆれや送り仮名の違いを吸収する「あいまい検索」の機能を追加。例えば，「祇園祭」が検索された場合に，「祇園祭り」を含むページも検索結果に反映。一方Googleは表記のゆれに代表される日本語特有の問題を解決するための技術を獲得するのが目的。「言語処理の面で共同開発を考えたい」（Google）。Googleの検索エンジンに日本語処理技術が組み込まれれば，提携関係にある検索サイトすべてに反映されることになり，NTT-Xの独自性はなくなる。NTT-Xの中嶋孝夫社長は「NTT-XとGoogleで共同開発した技術はGoogleの検索エンジンに反映されることもある」と認めているが，Google のKordestani氏はGoogle本体の検索エンジンへの日本語処理技術採用について明言を避けた。[IT Pro]

2003/10/04
端末１台でデジタル家電操作・100社が統一規格
　異なるメーカーのテレビやエアコンでも、一台の端末で遠隔操作できる無線通信の規格づくりに官民が共同で乗り出す。総務省所管の通信総合研究所やソニー、NTTなど約100社の家電・通信企業が参加。高速無線インターネットと呼ばれる技術を使い、どんなデジタル家電製品でも操作できる規格にする。2005年度の実用化を目指す。新規格づくりは通信総研が中心となり、松下電器産業や三洋電機、シャープ、NEC、KDDI、NHKのほか、マイクロソフトや日本IBMなど外資系企業も参加。来年から具体的な共同実験を開始。異なるメーカーのデジタル家電機器でも操作可能にするため、電波の周波数や通信処理の手順を統一する。[NIKKEI NET]

2003/10/04
松下、「立体画像」ネット中継――ASP方式でサービス
　松下電器産業は来年をメドに、専用眼鏡を通せば立体的に見える映像データをインターネット経由で配信するサービスを開始。生中継などの映像も立体画像として送れるのが特徴。企業の商談会や家庭でのスポーツ観戦などの需要を見込んでいる。立体画像（3D）を認識させるには「視野差」と呼ばれる原理を使用。左右の目それぞれが見た平面画像の誤差を脳が認識し、頭の中で立体が仮想的に生まれる仕組み。[NIKKEI NET]

2003/10/04
802.11a/b/gのアクセスポイントも搭載したADSLモデム。イー・アクセスが40Mサービスに合わせ提供
　イー・アクセスは、IP電話アダプタや無線LANを内蔵したADSLモデム「WR605CV」の提供を開始。11月初旬をめどに開始する最大40Mbpsのサービス「ADSLプラス Q」に合わせ提供され、レンタル料金は各ISPにより異なる。WR605CVは、ADSLモデム、ブロードバンドルータ、IEEE 802.11a/b/gに対応したアクセスポイント、IP電話アダプタを内蔵した機器。最大40Mbpsのサービス「ADSLプラスQ」のほか、最大24Mbpsのサービス「ADSLプラスII」への対応も予定。また、スプリッタは内蔵されていないため、従来通り外付けになる。同社では、「CSチューナーなどで電話線が必要な場合に配線が煩雑になるとの判断から外付けにした」としている。なお、WR605CVと同じような機器としてはYahoo! BBの「トリオモデム」が挙げられる。しかし、Yahoo! BBのトリオモデムはIEEE 802.11bのみの対応になっているが、スプリッタが内蔵されているなど若干の違いが見られる。[RBB TODAY]

2003/10/03
総務省、電波登録制度および電波再配分に関する報告書を公開
　総務省は、電波有効利用政策研究会が電波登録制度について取りまとめた第2次報告書を公開。また、電波再配分に関する費用負担のあり方について第3次報告書案を取りまとめ、意見募集を実施。第2次報告書の内容は、一部を除いて事前に免許取得の必要がある電波法の現行制度に対して、無線LANなどベストエフォート型の電波利用については事後チェック型の登録制度を採用することで、無線電波の利用促進を目的とするもの。免許制では申請取得まで2〜3週間を要するが、登録制度導入後は最短1日での登録が可能となり、登録後は事業者が基地局を自由に設置することができるといったメリットが考えられている。総務省では登録制度の導入について6月に意見募集を実施しており、第2次報告書はこの結果を踏まえて作成。登録制度の対象となるのは、5GHz帯の無線LANなど、同一地域で同一周波数を利用しても通信が可能であり、技術基準適合証明などを受けた無線設備と定められた。
　 ただし混信によって生命や身体に危険が及ぶ可能性のある船舶・航空機局などは登録制度の対象外。第3次報告書案は、総務省が検討を進めている電波再配分の費用徴収に関するもの。登録制度の導入によって免許を必要としない無線局については、届出も不要とされているため、総務省がその所在を把握できないといった問題が生じる。そのため費用の徴収方法が課題として挙げられており、第1次報告書では電気通信事業者またはメーカーなどに費用負担を求める方法を提案。第3次報告書案は第1次報告書の検討内容を受けて、免許不要局の費用負担に関する基本的な考え方を取りまとめている。情報家電については技術基準適合証明を表示するメーカーが、表示貼付数に応じて再配分費用を納付することとされた。無線LANのような電気通信事業については電気通信事業者が基地局数を総務省へ届け出た上で、基地局数に基づいた金額を納付することが適当としている。[impress]

2003/10/03
イー・アクセスが40メガADSL，11月から提供開始
　イー・アクセスは10月1日，下り速度が最大40Mbps，上りが1MbpsのADSLサービス「ADSLプラスQ」を11月5日から提供開始することを発表。上り最高1メガは既存の8/12/24メガと同じだが，下りの最高速度は大幅に向上。ただし，高速化の恩恵にあずかれるのは収容局から1km以内にとどまりそうだ。提供エリアは現在提供中の12メガ，24メガADSLと同一エリア。ユーザーには，日本テレコム（ODN），KDDI（DION），ニフティ（@nifty），NEC（BIGLOBE），パワードコム（Powered Internet）などのプロバイダを通じて提供。価格は「24メガADSLサービスに数百円加算する程度」（イー・アクセス）の見込み。受付開始日やサービス提供開始日と共に，10月中にもプロバイダ各社から発表される予定。ADSLプラスQでは，下りで利用する周波数帯域の上限を現在の2.2MHzから3.75MHzまで拡張した「クアド・スペクトラム」を採用。フレーム処理技術を「s＝1/4」から「s＝1/8」とする。この方式はまだ標準化されていないが，10月のITU-T会合にて標準化を議論する見込み。情報通信技術委員会（TTC）がADSLの干渉ルールを定めた「スペクトル管理標準」ではすでに認可。[IT Pro]

2003/10/03
アッカ、12道県の計28局舎であらたにサービスを開始。11月から順次開局
　アッカ・ネットワークスは、あらたに28局舎でADSL接続サービスを開始。11月から2004年1月に順次開局する予定。これにより、アッカのADSL接続サービスは879局舎で提供されることになる。なおいずれの局舎も、1Mbpsから26Mbpsまでのすべてのサービスに対応。詳細は以下のとおり。■10月以降受付開始、11月以降開局●北海道　函館市：函館局、函館北局、函館松陰局●新潟県　長岡市：長岡局●愛知県　一宮市：一宮羽根局■11月以降受付開始、12月以降開局●埼玉県　行田市：行田別館局●神奈川県　中郡二宮町：二宮局　秦野市：鶴巻局　平塚市：新金目局、田村局●福井県　福井市：福井東別局●静岡県　静岡市：静岡八幡局●愛知県　豊橋市：豊橋岩田局●兵庫県　神戸市須磨区：妙法寺局●高知県　高知市：土佐朝倉局■12月以降受付開始、2004年1月以降開局●福島県　福島市：福島花園局　会津若松市：会津若松局　いわき市：いわき局●埼玉県　北本市：鴻巣北本局●千葉県　木更津市：木更津富士見局、下烏田局　袖ヶ浦市：袖ヶ浦局●神奈川県　厚木市：愛名局、荻野局　小田原市：国府津局　鎌倉市：鎌倉腰越局●和歌山県　和歌山市：和歌浦別館局、和歌山東局●高知県　高知市：土佐朝倉局。[RBB TODAY]

2003/10/03
FREESPOT、岩手・東京など全国4か所でAP設置箇所追加
　フリースポット協議会は、あらたに全国4か所で対応アクセスポイントの設置箇所を追加。詳細は以下のとおり。■岩手県竹本旅館■東京都ULTRA CAFE■京都府シアトルズベストコーヒー スーパーオートバックス京都店■岡山県ホテルグレイス倉敷。[RBB TODAY]

2003/10/03
ホットスポットが秋葉原の中央通りをカバー。屋外での提供を検討
　ホットスポットは、あらたに秋葉原の中央通りでのサービスを開始。これまでホットスポットは、飲食店やホテルなどの屋内での展開だったが、今回は初めて屋外で提供。サービスが提供されるのは秋葉原のJR総武線のガード下から日本通運ビルまでで、11月には万世橋から末広町交差点付近に拡大。サービスを提供するNTTコムでは、秋葉原での状況を見ながら屋外での展開を進めているとしている。なお、秋葉原でのサービス開始に合わせ「秋葉原　外でもホットスポット体験キャンペーン」が実施。対象になるのは、12月31日まででにホットスポットを新規契約し秋葉原から接続したユーザ。対象者は自動的にエントリーされ、抽選で30名に5,000円分のVISAギフトカードがプレゼント。[RBB TODAY]

2003/10/03
フレッツも放送と融合の「オンラインティーヴィ」
　ジュピタープログラミング、セコム、東北新社、日本経済新聞社の4社は1日、NTT東西の光サービス「Bフレッツ」とフレッツ・ADSL回線を用いた多チャンネルサービス放送事業会社「オンラインティーヴィ」を設立。今冬をめどにブロードバンド回線とテレビを結び、多チャンネル放送やビデオ・オン・デマンドを行う。「オンラインティーヴィ」社は本社は東京都新宿区、資本金1000万円、社長にはジュピタープログラミングの竹岡哲朗社長が就任。出資比率はジュピター55％、残りの3社が15％ずつ。電気通信役務利用放送法に基づく有線役務利用放送事業者の登録を申請し、ブロードバンド回線と家庭のテレビを専用端末で接続して、CSの専門チャンネルで放送されている番組など多チャンネル放送を楽しめる。既に、ぷららネットワークス、日本電気「BIGLOBE」、ニフティの個人会員を対象にIPマルチキャスト技術を用いた試験サービスを行っている。NTT東西のフレッツ・ADSLかBフレッツを利用し、その実効速度が2Mbps以上であることが条件。ADSLならMPEG-4、光ならMPEG-2方式での配信。同様のサービスはソフトバンクBBの「ヤフーBB」でも行われており、ブロードバンドと放送の融合がますます進むこととなる。[Mainichi]

2003/10/03
Bフレッツ工事費などが無料となる「DTI私の大好きキャンペーン第1弾」
　ドリーム・トレイン・インターネット（DTI）は、10月1日から2004年1月7日までの期間でBフレッツ工事費やフレッツ・ADSL対応プランの月額料金が3カ月間無料となる「DTI私の大好きキャンペーン第1弾」を実施。本キャンペーンは、DTIの取次サービスを利用してBフレッツ、もしくはフレッツ・ADSLに加入した上で、各サービス対応プランへ2004年5月31日までに新規加入したユーザーが対象。BフレッツではBフレッツ工事費27,100円が無料となり、フレッツ・ADSLでは対応する「ADSL-Fプラン」の月額料金1,880円が3カ月間無料。また、DTIでは本キャンペーンを利用してDTIのブロードバンドプランに加入時に、CS放送「スカイパーフェクTV!」の申し込みをあわせて行なったユーザー対象に、チューナーとアンテナをあわせた受信セットを無料でプレゼントするキャンペーンも実施。なお、既にブロードバンドプランに加入するユーザーには、DTI経由でスカイパーフェクTV!を申し込むことで、先着50名に限り受信セットが7,800円で提供される。[impress]

2003/10/03
ぷらら、フレッツ・ADSL ビジネスタイプ対応プランを開始
　ぷららネットワークスは、NTT東の法人向けADSLサービス「フレッツ・ADSL ビジネスタイプ」に10月1日より対応。月額料金は2,000円で、固定IPアドレスが利用できるサービスも提供。フレッツ・ADSL ビジネスタイプは、24時間故障修理に対応した下り最大24MbpsのADSLサービス。ぷららでは動的IPアドレスを利用する「フレッツ・ADSL・セット ビジネスタイプ」のほか、固定IPアドレスを利用できる「フレッツ・ADSL・IP1/IP8/IP16 ビジネスタイプ」の提供を開始。フレッツ・ADSL・セット ビジネスタイプの初期費用は無料で、月額料金は2,000円。固定IPアドレスを1個利用する場合は、固定IPアドレスの取得費用を含んだ初期費用が5,000円、月額料金が3,500円。また、IP電話サービス「ビジネスぷららフォンforフレッツ」も利用できるほか、複数メールアドレスや独自ドメイン取得といったオプションサービスも用意。[impress]

2003/10/03
Panasonic hi-ho、ADSL回線を用いたデュアルスタック接続のモニターを募集
　Panasonic hi-hoは、ADSL回線を用いたデュアルスタック接続サービスのモニターサービスを開始。応募できるのは、イー・アクセスの回線を用いた「まとめてADSL-eコース」（12M、8M、1.5M）とアッカ・ネットワークスの回線を用いた「まとめてADSL-Aコース」（12M）のユーザ。応募期間は12月30日までで、モニターサービスは10月20日〜2004年3月31日まで。モニターサービスでは、1本のADSL回線でIPv4とIPv6接続が提供される。IPv6のアドレスは/48が割り当てられる。なおモニターサービスに関わる料金は無料。また、IPv6に対応したブロードバンドルータのほか、ネットワークカメラが無償レンタル。[RBB TODAY]

2003/10/03
POINT、ADSLプラン/イー・アクセスのキャンペーン期間を延長
　Powered Internet（POINT）は、イー・アクセスのADSL回線を利用した「ADSLプラン/イー・アクセス」の24M/1Mプランで実施中の初期費用無料キャンペーン期間を12月26日まで延長。初期費用が無料となるキャンペーンは、ADSLプラン/イー・アクセスの24M/1Mプランに新規もしくはコース変更を行なったユーザーが対象。24MプランではNTT契約料800円を含んだ初期費用3,800円が、1Mプランでは3,300円がそれぞれ無料。なお、NTT工事費は別途請求されるほか、既にADSLプラン/イー・アクセスプランに加入するユーザーはキャンペーン対象外。あわせて、IP電話サービス「POINT Phone」で実施中の初期費用500円が無料となるキャンペーンも12月26日まで期間延長。[impress]

2003/10/03
新幹線品川駅の無線LAN接続サービス
　品川駅周辺は、キヤノン販売や三菱重工の本社が移転するなどオフィスビルの建設が急ピッチで進んでいる。そのため、品川駅はビジネス客が増えつつあるという。そんな状況の変化によって新幹線品川駅が開業。また、これまで全席指定だったのぞみ号にも自由席が登場したうえに大幅に増発。そのため、東海道新幹線の自由席は一気に増えたことになる。これは、指定席を取らないで新幹線の駅に向かい、止まっている新幹線に乗るといった利用スタイルをさらに促進させることになるだろう。このように指定席を取らずに始発駅に行った場合は、新幹線がホームに止まっている時間が長くなる。この時間を利用して、新幹線の車内でPCを開いてメールを受信するのが、NTT-MEとJR東海が進める「東海道新幹線『のぞみ』停車駅での公衆無線LAN実験」が狙うところだろう。それが明確に現れているのがこの品川駅。品川駅では、新幹線ホームすべてが同接続サービスのエリア。無線LAN接続サービスは、NTT-MEが提供している「ネオモバイル」と同等のものになっており、各ISPからのローミングが可能。ローミングは、各ISPのサイトでの事前の申し込みが必要。接続時には、ほかのローミングサービスと同じように、SSIDとWEPキーを設定し、Webの認証画面にISPのIDとパスワードを入力してログインする。[RBB TODAY]

2003/10/03
無線LAN倶楽部、西武線沿線でのサービスを10/27より開始
　無線LAN倶楽部は、西武線沿線での接続サービスを開始。27日からは池袋駅、練馬駅、石神井公園駅、所沢駅で開始され、今後もほかの駅や駅周辺のスポットにも拡大する予定。ほか、エクセルシオールカフェ笹塚店と京急久里浜駅改札コンコースもエリアに追加。こちらは10月1日より開始。なお、西武線沿線でのサービス開始に合わせてキャンペーンが実施。対象は10月中に新規に契約したユーザ。無線LANカードの無料貸し出しや抽選で「豊島園 庭の湯」の入館券や図書カードが当たる。ほか、27日からはビックカメラ池袋本店またはBic Pkan池袋の店頭で申し込んだユーザには3,000円分の商品券がプレゼント。[RBB TODAY]

2003/10/03
スピードネット、無線アクセスの初期費用無料キャンペーンを延長
　スピードネットは、無線による上下最大1.5Mbpsのインターネット接続サービス｢無線アクセスサービス｣の工事費無料キャンペーンを12月31日まで延長。このキャンペーンは当初9月30日をもって終了予定だったが12月31日まで延長されたもの。無料アクセスサービス加入の際の初期費用のうち、標準工事費9,900円が無料。契約手数料3,000円および特別工事費が発生した場合はユーザーが負担。キャンペーン対象は12月31日までに申し込みを行ない、2004年1月31日までに工事が完了することが条件。スピードネットではこのほかにも、TEPCOひかり対応プラン「TEPCOひかり。」の初期費用30,000円が無料になるキャンペーンも10月31日まで延長。[impress]

2003/10/03
松下電器、100Mbpsを実現したネット家電向けIPv6モジュール
　松下電器産業は1日、ネット家電におけるセキュリティ技術の開発を強化する戦略を発表。IPv6、サーバー、デジタル著作権管理（DRM）という3分野におけるコアテクノロジーの開発を強化し、ネット家電が安心して安全に使える環境を整える。3分野のうちIPv6とサーバーについては同日、開発済みの新技術を発表。IPv6では、メモリサイズが小さく、処理性能の低いCPUでも対応できるコンパクトなIPv6モジュールを開発。プロトコルスタックの容量を従来比3分の1の70KBにするとともに、ハードウェアのIPSecアクセラレータにより、CPUに負担をかけることなくIPv6の暗号通信を高速化。ネット家電分野では初めてとなる100Mbpsを実現したという。まず、IPネットワークカメラに搭載する予定で、hi-hoにおいてIPv6による接続実験も開始するとしている。サーバー技術は、携帯電話など外出先から自宅のネット家電をリアルタイムに制御するための「KEBAB」というもの。ネット家電に搭載するKEBABクライアント、ネット上のKEBABサーバーおよびアプリケーションサーバーで構成されており、ネットワークの知識がないユーザーでも簡単に導入できるよう、IPアドレスなどの設定を行なうことなく、ルータ越えの制御が行なえる。具体的には、KEBAB搭載のネット家電をルータにつなぐと、自動的にサーバーに対してネゴシエーションを行なう仕組み。独自の認証機能により、サーバーとクライアントの間で相互認証し、セキュリティも確保。発売済みのDVDレコーダー「DIGA」や、白物ネット家電の制御端末「くらしステーション」にクライアントが実装済みで、さらに今後は同社のネット家電に標準技術として搭載。
　 また、「NonPC インターネットコンソーシアム」などを通じて広く提供することも検討。DRMについては、有線／無線LANに対応した宅内端末間におけるDRM技術や、デジタル放送とIPネットワークの融合に対応するDTCP/IP（Digital Transmission Content Protection over IP）などの開発を進める。1日、東京都内で開かれた記者説明会で松下電器の櫛木好明常務取締役は、ネット家電におけるIPv6導入のメリットとして、設置や接続が簡単であること、セキュリティが強化されていること、アドレスが豊富であることを挙げ、KEBABのようなIPv4対応の技術を導入する一方で、確実にIPv6の実用化を進めていくと強調。ネット家電向けのOSについては適材適所で選ぶとし、すでにソニーら家電メーカーとフォーラムを設立して共同開発を進めているCE Linuxや、車載機に採用しているWindows CEのほか、先日発表されたMicrosoftとTRON陣営の提携についても注目しているという。また、宅内のネットワーク配線については、部屋内は2.4GHz帯のIEEE 802.11gや5GHz帯のIEEE 802.11a/eといった無線方式で統一する一方、部屋間は既存の電灯線または同軸の有線ケーブルで接続することで、新規配線不要で簡単に家庭内ネットワークを構築できるアーキテクチャを推進。ただし、有線部分については今のところ高速技術が確立されていないとし、同軸ケーブルの高速通信技術の標準化にも取り組みたいと述べた。[impress]

2003/10/03
シャープスペースタウン、「IP電話forフレッツ」を開始
　シャープが運営するプロバイダー「シャープスペースタウン」は、10月1日よりIP電話サービス「IP電話forフレッツ」を開始。初期費用は無料、月額料金は280円で、国内一般加入電話への通話料金は3分7.5円。IP電話forフレッツは、ぷららネットワークスのVoIP基盤ネットワークを採用したIP電話サービス。国内は3分7.5円、海外は米国の場合1分2.5円で通話できるほか、ユーザー間および提携プロバイダーのサービスとは無料で通話できる。サービスの対象はフレッツ・ADSLまたはBフレッツに対応したプラン。利用に当たってはNTT東西のIP電話対応機器をユーザーが用意する必要がある。[impress]

2003/10/03
欧州のブロードバンド・ユーザー，半数以上が1日あたり3時間以上ネットを利用
　米Yankee Groupは9月30日，欧州のインターネット接続に関する調査結果を発表。1日あたりのインターネット利用時間が3時間を超えるユーザーは，ブロードバンド接続の場合52％，それに対し，ダイヤルアップ接続の場合はわずか26％。また，欧州の消費者は平均して，テレビの視聴と同程度もしくはそれ以上の時間をインターネットに費やしているという。ブロードバンドを利用している世帯は，家庭内ネットワークを利用する可能性が非常に高い。調査によると，複数のパソコンを所有するブロードバンド接続世帯のうち，80％以上が家庭内ネットワークを利用。ダイヤルアップ接続世帯で家庭内ネットワークを利用している割合は30％。Yankee Group社Broadband & Media Europe担当ディレクタのGraham Finnie氏は，「オンデマンド形式の娯楽サービスやブロードバンド・メディア・サービスへの需要は高まりつつあり，業界にとっては重要な商機となる」と語る。「欧州における家庭のインターネット接続は，ダイヤルアップからブロードバンドへと急速に切り替わりつつあり，家庭内ネットワーキングも導入が進んでいる。ワイド画面のテレビやデジタル・カメラ，DVDプレーヤなどの購入が急増しており，消費者はこれらを活用するためのサービスやネットワーク機能を求めている」。[IT Pro]

2003/10/02
電波再配分の費用負担で意見募集　総務省
　総務省の「電波有効利用政策研究会(座長・多賀谷一照千葉大副学長)」は30日、電波の再配分の実施に当たって、特定の周波数を“立ち退く”業者への補償金について、電気通信事業者と情報家電メーカーが負担するとの内容の「第3次報告書案」を公表。10月28日までパブリックコメントを募集。総務省は、ユビキタスコンピューター化が進むことなどで将来的に無線需給がひっ迫する見通しであることを受けて、電波の再配分を従来より短期間に実施することを計画。そのためには、一定の周波数帯を利用している業者が、情報家電や無線LANサービス提供事業者のために同周波数を立ち退くことになるが、その補償は新たに周波数を使う者が負担することになっている。対象となる周波数帯は、5GHz帯になる見通し。総務省は規制緩和の方針から、再配分する周波数帯については、免許不要局とする計画で、その場合の費用の徴収方法が問題になっている。報告書案では、ホットスポットなど電気通信事業者が自ら電波を利用し、個々のユーザーに電波の利用環境を提供する場合は、電気通信事業者が負担する▽情報家電を家庭内で無線でつないで利用する場合には情報家電メーカーが負担する――とまとめている。情報家電メーカー分については、業界団体などが政府が定める一定額、例えば10年間分2.5億円を前納。各メーカーは製品に業界団体が発行する「表示シール」をつける仕組みとし、メーカーは利用するシールの枚数に応じて負担金を支払う仕組みを提案。どちらの事業者にしろ、製品やサービス価格に負担金が上乗せされる見通し。しかし実際には、家庭内で共通の基地局を使ってパソコンと情報家電を無線で利用するケースなどが想定される。このため、報告書案は電気通信事業者と、情報家電メーカーの負担割合については、「ひとまず総額の5割ずつを両者で負担することを起点として検討を行う」としている。[Mainichi]

2003/10/02
宇宙航空研究開発機構（JAXA）発足　サイトも新設
　宇宙航空関連の3団体が統合し、10月1日に独立行政法人「宇宙航空研究開発機構(JAXA、ジャクサ)」が発足するのに伴い、新たにJAXAのサイトが開設される。情報も“統合”して内容を充実させたほか、子供向けの情報提供にも力を入れている。JAXAは、「宇宙科学研究所(ISAS、アイサス)」、「航空宇宙技術研究所(NAL、ナル)」、「宇宙開発事業団(NASDA、ナスダ)」の3団体が統合されて発足。新設サイトでは新組織アピールを狙っている。トップページは日々のニュース、インタビュー記事などで、情報量を大幅にアップ。子供向けの「JAXAキッズ」では、旧NASDAとISASの情報を合わせて、宇宙や航空に関心のある子供たちの疑問に答え、興味を伸ばす工夫をこらした。また「JAXAデジタルアーカイブス」では、ロケットや宇宙飛行士、衛星など、JAXAの各種プロジェクトのデジタル画像や動画が、閲覧・ダウンロードできる。産学官連携サイトのほか、待受け画像のダウンロードやISS(国際宇宙ステーション)の現在位置を見ることができる「JAXAモバイル」も用意。[Mainichi]

2003/10/02
みあこネット、6道府県の計10エリアでサービスを開始
　みあこネットは、6道府県の計10エリアであらたにサービスを開始。このうち、八事町鳥居松商店街ふれあいサロンでは、アカウントの発行も行われる。詳細は以下のとおり。●北海道　札幌市西区八軒三条西4丁目　公務員宿舎団地山公園周辺●京都府　京都市嵯峨天龍寺造路町　京福電鉄嵐山駅ホーム　駅前「はんなり・ほっこりスクエア」1、2階　京都市梅津大縄場町　ハイセンスモータークラブ右京店　京都市御幸町通六角下る　伊勢屋町周辺　京都市烏丸御池梅屋町アーバネックス御池ビル西館1F　富士ゼロックス京都ショールーム周辺●愛知県　八事町鳥居松商店街　ふれあいサロン※●兵庫県　神戸市雲井通5丁目　サンパルビル南向周辺〜国道2号線 光ソリューション●愛媛県　大街道2丁目松山大街道商店街振興組合「坊ちゃん喫茶」周辺　愛媛大学文京キャンパス　図書館前広場一体●大阪府　大阪市高麗橋1丁目　松下電器産業株 eネット事業本部　インターネット事業推進室事務所。[RBB TODAY]

2003/10/02
みあこネット、京都市を中心にサービスエリアを10カ所追加
　京都市を中心に公衆無線LANサービス「みあこネット」を運営する日本サスティナブル・コミュニティ・センター（SCCJ）は、サービスエリア拡大を発表。みあこネットは、IEEE 802.11b準拠の無料の公衆無線LANサービス。今回、サービス提供が開始されたのは、京都市では右京区にある京福電鉄 嵐山駅ホームなど4カ所をはじめ、大阪市では中央区にある松下電器産業eネット事業本部 インターネット事業推進事務所、愛知県では春日井市にある鳥居松商店街の「ふれあいサロン」でサービスが開始され、合計で10カ所のサービスエリアが追加。このほか、愛知県春日井市の「ふれあいサロン」では、みあこネットのアカウント発行窓口もあわせて設置。[impress]

2003/10/02
BROAD-GATE 01で工事費無料か利用料割引が選べるキャンぺーン
　有線ブロードは、個人向けFTTHサービス「BROAD-GATE 01」の10月のキャンペーンを発表。特典は基本工事費無料または月額利用料割引のどちらかから選択できる。10月1日から31日までに新規申し込みしたユーザーに対するキャンペーンでは、特典としてA/Bコースの2つが用意される。Aコースは開通から2004年3月分までの月額回線利用料が半額の2,400円になる。Bコースは基本工事費の15,000円が無料。なお、Aコースを申し込んだ場合でも、12月31日までに開通しない場合は、自動的にBコースが適用されるほか、開通に際しては、基本工事費以外にも契約手数料3,000円や戸建て住宅の場合には回線工事費の15,000円がかかる。Aコースを選択した場合でも、メディアコンバータ利用料は通常どおり900円。[impress]

2003/10/02
ぷらら、Bフレッツ工事費などが無料となる新規キャンペーン
　ぷららネットワークスは、10月1日から12月31日までの期間でBフレッツ工事費とBフレッツ対応サービス月額料金が無料となるなどの「Let’s！Get！Bフレッツ！キャンペーン」を実施。このキャンペーンでは、NTT東のサービスエリア内の個人および法人会員が対象。個人会員向けでは、ぷららの取次サービスを利用して、NTT東のBフレッツ ニューファミリー/マンション/ベーシックタイプに加入した上で、Bフレッツ開通月にぷららのBフレッツ対応サービスに加入したユーザーが対象。Bフレッツ工事費27,100円と、Bフレッツ対応サービスの月額料金が5カ月間無料。また、法人会員向けキャンペーンは、同じくぷららの取次サービスを利用して、NTT東のBフレッツ ニューファミリー/マンション/ベーシック/ビジネスタイプに加入した上で、法人向けBフレッツ対応サービスを6カ月以上継続利用するユーザーが対象。無料となるのは、Bフレッツ工事費27,100円のほか、動的IPアドレスを付与する「Bフレッツ・セット」では月額料金が3カ月間、固定IPアドレスを付与する「Bフレッツ・IP1/8/16」では初期費用がそれぞれ無料。なお、「Let’s！Get！Bフレッツ！キャンペーン」は、個人、法人会員ともに2004年5月31日までにBフレッツの開通工事が完了することが適用条件。[impress]

2003/10/02
BBIQ、初期費用半額キャンペーンと設定代行サービスを開始
　九州通信ネットワーク（QTNet）は、光ファイバ接続サービス「BBIQ」向けのキャンペーン「快適ブロードバンド やっぱりBBIQ!オータムキャンペーン」を10月1日から実施。また、BBIQの設定代行サービスも新たに開始。キャンペーンは11月30日まで実施され、スタンダードプラン、マンションプランへ新規に申し込んだユーザーの初期費用が半額になる。また、知人をBBIQに紹介したユーザーへ5,000円分の商品券をプレゼントするキャンペーン、IP電話サービス「BBIQフォン」の初期費用が無料になるキャンペーンも合わせて実施。なお、11月までは新規、既存ユーザーともにBBIQフォンの月額料金、機器レンタル料金の合計600円が無料でサービスを利用できる。設定代行サービスは、BBIQへの接続設定、メールソフトとブラウザの設定と基本的な操作説明を含んだ「基本セットアップ」が5,000円で、1回のスタッフ訪問につき500円の交通費が別途必要。設定代行の対象OSはWindows XP/Me/2000/98 日本語版で、ブラウザはInternet Explorer、メールソフトはOutlook Expressのみ対象。また、無線LANやルータ、プリンタなど周辺機器の設定代行サービスも、追加料金を支払うことで利用できる。[impress]

2003/10/02
ドコモAOL、ブロードバンド対応サービスを強化
　ドコモAOLは、9月30日よりブロードバンドサービスを強化。Bフレッツ対応プランやIP電話サービスなどを新規に開始するほか、各種キャンペーンも同時に実施。ドコモAOLのBフレッツ対応プランは、ニューファミリー/ファミリー100/マンションタイプに対応し、月額料金は1,980円。12月31日までは工事費のうち最大27,100円と開通月を含む4カ月のドコモAOL月額料金が無料になるキャンペーンも9月30日より実施。なお、ドコモAOL会員のプラン変更の場合、月額料金の無料期間は開通月を含む3カ月間。フレッツ・ADSL対応プラン向けのキャンペーンも9月30日から12月31日まで実施され、期間中に新規入会したユーザーは開通月を含む7カ月間の月額料金が無料。こちらもBフレッツ対応プラン同様、既存ユーザーのプラン変更は開通月を含む6カ月間に無料期間が短縮。イー・アクセスのADSL回線を利用した下り最大24Mbpsの「スタンダードADSL 24Mプラン」もサービスを開始。初期費用は3,800円、月額料金は3,130円で、モデムレンタル料金が497円、NTT回線使用料は東西ともに173円。 スタンダードADSL 24Mプランと、従来から提供している月額3,610円の「オールインワンADSL 24Mプラン」と比較すると、オールインワンではメールアドレスを7個利用できるが、スタンダードではメールアドレスが1個まで。
　 また、オールインワンではAOL専用クライアントが必須となるが、スタンダードでは新たに提供されるメールソフトとメッセンジャーを統合した「AOL Communicator」を利用、ブラウザはユーザーが選択することができる。なお、スタンダート、オールインワンともに初期費用、モデムレンタル料金とNTT回線使用料を含む月額料金が最大2カ月間（既存ユーザーのコース変更は1カ月間）無料になるキャンペーンが実施。新たに開始されるIP電話サービス「AOLフォンforフレッツ」はフレッツ・ADSL、Bフレッツ対応プラン向けのサービス。国内加入電話は全国3分8円、海外は米国の場合3分7.4円で通話できるほか、ユーザー間やぷららネットワークス、BB.exciteといった提携プロバイダーのIP電話サービスとは無料で通話できる。初期費用は500円で、月額料金は280円。IP電話機器はNTT東西からレンタルまたは買い取りでユーザーが用意する。 PHSデータ通信サービス「@FreeD」「AirH"」も新たにサポート。対象サービスは、「Bフレッツプラン」「フレッツ・ADSLプラン」「オールインワンADSLプラン」「ダイヤルアップ標準プラン」で、追加料金の必要なく@FreeDやAirH"を利用できる。[impress]

2003/10/02
QTNet、フレッツ・ADSL モア24に対応
　九州通信ネットワーク（QTNet）は、NTT西の下り最大24MbpsのADSL接続サービス「フレッツ・ADSL モア24」に既存プランで対応すると発表。フレッツ・ADSL モア24に対応するのは、月額1,500円の「九州電話インターネット ADSLプラン」。基本サービスとして、メールアドレスが5アカウント、ホームページ容量が20MBまで無料で利用できるほか、ダイヤルアップ接続やネットニュースの閲覧も可能。このほか、マイラインプラスで市内、県内市外、県外の国内3区分を九州電話に登録したユーザーを対象に、「九州電話インターネット ADSLプラン」の月額料金が980円となる「九州電話マイラインプラス割引」も適用。[impress]

2003/10/02
BBケーブル TVがキャンペーンを開始。基本料金とVOD作品が期間限定で無料に
　BBケーブル TVは、利用料金とVODのコンテンツ料金が期間限定で無料になるキャンペーンを開始。対象になるのは、10月1日〜11月30日に新規で申し込んだユーザ。加入月と翌月の基本料金（月額2,500円）が無料。また、セットトップボックスがユーザ宅に届いてから2週間は、VODの作品が2週間無料で楽しめる。STBとテレビを用いたストリーミング配信サービスは、各社が来年初頭から開始するとみられる。先頭を切って開始したBBケーブル TVとしては、今のうちにユーザを確保しておきたいところだろう。[RBB TODAY]

2003/10/02
アットネットホーム、山形のニューメディアにコンテンツ提供を開始
　アットネットホームは、10月1日よりニューメディア（ニューメディア米沢局・ニューメディア函館センター局）に@NetHomeコンテンツの配信を開始。ニューメディアは、山形県米沢市に本社を持つCATV局。米沢市、南陽市、高畠町、川西町をサービスエリアとするニューメディア米沢局と、北海道函館市、七飯町、上磯町をサービスエリアとするニューメディア函館センター局の2局でテレビサービスとインターネットサービスを提供。インターネット加入世帯は、両局あわせて約21000世帯。[RBB TODAY]

2003/10/02
DION、KDDI-IP電話の月額料金が無料となるキャンペーンの期間を延長
　DIONを運営するKDDIは、IP電話サービス「KDDI-IP電話」で実施中のVoIPアダプタレンタル料を含めた月額料金と初期費用が無料となるキャンペーンを2004年1月31日まで延長。このキャンペーンでは、「フレッツ・ADSL」コースや「Bフレッツ」コース、「TEPCOひかり」コース、マンションコースが対象。各コースに加入するユーザーが、「KDDI-IP電話」加入時に必要となる初期費用500円が無料となるのをはじめ、月額料金280円およびVoIPアダプタレンタル料380円が2004年1月31日までの期間で無料。同時に、フレッツ・ADSL対応コースを除いたADSL各コースからIP電話＆ADSLコースへ変更を行なったユーザーを対象に、コース変更手数料3,000円が無料となるキャンペーンの期間を2004年3月31日まで延長。キャンペーンが適用されるのは、各ADSLコースから同速度かつ同一回線事業者のIP電話＆ADSLコースへコース変更を行なった場合と、利用中のコースと同一の事業者が提供する下り最大20Mbps超のIP電話＆ADSLコースへコース変更を行なった場合。なお、アッカ・ネットワークスのADSL回線を利用したコースについては、「IP電話＆ADSL ACCAコース12M」への変更もキャンペーン対象。[impress]

2003/10/02
KDDI，携帯電話機から企業内グループウエアへの遠隔接続サービスを開始
　KDDIは9月30日，携帯電話サービス「au」の携帯電話機を使って企業の各種グループウエア・システムにアクセスできるサービス「ケータイオフィス」を，11月25日に開始すると発表。ソフトウエア実行方式「BREW」に対応した携帯電話機にBREW対応アプリケーションを，企業でユーザーが利用しているパソコンに専用アプリケーションをインストールすることでサービスを利用できる。企業内のグループウエア用サーバーやファイアウオールの設定を変更する必要はない。新サービスを導入した企業ユーザーは，携帯電話機を使って電子メールの送受信，予定表の確認や更新，アドレス帳の共有などが可能になる。利用料は，企業ユーザー1社当たり契約時に1万円，利用する携帯電話機1台ごとに月額500円がかかる。このほかに，通常のデータ通信料金が必要。[IT Pro]

2003/10/02
ラジオ電波で音も映像も受信　エフエム東京など装置開発
　ラジオの電波から音だけでなく映像も受信できる装置を、ソフトウエア販売のピクセラやエフエム東京などが共同で開発。10月10日から、ラジオの地上波デジタル放送の実用化試験が始まるのを受けたもので、受信装置はパソコンに差し込むカードタイプ。来年７月には一般向けの販売を予定。パソコンで、ラジオの音声を聴きながら、放送局が流す映像を見ることができ、文字データの受信もできる。DJが紹介する音楽の詳細情報を文字で読み、画面を操作して、インターネット経由で曲をダウンロードすることもできる。カードタイプに続いて、PDAタイプも販売する予定。価格はともに未定。デジタル化でラジオでも動画や文字が送れ、音質もCD並みになることが期待されている。試験放送は東京、大阪で始まり、受信装置は市販まで、民放大会などのイベントで披露。[asahi.com]

2003/10/02
「2004年に米国でFTTHの導入が急ピッチで進む」と米調査
　FTTHの啓蒙や導入促進を図るFTTH評議会と米国電気通信工業会（TIA）は，米国における FTTHの利用状況と今後の見通しについて調査した結果を9月29日発表。それによると米国では現在，26州における94のコミュニティでFTTHサービスを利用できるという。FTTH評議会会長のMike DiMauro氏は，「FTTH技術は過去1年間に大きな進歩を遂げた。業界では，見積要請やFTTHの試験的導入が盛んに行われている。2004年には，多数のFTTHプロジェクトが始まるだろう」と述べた。また，TIA会長のMatthew J. Flanigan氏は，次のように予測する。「米国の消費者と企業は，高品質で手頃な価格の広帯域接続サービスを利用できるようになった。FTTHの普及は，21世紀における米国の通信ネットワークの重要な基盤となるだろう」。FTTH導入に最も精力的に取り組んでいる都市に，ユタ州北部のプロボ市が挙げられる。同市は，FTTHを介して音声／ビデオ／データ・サービスを約1100世帯に提供する試験プログラムを最近完了。IPベースのVODを提供し，小学校の音楽発表会や卒業式，大学の講義，市議会などにアクセスできるようにしたという。プロボ市電気通信担当マネージャのPaul Venturella氏は，「ユーザーの評判は極めてよく，市民はサービスの本格的開始を楽しみにしている」と述べた。同市は2005年までに，家庭と企業を合わせた3万2000ユーザーにFTTHを提供する計画を立てている。またカリフォルニア州のフォンタナでも，全市をカバーするFTTHネットワークの導入を検討している。「高度な電気通信インフラの構築は，市民や企業に多くの恩恵をもたらす公益事業である。経済成長をけん引するだけでなく，コミュニティのイメージ向上にも一役買うことができるFTTH技術を，積極的に取り入れるつもりだ」（フォンタナ市情報システム担当マネージャのJan McClintock氏）。[IT Pro]

2003/10/02
次世代携帯の電波で頭痛、オランダが研究
　今後、各国での普及が予測されている第三世代携帯電話（3G）の基地局からの電波が、周辺にいる人間の頭痛や吐き気などの原因となる可能性があるとの研究結果を、オランダ経済省などが30日までにまとめた。ロイター通信によると、ボランティアの被験者を、３Ｇの基地局からの電波と同様の強さの電波などにさらして反応を調べた結果、頭痛や吐き気を訴える人が、従来の携帯電話の基地局の電波などに比べて、目立って増えたという。同省は「3G電波に長期的にさらされることの影響など、今後、詳しい調査が必要だ」としている。[NIKKEI NET]

2003/10/02
パーソル、シリアル・パラレルポート装備のルータ
　バーソルは、プリントサーバー機能用にパラレルポートとバックアップ回線用にシリアルポートを装備したブロードバンドルータ「PBR008」を10月から出荷開始。価格はオープンプライスだが、店頭では4,980円前後で販売される見込み。「PBR008」は、同社の「PBR007」の操作性や機能を引き継ぎながら高速化したルータ。「PBR007」に搭載しているシリアル・パラレルポートはそのままに、WAN-LAN間のスループットをSmartBit計測で90Mbpsと高速化。セキュリティ機能は、SPIファイアウォール、DoS攻撃防御、各種フィルタリング機能を装備。シリアルポートには、モデムやTAを接続でき、ブロードバンド回線にトラブルが発生した場合などは、インターネット接続を電話回線に迂回することもできる。本体のサイズは190×111×26mm（幅×奥行×高）で、重さは0.7kg。装備するインターフェイスはWAN側に100BASE-TX/10BASE-Tポート、LAN側には100BASE-TX/10BASE-T×4ポートのスイッチングハブ、モデム接続用のD-sub9ピンシリアルポート、プリンタ接続用のD-sub25ピンパラレルポート。[impress]

2003/10/02
パーソル、1,980円の格安Webカメラ
　パーソルは10万画素のUSB接続Webカメラ「PBC002Y」を10月1日から出荷開始。価格はオープンプライスだが、出荷開始より限定1,000台は1,980円で販売。その後は2,480円で販売される見込み。「PBC002Y」は、1/7インチの10万画素カラーCMOSイメージセンサーを搭載したカメラ。最大フレームレートは毎秒15フレーム。撮影距離は20cmから無限遠まで。電源はUSBポートより供給される。本体のサイズは25×56×24mm（幅×奥行×高）で、重さは60g。対応OSはWindows XP/2000/Me/98SEで、USB1.1に対応。[impress]

2003/10/02
サン電子、CF型PHSが接続可能なIEEE 802.11g対応無線LANカード
　サン電子は、コンパクトフラッシュ（CF）型PHSデータ通信カードが接続可能なIEEE 802.11b/g対応の無線LANカード「W・Card typeG（WS54CFG）」と、IEEE 802.11b対応の「W・Card typeB（WS11CFB）」の2製品を発表。両製品ともに価格は未定で、同社ではメーカー向けにOEM販売するとしている。今回、発表された2製品は単体でPCカードスロット対応の無線LANカードとして利用できるほか、CF型PHSデータ通信カードを接続することにより、PHSデータ通信も可能。IEEE 802.11b/g対応のW・Card typeGは無線LANチップセットにGlobespanVirataの「PRISM GT」を採用したCard Busスロット対応製品。また、IEEE 802.11b対応のW・Card typeBは、GlobespanVirataのチップセット「PRISM3」を採用する製品。接続が可能なCF型PHSデータ通信カードは、W・Card typeGでは現在のところ未定だが、W・Card typeBではNTTドコモの「P-in Free 1S」「P-in Free 1P」「P-in m@ster」「P-in comp@ct」およびDDIポケットの「AirH" AH-N401C」の合計5製品に対応。また、両製品ともにセキュリティ面では64/128bitのWEPをサポートするほか、認定製品同士の相互接続が可能なWi-Fi認証も取得予定。対応OSはWindows XP/Me/2000/98SE。本体サイズは54×115×10mm（幅×奥行×高）で、重量は約30g。なおサン電子では、W・Card typeBについてはすでにメーカー向けにサンプル出荷中としており、W・Card typeGについては12月下旬をメドにサンプル出荷を開始するとしている。[impress]

2003/10/01
ブロードバンド加入者数は1,179万に。FTTH加入者数は60万を突破
　総務省は、2003年8月末現在の「インターネット接続サービスの利用者等の推移」を発表。これによると、DSL、FTTH、CATVといったブロードバンドサービス利用者の合計は約1,179万3,084加入となった。個々のサービスでみると、すでに速報値が出ているDSLサービスでは888万1,039加入で前月と比べ33万9,699増となる。これは7月末現在の増加数28万4,222と比べ、再び30万台へと増加数が回復。また、FTTHサービスは前月比7万6,713増の60万8,045加入。7月末現在の増加数7万3,039加入から引き続き、増加傾向が続いている。このほか、CATVによるインターネット接続サービスでは約230.4万加入と前月から2.1万増となった。しかし、7月末時点の増加数5.9万比べると増加ペースが大幅に減少。なお、ダイヤルアップ接続サービスは前月比約13万8,000加入減の約1,954万6,000加入。7月末現在の減少数約7万と比べ、再び減少幅が拡大。[impress]

2003/10/01
NTT東西、フレッツシリーズの回線数が500万突破
　NTT東西は、Bフレッツ、フレッツ・ADSL、フレッツ・ISDNの合計回線数が東西合わせて500万件を超えたと発表。両社の9月末時点での回線数（見込み）は、NTT東が274万件、NTT西が231万件、合計で505万件。NTT東の契約数は2002年2月に100万件を突破、2003年1月には200万件を超えて現在は274万件。また、NTT西は2002年2月に100万件、2003年5月に200万件を超え、231万件まで拡大。なお、今回発表された数値は、ISDNの1チャネルを使って64kbsの通信が可能な「フレッツ・ISDN」の数値も含まれている。[impress]

2003/10/01
政府がソフト工学の研究機関を立ち上げ
　経済産業省はソフトウエア工学の研究機関「ソフトウエア・エンジニアリング・センター（SEC）」を新設する構想を明らかにした。早ければ来年4月にも、情報処理振興事業協会（IPA）内に設置。SECには、大学や民間企業からの出向者を集め、ソフトウエア工学の最新技術の研究開発や、開発した成果の民間への技術移転を進める。さらに、高度なソフトウエア工学の技術/手法を取得した人材育成の基盤としての役割も持たせ、日本のソフトウエア産業の国際競争力向上を狙う。経済産業省は来年度概算要求のなかで、SEC新設に関する予算「産学連携ソフトウエア工学実践拠点の整備」を盛り込んだ。要求額は27億5000万円。このうち5億5000万円を、SECを設置するIPAに振り分ける。IPAへの予算は、SEC設置にかかわる人件費や設備費用などが用途。残りの22億円は経済産業省直轄の事業費。SECで行うプロジェクトで外部への委託の必要性が生じた時などに充当。すでに経済産業省は10月、SECへ引き継ぐことを想定して、「組み込み版CMM（能力成熟度モデル）」の開発を目的とする委員会を立ち上げた。NECや東芝など大手メーカーの研究者を20人ほど集め、組み込み向けソフトウエアの開発に特化した日本独自の手法を確立する。SECは、モデルとする米カーネギーメロン大学ソフトウエア工学研究所（CMU-SEI）など、海外の研究機関と密に連携を取っていく。9月中旬にはIPAの理事長や経済産業省の担当者などがCMU-SEIを訪問し、日本のSECとCMU-SEIが協力していく合意を取り付けた。「予算のうちいくらかをCMUなどに払って、包括的な技術アドバイスや人材の提供などをしてもらうことも検討中」（経済産業省）。[IT Pro]

2003/10/01
NTT西、Bフレッツの9月受付エリアの販売を開始
　NTT西は、Bフレッツの9月受付エリアの販売開始をアナウンス。兵庫、鳥取、岐阜、鹿児島の4県で7行政区の一部エリアでBフレッツの対応エリアが拡大。詳細は以下のとおり。兵庫県の4行政区では来年の1月15日からサービスが提供。それ以外の地域については、現在、サービス開始時期は明らかになっていない。9月受付開始エリア■兵庫県：氷上郡青垣町、氷上郡春日町、氷上郡山南町、氷上郡市島町■鳥取県：米子市■岐阜県：安八郡安八町■鹿児島県：名瀬市。[RBB TODAY]

2003/10/01
ケイ・オプティコム、10月よりあらたに4町を対象に受付を開始
　ケイ・オプティコムは、京都府と滋賀県の計4町を対象にあらたにFTTH接続サービスの受付を開始。■10/1受付開始●京都府　大山崎町、井手町●滋賀県　多賀町※、豊郷町※。※11月1日より宅内調査を開始。[RBB TODAY]

2003/10/01
JANIS、10月にNTT局舎の計11局の開局スケジュールを公開。10月中に順次拡大
　JANISは、計11局の開局スケジュールを公開。10月中に順次ADSL接続サービスを開始する予定で、いずれもNTT局舎が対象。■10月中旬開局●長野県　山ノ内町：志賀高原局　真田町：菅平局　和田村：信濃和田局　木曽福島町：南木曽局　木祖村：薮原局　大桑村信濃大桑局　茅野市：南蓼科局、蓼科局　中川村：信濃中川局　諏訪市：白樺湖局■10月下旬開局●長野県　南信濃村：遠山局。[RBB TODAY]

2003/10/01
Yahoo! BB 26Mサービスの既存会員向け変更受付がスタート
　ソフトバンクBBは、これまで新規申込のみの受付であった26Mサービスの既存会員・申込済みユーザ向け変更受付を29日よりスタート。6月25日の新規申込受付開始より約3か月遅れでの提供。なお変更手続きは会員向け「BB会員サービス」のページより行うことができる。[RBB TODAY]

2003/10/01
日本テレコムがIP-VPNサービスを高機能化，ADSL回線メニューを大幅拡張
　日本テレコムは29日，IP-VPNサービス「SOLTERIA」のメニューを拡充すると発表。特に，ADSLや東西NTTのATMサービス「メガデータネッツ」など，低価格のアクセス回線の機能を重点的に追加。具体的な新メニューは，（1）ADSLモデム・ルーターの機能拡張，（2）ADSLモデム・ルーターの予備機の提供，（3）ADSL回線の対応ルーティング・プロトコルに「BGP-4」を追加，（4）全回線の対応ルーティング・プロトコルに「OSPF」を追加，（5）メガデータネッツ回線の品質向上。ADSLモデム・ルーターは機能を一新。ネットワーク管理用プロトコルであるSNMPなどに対応。ADSLモデム・ルーターの予備機の提供は，復旧時間を短くしたいユーザー向け。あらかじめ，ユーザー宅に予備のADSLモデム・ルーターを置いておき，使用中の機器が故障した際には迅速に交換できるようにする。対応するルーティング・プロトコルを拡張。これまでBGP-4だけに対応しており，それもADSLでは使えなかった。新たにADSLでBGP-4に対応したほか，全アクセス回線でOSPFを使えるようになった。OSPFはBGP-4よりも企業向けであり，BGP-4しか使えないことはこれまでIP-VPNサービスの大きな弱点だった。メガデータネッツには，ふくそうを防ぐため送信側トラフィックの転送速度を制限する「MCR（minimum cell rate）シェーピング」と優先制御サービス「アクセスQoS」を追加。アクセスQoSは，メガデータネッツで帯域を50％保証する場合だけの提供。OSPF対応は10月31日から。これ以外は，9月30日からサービスを提供。[IT Pro]

2003/10/01
Yahoo! BBモバイル、西日本を中心に15か所を追加
　Yahoo! BBが提供する、公衆無線LANで奈良県や兵庫県など西日本を中心に、アクセスポイントが追加。今回の追加では、13のマクドナルド店舗、そのほか飲食店やロッテリアなど1店舗ずつの追加。詳細は以下のとおり。■東京都ロッテリア新宿アイランドイッツ店■奈良県マクドナルド橿原トイザらス店、２４号五條店、２５号大和郡山店、近鉄学園前店■滋賀県マクドナルド栗東インター店、八日市店■京都府マクドナルド西院駅前店、百万遍店、七条京阪店■兵庫県マクドナルド東園田店、武庫之荘駅前店■鳥取県CafeBirthday■熊本県マクドナルド健軍店、熊本下通店。[RBB TODAY]

2003/10/01
ホットスポット、大阪のWTCコスモタワーを中心に6か所で追加
　NTTコムの公衆無線LAN「ホットスポット」に、9月30日付けで6か所の新規スポットが追加。今回の更新では、大阪のWTCコスモタワーで5か所、千葉のショッピングモール「イクスピアリ」内に一つの計6つ。全てのアクセスポイントで、11a/11bに対応。詳細は、以下のとおり。■千葉県イクスピアリ　2Fフォトチップス・スタジオ■大阪府WTCコスモタワー。[RBB TODAY]

2003/10/01
モバイルIPとVPNが融合、安全便利な無線LANを実現
　「無線LANが普及するためには、社内であれ社外であれ関係なく業務に利用できるように、通信の安全性とユーザーの使い勝手を高める必要がある」。こう語るのは、無線LAN向けのローミング機器を開発・販売するスウェーデンのアイピーアンプラグド（ipUnplugged）のホーカン・セセル プロダクト・マーケティング担当バイス・プレジデント。同社は、モバイルIP技術を使ったローミング機能とVPN機能を持つ通信ソフト群「IMOS」を開発・販売。IMOSはゲートウエイ・ソフト、管理ソフト、クライアント・ソフトからなる。モバイルIPとVPN機能を組み合わせることで、社内のノート・パソコンを家庭や外出先で使う場合でも、設定を変えずに企業ネットワークに接続できるようにした。IPsecを使って通信データを暗号化するので、ホットスポットなどで利用したとしても安全に通信することが可能。ある無線LANから別の無線LANにユーザーが移動した場合でも、通信を切らずに接続し続けることができる機器はほかにもある。IMOSの場合、社内の無線LANから社外の無線LANへ、また無線LANから携帯電話やPHSによるインターネット接続へなど、全く異なるネットワークに移動した場合でも通信し続けることができるのが特徴。これもモバイルIP技術を使うことで実現できた。IMOSのクライアント側のソフトが、ユーザーが利用できる無線LANなどのネットワークの状態を判断し自動的に接続先を切り替える。PHSで接続していても、ホットスポットに移動した場合にはホットスポット経由の接続に切り替えるといった具合。セセル バイス・プレジデントは、「本当の意味で、“シームレス”な通信を実現できる機器はほかにはない」と自信を見せる。IMOSは、NECがソフトのライセンス供与を受けて「CX7504」として3月から国内販売。価格は10ユーザーの場合で182万円から。[IT Pro]

2003/10/01
JR西日本駅構内にNTT西とNTT Comなどの共用無線LANアクセスポイント
　JR西日本、NTT西、NTTコムは、10月1日から2004年3月14日まで、JR西日本駅構内における無線LANによるインターネット接続サービス「エキLANスポット」の実証実験を開始。実験に参加するモニターは9月30日から募集開始。実験参加料は無料。「エキLANスポット」のエリアは、新大阪駅の在来線改札内にある乗換待合スペース、喫茶「フローラ新大阪」、新神戸駅の新幹線改札内の待合スペースの2駅3カ所。実験モニターはNTT西の「フレッツ・スポット」、NTT Comの「HOTSPOT」、実験参加プロバイダーの利用者のうち、モニターの登録を行なったユーザー。提携プロバイダーは現在のところ@nifty、OCN、ODN、So-net、T-comに限られ、BIGLOBE、bモバイル、DION、JENS SpinNet、Panasonic hi-ho、シャープスペースタウン、ぷららについては利用できるように準備を行なっている段階だという。接続可能な無線規格はIEEE 802.11aおよびIEEE 802.11bで、モニター登録者には、接続に必要なESSIDやWEPキーなどの情報が通知される。[impress]

2003/10/01
NTT-ME、IP電話サービス「XePhionコールPro」の国内通話料を3分8円に
　NTT-MEは、法人向けIP電話サービス「XePhionコールPro」の国内通話料を3分8円に値下げ、10月25日の課金分から適用。対象は050番号を利用しているユーザーのみ。XephionコールProはユーザー同士が無料で通話できるほか、ユーザー以外とも全国一律料金で利用できるIP電話サービス。今回、一律3分10円だった通話料が、050番号ユーザを対象に一律3分8円に引き下げられる。なお、NTT-MEによれば、「050番号が付与される以前のユーザーも300社ほど加入している。こちらのユーザーには、8000番から始まる電話番号を利用しており、今回の値下げ対象にはならない。ただし、8000番から050番への移行は無料で行なっている」という。同サービスでは、交換機などの電話設備はそのままで利用でき、代表サービスやダイヤルインサービスなどビジネス向けのメニューも用意。約240カ国との国際電話も利用できる。[impress]

2003/10/01
イッツ・コム、低料金IP電話サービス開始――首都圏CATV局で初
　東京急行電鉄系のCATV、イッツ・コミュニケーションズは12月、首都圏のCATV局で初めて低料金のIP電話サービスを始める。11月から番組をデジタル対応に一本化、画像圧縮で生まれるケーブルの空きスペースを活用。付加価値を付け、収益源に育てる。料金は3分間で7.5―8円を予定。月額400―500円の基本料金で利用できる。「050」で始まる11ケタのIP電話番号を割り振る交換機を2億円を投じ横浜市青葉区の放送センターに導入。来年12月までに2万世帯の加入を見込む。[NIKKEI NET]

2003/10/01
パワードコムなど電力系通信会社4社、IP電話サービスの相互接続を開始
　パワードコム、STNet、中部テレコミュニケーション（CTC）、東北インテリジェント通信（TOHKnet）の電力系通信会社4社は、10月より各社が保有するVoIP基盤ネットワークの相互接続を順次開始。4社間のIP電話通話料は無料。VoIP基盤ネットワークの相互接続により、パワードコムのIP電話サービス「POINT Phone」をはじめ、STNetの「フォーユーコール」、CTCの「コミュファ はなしてフォン」と「コミュファ みてみてフォン」、およびTOHKnetが11月より開始予定のIP電話サービスにおいて無料で相互通話が可能。あわせて、STNet、CTC、TOHKnetの3社は、パワードコムが構築する全国規模のVoIP基盤ネットワークにも接続を行なう。これにより、3社がサービス提供する地域以外へのNTT一般加入電話への発信が、PSTN網を中継することなく利用が可能。これにあわせてSTNetは、これまで同社サービスエリア域外への3分間の通話料を160kmまででは3分間15円、160km超では3分間30円としていたが、10月1日より四国域内と同料金の7円へと値下げを実施。なお、相互接続時期は各社間で異なり、パワードコムとSTNetは10月1日、CTCは10月10日、TOHKnetは11月中旬を予定に開始。また、パワードコムの全国規模のVoIP基盤ネットワークの運用開始は10月1日から。パワードコム、STNet、CTC、TOHKnetの4社は今後、同じく電力系通信会社の九州通信ネットワーク（QTNet）とも相互接続へ向けた協議を行なっていくほか、各社がADSL回線を提供するISPやCATV会社とも相互接続を行なっていく考え。[impress]

2003/10/01
NTT西と大日本印刷、フレッツ網を利用した幼稚園児などのRFID実験
　NTT西、NTTシスコム、大日本印刷の3社は29日、Bフレッツなどのブロードバンド回線と無線ICタグ（RFID）を組み合わせたビジネスモデルの検討・開発で提携したと発表。10月から3カ月の予定でフィールド実験を行ない、検証結果を踏まえながら2004年度内の商用化を目指す。検討するのは、「無線ICタグを利用した位置検索・管理システム」と「無線ICタグを利用した位置情報とカメラを連携させた映像配信システム」（いずれも仮称）。前者では、商品に貼り付けたRFIDを倉庫などで読み取り、データベースに蓄積。フレッツ網を通じて営業所などから在庫確認が行なえるようにする。後者は、幼稚園において園児にRFIDを付け、位置情報とともにWebカメラからの映像を自宅の両親や親戚が確認できるようにするもの。フレッツ網を利用することで、セキュリティを確保できるのがメリットだという。実験は、ぞれぞれのシステムについて1カ所ずつで実施。特に幼稚園では100人近い園児にRFIDを付けるものになり、数種類のタグを用意して、周波数や読み取り距離、タグの形状、リーダの設置場所などを含めた評価を行なうとしている。NTT西日本BBアプリケーションサービス部によれば、子供にタグを付けるという実験は、米国で遊園地の迷子捜しに利用した例があるが、国内では初めてではないかという。幼稚園をはじめ、教育機関での応用が期待できるとしている。[impress]

2003/10/01
米Verizon、1xEV-DOの無線広帯域データ通信開始
　米Verizon Wireless社は、企業向けに1xEV-DOネットワークを利用した広帯域無線データ・サービス「BroadbandAccess」の提供開始を9月29日に発表。10月1日よりワシントンDC、サンディエゴでサービスを開始。新しいサービスは、同社の企業向けビジネス・ソリューション・スイート「VZOffice」の一部として提供。同スイートは、全米でデータ・ネットワーク・ソリューション「NationalAccess」や無線LANアクセス・サービス「WiFiAccess」などへのアクセスを提供するもの。BroadbandAccessは、CDMA 1xEV-DO技術を利用。通常のダウンロード速度は、300〜500kbps。最高2Mbpsの速度を実現できる。両都市のデータ・サービス利用者は、VPNとの接続によりBroadbandAccessを自社のLANまたはイントラネットの延長として利用することができる。サービスの利用料金は、月額79.99ドル。同社は、同サービス向けにSierra Wireless社製のカード「Verizon Wireless PC 5220」を提供。同カードの価格は149.99ドル。同サービスの提供にあたり、ワシントンDCでは米Lucent Technologies社のネットワークを利用。サンディエゴでは、米Nortel Networks社のCDMA2000 1xEV-DO技術、CDMAコア、アクセス・ソリューションを利用して提供。Verizon Wirelessは、BroadbandAccessの実現に向けて2002年から両社と1xEV-DO技術の試験を行なってきた。[biztech]

2003/10/01
サムスン電子、４ギガフラッシュメモリーを量産化
　韓国サムスン電子は29日、世界で初めて回路線幅70nm級の４Gbitフラッシュメモリーを開発、量産を始めたと発表。競合他社より９カ月前後早いという。同社は携帯電話機向けなどとして急成長中のフラッシュメモリーでも世界トップの座を固め、収益基盤の安定を目指す。サムスンの黄昌圭半導体メモリー担当社長が29日ソウルで記者会見、「ＮＡＮＤ型」と呼ばれるフラッシュメモリーの量産開始を発表。黄社長は「99年に256Mbit製品を量産して以来、４年連続で集積度を倍増させたフラッシュメモリーの量産に成功した」と語った。４ギガフラッシュメモリーは、８GB級のメモリーカードに相当する記憶容量がある。携帯電話機やゲーム機、デジタルカメラ用メモリーとしての用途のほか、小型ハードディスクの代替品としての需要も見込めるという。[NIKKEI NET]

2003/10/01
プラネックス、有線部を最大91Mbpsに高速化したBBルーター
　プラネックスコミュニケーションズは、IEEE802.11gに対応する高速無線LANルーター「BLW-04FMG」を10月下旬に発売。有線部の実効スループットを最大91Mbps（FTP実測値）に高速化するとともに、セキュリティ機能などを強化。価格はオープンで、実売予想価格は1万7800円。BLW-04FMGは、同社の802.11g対応無線LANルーター「BLW-04G」の上位機種にあたり、無線LANの通信速度を約1〜2割高速化する「バーストモード」、LANポートを論理的に複数グループに分割するVLAN機能、PPPoEマルチセッション機能を搭載。セキュリティは、64/128ビットWEP対応で、WPAにも対応予定。SPIや送受信の両方向に対応したパケットフィルタリング、DoS攻撃検知機能なども備える。このほか、ファームウエアの更新状況を定期的に確認し、新しいファームウエアが公開されたら設定したメールアドレスに通知する「新ファームウェア公開お知らせメール機能」を搭載。ただし、ファームウエアの更新はユーザー自身で行う必要がある。設定はWebブラウザー上から行う。WANポート1基、LANポート4基を搭載し、ダイポールアンテナを装備。本体寸法は幅180×奥行き29.3×高さ150mm（アンテナ部除く）、重さは525g。[biztech]

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