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 2003/07/31
経産省、情報セキュリティ監査人の認定資格創設へ
　経済産業省は2005年をメドに、企業や自治体の情報システムに不備がないか点検する「情報セキュリティ監査制度」で監査人の認定資格を創設する方針を固めた。個人や企業の機密情報の漏えいを防ぐには、高い技術水準を持つ専門的な人材が必要と判断。大手監査法人などでつくるNPOによる審査を経て準国家資格として認める考え。同省は4月、ハッカーによる不正侵入や個人情報の漏えいなどを防ぐため、同制度の運用を開始。243社が監査企業として登録。さらに監査する個人の能力を高める必要から、暗号の解読やシステムへの不正侵入を阻む防御に必要な技術、関連する法知識などを試す資格試験を導入することにした。[NIKKEI NET]

2003/07/31
パワードコム、TEPCOひかりの回線を用いた中小企業向け接続サービスを開始
　パワードコムは、TEPCOひかりのFTTH回線を用いた中小企業やマンション向けの接続サービス「Powered Internet Business TEPCO ひかり」を8月より開始。通信速度は、上下とも最大100Mbps。同サービスでは、「TEPCO ひかり プレミアムタイプ」を利用しており、パワードコムのバックボーン内での遅延のみ保証される形になる。料金は、割り当てられるIPアドレスの数により月額75,000円〜月額205,000円。[RBB TODAY]

2003/07/31
casTY、TEPCOひかりユーザーを対象に一部コンテンツを1Mbpsで配信
　TEPCOひかり向けコンテンツサイト「casTY」を運営するキャスティは、24時間ライブ映像配信を行なう「ひかり荘」において、東京電力が提供するFTTHサービス「TEPCOひかり」回線を利用するユーザーを対象に、配信を1Mbpsの帯域で行なうと発表。「ひかり荘」で1Mbpsの帯域でコンテンツ配信が提供されるのは、様々な特技を持ったゲスト、タレントが登場する「101号室」および「ゲストルーム」や、ひかり荘の質問などを受け付ける「案内人室」の3室のライブ映像。なお、配信はWindows Media Player形式で行なわれるほか、TEPCOひかり以外の回線を利用するユーザーには256kbpsの帯域で配信。[impress]

2003/07/31
J-COM Broadband、9月より順次30Mbpsサービスを開始。月額5,500円
　J-COM Broadband提供の19社は、9月より順次、最大30Mbps（上りは2Mbps）の接続サービス「J-COM Net プレミア」を開始。料金は、モデムのレンタル料金を含めて月額5,500円。同コースは、9月よりJ-COM Broadband 東京にて開始され、2004年1月までには全局に拡大。なおこれにより、従来から提供されている最大8Mbpsのコースは月額4,980円に値下げ。[RBB TODAY]

2003/07/31
KCN、下り最大24MbpsのADSLサービスとADSL向けIP電話サービス
　近鉄ケーブルネットワーク（KCN）は、下り最大24MbpsのADSLサービス「KブロードADSL24M」を9月中旬より開始。月額料金は2,600円。また、ADSL向けのIP電話サービス「KブロードADSLフォン」も9月中旬から開始する予定。KブロードADSL24Mは、ADSL規格として「AnnexI」を採用、下り最大24Mbps、上り最大1MbpsのADSLサービス。KCNによれば、アッカ・ネットワークスと同様の技術を採用しているものの、実効速度の関係からスピード表記は24Mbpsまでとしているという。月額料金は2,600円で、このほかモデムレンタル料金が必要。モデムレンタル料金は現在のところ未定で、9月上旬に詳細を発表。モデムはIP電話機能搭載、無線LAN対応など数種類が用意され、通常のモデムで500円程度、IP電話機能を搭載したモデムで900円程度となる見込み。初期費用はNTT契約料と工事費用のみで、KCNの初期費用は必要ない。KブロードADSLフォンは、すでにサービスを提供している「KブロードCABLEフォン」と同様NTTコムのVoIP基盤ネットワークを採用したIP電話サービス。サービスの対象はKブロードADSLユーザーで、ユーザー間および関西CATVや提携プロバイダーとは「050」番号を利用して無料で通話できる。その他の通話料金もKブロードCABLEフォンと共通で、国内が3分7.9円、国際通話は米国で1分9円。[impress]

2003/07/31
DION、電力系通信会社など5社が提供する最大24MbpsのADSL回線に対応
　DIONは、8月8日より電力系通信会社など5社が提供する最大24MbpsのADSL回線に順次対応。なお、速度変更については8月下旬頃からの開始予定。提供されるのは、北海道、静岡県内、北陸地方、中国地方、四国地方の5地域。料金は、HOTNetは月額2,890円で、ほかの地域では月額3,090円になる。別途NTTの回線使用料金とモデムのレンタル料金として月額780円が必要。詳細は以下のとおり。●IP電話&ADSL HOTnetコース24M　初期費用：800円　利用料金：月額2,890円　エリア：北海道●IP電話&ADSL TOKAIコース24M　初期費用：2,800円　利用料金：月額3,090円　エリア：静岡県内●IP電話&ADSL HTNetコース24M　初期費用：2,800円　利用料金：月額3,090円　エリア：北陸地方●IP電話&ADSL CTNetコース24M　初期費用：2,800円　利用料金：月額3,090円　エリア：中国地方●IP電話&ADSL STNetコース24M　初期費用：2,800円　利用料金：月額3,090円　エリア：四国地方。[RBB TODAY]

2003/07/31
ASAHIネット、イーアクセス回線による24Mサービスの受付を開始
　ASAHIネットは、イー・アクセスの最大下り速度24MbpsADSL回線に対応した「ADSLイーアクセスコース」の受付を30日付で開始。利用料は、提供中の12Mサービスと同じ月額2,800円。また、今回の24Mサービス対応に伴って、今まで提供されてきた「ADSL-Eコース」（1.5M）、「ADSL-8Eコース」（8M）、「ADSLプラスEコース」（12M）の新規受付を停止し、サービス名称も「ADSLイーアクセスコース」に一本化。今後は、トーカイ・ブロードバンド・コミュニケーションズ（T-com）の回線を利用した「ADSLトーカイコース」を8月末に、アッカ・ネットワークに対応した「ADSLアッカコース」については9月末に受付を開始する予定。今回の対応以降、8月の利用分からASAHIネットでは、ホールセール系のADSLサービスにかかるNTT回線使用料を、電話共用については173円から168円へ、専用回線については1,933円から1,829円へとそれぞれ値下げ。[RBB TODAY]

2003/07/31
NTT東の無線LANサービス、宮城・埼玉で対応スポットを拡大
　NTT東は、無線LANサービス「Mフレッツ」対応スポットとして宮城と埼玉で合計3ヶ所の店舗を追加。新規追加されたスポットのうち「エステアイ上尾店」は、同店以外にもすでに3店舗が対応しているエスティティックサロン。詳しくは以下のとおり。■宮城県チェスコムスポット 仙台駅前、NTT PHANTASIA　■埼玉県エステアイ 上尾店。[RBB TODAY]

2003/07/31
NTT西の無線LANサービス、島根と広島のホテルでサービス開始
　NTT西は、無線LANサービス「フレッツ・スポット」対応スポットとして島根と広島の宿泊施設2ヶ所を追加。いずれも利用できるのはロビー。詳しくは以下のとおり。■島根県松江東急イン■広島県広島ワシントンホテルプラザ。[RBB TODAY]

2003/07/31
Yahoo! BBモバイル、Yahoo! BB STADIUMなど18か所であらたにサービスを開始
　Yahoo! BBモバイルは、あらたに18か所でサービスを開始。今回の追加は、マクドナルドとホテルが中心になるが注目すべきはYahoo! BB STADIUMでのサービス開始。同スタジアムは、ソフトバンクグループがネーム・ライツ（命名権）を取得したことにより、3月31日に「グリーンスタジアム神戸」から現在の「Yahoo! BB STADIUM」に変更。詳細は以下のとおり。■長野県●ステーションカフェ・ポム■東京都●さらしや●マクドナルド野方店■静岡県●ホテル東横■愛知県●マクドナルドアネックス南店、広路通り店、名鉄レジャック店■京都府●マクドナルド1号線上鳥羽店、金閣寺店■大阪府●マクドナルド泉佐野店、大庭寺店、十三店●星野舞パソコン＆英語教室■兵庫県●Yahoo! BB STADIUM■広島県●テレラインサービス　本川店■岡山県●くらしき石山花壇■大分県●LOCO■沖縄県●カフェグラース（ホテルサンパレス内）。[RBB TODAY]

2003/07/31
無線LAN倶楽部、京王電鉄と京浜急行電鉄沿線でサービスエリアを拡大
　公衆無線LANサービス「無線LAN倶楽部」を運営するNTT-BPは、京王電鉄と京浜急行電鉄沿線でサービスエリアを7月30日より順次拡大。30日よりサービスが開始されるのは、京王電鉄の京王八王子駅近くにある「ベーカリーショップ ルパ 京王八王子店」と、京浜急行電鉄の品川駅近くにある「京急ショッピングプラザ・ウィング高輪」のセンターコート、および都営浅草線の新橋駅近くにある「京急ショッピングプラザ・ウィング高輪」の都営浅草線側通路付近の3カ所。また、8月8日からは京王電鉄明大前駅の京王線および井の頭線ホームが、8月11日からは京浜急行電鉄の上大岡駅付近にある京急百貨店1階の「パルク・ルトラン カフェ ベル」が、それぞれサービスエリアとなる。このほかNTT-BPでは、「無線による、駅でのインターネット接続実験」を運営するJR東日本と日本テレコムの2社と提携して行なっているローミングトライアルを拡充。これは、既に実施中の無線LAN倶楽部ユーザーの「無線による、駅でのインターネット接続実験」への乗り入れに加えて、7月30日から12月19日までの期間で同実験のモニターが無線LAN倶楽部サービスエリアの新宿駅（京王電鉄）、横浜駅（京浜急行電鉄、相模鉄道）において、インターネット接続が可能となる相互ローミングトライアルを実施するもの。[impress]

2003/07/31
大京グループ，自社のマンション居住者を対象にIP電話サービスを来春に開始
　分譲マンション大手の「大京」と同社の子会社でインターネット接続サービスなどを提供する「ファミリーネット・ジャパン」は29日，大京が提供するマンションの居住者を対象に，IP電話サービスを2004年春に開始すると発表。「050」ではじまるIP電話専用番号を使って居住者間の通話のほか，加入電話への発信と着信を可能にする計画。また来春のサービス開始に先駆けて， 8月20日から約2カ月間，関東圏で試験サービスを提供する予定。試験サービスでは音質を調べるなど，技術的な検証を行う。[IT Pro]

2003/07/31
OCNにトラブル発生で80万人に影響。DNSサーバーに未知の大量アクセス
　NTTコムのインターネット接続サービス「OCN」が27日と28日の2日間，3回にわたって一部のユーザーがWebサイトの閲覧ができない，または，極めてできにくい状態になっていたことがわかった。同社では最大で80万人のユーザーに影響が及んだ可能性があるとしている。Webサイトの閲覧ができなくなる障害が発生したのは，1回目が27日の午前9時30分から午前11時20分，2回目が28日の午前9時54分から午後12時35分，3回目が28日の午後3時45分から午後4時23分。NTTコムによると，障害はDNSサーバーのトラブルによるもの。同社では「複数台あるDNSサーバーのうち，3台のDNSサーバーに大量のアクセスがあった。DoSの可能性もあるが，従来のDoSとは大量アクセスのパターンが違う。この2〜3年で同様の現象はなかった。大量アクセスの原因はまだはっきりとはわからない段階だ」と説明，現在，分析中であるとしている。[IT Pro]

2003/07/31
トヨタ、50車種を自動車向け情報サービス対応に
　トヨタ自動車は29日、自動車向け情報サービス「G-BOOK」の対応車種を年内に50に増やすと発表。レストランの予約代行などの機能を充実するほか、ハンドルに内蔵したスイッチで操作できるようにして使い勝手を改善。同サービス事業を本格展開する。G-BOOKは2002年10月に始めた自動車向け情報サービスで、現在までに六車種に対応するカーナビゲーションを設定。8月から新型車に順次設定し、年内に約50車種に拡大。運転手に代わってレストランや航空機を予約する「G-BOOKプレミアムコール」など新サービスを導入。カーナビの地図画面を表示したままG-BOOKを操作できるようにする。高速無線通信規格の「ブルートゥース」に対応し、携帯電話をカバンにしまったままカーナビを使って通話することも可能になる。[NIKKEI NET]

2003/07/31
「2006年度までにデジタル・アーカイブを」──自民党e-Japan特命委員会
　自民党の調査部会である「e-Japan重点計画特命委員会」は29日、デジタル・アーカイブの整備と利用の推進策をまとめた。デジタル・アーカイブとは、博物館や美術館の文化財、官公庁の報告書や統計データ、各種の映像資産などをデジタル・データにして大量に保管し、インターネット経由で閲覧可能にする仕組み。具体的には、公的機関のコンテンツを集める「国立デジタル・アーカイブ」構想と、公的機関に加え民間企業やNPOなどのコンテンツも集める「ジャパン・ウェブ・アーカイブ」構想がある。いずれも国立国会図書館が管理する。それぞれ数十億円程度の予算を請求する見込み。e-Japan特命委員会、デジタル・アーカイブ小委員会の山口俊一委員長は「2006年度をメドに整備を目指す。地上波のテレビ局のデジタル化が完了するのが2006年度だが、そこで供給するコンテンツの不足が予想されている。デジタル・アーカイブによってコンテンツ不足を補いたい」と語る。民間企業の参加を呼びかけるために、法的整備も進める。映画やテレビ番組といったコンテンツの信託管理や二次利用の契約体系を見直す。コンテンツ流通、企業のデジタル・アーカイブへの参加を通して、利用料を徴収するビジネス利用の成立を狙う。システム面では、認証や著作権管理、改ざん防止などの機能を整備する。また、互換性確保のための共通フレームワークや、検索データの埋め込み方についても今後議論していく。民間も含めた基盤整備には、3年で100億円程度の予算を請求する。すでに政府は7月2日に決定した「e-Japan戦略II」の中で、デジタル・アーカイブによるWebコンテンツの充実を、七つの施策の一つとして掲げている。e-Japan特命委員会は、今回決定したデジタル・アーカイブの推進策を、e-Japan戦略IIの実現策として政府に申し入れる。[IT Pro]

2003/07/31
旧電話網の「構造問題」/新電電5社の総務省提訴も解決にはならず
　KDDIなど新電電5社が17日、NTT東西に支払う電話接続料の引き上げを不服として、料金改定を認可した総務大臣に取り消しを求める行政訴訟を、東京地方裁判所に起こした。接続料引き上げ問題は、通信事業者が監督官庁を訴える事態にまで発展。提訴したのはKDDIのほか、ケーブル・アンド・ワイヤレスIDC、日本テレコム、パワードコム、フュージョン・コミュニケーションズの4社。各社とも、総務省が「適正な原価に基づかずに接続料を設定した」、「電気通信事業法で規定がない事後精算を盛り込んだ」、「別会社であるNTT東西の接続料を同一にした」――など4点に関して、違法性を主張。
　 ●固定電話の通話量が激減　背景には、NTTの電話網を迂回するIP電話やADSLサービス、携帯電話の急速な普及がある。旧来の固定電話の通話量が激減し、接続料収入が減ったNTTは、電話網を維持するコスト負担が「限界に達した」（NTT東）というのだ。接続料とは、NTTが保有する電話網を他の電話会社が利用する際に、NTT東西に支払う料金のこと。電話網の構築に必要なコストを、全体の通話量で割って算出する。分母に当たる電話の利用が減れば、接続料を上げないと維持コストに見合う収入が得られない、というのがNTT側の言い分。一方の新電電各社は、「接続料引き上げで利益が吹き飛ぶ」、「NTT側が示すコストの根拠が不透明」と猛反発。KDDIの小野寺正社長は、「数十億円の減収が見込まれ、ユーザーの不利益につながりかねない」と説明。フュージョンの角田忠久社長も、「NTTのコスト削減は十分ではない」と主張。算定方式を巡る対立は以前からあったが、電話事業への新規参入を促す狙いで接続料が政策的に下げられてきた経緯があり、表面化しなかった。だが接続料の引き上げが認められると、新電電側は「総務省がNTTを擁護する政策に転じた」（日本テレコム）と受け止めた。接続料を改定する過程で政治力が働いた可能性もあり、「決定プロセスが不透明」（KDDIの小野寺社長）という意見まで噴出。議論は平行線のまま、法廷に持ち込まれる。
　 ●“安楽死”できない電話事業　双方の主張からは、旧来の電話サービスが持つ構造的な弱点が浮かび上がる。通話量が減り続ければ、電話網の維持コストに苦しむNTTは接続料を引き上げる。その影響を避けようと電話会社やユーザーがIP電話へ移行すれば、ますます通話量は減る。旧来の電話網をユニバーサルサービスのインフラと位置づける限り、赤字でも維持し続けなければならない。接続料を巡る議論が決着しても、こうした構造的な問題にメスを入れない限り、何の解決にもならない。この問題は、総務省もNTTも認識している。総務省関係者は、「課題は旧来の電話網を、いかに“安楽死”させるかにある」と言い切る。とはいえ、旧来の電話網をIP電話に置き換えるには「現段階では莫大なコストがかかり、技術的課題も多い」（NTT東）。余剰人員の合理化が難しいという、お家の事情もある。さらにNTTの電話事業が、距離区分によって東西とNTTコムに分かれていることも妨げになる。これは、1999年のNTT再編が「電話事業を前提にしており、インターネット時代を想定していなかった」（NTT東関係者）から。しかし、電話サービスの将来像は「誰一人として答えが見えていない」（新電電幹部）。NTTグループの再々編論も浮上したが、先送りが続いている。このままでは、NTTも新電電各社も体力を消耗し続けることになる。必要なのは、旧来の電話網を延命する対症療法ではないはず。[biztech]

2003/07/31
NTTなど22社、映像配信規格を統一
　NTTなど通信、電機関連企業22社は、高画質の映像を家庭のテレビで相互に送受信するための規格を統一する。メーカーの違いを気にせず、個人が撮影した映像を光ファイバー通信網を介して手軽にテレビでやり取りしたり、大画面のテレビ電話が可能になる。来年にも対応製品やサービスが登場する見通しで、NTTなどは家庭向けの用途開発も進める。規格統一にはNTTのほか、松下電器産業やパイオニア、シャープ、通信インフラ関連ではNEC、シスコシステムズ、住友電気工業などが参加。[NIKKEI NET]

2003/07/31
ITXとUSENが法人向け光サービスを販売する新会社モーラネットを設立
　ITXと有線ブロードネットワークス（USEN）は、共同で新会社「株式会社モーラネット」を来月初めに設立。モーラネットは、今年5月にすでに発表されており、今回、社名と設立時期が明らかになった。同社は、法人向けにUSENのインフラを用いた各種サービスの開発や販売を行う会社で資本金は2億円。ITXが51％、USENが49％を出資。また、ITXがUSENの子会社で光ファイバー網の構築と運用を行っているUCOMに対して50億円の追加投資を実施。[RBB TODAY]

2003/07/31
日本テレコム、中国電信との相互接続による国際IP-VPNサービスを開始
　日本テレコムは29日、中国電信集団公司との間で国際IP-VPNサービスに関する相互接続協定を締結し、7月31日より同社との相互接続による国際IP-VPNサービスを開始すると発表。価格は、64kbpsの場合で月額8万4,000円から。国際IP-VPNサービスは、日本テレコムのIP-VPNサービスであるSOLTERIA網と海外側キャリアのIP-VPNネットワークを接続することによって、国際間においてもエンドトゥエンドのネットワークサービスが利用できるというもの。これにより、ユーザーは日本から対象地域に国際回線を設置せずにVPNサービスの利用が可能となる。日本テレコムと中国電信との間は、MPLSテクノロジーを使用したCisco社製ルータで接続し、ルーティングプロトコルには、MP-BGPまたはスタティックルーティングを使用しているという。また、日本と中国間では64kbpsから150Mbpsまでの帯域指定が可能。日本テレコムでは、今後もグローバルネットワークニーズに応えるために、国際IP-VPNサービスの提供エリアを順次拡大していく予定。[impress]

2003/07/31
東洋通信機、欧州で電力線使う高速ネット販売
　東洋通信機は家庭の電源コンセントから高速でインターネットに接続できる通信システムを欧州に売り込む。このほどスペインのシステム構築会社向けに3000台を納入。同システムは海外での導入が先行しており国内では実用化の検討段階。欧州の他の電力会社などにも売り込み、3年間で100億円の売り上げを目指す。受注したのは電力線通信（PLC）と呼ばれるシステム。電話線や光ファイバーを使わず電力線で信号をやり取りし、ADSLの数倍に当たる45Mbpsの高速通信を実現する。[NIKKEI NET]

2003/07/31
米通信大手５社の収益底入れ、ネット・携帯がけん引
　米通信各社の業績に底入れ感が出てきた。29日までに4―6月期決算を発表した大手5社のうち4社が黒字転換もしくは大幅増益を果たした。固定電話の通話料収入は不振が続いているが、インターネット接続や携帯電話事業がけん引役になっている。設備投資を上積みする動きも一部に出てきた。最大手ベライゾン・コミュニケーションズの売上高は前年同期比0.5％増とほぼ横ばい。固定電話は同3％の減収だったが、ネット事業は同12％の増収。比較的強固な財務体質をテコに他社に先駆けて高速接続の料金を約3割値下げ、加入世帯を急速に増やしている。携帯電話も好調。サイデンバーグ最高経営責任者は「2003年通期で増収を達成できる」と予想。今年の設備投資は昨年実績の120億ドルを上回る125億―135億ドルに設定。通信バブルがはじけた2001年以降、設備投資を絞り込んできたが、次世代型のネットワークに投資。[NIKKEI NET]

2003/07/31
512プロセサを搭載したLinuxマシン，同志社大が導入へ
　高性能コンピュータの設計や販売を行うビジュアルテクノロジーは29日，同社が設計したクラスタ・システム「VT64 Opteron Cluster」を同志社大学が導入することを発表。同システムは，プロセサに米AMDの「AMD Opteron 244」を採用。1ノードに2プロセサずつ搭載し，計256ノードをギガビット・イーサネットで接続したクラスタ構成を採る計画。まず64プロセサ構成で利用し，8月末までに順次追加。OSにはTurbolinux 8 for AMD64を採用。AMD Opteronは4月23日に出荷されたプロセサで，クラスタ・システムとしての導入は国内では今回が初めて。同プロセサは，x86アーキテクチャに対応した64ビット・プロセサ。今回同志社大学が導入するシステムの価格は，約1億円。512プロセサ構成時の性能は，ビジュアルテクノロジーの推定で約1テラFLOPSであり，「大手のメーカーならば1テラFLOPSの性能のシステムは10億円以上する」と，同社 技術本部長 西和彦氏は語る。低価格である理由は，AMD Opteronが64ビット・プロセサとしてコスト・パフォーマンスが高いことを挙げている。同志社大学はこのシステムを，タンパク質の構造解析やディーゼルエンジンの最適燃料噴射デザインに用いる。Linuxを採用した理由は，同志社大学がこれまでUNIX系OSを利用していたため。同システム上でWindows系OSを動作させた場合との性能比較については，「現在，ベンチマーク・テストを実施しているところ。11月に開かれるSC2003（スーパーコンピュータ関連のイベント）までに発表したい」(西氏)という。[IT Pro]

2003/07/31
＠nifty、Bフレッツユーザ向けにIEEE 802.11g対応ブロードバンドルータをレンタル
　＠niftyは、8月4日よりBフレッツユーザ向けにIEEE 802.11gに対応したブロードバンドルータのレンタルサービス「AirStation for ＠nifty」を開始。レンタルされるのは、専用に開発されたメルコ製の「WHR-G54-NF」。同製品には、IEEE 802.11gのアクセスポイント機能を搭載しているほか、ブロードバンドルータ部分ではPPPoEマルチセッションに対応しており、実効スループットは90Mbps。また、「＠niftyBBセキュリティ」に対応。初期費用は1,980円でレンタル料金は月額980円。なお、今後はTEPCOひかりのユーザへの拡大やIP電話に対応したルータの提供も予定。[RBB TODAY]

2003/07/30
総務省と国立国会図書館、「平成国立インターネット図書館」を構築へ
　総務省と国立国会図書館は7月26日、「平成国立インターネット図書館」（仮称）を構築することを明らかにした。この構想は、更新され消去されていくWebページの情報を蓄積し、閲覧可能な状態で保存していくというもの。保存方法の標準化や、Webページの原本性認証技術、自動情報収集技術などを総務省が確立し、今後2年間でシステム構築や保存、蓄積の実証実験を行う。また、国会図書館は各地の公立図書館、NPOなどの協力を得ながら公的機関のサイトや学術関連、スポーツや芸術イベントなどのWebページを収集、蓄積して情報カバー率を上げる。本構想はシステム構築および1PB（ペタバイト）のストレージなど3百億円をかけ平成18年度の実用化を目指す。[Yahoo! news]

2003/07/30
出会い系などの携帯サイト、閲覧制限へ　官民協力し開発
　総務省は、携帯電話からインターネット接続で閲覧できるサイトをふるいにかけ、内容によって利用を制限するシステムの開発に乗り出す。業界団体にサイトの「格付け」を依頼し、専用ソフトを使って、事前に利用者が設定した基準を下回るサイトの閲覧を制限。少年事件の温床になっているとの指摘もある出会い系サイトなども、ふるい分けの対象になり、犯罪を未然に防ぐ効果も期待。サイトの格付けは現在、通信会社やメーカーなどで組織するインターネット協会などがパソコン向けに行っている。残虐性や性表現などをランク付けしてデータベースに蓄積。利用者は、協会が発行するソフトを使うことで、インターネットにアクセスする際には必ずこのデータベースを経由し、事前に選択したランクに応じて閲覧を制限することができる。ただ、携帯電話の場合は、端末にソフトを受け入れるだけの情報容量がなかったり、携帯専用のサイトを効率的にチェックするシステムがなかったりなどの理由で、パソコンのような閲覧制限機能は本格的に導入されていない。携帯電話を通じてのサイト閲覧は中高生らに広く普及しており、パソコン並みの対策を望む声が強まっていた。総務省は携帯電話会社や同協会などと協力して、技術的な問題の克服に乗り出す。04年度予算で必要経費を計上し、06年度に実用化したい考え。各社の携帯端末に専用ソフトを標準装備したり、親がパスワードを設定することで、利用者である子供が容易に閲覧制限を外せなくしたりする機能を検討。総務省はさらに、同協会などと相談しながら出会い系サイトについて閲覧基準づくりを進める。未成年者を巻き込む犯罪の温床という批判も強いだけに、出会い系サイトとみられるものはすべて閲覧を制限する案も浮上。[asahi.com]

2003/07/30
エネルギア、下り最大24MbpsのADSLサービスとIP電話サービスを開始
　エネルギア・コミュニケーションズは、下り最大24MbpsのADSLサービス「MEGA EGG ADSL よくばりコース」およびIP電話サービス「MEGA EGG IPフォン」を8月11日より開始、申し込みを7月29日より受け付ける。MEGA EGG ADSL よくばりコースの月額料金は4,180円で、初期費用は3,000円。このほかNTT契約料やNTT工事費用などがサービス導入時に必要。また、よくばりコースへのコース変更には手数料2,000円、NTT回線工事費が必要。なお、MEGA EGG IPフォンを併用することもできる。MEGA EGG IPフォンは、フュージョンとの提携により提供されるサービス。初期費用は500円、月額料金は280円で、ユーザー間およびフュージョンのIP電話サービスと無料で通話できる。そのほか通話料金は国内が3分8円、国際電話が米国で1分8円、携帯電話が1分20円。利用にはIP電話対応ルータのレンタル料金380円、もしくはIP電話対応ADSLモデムのレンタル料金780円が必要。MEGA EGG IPフォン向けキャンペーンも実施され、9月30日までに申し込んだユーザーは初期費用、最大6カ月間の月額料金、機器交換手数料2,000円が無料。両サービスとも7月29日より申し込みを受け付け、8月11日よりサービスを開始。エネルギアによれば、MEGA EGG ADSL よくばりコースはNTT交換局から約2km以内のユーザーであれば、12Mタイプのサービスと比較して速度向上が見込めるという。エネルギア・コミュニケーションズは、中国電力系の中国情報システムサービス（CIS）と中国通信ネットワーク（CTNet）が7月1日付けで合併して生まれた新会社。[impress]

2003/07/30
TikiTiki、20Mbps超のADSL接続サービスに対応
　TikiTikiは、20Mbps超のADSL接続サービスを8月中旬より順次開始。コースは、アッカ・ネットワークスのADSL回線を利用した「ACCAプラン 26M」、エネルギア・コミュニケーションズの回線を利用した「CTプラン 24M」、STNetの回線を利用した「STプラン 24M」の3つ。料金は、ACCAプランが月額2,780円で残り2コースはいずれも月額2,980円。ほか、年額払いも用意。受付は、ACCAプランとSTプランはすでに開始しており、CTプランについては8月1日より。なお、キャンペーンとして3か月間の利用料金が1,000円づつ割り引かれる。●ACCAプラン 26M　通信速度：下り26Mbps、上り1Mbps　利用料金：月額2,780円/年額31,800円　受付開始：7月29日　エリア：全国●CTプラン 24M　通信速度：下り24Mbps、上り1Mbps　利用料金：月額2,980円/年額34,200円　受付開始：8月1日　エリア：中国地方●STプラン 24M　通信速度：下り24Mbps、上り1Mbps　利用料金：月額2,980円/年額34,200円　受付開始：7月29日　エリア：四国地方。[RBB TODAY]

2003/07/30
NTTコムの公衆無線LAN、グローバルダイニング系のイタメシ屋など2ヶ所でサービス開始
　NTTコムは、公衆無線LANサービス「HOTSPOT」の対応スポットとして、東京と愛知で合計2ヶ所の飲食店・宿泊施設を追加。今回もグローバルダイニングの手がけるイタリア料理店チェーン「カフェ・ラ・ボエム」麻布十番店にアクセスポイントが設置。詳細は、以下のとおり。■東京都カフェ・ラ・ボエム 麻布十番店■愛知県ホテルキャッスルプラザ。[RBB TODAY]

2003/07/30
FREESPOTが岐阜県内の4つの「道の駅」で利用可能に
　メルコは、あらたに岐阜県内の4つの「道の駅」において、公衆無線LANサービス「FREESPOT」が利用可能になったと発表。新エリアの詳細は以下のとおり。■岐阜県道の駅「白川郷」、道の駅「明宝」、道の駅「平成」、道の駅「クレール平田」。[RBB TODAY]

2003/07/30
KDDI、JR東日本と日本テレコムが無線LANサービスで相互ローミング
　KDDIが運営する公衆無線LANサービスは、7月30日よりJR東日本と日本テレコムが運営する「無線による、駅でのインターネット接続実験」と相互ローミングを実施。KDDI公衆無線LANスポット実験は、新千歳空港、関西国際空港、宮崎空港の各待合室、東京ドームホテル、センチュリーハイアットなどでサービスを展開。サービス対象はDION、KCOM会員のほか、au携帯電話からもIDとパスワードを取得、サービスを利用できる。無線による、駅でのインターネット接続実験は、東京駅、新宿駅、渋谷駅といったJR東日本の駅構内を中心にサービスを展開。こちらもKDDIと同様に対応プロバイダーのほか、J-フォンの携帯電話ユーザーがIDとパスワードを取得できる。7月30日から9月30日までは両サービスの相互ローミングが実施され、どちらか1サービスの対象ユーザーであれば、もう1方のサービスも利用できる。そのためau携帯電話でJR東日本のサービス、J-フォン携帯電話でKDDIのサービスを利用することもできる。両サービスはどちらも試験中のため、利用料などは必要ないが、携帯電話の通信料金などはユーザーが負担。携帯電話からIDとパスワードを取得する方法は、auが「EZメニュー」→「トップメニュー」→「オフィシャる? au」→「バラエティau」→「KDDI公衆無線LANスポット実験サービス」、J-フォンが「Jフォンメニュー」→「J-スカイメイン」→「辞書・実用・more（8月1日以降は「検索・実用・ツール」）」→「more」→「J-STYLE」→「駅で無線LAN体験」。[impress]

2003/07/30
DESK＠、東京日本ビル店オープン記念にHOTSPOT利用券を無料配布
　コクヨは、ビジネスレンタルスペース「DESK＠（デスカット）」東京日本ビル店を8月8日にオープン。店内にはNTTコムの公衆無線LANサービス「HOTSPOT」が導入され、1日利用券が無料で配布。DESK＠東京日本ビル店は、東京・大手町の日本ビル ショッピングプラザ内に8月8日よりオープン。オープン席や会議室といったビジネススペースのほか、PC機器レンタル、メールボックス、携帯電話充電といったビジネス向けのサービスを提供。料金はオープン席を利用する場合、ビジターは15分250円、DESK＠会員は15分170円。パソコンは15分100円からレンタル利用できる。コクヨではDESK＠東京日本ビル店のオープンを記念して、NTTコムと共同でオープンイベントを実施。イベントではHOTSPOTとVPNを組み合わせた無線LANセキュリティのデモンストレーションや、NTTコムや日本IBMなどよるセミナーが行なわれるほか、HOTSPOTが1日利用できる「1DAY PASSPORT」が先着500名に無料で配布。[impress]

2003/07/30
CTC、テレビ電話も利用できるIP電話サービスを8月1日より開始
　中部テレコミュニケーション（CTC）は、8月1日よりIP電話サービスの提供を開始。このIP電話サービスは、CTCが構築したVoIP基盤ネットワークを利用したもの。「050」から始まる専用番号が付与される「IP電話サービス」のほか、ユーザー間でテレビ電話サービスが利用できる「IPテレビ電話サービス」の2種類が提供。IP電話サービスの初期費用は500円で、月額料金は280円。ユーザー間や「CTC IPセントレックスサービス」を利用している企業とは「050」番号を利用して無料で通話できる。一般加入電話への通話料金は3分8円で、当面は国内のみ発信できる。CTCでは今後IPテレビ電話サービスからの着信や携帯電話・PHSへの通話に対応する予定だという。なお、サービス利用に必要な機器のレンタルは行なわれず、ユーザーが自分で購入することになる。CTCによれば、対応機器はNEC製で、近日中に一般向けに販売される予定だという。IPテレビ電話サービスは、上記のIP電話サービスに加えてテレビ電話が利用できるサービス。テレビ電話用のIDが標準で2個付与されており、IDを知人や家族へ渡すこともできる。利用には専用ソフトウェアが必要で、ユーザー間は無料で通話可能。なお、テレビ電話に必要なWebカメラなどはユーザー側で用意。IPテレビ電話サービスの月額料金は050番号1個とテレビ電話用のID2個を含み380円。テレビ電話用のIDは1IDにつき追加200円で、5IDまで追加できる。初期費用は500円で、このほかテレビ電話設定費用1,000円、IDを追加する場合はIDごと500円の設定費用が必要。CTCではこれらのサービスを、プロバイダーなどに提供、IP電話サービスの展開をサポートしていく方向。当面は中部電力が提供する光ファイバサービス「commuf@（コミュファ）」向けに提供し、順次事業者を拡大していくという。[impress]

2003/07/30
ISAO、IP電話サービス「isao IPフォン」を開始
　ISAOは、7月30日よりIP電話サービス「isao IPフォン」を開始、同日より申し込みを受け付ける。月額料金は280円で、国内一般加入電話への通話料金は3分8円。isao IPフォンは、NTTコムのVoIP基盤ネットワークを採用、ユーザー間およびNTTコムを採用した提携プロバイダーと無料で通話できる。その他の通話料金は国内一般加入電話が3分8円、海外が米国の場合で1分9円。サービスの対象はISAOの定額コースと合わせてNTT東西のフレッツ・ADSLを利用しているユーザー、もしくは「eAccessADSLコース」を利用しているユーザー。月額料金は280円で、初期費用は500円。さらにeAccessADSLコースの場合は外付け型のIP電話機器レンタル料金月額380円が必要になるほか、フレッツ・ADSLの場合はNTT東西から提供されているIP電話機器を用意する必要がある。キャンペーンも実施され、9月30日までにisao IPフォンに申し込んだユーザーは、初期費用、月額料金、TAレンタル料金が開通月を含む3カ月間無料。[impress]

2003/07/30
NTT-MEが廉価版のIPセントレックス・サービスを開始
　NTT-MEは28日、共用型のIPセントレックス・サービスの提供を開始。IPセントレックス・サービスは、通信事業者が提供するPBX機能をIPネットワーク経由で利用できるようにするもの。共用型のIPセントレックス・サービスは一つのPBXを複数のユーザー企業で共有するので、専用型よりも利用料金が安くなるという利点がある。NTT-MEは昨年10月から、同サービスの専用型メニューを提供。提供を始めた共用型IPセントレックス・サービスの名称は「XePehionコールIPセントレックス 共用型メニュー」。すでにNTTコムや富士通、フュージョンなどが同種のサービスを提供しており、NTT-MEは後発。利用料金は、月額基本料が1番号あたり1000円から。これは他社のサービスとほぼ同じ料金。拠点間だけでなく一般電話とも通話ができ、その場合の通話料は3分8円。NTT-MEは新サービスの開始に合わせて、8月1日から電話機やルーターなどの機器や工事をパッケージにした「おためしパック」を提供。利用者はこのパックを使って、小規模拠点でIPセントレックス・サービスの機能や操作性、音声品質などをテストできる。おためしパックは、IP電話の標準プロトコルであるSIPが使える電話機5台と、スイッチング・ハブ1台、VPNルーター1台、基本工事費で構成。価格は29万8000円。別途、同社の「XePhionインターネットVPN」と「エンタープライズVPN」、アクセス回線としてNTT東西の「Bフレッツ」が必要。8月1日から8月31日まで、同社のWebサイト経由で申し込みを受け付ける。[IT Pro]

2003/07/30
日本と韓国でラジコンカーレース。日本海を越えたインターネット遠隔操作を実験
　通信総合研究所（CRL）は、韓国の漢陽大学（ソウル市）と共同で「IPコントロールカー」を用いた遠隔制御の実験を行う。実験は、無線LAN、カメラ、各種制御機器を搭載したラジコンカーを遠隔で操作するというもの。これまでは東京〜神戸間が最長だったが、今回は東京〜ソウル間での遠隔操作になる。CRLでは、超高速ネットワークを使ったアプリケーションの開発に寄与するなどの波及効果が生まれるものとしている。なお、IPコントロールカーは、8月1日と2日に開催されるCRLの施設一般公開にてデモンストレーションが行われる。[RBB TODAY]

2003/07/30
持たざる者のための超ナローバンド用サーチエンジン「TEK」
　我々ブロードバンド大国に住む者にとってサーチエンジンと言えば、ほぼ間違いなくGoogleを意味する。しかしブロードバンドどころか、か細いナローバンドしか手に入れることができない発展途上国では、Googleの検索結果を1個ずつ閲覧していくことなどできないだろう。こうした状況を改善するため、MITの研究者たちがナローバンド向けのサーチエンジン「TEK（Time Equals Knowledge）」を開発。アフリカなどの発展途上国がある地域では、しばしば停電するだけでなく、あまりにも回線状況が悪いために、プロバイダーがメールだけのサービスを提供していることも多い上、さらに料金が非常に高い。例えばメールだけのサービスでは月額10ドル前後で済む場合が多いが、15時間インターネットに接続するだけで月額30ドルから100ドルも必要。彼の地の所得水準を考えると、とてつもない金額であることが想像できる。この状況では、Googleで情報を探すことは到底厳しいだろう。TEKは、このような悪条件の下でもインターネットの情報を利用できるように考えられたもの。特に学校や図書館などでの利用を想定されており、TEKクライアントはプロキシサーバーとしてインストールされるため、WebブラウザからはTEKのインターフェイスとなるローカルなWebページが見えるだけでよい。検索語を入力すると、TEKクライアントはその検索内容をメール形式に変換し、PC管理者の待ち行列に入れる。管理者がインターネットに接続すると、メールがインターネット上のTEKサーバーに送信され、管理者はここで一旦インターネット接続を切る。検索を受け取ったTEKサーバーはたっぷりと時間をかけて検索を行ない、重複している検索結果の削除や類似しているページのうち最も重要なページを抽出し、ファイルサイズを減らすために画像や余分なHTMLコードを削除も行なった上で、最終的にすべてのページ内容をZIPファイルに圧縮してメールでクライアントに送り返す。
　 その後PC管理者がインターネットに接続して検索結果が添付されたメールを受け取り、TEKクライアントを立ち上げると、検索結果はローカルのキャッシュとして保存され、あたかもWebサイトをブラウジングしているかのように見ることができる。1度行なった検索結果は、ローカルなキャッシュに保存されているため、2度目に同じ検索語を入力してもインターネットに再度接続する必要がない。TEKはまだ開発段階にあり、今後さらに改良されて行く予定。開発者たちはTEKが利用される文化的背景によって検索するべき情報の種類も異なると考えており、どうしたらそれぞれの文化背景に合った情報を提供できるかを検討している。検索にかけられる時間はたっぷりあるため、むしろ検索語の組合せ方にじっくり時間をかけたほうがより有効な結果が得られるかもしれないとも考えており、「クエリービルダー」の開発を検討している。「クエリービルダー」は、ある検索語を入力した時にどれだけの検索結果が見込めるかどうか、自分が望む情報に対して、その検索語が適切かどうかをアドバイスしてくれるソフト。本や図書館もなく、得られる情報が極端に少ない世界でインターネットを通して得られる情報は、数少ない世界への窓口になり得る。TEKはまだアルファ段階にあり、今後も安定版に至るまで開発が続けられる予定。[impress]

2003/07/30
スイスの研究者がWindowsのパスワードを十数秒で破る方法を開発
　スイスの研究者グループがほとんどのWindowsのパスワードを，これまでより1分から30秒短い約13秒で解読する技法を開発。この技法はWindowsにおいてMicrosoftがパスワードを暗号化する方法が本質的に弱く，総当たり方法を使うクラッキング・プログラムに弱いことを示す点でセキュリティ・コミュニティの関心を呼んでいる。研究者グループの1人Philippe Oechslin氏は，最近「Making a Faster Cryptanalytic Time-Memory Trade-Off」という論文をインターネット上に公開。この中のハイライトはパスワードを解読する新しい技法。「cryptanalytic time-memory trade-off」という技法は1980年に最初開発された技術に基づいているという。「例としてわれわれは，MS-Windowsのパスワード・ハッシュに対する攻撃を実装した。2つのCD-ROMに入った1.4Gバイトのデータを使うと，われわれは英数字からなるパスワード・ハッシュの99.9％を13.6秒で破ることができた。一方，distinguished pointsという現行のアプローチでは101秒かかった。性能向上の度合いは利用するパラメータにかなり高く依存している」と研究者は書いている。奇妙なことに，研究者はWindowsのパスワードを破ることにはあまり興味がなく，前述の理論をデモンストレーションしようとしている。彼らは，暗号化の際にランダムな情報を取り込んでいないのでMicrosoftのパスワードが弱いとしている。つまり，同じパスワードを暗号化すると，マシンが異なっても同じになるのである。これによってパスワードを破ることが容易になっているという。もちろん，英数字以外の文字や特殊文字を使うことでパスワードをより安全にすることは可能になる。しかし，これでもWindows固有の問題は解決されない。時間をかけたり，より大きなデータセット（あるいはその両方）を使ったりすれば，そうしたパスワードを破ることができるという。[IT Pro]

2003/07/30
日立、CG映像にネットワーク経由の実写映像を取り込む技術を開発
　日立製作所は28日、人物の映像データをネットワーク経由で転送し、3次元CGとリアルタイムで合成して表示する新技術を開発したと発表。上半身の映像だけを取り込むことで、全身の映像を取り込む既存の方式に比べて、扱うデータ量やネットワークの負荷が少なく、狭いスペースで撮影が可能という。実写映像をCG内に取り込んで使用する技術を「ビデオアバタ」と呼び、現在でもテレビ番組などで使用されている。今回日立が開発したのは、複数のカメラで撮影した上半身の実写映像を、CG映像化した下半身および背景の画像と合成するビデオアバタ技術。実写映像とCG映像をリアルタイムで同期させるためのデータ転送の制御に、独自のネットワーク技術を応用。同社では、下半身をCG映像としたことで、背景内を人物が自然に移動できるような映像表現が可能になり、ビデオアバタ技術の応用分野が広がるとしている。日立では、複数プロジェクタで大型スクリーンに映像を表示する同社の「プロジェクタアレイ」製品に、今回開発したビデオアバタ技術を組み合わせて、学校や企業向けの映像システム製品として展開していきたい考え。[biztech]

2003/07/30
携帯電話の二次元バーコードでチェックイン。JALグループが7/31より全国の空港で導入
　JALグループ（JALとJAS）は、携帯電話の二次元バーコードを用いたチェックインサービスを7月31日より全国の空港で開始。このチェックインシステムでは、予約をWebサイト上で確認したのち「ケータイ決済番号」と「二次元バーコード」を取得し、コンビニエンスストアのサークルKまたはサンクスで現金決済をする。空港に到着したら、この二次元バーコードを自動チェックイン・発券機にかざすことでチェックイン済みの航空券を受け取れるという仕組み。なお、決済できるコンビニの拡大を予定しているという。携帯電話を用いた二次元バーコードの認証システムは、コンサートや各種イベントなどごく限られた範囲や期間でしか利用されていなかった。しかし、今回はこれまでにはないかなり大規模な展開だといえるだろう。[RBB TODAY]

2003/07/30
NTT東とMSなど、中小企業のIT化推進で協業
　NTT東とマイクロソフト、ダイワボウ情報（DIS）システムは28日、中小企業のIT化で協業すると発表。中小企業向けの「IT経営革新パック」を共同販売。中小企業のIT化は大企業に比べて遅れており、「IT人材の不足」や「コストパフォーマンスが分かりにくい」などが理由に挙がっている。「IT経営革新パック」は、マイクロソフトとDISが販売している商品で、ITの導入と円滑な運用を支援する商品。導入時のコンサルティング、IT環境の構築、導入後のサポートなどをパッケージで提供するもの。サーバーとクライアントPC、ネットワーク機器など必要最小限の機材をパッケージしており、低コストで簡単にIT化が可能。今回、NTT東は管内の各県に設置された子会社のNTTサービス、NTT−MEで「IT経営革新パック」を8月上旬から順次販売。地域に密着したNTT東の販売力や通信事業で培った構築力を生かすのが狙いで、今後1年間で600セットの販売を目標にしている。[Mainichi]

2003/07/30
首都圏のJR・私鉄・バスなど、乗車ICカードを共通化
　JR東日本と首都圏の私鉄・公営交通・バスの計53事業者は28日、2006年度中にICカード乗車券一枚ですべて乗り降りできるようにすると発表。公共交通機関の利便性を高めて利用者の減少に歯止めをかけたい考え。合計で1500万人の利用を見込む。共通利用が可能となるのはJR東日本などICカード「スイカ」を発行している三事業者と、現在は磁気方式の共通カード「パスネット」を発行する東京急行電鉄など鉄道・地下鉄23事業者、磁気方式の「バス共通カード」を利用する神奈川中央交通など路線バス27事業者。[NIKKEI NET]

2003/07/30
「住民票自動申請を」が６割・電子政府本社意識調査
　日本経済新聞社は行政サービスをインターネットなどを通じて受けられる「電子政府」について、国民や自治体の意識調査を実施。国民が期待する施策はネットで住民票の申請などができる電子申請が60％、税金の申告が58％に達した。生活に結びついた窓口業務へのニーズが高い。政府の取り組みに対する認知度についても聞いた。住民基本台帳に記されている住所や生年月日などをオンラインで管理する「住民基本台帳ネットワーク」は84％が「知っていた」と回答。[NIKKEI NET]

2003/07/30
2007年、無線LAN市場は17億ドルに拡大する　―GIIレポート
　グローバルインフォメーションは、Communications Industry Researches, Inc.が発行した英文調査報告書「WLANチップセットの市場」の販売を28日から開始。調査報告書によれば、公衆無線LANで利用される無線LANチップ市場は、2007年には17億ドルまで拡大するという。報告書は4章構成で、「イントロダクション」「WLAN装置企業がチップ供給者に求めるもの：大型ユーザ調査」「WLANチップビジネス：構造と戦略」「今後5年間のWLANチップ市場予測」となっている。価格はシングルライセンスで3,500ドル、5ユーザライセンスで4,750ドル、コーポレートライセンスで6,500ドル。報告書では、Magis Networks、XtremeSpectrumなどの無線LANチップセットメーカーが、家電市場をターゲットにしているトレンドも明らかにしている。さらに、無線LANが有線LANを置き換える事までは望めないものの、企業を悩ませてきたPCやワークステーションの移動にともなうコストの削減に役立つと指摘。[RBB TODAY]

2003/07/29
SANNET、ADSLプラスII対応プランの新設と既存コースの値下げ
　NTTデータ三洋システムが運営するSANNETは、下り最大24MbpsのADSL接続サービス「ADSL-24Meコース」を開始、8月1日より申し込みを受け付ける。月額料金は2,980円。これに合わせて8M/12M対応プランの値下げも行なわれる。ADSL-24Meコースは、イー・アクセスの「ADSLプラスII」に対応したサービス。新規ユーザーは8月1日から受け付けを開始、既存ユーザーのコース変更や速度変更は8月下旬から対応する予定だという。月額料金は2,980円で、モデムレンタル料金が500円。初期費用は2,000円で、このほかNTT契約料800円、NTT工事費などが必要。また、8月11日からはIP電話サービス「SANNETフォン by KDDI」も開始。月額料金は280円だが、ADSL-24Meコースに限り、この月額料金が無料。ただし、IP電話モデムレンタル料金は、通常のモデムより280円高い780円が必要。ADSL-24Meコース開始に合わせて従来サービスも値下げを実施。「ADSL-8Meコース」が2,980円から2,880円へ、「ADSL-12Meコース」が3,080円から2,880円へ値下げされ、12Mタイプと8Mタイプが同額になる。これに伴い、ADSL-8Meコースは新規受け付けを終了。8月1日から9月30日までは「ADSL-24Meコース 7,000円分無料キャンペーン」も実施。期間中新規に申し込んだユーザーは初期費用2,000円と月額料金5,000円分が無料。また、既存ユーザー向けには9月1日から10月31日まで「無償バージョンアップ！キャンペーン」が実施され、速度変更手数料3,500円が無料になる。[impress]

2003/07/29
Yahoo! BB、8月より速度変更手数料を2,000円に統一
　Yahoo! BBは8月より一部の料金を変更。まず、これまでサービスによって異なっていた「サービス種別変更手数料」が2,000円に統一。なお、別途NTT局内工事費として3,050円が必要。また、Yahoo! BB 8Mにてモデム買い取りを選択したユーザがYahoo! BB 12Mに乗り換える場合に実施されていた「接続機器下取り」サービスは7月末を持って終了。[RBB TODAY]

2003/07/29
NTT Com、HOTSPOTに従量課金のオプションメニュー
　NTT Comは、公衆無線LANサービス「HOTSPOT」の料金プランに、1分ごと8円の従量課金プラン「OPENプラン・ライト」を8月4日より追加。このプランは、NTT Comの個人向けインターネットサービスのコンセプト「CoDen（個電）」に基づいたサービスのオプションメニューとして用意されるもの。サービス対象はオンラインストレージやスケジューラ機能が利用できる「cocoa」、cocoaにウイルスチェック機能がついたメールアドレスが2個付与される「WIDEプラン」の2種類。月額料金はcocoaが300円、WIDEプランが700円で、OPENプラン・ライトの利用には追加50円が必要。なお、cocoaとHOTSPOTがセットになった「OPENプラン」も月額1,600円で利用できる。こちらは利用時間にかかわらず定額でHOTSPOTを利用できる。[impress]

2003/07/29
ネットで新曲オーディション、審査結果もネットで通知
　ビクターエンタテインメントは８月から、インターネット上で楽曲の募集や審査、結果通知のすべてを行うオーディション「求曲」を始める。応募者は同社のホームページで名前などを打ち込み、つくった曲の音声と自分の写真の画像データを添付して送信。従来は、カセットテープやCDに録音した曲を郵送し、審査結果は電話で伝えられていた。同社はこのシステムを昨年２月から試験的に運用していたが、ブロードバンド通信が普及してきたため、本格実施を決めた。応募された曲は、曲調によって分類し、データベース化。同社は「郵送する手間や費用が省け、気軽に応募できる。今までは応募しなかった人たちの埋もれた才能が発掘できるのでは」と期待。[asahi.com]

2003/07/29
NTT・日立・三菱電、デジタル署名技術を開発
　NTT、日立製作所、三菱電機は、ネット社会で印鑑やサインに取って代わる次世代のデジタル署名技術を共同開発。現在主流の署名技術より安全性が高いうえ、構造が簡単なため携帯電話やICカードなどにも組み込める。3社はまず自社の製品で新技術を実用化し、今年度から本格稼働する電子政府システムなどへの採用を働きかける。現在主流のデジタル署名は、第三者が暗号を解読し、署名を盗み見し偽造する恐れが指摘されている。3社は「楕円曲線暗号」という新たな暗号方式を採用し、安全性を高めた。従来の暗号方式は、安全性を高めると暗号を解く「カギ」のデータ量が大きくなり、処理時間がかかっていた。理論の異なる新方式は、カギのデータ量が約７分の１と小さく、パソコンより処理能力の低い機器にも搭載可能。電子政府や電子商取引で頻繁に使われる携帯電話やICカードなどに組み込め、利用範囲が大幅に広がる。[NIKKEI NET]

2003/07/29
アイ・オー、エントリーモデルの低価格無線LANルータ「WN-B11/R」
　アイ・オー・データ機器は、IEEE 802.11b対応の無線LANルータ「WN-B11/R」を8月上旬に発売。標準価格は8,500円。無線LANカード「WN-B11/CBL」がセットになった「WN-B11/R」も10,800円で発売。WN-B11/Rは、Marvell製の無線LANチップセットを搭載した低価格無線LANルータ。PPPoEマルチセッションやダイナミックDNSなど様々な機能をサポートしており、アイ・オーでは無線LANのエントリーモデルと位置づけ。ダイナミックDNSは、アイ・オー製品であれば無料で利用できる「iobb.net」に対応。そのほかUPnPやURLアクセスフィルタ機能、VPNパススルー（IPsec、PPTP）もサポート。セキュリティ面では64/128bitのWEPに対応。なお、PPPoEマルチセッションは出荷時は対応しないものの、9月にはファームウェアで2セッションまで対応する予定。インターフェイスはWAN側に10BASE-T/100BASE-TX×1ポート、LAN側に10BASE-T/100BASE-TX×4ポートのスイッチングハブを搭載しており、全ポートがAuto MDI/MDI-Xに対応。本体サイズは約175×122×31mm（幅×奥行×高）、重量は約290g（本体のみ）。[impress]

2003/07/29
NTT西、「フレッツ・ADSL モア24」対応モデムの新ファームウェア
　NTT西は、フレッツ・ADSL モア24対応モデム「ADSLモデム-MSIII」の新ファームウェアを公開。同社のWebサイトから無償でダウンロードできる。公開されたファームウェアは「Ver. 2.01」。品名ラベルのカナ品名が「ADSLモデムMS3」と表記されている機種は、本ファームウェアにバージョンアップすることでフレッツ・ADSL モア24に対応。なお、ラベルのカナ品名が「ADSLモデムMS3B」と表記されている機種については、すでにフレッツ・ ADSL モア24に対応しているため、バージョンアップの必要はないという。本ファームウェアではこのほか、ADSL接続手順の最適化といった仕様変更も行なわれている。[impress]

2003/07/29
NTT東、本体でPPPoE認証を行なうMフレッツ向け無線LANカード
　NTT東は、公衆無線LANサービス「Mフレッツ」対応の高機能無線LANカード「WL-SC11」を7月31日より発売。標準価格は39,800円。WL-SC11は、Mフレッツの利用に必要なソフトウェアや機器類を一体化したIEEE 802.11b対応の無線LANカード。クライアント端末で行なっていた無線LAN認証やPPPoE接続機能を搭載したほか、ハードウェア認証機能、Mフレッツ接続ツールも一体化されているため、本製品のみでMフレッツを利用できる。また、従来までクライアント端末に保存していたプロバイダー接続情報もWL-SC11に保存することが可能。そのため、複数のパソコンで利用する場合も、端末ごと異なる接続情報を利用して、インターネットに接続できる。本体サイズは約54×119×7mm（幅×奥行×厚）、重量は約20g。OSはWindows XP/Me/2000/98/98SEに対応。Mフレッツの料金は、無線LANアクセスポイントを利用するユーザー向けサービス「Mフレッツメイト」の場合、初期費用が2,000円、月額料金が1契約につき200円。サービスの対象は、NTT東エリアでフレッツ・ADSLやBフレッツといったフレッツシリーズを利用しているユーザー。[impress]

2003/07/28
片山総務相「NTT光回線、開放継続」
　片山虎之助総務相は日本経済新聞記者とのインタビューで、NTT東西が廃止を求めている両社の光ファイバー網の新電電への貸し出し義務に関し「開放を続けて競争を促進する政策は揺るがない」と言明、義務撤廃を否定。一方、新電電5社が総務省の認可取り消しを求め行政訴訟を起こしたNTT接続料の引き上げについては「中立的な立場で判断した」と正当性を強調。電気通信事業法により、NTT東西は自社が敷設した光ファイバー網を全国同一の条件で新電電に貸し出さなければならない。NTTはこの義務の撤廃を狙い国会議員への働きかけを強め、5月の参院総務委員会では撤廃に向けた検討を求める決議が採択された。これに対し新電電各社は、NTTによる光ファイバー網の独占につながるとして反発。NTT接続料の引き上げの撤回を求めた行政訴訟は、光ファイバー網の開放義務を撤廃しないよう総務省をけん制する狙いとも指摘されている。[NIKKEI NET]

2003/07/28
サイトの優しさ点検 障害者、高齢者　利用しやすく
　ホームページの使いやすさを点検する総務省開発の制作者向けソフト「ウェブヘルパー」が好評。視覚障害者などから寄せられた「インターネットが使いにくい」との声に応えたもので、ダウンロードの件数は、無料配布を始めて２か月で1000件近く。８月には改良版も配布され、同省では「ソフトを活用して、だれもが使いやすいホームページにしてほしい」と話している。視覚障害者がホームページを閲覧する場合、画面上の文字を読み上げるソフトを使う。写真や絵なども、説明文付きならばソフトが読み上げるが、中には説明が不十分で理解しにくいものも多い。また、弱視の人や高齢者にとっては、文字が小さかったり、色調が区別しにくかったりするページは分かりにくい。一部の身体障害者にとっては、マウスを細かく動かすことが必要なページは使いにくい。「ウェブヘルパー」は、ウェブサイトのアドレスを入力するだけで、分かりにくい部分や問題点が表示される。それをもとに制作者が修正することで、より使いやすくできる。同省の調査では、ホームページを開設している地方自治体のうち、利用しやすさに配慮していると回答したのは約２割。行政機関も含め、インターネットでの情報提供が増えたことなどから対策を検討していた。「ヘルパー」が点検する項目は、インターネットの国際標準機関が定めたガイドラインにほぼ従った。民間からも同様のソフトが販売されているが、「分かりやすさに対する意識の啓発が目的。最低限の項目に絞った」（総務省情報通信利用促進課）としている。ソフトは同省などが運営する「みんなのウェブ」（http://www.jwas.gr.jp）から無料でダウンロードできる。現在のソフトは一部の読み上げソフトにしか対応していないが、改良版はほとんどの読み上げソフトに対応。[YOMIURI]

2003/07/28
パソコン国内大手、高機能ノート型で攻勢
　世界のIT景気が上向いているのを背景に、日本の大手パソコンメーカーがノート型機で攻勢をかける。東芝など大手4社の2003年度の世界出荷計画は合計で前年度比10％増の979万台と、3年ぶりに２けた増を回復。最大手の米デルなどにシェアを奪われてきた日本勢が、主戦場である高性能ノート型で反攻に転じる。国内最大手、東芝の今年度の出荷計画は450万台と前年度比14％増、富士通も17％増の195万台。NECは8％増やし、ソニーはほぼ横ばい。米国でのノート型ブームや国内需要の回復を見込んで、4社合計の計画は過去最高を更新。[NIKKEI NET]

2003/07/28
次世代光ディスク読み出し、２陣営が年内に規格
　DVDの次の世代の光ディスク開発で、対立する２陣営がそれぞれ読み出し専用規格をまとめる。ソニーや松下電器産業などの陣営は年内をめどに策定。対抗する東芝とNECは業界標準化団体を通じて今秋の成立を目指す。読み出し規格ができれば、DVDを代替する光ディスクに必要な機能がすべてそろう。あらゆる録画と再生が可能な製品の実用化に一歩近づく。両陣営が開発するのは映像の記録・再生に青色レーザーを使い、DVDより大量のデータを収められる光ディスク。ソニー、松下、パイオニアなど日欧韓11社が「ブルーレイ・ディスク（BD）」を開発。東芝とNECは「アドバンスト・オプティカル・ディスク（AOD）」を提唱。[NIKKEI NET]

2003/07/28
米国のブロードバンド事情に変化の兆し？
　米国の電話会社とCATV会社のブロードバンド戦争は新たな局面に入りつつあるのかもしれない。AOL Time WarnerのTime Warner Cable部門は23日、4〜6月期中のブロードバンド新規加入者は17万人だったと報告。これはウォール街の予測を3万人下回っているが、AOL Time Warner幹部はこれについて「季節的な」要因だと説明。一方、通信大手のSBC Communicationsは24日、DSLの新規加入者が予想を大幅に上回る30万4000人に達したと発表。DSL提供企業は従来、CATV会社に比べてブロードバンド顧客の取り込みで遅れを取り続けていたため、この数字はショッキングだとアナリストは指摘。「これは驚異的な数字であり、ケーブルにとっては不幸としか言いようがない」とKim & Companyのアナリスト、ポール・キム氏。アナリストが注目しているのは、同四半期の業績が、「ケーブルモデムを利用したブロードバンド加入者が鈍化傾向にある一方でDSLは台頭しつつある」との見方を固めるものなのかどうかという点。これはComcastやCoxなどほかのCATV大手、およびVerizonなどほかの通信大手が決算を発表するまでは何とも言えない。しかし、もしこの傾向が定着すれば、それはブロードバンドの展望の変化を示すものになるかもしれない。[ZDNet]

2003/07/28
メルコ、IEEE1394a/bとUSB 2.0両対応HDDに大容量250GBモデル
　メルコは、IEEE1394a/bとUSB 2.0/1.1の計4種類のインタフェース規格に対応する外付け型ハードディスクの新機種として、容量250GBの「HD-H250IBU2」を7月下旬に発売。16日に発表した160GBモデルに追加するもので、計2種類のラインアップとなる。価格は6万5500円。IEEE1394b（Fire Wire 800）は転送速度800Mbposの高速インターフェースで、同規格に標準対応している製品は、アップルコンピュータのPower Mac G5、Power Book G4だけ。ただし、IEEE1394bインタフェースカードを使えば、Windowsパソコンでも同インタフェースを利用できる。動画の保存などの用途を想定しており、ビットレート5MbpsのMPEG-2で約110時間の長時間録画が可能。ドライブ回転数は7200rpm。きょう体は電源内蔵の縦置き横置き両対応。OSはWindows 98 SE/Me/2000/XP、Mac OS 9.2.1以降、Mac OS X v10.0.4以降に対応。本体寸法は幅47×高さ115×奥行き250mm、重さは1150g。（[biztech]

2003/07/27
総務省、地域公共ネットワーク構築などに対する補助金交付を決定
　総務省は、平成15年度予算等において、内閣に設置された高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）の推進する「e-Japan戦略II」に基づいて、地域公共ネットワークの構築などに関する5つの事業を実施する地方公共団体に対する補助金の交付を決定。交付対象となる事業は、「地域イントラネット基盤施設整備事業」「地域公共ネットワーク基盤整備事業」「地域インターネット導入促進基盤整備事業」「情報通信システム整備促進事業」「マルチメディア街中にぎわい創出事業」の5つ。今後あわせて119件の事業件数に対し、総額48億6,200万円の補助金が交付される。[RBB TODAY]

2003/07/27
通信産業の設備投資、３年連続前年度割れ　総務省調べ
　総務省が25日発表した通信産業の設備投資額調査によると、NTTなど電気通信事業者と放送会社を合わせた02年度の投資実績見込み額は、前年度を14.5%下回る2兆7570億円。また、03年度の設備投資計画額も2兆6214億円にとどまり、前年同期比が３年連続のマイナスとなる見通し。地上波デジタル放送用の投資が膨らんで、NHKなど放送会社の設備投資は02年度の実績見込み額が前年度を7.9%上回る3427億円。03年度の計画額も3909億円と伸びているが、電気通信事業者の投資の落ち込みが通信産業全体の足を引っ張った。電気通信事業者の設備投資が減り続けている理由について、総務省は「移動体通信の大型投資が一巡したのに加え、景気低迷で投資額を圧縮する動きが各社に広がっている」（情報通信政策局）と見ている。[asahi.com]

2003/07/27
IT分野の人材不足は42万人　総務省
　総務省の「情報通信ソフト懇談会」(座長・長尾真京大総長)は25日、日本の情報通信分野の人材不足は約42万人に上り、人材育成のために早急な対策が必要だとする中間報告書をまとめた。人材不足の規模は、IT分野で中級、上級の技術を持つ人材について、企業のニーズなどを推計し、積み上げる形で行われた。それによると、現在日本で必要とされている中級以上の人材は129万人。一方、実際の人材は約87万人で、約3分の1も不足。不足の42万人のうち、上級レベルの不足が最も多く26万人、中級が16万人としている。うち情報セキュリティーに関する人材は約12万人(上級9万人、中級3万人)が不足。ITに関する高い見識と技術を持ち、マネジャーとしてもトップクラスの能力が求められるCIO(最高情報責任者)の人材不足は、「特に深刻」と指摘。非IT系企業でのITマネージャー不足も著しく、アウトソースを実施している企業でのこうした人材不足が、業務システムの発注を丸投げすることにつながっていると分析。中間報告書では、上級レベルの人材育成に必要な設備投資などのため研修事業の支援制度を強化することなどを求めている。[Mainichi]

2003/07/27
エネルギアコム、最大24MbpsのADSL接続サービスの局舎ごとの開通予定を発表
　エネルギアコムは、最大24MbpsのADSL接続サービスにおける各収容局ごとの開通予定を発表。詳細は以下のとおり。■8/1開局●広島県　広島市：広島西蟹屋局、海田局、安古市安局　福山市：福山西局、松永局●山口県　山口市：山口局　宇部市：宇部局　萩市：萩局　下関市：下関西局、下関勝山局、下関中局、下関北局　防府市：防府局　岩国市：岩国局●鳥取県　鳥取市：鳥取賀露局　倉吉市：倉吉局、倉吉上井局　米子市：米子河崎局●島根県　浜田市：島根浜田局　益田市：益田局　出雲市：出雲局■8/10開局●広島県　広島市：広島南局、広島大州局、広島中局　福山市：福山局●山口県　下松市：下松局　光市：光局　柳井市：柳井局●岡山県　岡山市：中山下局、岡山西局、岡山南局　岡山東局、岡山今村局、岡山三蟠局、西大寺局、妹尾局　倉敷市：玉島局、倉敷局、児島局、水島局　津山市：津山局　玉野市：玉野局　総社市：総社局　笠岡市：笠岡局■8/20開局●広島県　広島市：宇品局、広島西局、五日市廿日市局　安古市局、広島庚午局、広島三篠局　安芸祇園局、広島商工C局、可部局、高陽局　東広島市：東広島局　福山市：福山南局　呉市：呉2局、呉東局　尾道市：尾道局■9/1開局●広島県　三原市：尾道三原局　大竹市：大竹局●山口県　周南市：新南陽局、徳山局　小野田市：宇部小野田局●鳥取県　鳥取市：鳥取寺町局　米子市：米子局●島根県　松江市：松江局■9/10開局　福山市：福山東局。[RBB TODAY]

2003/07/27
アッカ、西日本の計17局舎でサービスを開始
　アッカ・ネットワークス（アッカ）は、西日本の計17局舎であらたにADSL接続サービスを開始。なお、これにより47都道府県すべてでサービスを提供することになる。詳細は以下のとおり。●富山県　富山市：富山南局●福井県　福井市：福井2局●愛知県　豊田市：豊田高岡局●三重県　津市：高茶屋局、津丸之内第3局　久居市：久居局●兵庫県　姫路市：姫路局、姫路西局●福岡県　北九州市小倉南区：小倉南曽根局、小倉南徳力局●沖縄県　那覇市：小禄局、首里局、牧志局、寄宮局　浦添市：浦添別局　宜野湾市：大謝名局、普天間局。[RBB TODAY]

2003/07/27
ケイ・オプティコム、FTTHサービスの工事費割引を延長
　ケイ・オプティコムは、光ファイバをつかったインターネット接続サービス「eoホームファイバー」の工事費を割り引く「今ならドカ割キャンペーン」を、9月30日まで延長。このキャンぺーンは期間内に「eoホームファイバー」に申し込みし、11月30日までに利用開始すれば通常27,000円の工事費が15,000円引きの12,000円となるもの。当初は7月31日までの予定。また、友人・知人などをeoに誘った場合に適用される「紹介してもらおう」キャンペーンも9月30日まで延長。対象メニューは「eoホームファイバー」だけでなく、個人向けのADSLやPHSによる通信サービスも含まれる。紹介者や紹介されて入会したユーザーのメニューによって、月額利用料無料や商品券プレゼントなどの特典が与えられる。[impress]

2003/07/27
NTT西、大阪・岡山の2か所でフレッツ・スポットのAP追加
　NTT西は、大阪府・岡山県の2か所で公衆無線LANサービス「フレッツ・スポット」のアクセスポイント設置場所を追加。詳細は以下のとおり。■大阪府南海サウスタワーホテル大阪 6Fロビー■岡山県オンラインゲームカフェ Joyng（ジョイング）。[RBB TODAY]

2003/07/27
「無線LAN倶楽部」が相鉄・西武沿線でも利用可能に
　NTT-BPは8月以降、同社の公衆無線LANサービス「無線LAN倶楽部」の提供エリアを首都圏の相模鉄道（相鉄）・西武鉄道（西武）沿線にも拡大。あらたにアクセスポイントが設置されるのは、相鉄が横浜・二俣川・緑園都市の主要駅3駅の構内と湘南台駅・希望ヶ丘駅周辺の2か所、西武が池袋・練馬・石神井公園・所沢の主要駅4駅（予定）。このうち相鉄は、今年3月より6月末までの「相鉄ワイヤレスインターネット powered by 無線LAN倶楽部」のトライアル提供を通じて、自社サービスと無線LAN倶楽部との間でサービスの共通化を一部実現していた。サービス開始時期は、相鉄が8月4日、また西武が10月下旬の予定。新エリアの詳細は以下のとおり。■相模鉄道（8月4日開始）・横浜駅　1階改札口付近・2階ホーム改札口付近・二俣川駅　ホーム・2階コンコース・緑園都市駅　1階改札口付近・2階ホーム中央付近・オリーブの木 湘南台西口駅前店（湘南台駅）・ドトールコーヒーショップ 希望ヶ丘店（希望ヶ丘駅）■西武鉄道（10月下旬開始予定）・池袋駅・練馬駅・石神井公園駅・所沢駅　※エリアはいずれも予定。[RBB TODAY]

2003/07/27
オンラインゲームポータル「BB Games」がサービス開始
　ビー・ビー・サーブは、オンラインゲームポータル「BB Games」を25日よりオープン。オープン当日は東京・有楽町の国際フォーラムでイベント「Online Game Fantasista」が開催され、日本や韓国のメーカー54社のオンラインゲームが集結、一般に公開。 BB Gamesは、様々なオンラインゲームを1カ所に集結させたポータルサイト。サービス開始時は36社109タイトルのゲームが用意され、そのうち16社38タイトルが無料で利用できる。また、ゲームごとに「ブリッジヘッド」と呼ばれる準公式サイトが提供されるほか、ニュースやレビュー、コラムといったゲーム情報紹介コーナーも充実させていくという。BB Gamesの登録は無料で、会員には「BB-ID」と呼ばれるIDが発行される。このIDを利用することで、BB Gamesで提供されるすべてのゲームを1つのIDで利用できるほか、オンラインゲームの無料体験や先行ベータテストなどにも参加できる仕組み。ゲームの起動時間を基準としたランキングや、ユーザーが利用するゲームを管理できる専用ソフトウェア「BB Games ランチャー」も会員向けに提供。さらに他企業と提携したサービスも展開。第1弾としてYahoo! BBとパートナーアライアンスを組み、Yahoo! BB会員限定の特典なども提供。[impress]

2003/07/27
経産省、「セキュリティ甲子園」を延期
　経済産業省は25日、8月中旬に予定していた「セキュリティ甲子園」の開催を1年延期すると発表。同競技会は高校生らにコンピューターへの不正侵入などを防ぐ技術を競わせる内容だったが、技術の不正利用やハッカー犯罪を誘発するといった専門家らの批判に配慮。経産省は来夏の開催に向け内容を全面的に見直す方針。当初の計画では、相手のパソコンへの侵入や防御のテクニックを競うコンテストの開催や、コンピューターへの不正アクセスを禁じる法律など情報セキュリティーに関する知識を伝えることを予定していた。3人一組で十チーム募集したのに対し、すでに86チームが応募していた。経産省は、セキュリティー対策だけでなく、プログラムの開発競争などITを駆使して幅広く技術を競えるイベントとして再構成する考え。「日本でのサイバー犯罪を防ぐ人材を増やし、青少年の健全育成に役立つイベントにしたい」（情報処理振興課）と話している。[NIKKEI NET]

2003/07/27
ISAO、世界中のゲーム事情を掲載したポータルサイトを開設
　ISAOは、世界中ゲームの情報を集めたポータルサイト「isao World Game Style」を開設。同サイトでは、ドイツ、香港、アメリカ、韓国など現地からの情報が中心。ここでは、オンラインゲームやPCゲームはもちろんだが、ボードゲームも紹介されているのが興味深い。世界中のボードゲームをレビューした「WG Review」では、ドイツ人が作ったという陣取りボードゲーム「SAMURAI」などちょっと気になる情報が掲載。ほか、1つのゲームを詳しく紹介する「WG Special」、ゲームイベントを現地からレポートする「WG Column」、最新ニュース「WG News」、リンク集「WG Link」のコンテンツが用意。[RBB TODAY]

2003/07/27
ユビキタスの意味、半数近くが「知らない」／民間調査
　矢野経済研究所は25日、いつでもどこでもコンピューターネットにつながっている状態を指す「ユビキタス・コンピューティング」に関するアンケート調査結果をまとめ、発表。調査は６月中旬、同社の20〜40歳代の消費者調査会員の男女667名を対象に実施し、282人から有効回答を得た。それによると、ユビキタス・コンピューティングの概念を「知らない」と回答した人は45%と半数近くいた。「よく知っている」は8％、「なんとなくは知っている」は19%。また、ユビキタス・コンピューティング社会に感じる魅力を尋ねたところ、(1)多様なユーザーが使いやすい端末の実現が27%、(2)各個人に最適なサービスなどの柔軟な利用が20%、(3)さまざまな情報を取得・蓄積しニーズに応じて配信・利用が12%。一方、不安な点については、「個人情報の漏洩やプライバシーの侵害」（32%）や「ネットを利用した犯罪などの増加」（24%）が多かった。[YOMIURI]

2003/07/27
ロス・アラモス研究所、大陸間高速インターネットでギネス登録
　米ロス・アラモス研究所は、同研究所が行った超高速な大陸間インターネット接続実験が、ギネスブックに登録されたと発表。この実験は、同研究所とCaltechおよびCERN、SLACの共同で行われた。市販のパーソナルコンピュータを用い、カリフォルニア-スイス間(10,037km)で2.38Gbpsの高速転送を実現したという。この速度はDVDに記録された映画をわずか20秒弱で転送可能な速度であり、米国議会図書館の全蔵書を転送しても14時間で完了するスピードだという。同研究所のWu-chun Feng氏は、「この実験において顕著なことは、微調整を施したIntel製の10ギガビットイーサネットカード以外、特殊な物は用いていないことです」と述べており(PCはXeon 2.2GHzのデュアルプロセッサ機で、Linuxソフトウェアが使用された)、氏によれば、LAN内では更に高速(7Gbps)な転送を達成しているという。氏はさらなる高速化が可能であるとしているが、今回はI/O周りの問題とソフトウェア効率化の問題によって、10Gbpsを実現することができなかったとも述べており、また、PC本体の能力向上が進めば、今回のように大陸を横断するようなデータ転送においても6Gbpsのスピードを実現させることができる、とも述べている。氏の予測によれば、向こう2年の内に、同様の転送速度を一般ユーザーが享受することも可能であり、必要な機器などはすべて現在市販されている物で問題ないとのこと。[Yahoo!]

2003/07/27
プラネックス、Realtekチップ採用の低価格無線LAN製品
　プラネックスコミュニケーションズは、Realtek社製の無線LANチップなどを採用し、低価格と低消費電力を実現するとしたIEEE 802.11b無線LAN製品2種を発表。無線LANカード「GW-NS11X」（参考価格2,780円）およびアクセスポイント「GW-AP11X」（参考価格8,500円）を8月上旬に発売。「GW-NS11X」はRealtek社製の無線LANチップを搭載、CardBusスロットに装着する無線LANカード。IEEE 802.11bに準拠し、Wi-Fi認証も取得。セキュリティ機能としては、64/128bitのWEPをサポート。対応OSはWindows XP/2000/Me/98で、無線設定を容易に行なえる専用ユーティリティが付属。「GW-AP11X」はADMTek製チップを搭載した無線LANアクセスポイントだが、モードを切り替えて、イーサネット接続型の無線LANアダプタとしても使用できる。さらに、リピーターモードとブリッジモードを備え、無線LANを中継したり、有線LAN間を無線接続するといった動作も可能。また、セキュリティ機能は64/128bitのWEP、MACアドレスフィルタリングのほか、ESSIDを隠す設定をサポート。本体のサイズは108×137×30mm（幅×奥行×高）で、重さは約210g。なお、両製品をセットにしたLANスタータキット「GW-PK11X」も参考価格11,000円で8月下旬に発売する予定。[impress]

2003/07/26
ネットワーク・ロボット実現へ予算要求　総務省
　総務省の「ネットワーク・ロボット研究調査会」(座長・徳田英幸慶大教授)は24日、「ネットワーク経由でソフトをダウンロードして、機能拡充ができるオープンなロボットプラットフォームの実現のための研究開発が必要」などとする報告書をまとめた。総務省は報告書を基に、来年度予算で研究開発費などを要求する方針。ネットワーク・ロボットとは、ネットワークに接続可能なロボットの意味。ロボット単体に蓄積するよりも格段に大きな情報容量を持ち、ソフトのダウンロードなどで機能拡充することで、より複雑な状況に対応できる。報告書では、将来的に介護やホームセキュリティーなどを中心に、ネットワーク・ロボットの需要が拡大すると予想。ユビキタスネットワークの進展とともに、ネットロボも普及が進み、05年を「掃除、癒しなど単機能ロボが普及。家庭内でネット接続が始まる揺籃期」、08年を「ロボットが多様化し、ネットで機能拡充可能になる発展期」、13年を「屋外でもネット接続し、複数のロボットが連携可能な成熟期」と位置づけている。そのうえで、08年を目標にネットロボ普及のために必要な研究・開発プロジェクト3種の実施を提言。一つ目は、オープンなOSやリアルタイムネットワークから構成されるオープンなプラットフォーム。二つ目はさまざまなタイプのロボットが協調、連携し、高性能なリモート制御を可能にするユビキタス環境適合リモートロボット。三つ目は、お年寄りにはゆっくり、子どもには簡単な用語に言い換えて話しかけるなど、ユーザーや行動を認識できる、生活支援型コミュニケーションロボット。具体的には、それぞれの要素技術研究に関する支援など想定。[Mainichi]

2003/07/26
飛行機ブロードバンドに向け情報通信審議会が会合を開催
　情報通信審議会は、航空移動衛星通信システム委員会の第1回目の会合を開いた。同委員会は、KDDIやNTTなどの通信会社、日立やNECなどのネットワーク機器メーカ、国立天文台などの研究所の代表者で構成。今回の会合では審議のスケジュールが明らかになった。これによると、8月から9月にかけて技術的条件の検討を進め、10月中旬には報告書案をとりまとめ下旬には答申を行う予定。飛行機ブロードバンドのサービスは、10月の答申を受け各種法律や法令の改訂作業が終了することで実際に提供できるようになる。現在の予定では2004年春頃からの開始になっているが、答申の予定が10月下旬に決定したことでさらに現実味が帯びてきたことになる。[RBB TODAY]

2003/07/26
総務省，モバイル放送に放送衛星局の予備免許，11月に試験放送を開始
　総務省は25日，移動体衛星放送サービスの事業化を計画している「モバイル放送」に対して放送衛星局の予備免許を交付。これを受けてモバイル放送は11月から試験放送を実施し，2004年春に本放送を始める予定。本放送では簡易動画放送を9ch，ラジオ放送を55ch，データ放送を2ch提供する計画。これらの番組を視聴するには2000円の加入金のほか，月額数百円の基本料が必要。さらに複数の番組パックを，月額一定の視聴料で提供する見込み。[IT Pro]

2003/07/26
アッカ、北海道の3局舎で明日より予約受付開始
　アッカ・ネットワークスは、北海道の3つの交換局について明日より予約申込受付を開始。開局は各局とも8月29日の予定。対象となる交換局は以下のとおり。●北海道札幌市南区：川沿、札幌石山、江別市：札幌大麻。[RBB TODAY]

2003/07/26
NTT西、フレッツサービスの期間限定割引を延長
　NTT西は、7月31日までにサービスの申し込みをすると料金が割り引かれるフレッツ・ADSL「いまただ割引」など現在実施中のキャンペーン6種について、申し込み期間を9月30日まで延長。延長対象のキャンペーンは、Bフレッツ「期間限定割引」、Bフレッツ「グループ割引」、フレッツ・ADSL「いまただ割引」、フレッツ・コミュニケーション「期間限定割引」、フレッツ・スポット「期間限定割引」、フレッツ・コミュニケーション/フレッツ・スポット工事費割引の6種類。[impress]

2003/07/26
OCN、Bフレッツ工事費無料キャンペーンを2カ月間延長
　NTTコムが運営するOCNは、Bフレッツに対応した「OCN 光アクセス『Bフレッツ』プラン」で行なっている工事費無料キャンペーンを9月30日まで延長。工事費無料キャンペーンでは、OCNの取次サービスを利用してBフレッツに加入したユーザー対象に、ニューファミリータイプ、ファミリー100タイプ、ベーシックタイプでは基本工事費27,100円、マンションタイプではLAN配線工事がある場合で11,900円、LAN配線工事がない場合で20,000円を上限に基本工事費がそれぞれ無料となる。なお、工事費が無料となるキャンペーンでは「OCN 光アクセス 『Bフレッツ』プラン」開通後、6カ月間継続してサービスを利用することが適用条件。[impress]

2003/07/26
BBIX、8月中旬よりIXサービスの試験サービスを開始
　ソフトバンクBBの100％出資会社であるBBIXは24日、8月中旬よりIXサービスの試験サービスを開始すると発表。試験サービスの結果に基づき、9月より本サービスを開始する予定。試験サービスでは、東京大手町にて「IXコネクトサービス」と「リンク・アグリゲートサービス」を提供。サービス対象事業者は、当初ソフトバンクBB、アイ・ピー・レボルーション、アバヴネットジャパンの3社。料金は、IXコネクトサービスが初期費用10万円の月額69万8,000円、リンク・アグリゲートサービスが初期費用10万円の月額75万円。IXコネクトサービスは、加入者同士がトラフィックを相互にやりとりするために中継機器としてLayer2 Switchを提供するサービス。リンク・アグリゲートサービスは、IXコネクトサービス利用者に1Gbps単位で増速を可能にするオプションサービス。通常、事業者同士が相互接続する際には相互接続交渉が必要となるが、IXコネクトサービスでは、Yahoo! BBを提供しているソフトバンクBBとの接続に関しては原則交渉無しで接続できるという。BBIXでは、試験サービスの結果に基づき9月より本格サービスを開始し、2003年度中には政令指定都市を中心とした国内7都市でサービスを提供する予定。[impress]

2003/07/26
携帯使った通信高速化　第3世代 音楽CD並み　映像高画質
　携帯電話を使ったインターネット接続サービスをADSL並みの通信速度に高速化する取り組みが進んでいる。NTTドコモは、第３世代携帯電話「FOMA」で、通信速度を現在の10倍以上の最大14.4Mbpsに高速化したサービスを2005年をめどに始める方針を固めた。一方、auブランドの携帯電話を展開するKDDIは今秋から東京、大阪、名古屋の三大都市圏で2.4Mbpsのサービスで先行する予定。フォーマの現在の通信速度は、384kbpsだが、「HSDPA」と呼ばれる新方式に移行すれば、2〜4Mbps以上の高速通信ができるという。一方、KDDIが秋から先行する高速データ通信サービス「EV-DO」の最大通信速度は、静止時2.4Mbps、移動時同600kbps。フォーマが高速化した時点では、通信速度はやや劣るが、データ通信料金を安くして使いやすさを利用者に訴えていく。音楽や映像の料金をそれほど気にせずに楽しむことができるよう、一定のデータ量までは定額で、それを超えた場合にデータ量に応じて課金する準定額制の導入を検討。情報技術関連の調査会社「IDC Japan」によると、国内の第３世代携帯電話市場は高速化の動きが広がって、2007年に契約数6900万台、売上高6兆4000億円に達すると予測。[YOMIURI]

2003/07/26
1xEV-DOとCDMA2000 1xのデュアル端末。KDDI，8月初旬に免許受理へ
　KDDIが8月初旬に，第3世代携帯電話（3G）の「CDMA2000 1x」と1xをベースに高速化した「CDMA2000 1xEV-DO」の両サービスに対応するデュアルモード携帯電話端末の包括免許を受けることが明らかになった。無線端末のユーザーは総務省から無線機器の免許を受ける必要がある。通常，携帯電話事業者はユーザーに代わって免許を申請する。包括免許は，携帯電話事業者などがサービスに使う端末を1台ごとではなく，サービス単位でまとめて申請できるようにしたもの。KDDIは6月30日に総務省関東総合通信局，7月4日に同東海および近畿総合通信局に対して，デュアルモード端末の包括免許を申請していた。　KDDIは，今秋からCDMA2000 1xEV-DOのサービスを始める予定。理論上は，下り最大2.4Mbpsのデータ通信が可能。KDDIでは，600k〜800kbps程度の実測値が出ると予想。[IT Pro]

2003/07/26
NTTコムと日本IBM、企業向けIP電話で提携
　NTTコムと日本IBMは共同で、電話の音声と電子メールの文字情報を統合するIP電話システムを開発。10月から企業向けにサービスを始める。IPを介して音声電話と企業内情報システムの融合が進むと判断、通信・情報機器の大手同士が提携し、顧客を囲い込む。共同開発したシステムは電話の音声情報と電子メールの情報を一元管理、企業の社員のメールアドレスとその社員の電話番号を関連づけて認識できるようにした。音声を添付ファイルのような形にしてメールと共に送信、文字メールを音声化して電話で聞けるようになる。[NIKKEI NET]

2003/07/26
パソコンの国内出荷台数，法人向けの需要増で2年ぶりにプラスに
　電子情報技術産業協会（JEITA）は24日，2003年度第1四半期におけるパソコンの総出荷実績を発表。国内総出荷台数が252万4000台（前年同期比104％）と2年ぶりに前年の同時期を上回った。ただし，金額ベースでは前年に引き続き3937億円（同92％）と減少。形状別では，サーバーとデスクトップ型の出荷が伸びている。特にサーバーが好調。数字を見ると，サーバーとデスクトップ型が合わせて109万1000台（金額では1641億円）で前年同期比108％（同97％），ノート型が143万3000台（同2296億円）で前年同期比101％（同88％）の伸びを示した。JEITAは，サーバーとデスクトップ型の回復は，（1）法人向けにIT投資促進税制が施行されたことで，リプレースなどIT投資が活発化した，（2）17インチと大型の液晶ディスプレイや一体型パソコンへの需要が増加した，結果だと分析している。ノート型では，2kg以下と軽量のモバイルノート型が台数ベースで137％と好調。A4ノートなどその他が93％と停滞気味なのと好対照。パソコンの平均単価は下がっており，前年の88％にあたる15万6000円。ただ，前年同期は液晶やメモリーといった部品の価格が高かったのが原因。直前の2002年第4四半期（15万4000円）よりはやや上がっている。JEITAは，「個人向けの需要はまだ戻っていないが，このままの状態を維持できればパソコン市場の低迷から抜け出せるかもしれない」との期待を示した。[IT Pro]

2003/07/26
古河電工、自治体ネット構築に最適な光ファイバーケーブル発売
　古河電気工業は、地方自治体のネットワーク構築に最適な光ファイバーケーブルを開発、８月から販売を始める。三重事業所で製造し03年度15億円の売り上げを見込む。同ケーブルは旧ルーセント・テクノロジーズ（現OFS）が基本技術を持つ光ファイバー「オールウェーブ」を用いている。コアの屈折率を上げることでファイバーの曲げ特性を高めた。この結果、ファイバーをケーブルにした状態での性能が初めて保証できた。ケーブル化後の伝送損失は波長帯域が1625nmの場合、１km当たり0.2dB。1280nmから1625nmまでの幅広い帯域で、最大16波までの光信号を伝送できる低密度波長多重分割（CWDM）伝送に適している。[asahi.com]

2003/07/26
NTT-ME、8/8よりブロードバンドルータ「BA6000」を販売
　NTT-MEは、8月8日よりブロードバンドルータ「BA6000」を販売。実効スループットは最大で98Mbps、価格は6,980円。同機種では、UPnPやダイナミックDNS、VPNパススルーなど基本的な機能を備える。ほか、登録した端末以外からインターネットへの接続ができないようにする「MACアドレスフィルタ」やポートやプロトコルはもとよりスケジュールも管理できる「アクセスコントロール」も搭載。[RBB TODAY]

2003/07/25
総務省、ブロードバンド普及へ電波解放――自治体向け
　総務省は23日、地方でブロードバンド通信を普及させるため、地方自治体に対して18GHz帯の周波数の電波を開放し、無線によるインターネット網の構築を支援する方針を公表。この周波数帯の電波を使えば、光ファイバー網の普及が遅れている地域でも高速インターネットに接続できる。必要な省令改正を今秋に実施。[NIKKEI NET]

2003/07/25
総務省、サイバーテロ防止へ研究機関設立
　総務省はコンピューターウイルスなどから情報システムを守る情報セキュリティーの技術を研究する専門機関を来年度に設立。通信など国民生活に重要なインフラに対して攻撃を加えるサイバーテロの発生を未然に防ぐ体制を整える。民間企業などと情報を共有し、システムの保護手法などを開発。世界中のネットワークと接続するインターネットの普及により、情報システムに不正に侵入してシステムの内容を破壊するなどのサイバー攻撃の増加が予想されている。インターネット上で行政手続きを行う電子政府が実現すれば、サイバーテロにより個人の生活に影響も出かねない。このため総務省は来年度に設立される独立行政法人の情報通信研究機構の中に「情報セキュリティセンター」（仮称）を設置。専門の研究者を配置して、サイバー攻撃を仕掛けた“犯人”をネット上で追跡する技術やウイルス攻撃などの状態を瞬時に把握する技術を開発。[NIKKEI NET]

2003/07/25
ネット通信相手特定へ新技術　総務省、開発へ
　インターネットでの通信相手を特定する新技術の開発に、総務省が乗り出す。ネット上のホームページを通じた不特定多数を対象にした取引では注文相手を明確にすることが難しく、トラブルが起きていた。通信相手を特定しやすくすることで電子商取引に安心感を持たせ、活性化するのが狙い。04年度から３カ年計画で予算を計上し、07年度をめどに実用化を目指す。携帯電話や固定電話では、通信相手の電話番号を表示して相手を特定する機能が普及している。しかし、インターネットでホームページを見る場合、端末を特定するIPアドレスが通信のたびに変わるため、通信相手をなかなか特定できないのが現状。IPアドレスは、利用者がネットに接続した瞬間にその都度、接続業者によって割り振られる。特殊なソフトを使うと簡単にIPアドレスは詐称できるという。総務省が開発を目指す技術では、ネットワークの途中に専用サーバーを設置し、ICカードなども使って、通信のたびにIPアドレスが変わっても、通信相手を特定できる。ネット上のオークションなどで、これまでは他人になりすまして商品を注文し、トラブルが起きることがあった。通信相手を特定できれば、電子商取引にあたって売り手側が「だれに売っているのか」という情報を把握できるようになり、トラブルが防止できるようになる。通信相手を特定するためには、異なるインターネット接続業者間でも情報を共有する仕組みが必要で、総務省は年内にも、接続業者や通信メーカーなどを集めて規格の標準化のための協議会を立ち上げる。[asahi.com]

2003/07/25
情通審、ADSLに関わるNTT東西の接続約款改定について意見募集
　情報通信審議会は、NTT東西から総務省に申請があった指定電気通信設備に関する接続約款の変更申請について、総務大臣から諮問を受けたため、8月18日まで一般から意見を募集する。今回、NTT東西から申請された接続約款の変更申請は、「未確認方式のスペクトル適合性の確認」「事後対策ルール等の規定」「線路情報開示システムの機能追加」の3つを盛り込んだ内容。特に、事後対策ルールとしては、G.992.1 AnnexA（OL）は計算上他の方式に影響を与える可能性があるとして、他の事業者が、同一カッドでG.992.1 AnnexA（OL）を使用しているかどうかの調査を依頼することができるようにした。使用されていた場合は、G.992.1 AnnexA（OL）を使用している事業者名や回線識別番号を依頼した事業者に通知され、調査費用も規定された。また、12MタイプADSLなど従来「未確認方式」とされたものについてTTC（情報通信技術委員会）でスペクトル適合性が確認されたことから、約款に規定を盛り込んだ。そのほか、線路情報開示システムの機能追加に伴う接続料の値上げも申請に含まれている。意見は8月18日の17時まで募集し、定められて様式に沿って電子メール、FAX、郵送にて提出できるほか、総務省に直接持参して提出することも可能。[impress]

2003/07/25
有線ブロード、札幌市で個人・法人向けサービスのエリア拡大
　有線ブロードは、あらたに北海道札幌市の一部で個人・法人向け光ファイバインターネットサービスの提供エリアを拡大。詳細は以下のとおり。■サービス提供開始●北海道札幌市中央区　北二条西28丁目 ■新規予約受付開始●北海道札幌市東区　北八条東1・3丁目　北九条東1丁目　北十条東2丁目　北十六条東1・3丁目　北十七条東1・2丁目。[RBB TODAY]

2003/07/25
NTT東、Bフレッツの対応エリアを拡大
　NTT東のBフレッツ対応エリアが一部拡大。今回の更新で、3県5行政区があらたにサービスエリア内に追加。各エリアの詳細は以下のとおり。■埼玉県：岩槻市、北本市■福島県：二本松市、須賀川市■青森県：三戸郡階上町。[RBB TODAY]

2003/07/25
NTT東、福島と秋田でフレッツ・ADSL モア/モアIIのエリアを拡大
　NTT東は、福島と秋田県内でフレッツ・ADSL モア/モアIIのエリアをそれぞれ拡大。なお、福島県内のエリアについてはすでに受付を開始。詳細は以下のとおり。■フレッツ・ADSL モア（9/29サービス開始）●福島県　長沼町、浅川町、矢祭町、大信村　東村、平田村、郡山市の一部（多田野）いわき市の一部（上遠野）相馬市の一部（原釜）■フレッツ・ADSL モアII（9/29サービス開始）●福島県　小高町、鹿島町、川俣町、新地町　石川町、塙町、河東町、西郷村■フレッツ・ADSL モアII（8/1受付開始、9/1サービス開始）●秋田県　阿仁町、稲川町、岩城町、雄勝町　協和町、仙南村、仙北町、大雄村　南外村、西木村、八森町、東成瀬村　雄和町、若美町■フレッツ・ADSL モアII（8/1受付開始、10/1サービス開始）●秋田県　上小阿仁村、山内村、鳥海町　皆瀬村。[RBB TODAY]

2003/07/25
NTT東、山形県内でフレッツ・ADSL モアの提供エリア拡大
　NTT東は、山形県内で「フレッツ・ADSL モア」の提供エリアを拡大。新エリア・提供時期の詳細は以下のとおり。■7/24申込受付、8/29サービス提供開始■●山形県　大江町、小国町、川西町、遊佐町■7/24申込受付、9/22サービス提供開始■●山形県　飯豊町。[RBB TODAY]

2003/07/25
NTT東、宮城県でフレッツ・ADSL モアIIの提供エリア拡大
　NTT東は、8月末から9月にかけて宮城県の郡部を中心に「フレッツ・ADSL モアII（24Mタイプ）」の提供エリアを拡大。詳細は以下のとおり。なお新エリアの申込受付は24日より開始。■7/24申込受付、8/25サービス提供開始■●宮城県　名取市、村田町、山元町、大郷町、色麻町、三本木町、岩出山町、涌谷町、田尻町、小牛田町、築館町、栗駒町、河北町、女川町、志津川町■7/24申込受付、9/10サービス提供開始■●宮城県　河南町。[RBB TODAY]

2003/07/25
スノーマン、ADSLサービスに下り最大24Mと1Mの2つを追加。8/1より受付開始
　Snowmanインターネットサービスは、北海道総合通信網（HOTnet）のADSL回線を利用した下り最大24Mbpsの「Snowman BBスーパー（24Mプラン）」と、下り最大1Mbpsの「Snowman BBエコノミー（1Mプラン）」の申し込みを8月1日から受け付ける。サービスエリアは札幌市、旭川市、函館市、北見市、小樽市、帯広市。Snowman BBスーパーは、下り最大24Mbps・上り最大1MbpsのADSLサービスで、月額費用は2,980円とモデムレンタル料が500円。Snowman BBエコノミーは、下り最大1Mbps、上り最大512kbpsのADSLサービスで、月額費用は1,980円とモデムレンタル料が500円。どちらも月額料金のほか、NTT回線使用料が別途必要。新サービス提供に合わせ、Snowmanインターネットサービスは初期費用と最大3ヶ月の月額料金無料キャンペーンを実施する予定。[RBB TODAY]

2003/07/25
FREESPOT、全国17か所でAP追加。宮崎では初のサービス提供
　フリースポット協議会は、あらたに全国の17か所で公衆無線LANサービス「FREESPOT」のアクセスポイント設置場所を追加。今回の新エリアのうち、宮崎県の「ホテル セントラル 宮崎」は、これまでFREESPOTのアクセスポイントのなかった同県において初の対応エリア。詳細は以下のとおり。■福島県　東横イン福島駅東口■東京都マルチメディアサロン星月、東横イン羽田大鳥居新館■山梨県志磨の湯旅宿 湯村ホテルB&B■長野県Cafe de Galerie 詩季彩■富山県東横インJr.富山駅前■京都府NECフィールディング アクティブワン京都■大阪府朝潮橋パーキングエリア　2Ｆレストラン「ネプチューン」、中島パーキングエリア　2Ｆレストラン「プラージュ」、喫茶シェルター、東横イン堺東駅、（有）大阪ホームコンサルタント、浄土真宗 明覚寺（本堂・境内）、泉大津パーキングエリア（海側）　3Ｆレストラン「シーガル」、泉大津パーキングエリア（陸側）　3Ｆレストラン「祭」■熊本県アスコットホテル■宮崎県ホテル セントラル 宮崎。[RBB TODAY]

2003/07/25
マスプロ、下り126Mbpsの伝送速度を可能にする「バルク伝送システム」
　マスプロは、ケーブルテレビ2003において、複数の伝送チャンネルを束ねることで下り最大126Mbpsの伝送速度を可能にする「バルク伝送システム」を出展。「バルク伝送システム」は、下り42MbpsのCMTS（Cable Modem Termination System）を3台束ねることで伝送速度を3倍の126Mbpsにするマルチリンクシステム。このシステムを実現するには、加入者側では複数のモデムを束ねたバルク伝送仕様のケーブルモデムと、センター側ではCTMSを束ねる制御装置がそれぞれ必要。また、現時点ではセンター側のネットワークインターフェイスが100BASE-TXのため、100Mbpsが上限。「バルク伝送システム」では、下り伝送チャンネルのうち491、497、503MHzから、それぞれ6MHzの帯域幅で確保することで、伝送速度を単体時の42Mbpsから3倍の126Mbpsへと速度向上を実現。また、機器不具合時には速度が低下するだけで、通信自体は停止しないリダンダンシー効果があるため、システムの信頼性が向上するとしている。今回出展した「バルク伝送システム」は、既に中部ケーブルネットワークにて実証実験が行なわれており、その際の実測値で約70Mbpsのスループットを計測したという。また、上りの伝送速度を10Mbpsから30Mbpsにバルク化した実証実験も2004年1月から開始するとし、システムの本格的な導入時期は2004年度以降を予定。[impress]

2003/07/25
IIJが海外からのWebアクセスを高速化するネット・サービスを開始
　インターネットイニシアティブ(IIJ)は8月7日，TCPの輻輳回避機能を省略することでWebアクセスを高速化するネットワーク・サービス「IIJネットライトニング」の受注を開始。価格は月額65万円(帯域1Mbps)から。日本にWebアプリケーション・サーバーを設置しつつ，海外に拠点や取引先を抱える企業に向く。　IIJネットライトニングで高速化できるアプリケーション・プロトコルは，Webアクセスに使うHTTP/HTTPS。TCPとHTTP/HTTPSによる通信を米Netliが開発した独自プロトコル「Netli Protocol」に置き換えて通信することで，TCPを用いた場合よりも高速に通信できるようにする。ロンドンと日本の間のように，物理的に距離が長いせいで遅延が大きくなる遠距離間をNetli Protocolで通信。Netli ProtocolはIP上に実装されており，インターネット上で利用できる。Netli Protocolは，TCPの弱点であるデータ転送の遅さを改善するプロトコル。TCPは，輻輳を回避して確実にデータを送り届ける仕組みとして，ACKを受け取るごとにウインドウサイズを段階的に上げていくようになっているため，遠距離間での高速なデータ転送には不向き。Netli Protocolはまた，キャッシュ機能やデータ圧縮機能も併用。HTMLを解釈してHTTPリクエストを判別する機能も持つという。これらの結果，例えばあるWebのトップ・ページをダウンロードし終わるまでに，30回の双方向のパケットのやり取りが必要になった場合，Netli Protocolを使うと，2回のパケットのやり取りで済むとしている。サービスの流れと仕組みは次の通り。(1)WebのユーザーがHTTPでアクセスする拠点「VDC」(ヴァーチャル・データ・センター)は全世界で13カ所あり，IIJネットライトニングのDNSが最寄りのVDCを紹介。(2)ユーザーがVDCにHTTPアクセスすると，VDCが日本(IIJ)との間でNetli Protocolで通信。VDCからIIJへのNetli Protocolでの通信は，どのようなHTTPリクエストであるかが判明した時点で発行。(3)IIJから目的のWebサーバーにHTTPアクセスする。HTTPダウンロードがある程度終了した段階で，まとめてNetli Protocolを用いてVDCにデータを返す。サービスを利用するにはDNSの登録内容を変更するだけでよく，既存のWebアプリケーションに修正を加えたりブラウザの設定を変えたりする必要はない。[IT Pro]

2003/07/25
ブロードバンドでテレビショッピング。「楽天ブロードバンド」が開始
　楽天は、楽天ティービーとショウタイムと共同で「楽天ブロードバンド」を開始。同サイトでは、ストリーミングでテレビショッピングが楽しめる。商品説明のストリーミングはオンデマンドで配信されるほか、「夏バテ防止特集」や「真夏のASIA特集」などといったように季節に合わせた商品を紹介する「Special Programs」としても提供される（帯域は500kbpsと56kbps）。さらに、これら2つのコンテンツを24時間流す「楽天生チャンネル」も展開。これら、商品説明のストリーミングを見ながらすぐに注文できるのが特徴。将来的には、タイムセールも予定。また、8月からはメールマガジン「楽天ブロードバンドニュース」も開始。[RBB TODAY]

2003/07/25
沖電気，IP電話事業を大幅に強化
　沖電気工業のIP電話関連事業の推進組織「IP電話普及推進センタ（IPTPC）」は、企業を対象にIP電話を活用した新しいサービスや製品を開発するサービスを体系化し、「IPTPCパートナープログラム」として7月2日から提供を始めた。このプログラムの開始に伴い、2004年3月までにパートナーを100社にする計画。同センタの井坂シニアエバンジェリストは「IP電話の市場はこれからも拡大する。様々な分野で強みを持つパートナーと力を合わせて、当社だけでは対応できないサービスを揃えていきたい」と話す。同センタは2001年4月に、IP電話関連のビジネスを開発・運営するために必要なサービスをワンストップで提供するという目的で設立。計測機器大手のアジレント・テクノロジー、ソフトフロントなどのパートナーと協力して、システムインテグレーション、事業企画のコンサルティング、関連製品の提供、動作検証、技術者向け教育などを提供してきた。新プログラムでは大きく分けて3種類の企業の参加を想定。センターを共同で運営する「ストラテジックパートナ」、サービスや製品の開発・販売で協力する「アライアンスパートナ」、IPTPCのサービスを販売する「販売パートナ」。参加を検討中の企業には、パートナー向けのメールを送信する「メンバ」という枠を設けている。現在、10社余りのパートナーとサービスや製品の開発に取り組んでいる。「IPTPC IP電話システムセキュリティサービス」はその一つで、IPTPCが企画してセキュリティ装置ベンダーと共同で開発したIP電話事業者向けサービス。今後は、パートナーの企画をIPTPCが支援して開発する、といったケースを増やしていく考え。同センタの支援サービスに対する問い合わせは多く、週に1〜2社のペースが続いている。動作検証サービスもフル稼働の状態という。[IT Pro]

2003/07/25
@NetHome、CATV事業者向けのIP電話サービス「ケーブルトーク」
　ケーブルテレビ2003において、@Nethomeは、CATV事業者向けにIP電話サービス「ケーブルトーク」の実機を使ったデモンストレーションを行なった。「ケーブルトーク」は、既に4月下旬より長野県にある須高ケーブルテレビを含めた4局でフィールド実験が行なわれている。実験では、モニター宅のIP電話端末に「050-8600-xxxx」からなる電話番号が付与され、「ケーブルトーク」を利用するユーザー間との通話以外にも、国内一般加入電話に対し発信などが可能だという。実機デモでは、IP電話プロトコルにMGCP（Media Gateway Control Protocol）を採用したSC ComTexのVoIPアダプタ「IVG-112MG」が利用され、実際に通話などを行なうことができた。会場には、SIPに対応したIP電話も展示していたが、@NetHomeではMGCPの方が“end to end”の通話品質が確保できるとし、須高ケーブルテレビで行なわれているフィールド実験でもMGCPを使用していると説明。なお、「ケーブルトーク」のサービスの開始時期は現段階で未定となっているが、正式サービス時の通話料は国内一般加入電話で3分8円未満を目指すとしている。[impress]

2003/07/25
北海道総合通信局、北海道大滝村が提出したCATV設備の設置申請を受理
　北海道総合通信局は、北海道大滝村が提出したCATV設備の設置申請を受理。これによると、テレビの再配信のほか、インターネット接続やIP電話サービスを提供する予定だという。なお、大滝村は人口1,555人、780世帯で支笏・洞爺国立公園の中心に位置する。今回の事業は、「新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業」によるもので国が費用の3分の1を負担。[RBB TODAY]

2003/07/25
ソフトバンク、IXサービス開始――プロバイダーを相互接続
　ソフトバンクはIXサービスを始める。このほど新会社を設立、９月からプロバイダーなどにIXサービスを提供。ブロードバンドの普及に伴い、回線を流れる情報量が急増。広帯域のIXサービスを安価に提供して需要を取り込む。新会社「BBIX」を設立。資本金は１億円で、ソフトバンク子会社のソフトバンクBBが全額出資。８月中旬から試験サービスを始め、９月に本サービスに移行。[NIKKEI NET]

2003/07/25
ソフトバンクBB、モデムの譲渡対象を確認できるWebサイトを公開
　ソフトバンクBBは、Yahoo! BBで提供しているADSLモデムなどの接続機器について、レンタル契約移転の案内を告知。ソフトバンクBBのWebサイトでは、Yahoo! BBのIDと電話番号を入力することで、自分の接続機器が譲渡の対象かどうかを確認できる。このレンタル契約移転は、接続機器の流動化による資金調達スキームとして実施されるもの。ケイマン諸島に本店を構える「BB Modem Rental PLC」へ約60万台の機器を売却、同時にレンタルサービス継続に必要な最低限の個人情報を提供。ユーザーへは機器の所有権移転について7月中に事前告知され、移転を拒否することもできる。今回の譲渡対象はあくまで一部のYahoo! BBユーザーであり、すべてのユーザーを対象とするものではない。そのためソフトバンクBBではWebサイトで自分のモデムが譲渡の対象かどうかを確認、対象ユーザーは譲渡に関する説明を読むことを薦めている。[impress]

2003/07/25
SCNが第1四半期の業績を発表。赤字でも積極的なBB会員獲得を続ける
　ソニーコミュニケーションネットワーク（以下SCN）は、2003年度第1四半期の連結業績を発表。ブロードバンド会員獲得費用などのコスト増で営業赤字となったが、4月に発表した重点施策での予告どおりでもある。発表によれば、2003年第1四半期の売上高は93億2,300万円。営業損失は2億7,600万円、経常損失は3億200万円、当期純損失は2億2,900万円。SCNが運営するISP「So-net」の会員数は299万人で、前期末からは1万人減少。ブロードバンド会員は前期末より4万人増加して46万人。損失の要因としては、「So-net ADSL」の値下げやダイヤルアップ会員の減少、BBコンテンツ・サービス等開発、会員獲得コストなどが挙がっている。SCNの代表取締役兼CEOである山本泉二氏は、ブロードバンド会員数の伸びについて「当初目標よりは低めで、キャンペーンやダイレクトセールスの激化の中では善戦しているところもあるが、まだまだな部分も多い。現在は競争としては異常な状況になっているが、これがずっと続くわけではないし、通信環境も世の中も変化するもの。こうした変化に柔軟に対応できるよう社内の体制を作っていく」と発言。ADSLなどブロードバンドサービス各社がしのぎを削るなか、「耐えて乗り越えていく」（山本氏）という姿勢。また4月に発表した2003年度の業績見通しを修正。売上高は4月時点見込みから30億円減の400億円としたほか、営業損失を15億円（2億円減）、経常損失は17億円（2億円減）、当期旬損失を12億円（1億円減）としている。会員数見込みは240万人で変動していない。山本氏は、4月に掲げた2003年度の重点施策である「BB・常時接続サービス展開による会員拡大」、「接続付加価値サービス群の拡充による収益の向上」、「マーケティングの強化」、「ソニーグループとの更なる連携強化」の4点に変更はないと表明。このうちBB関連サービスでは、アッカの対応エリア拡大や1Mコース新設、26Mコース受付開始などを実施。特に1Mコースが価格などから利用者が増えつつあるという。接続付加価値サービスでは、日本初のオンラインジュークボックス「Wonder Juke」や「ブロードバンドシアター」、So-net TVなどに力を入れていくという。[impress]

2003/07/25
直収電話から携帯への割安電話。KDDI，日本テレコムも8月に参入
　KDDIと日本テレコムは8月，自社の直収電話ユーザーを対象に，割安で携帯電話にかけられる通話サービスに参入。直収電話から携帯電話へのいわゆる「直収発携帯着」の通話サービスは，7月からNTTコムとC＆W IDC，平成電電の3社が提供。KDDIと日本テレコムともに料金を明らかにしていないが，NTTコムやC＆W IDCと同じ3分60円と同水準とする見通し。直収を含めた固定発携帯着の通話は，従来は携帯電話事業者が料金を決めていた。2002年11月に総務省が，直収電話事業者側に料金を決める権限を認めた後は，NTTコムなどの固定電話事業者が相次いで直収発携帯着のサービスを始めた。ただグループ内に携帯電話事業を抱えるKDDIと日本テレコムは対応を発表しておらず，動向に注目が集まっていた。携帯電話事業者が設定する固定から携帯の通話料金は現在3分70〜120円のため，直収電話サービスがグループ全体の減収を加速させかねないからだ。しかし「競争上，携帯への通話サービスは他社に遅れないように提供するべき」（日本テレコム），「放っておけば，他事業者にトラフィックが逃げる」（KDDI）と判断。2社ともに直収発携帯着のサービスへの参入を決断。KDDIには，「携帯電話の通話トラフィックの5割はNTTドコモ。携帯電話事業部門の減収を恐れるより，NTTドコモから奪うトラフィックを増収要因としたい」という思惑もある。さらに2社ともに「IP電話発携帯着」の通話サービスにも参入。総務省が6月に，直収電話に加えてIP電話も発信側事業者に料金設定権を認める方針を打ち出したことを受けたもの。ただし「携帯電話機に“050”で始まる着信番号が表示される以上，発信だけでなく着信も同時に可能にするべき」（KDDI）という考え方もあり，サービスの開始時期は未定という。携帯電話からIP電話への通話は，携帯電話網を改修したり，IP電話網の接続料を決定するなど，解決するべき課題がまだ残っている。[IT Pro]

2003/07/25
リンクシス、802.11g対応のケーブルモデム内蔵無線LANルータ
　リンクシス・ジャパンは、ケーブルテレビ2003において、IEEE 802.11gに対応したケーブルモデム内蔵無線LANルータ「WCG200」を出展。「WCG200」は、IEEE 802.11b/gに対応した無線LANルータ機能をもつケーブルモデムで、ケーブルモデム規格である「DOCSIS 2.0」に準拠。同製品は、先日米国にて発表会が行なわれたばかりで、「日本国内での発売などのスケジュールはこれから検討する」としている。無線LANルータ部分の性能は、DMZホスト機能やVPNパススルー、ステートフル・パケット・インスペクション（SPI）ファイアウォールなどをサポートしており、発売中の802.11b/g対応の無線LANルータ「WRT54G」に近い性能をもつ製品だという。また、本体インターフェイスはWAN側に同軸ケーブルコネクタを1ポート、LAN側に100BASE-TX/10BASE-Tを4ポート装備し、そのほかUSB 1.1対応のUSBポートを1ポート装備。なお、アンテナ部分を含まない本体サイズは186×155×63mm（幅×奥行×高）となり、「WRT54G」の本体サイズ186×175×48mm（幅×奥行×高）と比べると、高さが大きくなっている。[impress]

2003/07/25
NTT-ME、複数台の連携機能が充実したIEEE 802.11g対応アクセスポイント
　NTT-MEは、IEEE 802.11g対応アクセスポイント「MN-WAP54g」とPCカードクライアント「MN-WLC54g」を8月8日より販売。価格はMN-WAP54gが19,800円、MN-WLC54gが9,800円、2つがセットになった「MN-WAP54g無線LANカードセット」が28,800円。MN-WAP54gは、暗号化技術としてWEP（64/128/152bit）とIEEE802.1x（EAP-TLS）に対応しているほか、SSIDのステルス機能を備えている。また、アクセスポイント間通信（複数台も可）、ローミング機能への対応など複数台を連携させる機能が充実。なお、ファームウェアのバージョンアップにより将来的には、「無線リピータ」と実効速度40Mbps超を実現する高速化技術「Super G」への対応を予定しているという。[RBB TODAY]

2003/07/25
NTT西、ルータ「FT5100」をフレッツ・コミュニケーション対応に
　NTT西は、ルータ「Web Caster FT5100 ワイヤレスセット」向けの新ファームウェアを公開。同社のWebサイトから無償でダウンロードできる。新ファームウェアは「Ver 1.23」で、NTT西のコミュニケーションサービス「フレッツ・コミュニケーション」に対応、UPnPを利用するセッションの選択やセカンダリセッションの接続ルールが拡張。そのほかPPPoEマルチセッション時の動作が改善。[impress]

2003/07/25
メルコ、WLM2-L11G、WLM-L11Gの正式版ファームウェア
　メルコは、法人向け無線LAN製品AirStationProの「WLM2-L11G」および「WLM-L11G」用のファームウェアを公開。同社のWebサイトから無償でダウンロードできる。公開されたバージョンはどちらの機種も「Ver2.04」。すでに公開された「Ver2.04ベータ」に対して、不具合が修正されているもの。解消した不具合は、EAP認証と固定長WEPを併用した場合に、Windows XPサプリカントでKeyの自動配信が正常に行なわれない問題、無線チャネルおよびESS-IDがデフォルト状態に戻ってしまう問題、再起動時にMACアドレス制限が無効になってしまうことなど。[impress]

2003/07/25
モトローラ、無線LAN機能を搭載するケーブルモデムを出展
　モトローラは、ケーブルテレビ2003において、無線LAN機能を搭載したケーブルモデムを出展。無線LAN機能を搭載したケーブルモデムは、IEEE 802.11bに対応する無線LANルータ「SBG1000」および「SBG950」、IEEE 802.11b/gに対応する無線LANアクセスポイント「SBG900」の3製品。「SBG1000」と「SBG950」は、ケーブルモデム規格の「DOCSIS 1.1」に準拠した製品。両製品ともに、ステートフル・パケット・インスペクション（SPI）ファイアウォールや、DoS攻撃防御機能、IPsec/PPTP/L2TPによるVPNパススルーなどをサポートし、両製品の違いは「SBG1000」がプリントサーバー機能を搭載すること。また、ケーブルモデム搭載無線LANアクセスポイントの「SBG900」は、「DOCSIS 2.0」に準拠した製品。サポートするセキュリティ機能は、SPIやDoS攻撃防御機能など。モトローラでは、「SBG900」の日本国内での出荷は年明け以降に開始するとしているが、「SBG1000」および「SBG950」の出荷について未定。そのほか、モトローラでは「DOCSIS 2.0」に準拠したケーブルモデム「SB5100」なども出展。[impress]

2003/07/25
九州エレクトロニクスシステム、既存TVでネット電話
　計測・制御機器などを開発する九州エレクトロニクスシステムは23日、既存のテレビを使いインターネットテレビ電話ができる装置を開発したと発表。DVD並の画質でテレビ電話を利用できる。商社などを通じて来年４月の発売を目指す。大きさは横18cm縦9cm程度。価格は２万―３万円で、サービス利用料は年間1980円。年間300万台の出荷を見込む。独自開発のプログラムを組み込んで画質を向上。現段階ではマイクを使って話すが、発売時には「子機」のようなリモコンで通話やダイヤルができるようにする予定。テレビの製造段階で同装置を組み込む計画もあり、現在国内外の家電メーカー数社と交渉中という。[NIKKEI NET]

2003/07/25
エレコム、ADSLスプリッタなど4製品が20Mbps超のADSLサービスに対応
　エレコムは、同社が発売するADSLスプリッタおよびラインセパレータの合計4製品がADSL事業者が提供する20Mbps超のADSLサービスにも対応すると発表。20Mbps超のADSLサービスは、下り周波数帯域をこれまでの1.1MHzから2.2MHzへ拡張することで下り速度の向上を実現するダブルスペクトラム方式を採用。エレコムでは、20M超のADSLにおいても発売中のADSLスプリッタおよびラインセパレータが信号減衰量の上限とされる55dBを下回る数値を算出できたという。今回、対応が発表された製品は、ノイズ除去機能を備え雷サージ機能を搭載するADSLスプリッタ「LD-ADSLSP2」や、1本の電話回線でスプリッタを並列接続した際にFaxが送信できなくなったりダイヤルが誤作動するなどの問題に対応したラインセパレータの「LD-ADSLSR」、ラインセパレータ機能を内蔵するADSLスプリッタ「LD-ADSLSPR」、スプリッタを内蔵しているADSLモデム専用のラインセパレータ「LD-ADSLIPSR」の合計4製品。[impress]

2003/07/25
リンクシス、802.11gを高速化するフレームバーストに対応
　リンクシス・ジャパンは、無線LANルータ「WRT54G」をIEEE 802.11gのフレームパースト転送に対応させるファームウェアを公開。同社のWebサイトから無償でダウンロードできる。「WRT54G」のファームウェアは「1.30.8」で、フレームパースト転送に対応し、無線接続時のスループットを向上。不具合修正では、WEPの設定で4番目のキーを使用した場合の動作を改善。[impress]

2003/07/25
コレガ、低価格な24ポートスイッチングハブ
　コレガは100BASE-TX/10BASE-Tに対応した24ポートタイプのスイッチングハブ「FSW-24MA」を26日に発売。価格は18,700円。「FSW-24MA」は、すべての100BASE-TX/10BASE-Tポートがクロスとストレートを自動判別するAuto MDI/MDI-Xに対応したスイッチングハブ。金属ボディには電源を内蔵し、ファンレスの静音設計となっている。19インチラックに装着する際のラックマウントキットも付属。本体のサイズは330×204×44mm（幅×奥行×高）で、重さは1,850g。平均消費電力は8W。[impress]

2003/07/24
総務省がIT振興策に関する中間報告書を公表
　総務省は今月末にも、情報通信技術およびソフト技術に関する諸問題や、振興のための方向性について議論し、その結果をまとめた中間報告書を公表。今週末または来週にも、正式発表する予定。同省は今年3月から、通信やIT、教育分野の有識者からなる「情報通信ソフト懇談会」を定期的に開催。情報通信技術やソフト技術にかかわる諸問題や、振興のための方向性を議論している。懇親会は、(1)IT人材の育成政策、(2)情報セキュリティ政策、(3)デジタル・コンテンツの流通促進政策、の三つのワーキング・グループからなる。人材育成に関する中間報告内容の中心は、教育研修の支援策の強化。同省はIT関係の研修について必要費用の半分を助成する「情報通信人材研修事業支援制度」を実施しているが、中間報告書では人材育成策の一つとして、この制度の強化を打ち出す。質の高い人材が不足していることを踏まえて、専門的な内容を教える研修を振興させるべく、その運営資金を国が助成。また、セキュリティに精通した人材については非常にニーズが高い。そこで、より実践的なカリキュラムを備えたセキュリティ関係の研修については、設備投資や教材開発費などの初期投資費用を国が支援。より中長期的に取り組むべき、大学教育や学会、資格制度のあり方などについては今後さらに議論を進め、年末に公表する予定の最終報告書に盛り込む計画。[IT Pro]

2003/07/24
「e-Japanを契機に業務プロセスに変化を」。シスコのチェンバース社長が自民党で講演
　「ITの活用により生産性が向上し，国家の競争力が増す」−−。来日中の米シスコ・システムズのジョン・チェンバース社長兼CEOが22日，自由民主党本部で講演。この講演は，自民党の麻生太郎氏が委員長を務める「自由民主党e-Japan 重点計画特命委員会」が，委員会のメンバー議員との意見交換のために企画したもの。チェンバース社長は講演の中で，IT投資と生産性向上の密接な関係を説き，民間企業だけでなく政府部門の積極的なIT投資の必要性を訴えた。また，日本のe‐Japan戦略についても触れ，「日本のITに関する国家戦略は，インフラが先行している点が特徴。ブロードバンド回線の普及度や，米国の10分の1程度の料金でブロードバンド回線を使ったインターネット接続ができる」と評価。今後重要なのは，「e‐Japanで構築した基盤を活用して，いかに業務プロセスを変えて生産性向上につなげられるかどうかだ」とコメント。講演後に行われた議員との質疑応答では，テロに関する質問が相次いだ。中には「米国政府はテロリスト対策のため，インターネット上の情報を監視できるシステムを作り，米国のIT関連企業はそれに協力するように言われているのではないか。シスコはどうなのか」という短刀直入な質問もあった。チェンバース社長は，「シスコは多くの国で通信機器を販売している。特定の国の政府だけに肩入れはしない」と無難な返答をした。[IT Pro]

2003/07/24
JENS SpinNet、フレッツ・ADSL モアII/モア24に対応
　JENS SpinNetは、NTT東の「フレッツ・ADSL モアII」、NTT西の「フレッツ・ADSL モア24」に対応、申し込みを22日より受け付ける。サービスの登録は7月22日13時よりJENS SpinNetのWebサイトで申し込みを受け付ける。月額料金は2,000円で、サービス提供エリアはNTT東西の提供エリアに準じる。なお、すでにフレッツサービスを利用しているユーザーがフレッツ・ADSL モアII/モア24を利用する場合は、一旦利用停止の手続きを行なったのち、利用手続きを改めて行なう必要がある。[impress]

2003/07/24
POINT、フレッツ・ADSL モアIIに対応。既存コースと同額で
　POINTは、フレッツ・ADSL モアIIに対応。申し込みとサービス共にすでに開始。料金は、8Mやモアと同じく月額1,480円。[RBB TODAY]

2003/07/24
Yahoo! BBモバイル、マクドナルドを中心にエリアを拡大
　ソフトバンクBBは、運営する公衆無線LANサービス「Yahoo! BBモバイル」の対応スポットとして、あらたに10都府県35店舗を追加。今回の更新では、マクドナルド店舗が大幅に設置を増やした。新規スポットの詳細は以下のとおり。■北海道マクドナルド西町店■埼玉県マクドナルド川口店■千葉県千葉パールホテル、船橋パールプラザ■東京都葛西パールホテル、マクドナルド明治通り尾久店、両国パールホテル、茅場町パールホテルマクドナルド沼袋店、明治通りステパ店、20号桜上水店、用賀インター店、下北沢店、20号府中店、本郷三丁目店、池袋三越店、自由が丘店■栃木県マクドナルド4号線宇都宮店　、西那須野店■神奈川県川崎パールホテル、溝の口パールホテル■愛知県マクドナルド城西店、一社店、高蔵寺サンマルシェ店、本地ヶ原店、瑞穂通店、金山店、昭和橋店■大阪府マクドナルド日本橋三丁目店、日本橋店■京都府マクドナルド四条寺町店、四条大宮店、四条河原町店■兵庫県マクドナルド山崎店、ビア・レストランバー　クイックシルバー。[RBB TODAY]

2003/07/24
名古屋名物きしめんにも無線LAN、FREESPOT6県8箇所でアクセスポイントを追加
　メルコの提供する公衆無線LAN「FREESPOT」のアクセスポイントが追加。今回の更新は、関東甲信越と東海地方が中心。追加は、宿泊施設が中心だが、ユニークなところとしては名古屋名物きしめんの店での導入。詳細は以下のとおり。■茨城県イタリアン工房 Antipasto■新潟県イナモト旅館■長野県温泉宿 山栄荘■愛知県宮きしめん めん処 沙久良■三重県有限会社マテリアル伊勢（パソコン教室）、ビジネスホテルビーエル、大王荘■香川県　天然温泉　瀬戸内荘。[RBB TODAY]

2003/07/24
フレッツスポット、3府県でアクセスポイントの情報を更新
　NTT西は、公衆無線LANサービス「Mフレッツ」のアクセスポイントを、あらたに3府県6箇所で拡大。大阪府の戎橋商店街は、設置準備であったものが今回の更新で提供開始となった。このほか、同じく大阪府の心斎橋筋商店街でもアクセスポイントが設置される。各ポイントの詳細は以下のとおり。■大阪府戎橋筋商店街、心斎橋筋商店街■長崎県ホリデイ・イン佐世保■熊本県KKRホテル熊本、上通パビリオン パビリオン紅蘭亭,SWISS、ホテルサンルート熊本、ホテル日航熊本。[RBB TODAY]

2003/07/24
NTTドコモ、公衆無線LANサービス「Mzone」のエリアを拡大
　NTTドコモは、公衆無線LANサービス「Mzone」のサービス提供エリアを拡大。新たに利用可能になったのは、神奈川県・横須賀リサーチパーク内の「レストランローズテリア」、千葉県の「成田エアポートワシントンホテル」、東京都港区の「ロイヤルパークホテル汐留タワー」の3カ所。Mzoneの料金は月額2,000円で、IEEE 802.11b準拠の無線LANによるインターネット接続を利用できる。[impress]

2003/07/24
HOTSPOT、羽田空港ラウンジ内を新規サービスエリアに
　NTTコムは、公衆無線LANサービス「HOTSPOT」のサービス提供エリアを拡大。新たにエリアとなったのは、羽田空港・さくらラウンジのJASラウンジとJALラウンジの2カ所。ともにIEEE 802.11aおよびIEEE 802.11bに対応。NTTコムでは、7月23日より国内や海外の空港におけるJALグループのさくらラウンジへHOTSPOTを導入するとしており、今回の羽田空港はその第1弾。今後は大阪（伊丹）伊丹、新千歳、福岡、関西など国内の空港を中心にHOTSPOTが導入される予定という。[impress]

2003/07/24
JENS SpinNet、KDDIのIP電話サービスを開始
　JENSが運営する個人向けインターネット接続サービスのJENS SpinNetは、8月8日よりIP電話サービスを開始。月額料金は280円で、国内一般加入電話への通話料金は3分8円。このIP電話サービスは、KDDIのVoIP基盤ネットワークを採用しており、JENS SpinNetのIP電話サービスユーザー間およびKDDIと提携するプロバイダーのIP電話サービスとは無料で通話できる。そのほかの通話料金は国内の一般加入電話が一律3分8円、海外が米国の場合で1分9円。サービスの対象はイー･アクセスのADSL回線を利用した「eADSLサービス ADSLプラスプラン」、フレッツ・ADSLとBフレッツに対応した「フレッツADSL/Bフレッツプラン」のユーザー。8月8日からeADSLサービス ADSLプラスプラン向けに、8月下旬からフレッツADSL/Bフレッツプラン向けにサービスを開始。初期費用は500円で、月額料金は280円。このほかeADSLサービス ADSLプラスプランではIP電話機能搭載モデムのレンタル料金780円が、フレッツADSL/Bフレッツプランでは外付け型のTAレンタル料金380円が必要。JENS SpinNetではサービス開始に合わせてキャンペーンも実施。初期費用および月額料金が9月末まで無料で利用できる。また、eADSLサービス ADSLプラスプランのモデム交換手数料3,000円、フレッツADSL/BフレッツプランのTAレンタル料金も9月末まで無料。[impress]

2003/07/24
J-COM、CATVインターネットユーザーは1年で35.2％増加
　CATVサービスのJ-COM Broadbandを運営するジュピターテレコムは、6月末現在の加入世帯数などを発表。インターネット接続サービスの利用者は35.2％増の567,400件。発表されたJ-COMの総加入世帯数は前年比15.5％増の1,677,800件。インターネット接続サービスの増加が35.2％増となったものの、主力サービスとなるテレビ放送「J-COM TV」の加入数が11.8％増の1,475,700件にとどまり、テレビよりもインターネット接続の比率が高まっていることが伺える。また、CATV網を利用した回線交換による電話サービス「J-COM Phone」は、前年比78.4％増の446,400件となった。このサービスはIP電話サービスではなく、J-COMの交換機を使ったサービス。NTT東西の加入電話と同様の電話番号が割り振られ、基本料金もNTT東西安く設定。[impress]

2003/07/24
ラジオたんぱがあらたなストリーミング配信技術を実験
　ラジオたんぱは、視聴ユーザ同士がツリー状に接続する技術を導入し実験を進めていると発表。期間は9月末まで。これまでのように、ユニキャストで配信したりCDNを構築する必要がないため、費用が大幅に削減できるとしている。今回導入された技術は韓国のGhizi Soft社が開発した「Syncast-Professional」というもの。これは、大元になる配信サーバに数ユーザが接続しさらにこのユーザにほかのユーザが接続するなど、視聴者同士がツリー式に構成される形になる。このような“P2P型のストリーミング配信技術”では、遅延が心配されるところだが、販売代理店のデジタル・ハートによると「1万人規模の配信であっても時間のズレは2秒程度」とのことだ。利用には、グローバルIPアドレスとWindows Media Playerが必要。また、専用のクライアントはActiveXになっているため自動的にダウンロードとインストールが行われる。ラジオたんぱでは、これまで接続ユーザの増加によりつながりにくい状態が発生していたとのこと。これを解消するためには、サーバへの接続回線の増強やマルチキャストの導入が考えられたが、費用や設備更新の作業が膨大などの理由で見送ったという。しかし、Syncastではこれらの欠点がすべて解消されているとしている。[RBB TODAY]

2003/07/24
日本通信、無線LANとPHSを切り替える「bアクセスWiFi」のベータ版
　日本通信は、公衆無線LANサービスとPHSデータ通信を簡単に切り替えられるbモバイルユーザー向けWebアクセスユーティリティ「bアクセスWiFiベータ版」（以下、WiFiベータ版）を発表。「bアクセス」は、インターネット接続やbモバイルの増速サービスなどの設定ができるbモバイルユーザー向けユーティリティソフト。今回発表された「WiFiベータ版」では、PHSデータ通信サービスと無線LANローミングサービスを切り替えられる機能が搭載。対象となるユーザーはU100シリーズのユーザー。OSではWindows XP、ブラウザではInternet Explorer 5.5 SP2以降に対応。Netscape対応版は今後開発される予定。なお、「WiFiベータ版」は従来開発中とされていた「bアクセス 3.0」の名称を変更したもの。同社によると「公衆無線LANとの切り替えができる点をアピールするために、WiFiの名称を付け足した」とのこと。また、WiFiベータ版の発表に先がけて、6月から「bアクセス 3.0 プリベータ版」（以下、プリベータ版）の試験サービスが実施されていた。「試験サービスでは機種ごとの相性などを検証。WiFiベータ版では安定性が増しているが、プリベータ版と比べて機能面に大きな差はない」という。8月には「bアクセスWiFi」の最終版が発表される予定。同社では「WiFiベータ版」の発表に合わせて、7月22日〜8月31日にかけて同ユーティリティのユーザーが、有料公衆無線LANを最大5日間分無料で利用できる体験キャンペーンを実施。利用できる公衆無線LANサービスは、NTTコムの「ホットスポット」や理経の「BizPortal」、FREESPOT協議会の「FREESPOT」など約1,300カ所。[impress]

2003/07/24
ソフトバンクBB、BBフォンステーションのレンタル規約を改定
　ソフトバンクBBは、ADSLモデムや無線LANルータ機能を搭載したIP電話端末「BBフォンステーション」のレンタル規約を8月1日付けで改定。従来までBBフォンステーションは、レンタル開始から最低24カ月間は継続して利用する必要があったが、今回の規約改正ではこの最低利用期間が廃止。この規約は現在BBフォンステーションをレンタル利用中のユーザーにも適用。また、従来まで個人向けのYahoo! BBでのみ提供していたBBフォンステーションだが、新規約では法人向けサービス「Yahoo! BB SOHO」でも利用可能。なお、従来規約ではリンクアップしないなどYahoo! BBが利用できない場合に限り、レンタル契約が成立後2週間はBBフォンステーションが返品できると記載されていたが、新規約ではこの内容が削除。ただしBBフォンステーションは通常のレンタルモデムと同様に扱われるため、Yahoo! BBが実施中のキャンペーンを適用することで、Yahoo! BBを無償退会するとともにBBフォンステーションも返品できる。[impress]

2003/07/24
参考書もブロードバンドで配信。動画とPDFを組み合わせた英会話学習サービス
　アールエーシステムズは、英会話学習サービス「RAPPORT」を開始。これまで、ブロードバンドを用いた英会話学習サービスは教材をストリーミングで流したり、ビデオチャットを用いて先生と会話を交わすものが多かった。RAPPORTでは、PDFで配布される参考書と動画によって学習が進められる。カリキュラムは、毎週1本ずつ（参考書は5〜6ページ程度）で全24本になっている。料金は、全24本（半年間）で3,600円。[RBB TODAY]

2003/07/24
エッジ、LindowsOS4.0日本語版の価格と発売日を発表
　エッジは、Linuxを使ったデスクトップOS「LindowsOS4.0 日本語版」を8月29日に発売すると発表。価格は「LindowsOS4.0 日本語版」が6,800円、「LindowsOS4.0 日本語版 Plus」が14,800円。また、エッジは「クライアントLinux PC コンソーシアム（仮称）」を発表。これは、オープンソースを利用したデスクトップOSを普及させることで、低コストで安定したネットワークを構築し、コンピュータ業界全体の活性化を目的としたもの。アプリケーション開発や利用促進策、各種ハードウェアのドライバなどの情報交換など、Linuxの普及を目的とした非営利団体の設立を目指す構想。なお、発表会の模様は23日の18時より、56Kbpsと500Kbpsのストリーミング（Windows Media形式）で視聴可能。[RBB TODAY]

2003/07/24
自動車向けの無線LAN，2004年春からモバイルキャストが開始
　「自動販売機でジュースを買うついでに、音楽も買っておこう」---。モバイルキャストテレマティクスは2004年春にも、無線LANによる自動車向けの情報配信サービスを開始。配信用の小型サーバーを自社開発し、自動販売機の中や自動車販売店に設置。そこから情報配信する予定。配信する情報は音楽や映画、地図など。当初はカーナビを対象としたサービスを展開し、2004年秋をメドにカー・オーディオを対象としたサービスを追加。自動車側には無線LANと携帯電話回線（KDDIのCDMA2000 1x）に対応した車載端末を搭載し、カーナビやカー・オーディオと組み合わせて使う。モバイルキャストは2002年10月にオムロンと提携し、2003年春にも自動車向けの情報配信サービスを開始すると発表していた。今回のサービスが実現すれば約1年遅れでの提供開始となる。モバイルキャストはすでに、車載端末の試作ボードやソフトウエアを開発済みで、海外の高級車メーカーやカーナビ/カー・オーディオのメーカーに採用を働き掛けている。同社が開発した試作ボードは3種類。一つ目はカーナビに接続する車載端末で、日立製作所の「SH-4」プロセサを搭載。二つ目はカー・オーディオに接続する車載端末で、米テキサス・インスツルメンツの「OMAP」を搭載。いずれもOSはLinux。三つ目は後部座席の搭乗者などに向けた映像再生専用機で、上記の車載端末、液晶モニターと組み合わせて使う。米イクエータ・テクノロジーズの動画再生用LSIを搭載。[IT Pro]

2003/07/24
パネルディスカッション「ロボットとホームネットワークの融合」
　ワイヤレス関連イベント「ワイヤレスジャパン2003」が、7月16〜18日に東京ビックサイトで開催。最終日となる18日には「ロボットとホームネットワークの融合」と題したパネルディスカッションが行なわれた。パネルディスカッションには家庭向けロボットを開発しているテムザックの企画室長 古川真氏、三菱重工業の神戸造船所 主席 大西献、PFUの第1事業部事業部長代理 池島裕之氏がパネラーと参加。司会はNTTドコモ MM事業本部の入鹿山剛堂氏。ディスカッションの冒頭では、パネラーの各氏が自社のロボットを紹介。テムザックは現在「番竜」というロボットを販売。番竜は大型犬くらいの大きさの4足歩行型のロボット。NTTドコモのPHS「Lookwalk」を搭載し、テレビ電話機能を使って遠隔操作できる。主に留守番を目的とするロボットで、熱や焦げ臭さをセンサーで感知し、異常を発見すると電話などで通報するといった機能がある。テムザックのロボットについて古川氏は「遠隔操作で遠くに意思と動作を伝え、自分の分身となってくれるもの」と説明。ちなみに番竜はすでに限定数ながら先行販売が開始されていて、価格は1年間のメンテナンス費用など込みで198万円。
　 三菱重工業は家庭向けに「wakamaru」というロボットを、来年の商品化に向けて開発中。wakamaruは半人型ロボットで、遠隔操作もできるが、基本的に自律動作するように設計。人間との会話も可能で、たとえばユーザーが「昨日のイチローはどうだった？」と聞けばwakamaruがネットワークから情報を集め、音声で情報提供する、といった使い方を想定。大西氏はwakamaruをホームネットワーク機器の1つと位置付け「ロボットは機器の側からユーザーに働きかけられる、双方向かつ親和性の高いマンマシンインターフェイスを持つ」と語った。wakamaruには移動能力や会話能力があるため「パソコンではダメな人に、新しいインターフェイスを提供できる」という。大西氏は「人型をしたエージェントが家の中をうろついている、というのが何かの切り口になると期待している」と、従来のネットワーク端末にはないwakamaruの特徴をアピール。
　 PFUは「MARON-1」というロボットを開発。MARON-1は現在、企業に向けてテスト販売中で、実際にどのようなアプリケーションを搭載して商品化するかを模索している段階。MARON-1は番竜と同じくPHSなどを使ってネットワークに接続し、遠隔操作による留守番などを主目的とする。足や腕は持っておらず、番竜やwakamaruに比べるとシンプルな構成だが、テスト販売の価格が30万円程度と他の2つのロボットより比較的安価なのが特徴。大西氏は「ネットを介してサービスを提供する上で、wakamaruだけでなく、番竜やMARON-1でも同じサービスが利用できれば、ロボットを買い替えてもサービス履歴が残ったり、サービス提供側がサービスを開発しやすくなる」と多数のロボットが共通プラットフォームを持つことの重要性を説明。さらに「共通するプラットフォームは消費者の囲い込みという点からは反するが、まずはロボットビジネスを広めるために、共通のプラットフォームなどの大きな環境を整えるのが必要だ」という考えも語った。
　 ロボットが家庭に導入される上で、パネラー各氏は安全性の確保が重要な課題になると語る。PFUの池島氏は「現在は家庭向けロボットの安全性の社会通念がない」と問題点を指摘。家庭向けロボットは個人情報を扱う可能性があるのでデータの保全が必要になるほか、動作プログラムの改ざんチェックや、危険な動作をしないかといった安全基準、著作権や紛争解決の手段など、様々な面での安全確保が必要だと説明し、これらの安全性について「ロボット工業会などに働きかけて、これをクリアしないと商品化できない、といった基準を作って欲しい」と語った。すでに一般向けの販売を開始しているテムザックの番竜は、使用者に2時間の講習を受けさせたり、車検のような定期点検体制も整えるなど、様々な安全性対策を行なっている。その上でテムザックの古川氏は、こうした安全対策についてロボットを販売する1社の判断で行なうのではなく「将来的に様々なロボットが登場するためには、車に似ているが、特定の機関が安全性を保証することが大切」と語った。さらに「福岡などの特区構想ではロボットが公道を走れるようにして、安全規定を実験から出していこうという動きがある。こうした法制化も国が行なっているが、メーカーからの働きかけも重要になるだろう」と官業が共にロボットの安全性確保に努力する必要があるという考えを示した。[impress]

2003/07/24
米Sprint、大規模な無線LAN接続サービス計画を発表
　米Sprintは21日、全米各地で無線LAN接続サービスを提供する大規模な計画を発表。このサービスの利用料金などはサービスが開始される今年夏に発表される予定。計画によると、このサービスは今夏の終わりごろに800カ所のホットスポットで開始され、年末ごろまでには全部で2,100カ所のホットスポットで提供する予定。Sprintは、同社のサービスが受けられるホットスポットを探知、アップデートを提供するためのソフトウェアを, 同社の販売網や代理店を通して配布。米国ではすでにT-Mobile USAが大手コーヒーショップのStarbucksと提携して無線LAN接続サービスを提供しているが、携帯電話事業者が提供する無線LAN接続サービスとしてはこれに並ぶ大規模な計画。このサービスで使われるクレジットカードによる認証手続きやカスタマーサービスなどの業務はAirpath Wirelessが請け負い、90％以上のホットスポットは大手ワイアレスISPのWayportとの提携によって賄う。これらに加えてSprintは独自に空港、会議場、ホテルやその他公共施設に無線LANインフラを設置するための交渉を現在行なっている。米国ではすでに前述のT-Mobileだけでなく、AT&T Wireless、Verizon Communicationsなども、無線LAN接続サービスを提供している。欧州でも携帯電話事業者が無線LAN接続サービスを提供することが多く、無線LAN接続サービスのビジネスモデルに大きな影響を与えている。[impress]

2003/07/24
中国のネット利用者6800万人　ダイヤルアップが中心
　中国のインターネット利用者は6800万人で、その３分の２はダイヤルアップを利用。人民日報（電子版）が22日に伝えた。中国インターネットネットワーク情報センター（CNNIC）の発表した報告書によると、６月末までの半年間に、ネット利用者は890万人増加し、6800万人に達した。全体の66.2%にあたる4501万人はダイヤルアップを利用。ブロードバンド利用者は、半年前の660万人から980万人に増加したが、全体の14.4%にとどまっている。この報告書では、ADSL、ケーブルモデムなどをブロードバンドと定義しており、ISDNやLANはブロードバンドに含まれていない。また、１人のネット利用者が複数の接続方法を利用している場合は、複数回答を認めている。また、ネット利用者のなかで、１年以内にインターネットで買い物やサービスの提供を受けたことのある人は、半年前の33.8%から40.7%に増加。報告書ではネット・ショッピングが増加した理由として、新型肺炎（SARS）の影響を指摘。[asahi.com]

2003/07/24
リンクシス、802.11b対応の無線LANルータと無線LANカードを発売
　リンクシス・ジャパンは、IEEE 802.11bに準拠した「Wireless-Bシリーズ」の無線LANルータ「WFR11B-JP」と無線LANカード「WPC11-JP」を8月下旬より発売。価格はオープンプライスだが、同社直販価格で「WFR11B-JP」は13,800円、「WPC11-JP」は3,480円。「WFR11B-JP」は、ルータ部分が7月に発売された「BEFSR41C-JP」と同等の構成を持つ無線LANルータとなり、有線WAN-有線LAN間の実効スループットは約90Mbps。ルータ部分は、UPnPや、DMZホスト機能、IPsecおよびPPTPによるVPNパススルーをサポートするほか、パソコンからPPPoEプロトコルで直接インターネットに接続が可能なPPPoEパススルーも対応。また、セキュリティ機能としてステートフル・パケット・インスペクション（SPI）ファイアウォールや、MACアドレスフィルタリング、URLブロックなどをサポートし、無線LAN部分のセキュリティとして64/128bitのWEPをサポート。このほか、本体インターフェイスとして、WAN側に100BASE-TX/10BASE-Tポートを1ポート、LAN側には100BASE-TX/10BASE-Tを4ポートを装備。本体サイズは187×180×48mm（幅×奥行×高）で、ACアダプタを除いた重量は約360g。無線LANカード「WPC11-JP」は、セキュリティ機能として64/128bitのWEPをサポートする製品で、認定機器同士の接続を保証する「Wi-Fi」認定も取得。本体は、CardBus対応PCカードスロット搭載パソコンに対応。また、本体サイズは115×7.5×54mm（幅×奥行×高）で、重量は47g。なお、リンクシスでは、「WFR11B-JP」と「WPC11-JP」をセットにした「WFR11B/P-JP」もあわせて発売し、価格は同社直販価格で16,800円。[impress]

2003/07/24
プラネックス、無線LANルータやギガビットスイッチングハブなど値下げ
　プラネックスコミュニケーションズは、23日よりIEEE 802.11g対応無線LANルータ「BLW-04G」などの値下げを実施。IEEE 802.11g対応の無線LANルータ「BLW-04G」は、15,900円から12,800円へ値下げされたほか、IEEE 802.11g対応無線LANカード「GW-NS54G」がセットになった「BLW-04G-PK」も22,000円から18,800円へ値下げ。そのほかギガビット対応スイッチングハブやIEEE 802.11b対応無線LANアクセスポイント、IEEE 802.11a対応無線LANアクセスポイントなどが値下げ。[impress]

2003/07/23
「e-Japan戦略２」、第三者評価機関設立へ
　政府はIT戦略本部に、民間の有識者を中心とする第三者の評価機関を年内をメドに新設することを決めた。IT戦略本部が先にまとめた「e-Japan戦略2」が具体的な項目の達成目標年次などの数値目標を設定していることを踏まえ、計画の進ちょく状況を個別に点検・評価する必要があると判断。民間有識者はIT産業の関係者など約10人程度で構成し、首相が任命。「e-Japan戦略2」の点検にとどまらず、IT関連予算の実施状況も対象とし、事業ごとの予算配分が適切かどうかなども検討する。[NIKKEI NET]

2003/07/23
パワードコム、フレッツ・ADSL モアII対応メニュー
　パワードコムは、NTT東のフレッツ・ADSL モアIIに対応したメニュー「ADSLプラン/フレッツ・ADSL対応」の提供を開始。月額料金は1,480円で、旧TTNetの営業エリアを中心にサービスが行なわれる。このメニューは、NTT東エリア内のうち、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県で提供され、フレッツ・ADSL 1.5M/8M/モア/モアIIに対応。NTT西でも、静岡県の一部地域で対応するが、フレッツ・ADSL 1.5M/8M/モアに限定したサービスとなる。なお、パワードコムでは、今後、NTT西でフレッツ・ADSL モア24への対応をすすめていくという。[impress]

2003/07/23
T-comとTOKAI、下り最大24MbpsのADSLサービスを受け付け開始
　トーカイ・ブロードバンド・コミュニケーションズ（T-com）とザ・トーカイ（TOKAI）は、下り最大24MbpsのADSLサービスを8月より開始、申し込みを7月より受け付ける。月額料金はT-comが3,290円、TOKAIが3,480円。T-comの「ADSL ハイパワープラン24」は、7月19日より新規ユーザーの受け付けを開始、8月上旬よりサービスを順次提供。プラン変更ユーザーについては8月下旬より受け付けを開始する予定。サービス提供エリアは神奈川県、千葉県、埼玉県、東京都のNTT収容局255局。TOKAIの「ADSLパワーライン 24Mプラン」は7月22日午後から新規ユーザーの申し込みを受け付ける。8月中旬より新規ユーザー向けにサービスを提供開始、合わせて既存ユーザーのコース変更を受け付ける。サービス提供エリアは静岡県内。月額料金はT-comのADSL ハイパワープラン24が3,290円、TOKAIのADSLパワーライン 24Mプランが3,480円。その他の料金は同額で、モデムレンタル料金が500円、IP電話機能搭載モデムのレンタル料金が780円。初期費用はNTT契約料を含む3,300円で、そのほかNTT工事費用が必要。[impress]

2003/07/23
iTSCOM、下り最大24Mbpsの「かっとびADSL e24」を提供
　iTSCOMは、イー・アクセスのADSL回線を利用した下り最大24Mbpsの「かっとびADSL e24」を月額3,380円で提供。申し込みは、新規および速度変更ともに8月4日より受け付ける。「かっとびADSL e24」では月額料金以外に、モデム利用料500円とNTT回線使用料が別途必要。また開通初期費用は、電話共用型の場合でNTT契約料を含めた開通手数料が3,000円、NTT工事費が3,050円必要。なお、「かっとびADSL e24」では、基本サービスとしてメールアカウントが5アカウント、メーリングリストが2アカウントのほか、ホームページ容量50MBが標準で付与。[impress]

2003/07/23
BIGLOBE、TEPCOひかりコースを値下げ
　BIGLOBEは、8月1日から東京電力の光ファイバを使ったインターネット接続サービス「TEPCOひかり」コース ホームタイプの月額料金を値下げ。新たな料金は月額6,500円。このコースの料金は従来6,900円のため、月額400円の値下げ。メールウイルスチェックとファイアウォールの「ネットPCガード」を組み合わせた「安心セット」を申し込みするとさらに安い6,200円。利用にあたっては、回線終端装置のレンタル料金が毎月900円かかるとともに、工事費など31,500円の初期費用が必要。[impress]

2003/07/23
BIGLOBE、ADSLサービスを拡充し、26/24/1Mbpsタイプを提供
　BIGLOBEは、20Mbps超のADSLサービスの申し込みを7月30日より受け付ける。月額料金は3,380円。同時に、「使いほーだいADSLe」コースと「使いほーだいADSLa」コースにおいて、IP電話サービスを追加料金を必要としない標準サービスとして提供を開始。30日より受け付けが開始されるのは、イー・アクセスのADSL回線を利用した「使いほーだいADSLe」コース（24Mタイプ）、アッカ・ネットワークス回線の「使いほーだいADSLa」コース（26Mタイプ）。T-comおよびTOKAI回線の「TOKAI・ADSL」オプション（24Mタイプ）のほか、電力系通信事業者の北海道総合通信網（HOTnet）、北陸通信ネットワーク（HTnet）、STnetの各回線を利用した「使いほーだいADSL電力系通信事業者」コース（24Mタイプ）の合計4コース。利用料金は、いずれのコースでも12Mタイプと同額の月額3,380円で提供され、このほかモデムレンタル料とNTT回線使用料が別途必要。
　 また、「使いほーだいADSLe」コースの24/12/8Mタイプ、「使いほーだいADSLa」コースの26/12/10Mタイプにおいて、IP電話サービスを8月1日より標準サービス化。これにより、IP電話番号取得時の初期登録料や月額料金を支払うことなくIP電話サービスを利用できる。なお、すでにBIGLOBEが提供するADSLサービスを利用するユーザーが速度変更を希望する場合は、「使いほーだいADSLa」コースおよび「使いほーだいADSL電力系通信事業者」コースでは7月30日より、「使いほーだいADSLe」コースと「TOKAI・ADSL」オプションでは8月下旬よりそれぞれ申し込み受け付けを開始。このほか、下り速度を1Mbpsに抑えた低価格ADSLサービスの申し込み受け付けも7月30日より開始。提供されるのは、「使いほーだいADSLe」コース（1Mタイプ）、「使いほーだいADSLa」コース（1Mタイプ）、「TOKAI・ADSL」オプション（1Mタイプ）の合計3コースで、利用料金はいずれも月額2,000円。[impress]

2003/07/23
Uネット、10月からサービスプラン改変と新サービスプランの追加
　ケーブルシティ22（広島県）は、10月1日から提供するCATVインターネット「Uネット」を下り最大速度30Mに引き上げ、さらにエントリー向け新プランを追加。Uネットは現在最大速度が下り8Mbps、上り2Mbpsで提供しているが、10月からは一気に最大速度下り30Mbps、上り3Mbpsにまで引き上げる。また、月額料金も5,000円から4,900円に値下げ。CATVサービスとのセット料金は7,000円から6,900円となる予定。このほか、Uネットでは新プランも設置。こちらはエントリー向けを想定しており、最大速度が下り2Mbps、上り256kbpsで月額料金は4,400円。またCATVとのセット料金は6,400円。今回の速度改定は、既存サービスを利用しているユーザには自動的に適用される予定だが、集合住宅（PNA方式）で現サービスを利用している場合には、最大速度は下り8Mbps、上り2Mbpsに据え置かれるという。しかし、利用料金は4,400円と、既存料金よりも600円値下げ。同社では、下り最大速度30Mbsp以上の速度に対応していないLANカードやブロードバンドルータ、そしてウイルスチェックソフトなどの利用により、速度アップの効果を十分に実感できない、もしくは影響を受ける可能性があるとしている。[RBB TODAY]

2003/07/23
東京電力が5GHz帯の無線アクセス。今秋にも802.11j準拠のサービス開始
　東京電力は16日から東京国際展示場（東京ビッグサイト）で開催していた「EXPO COMM WIRELESS JAPAN」で，5GHz帯の電波を使ったFWAシステムとIP電話を組み合わせたデモを公開。同社は早ければ今秋にも，戸建と集合住宅を対象とした商用のFWAサービスを開始。東京電力のFWAシステムは，最大スループットが約25Mbps。利用料金は未定ながら，「ADSLと競争できる水準にする」（東京電力）としているため，月額3000円前後になる見込み。東京電力の光ファイバ網の末端に設置した無線基地局から半径300mがサービス・エリアになる。サービス開始は，「早ければ秋。遅くとも年内」（東京電力）と言う。無線基地局には，無線LAN技術の標準化を進めるIEEE802.11作業部会が策定中の「IEEE802.11j」に準拠した三菱電機製の機器を利用。11jは，5GHz帯無線LAN向けのIEEE802.11aとほぼ同じ仕様だが，サービス事業者向けに割り当てられた4.90G〜5.0GHz，5.03G〜5.091GHzの周波数帯を使う点が異なる。このため5GHz帯の無線LANとの電波干渉が起こる心配はない。
　 東京電力は11jに独自のQoS仕様も追加。一部のヘビーユーザーが帯域を占有することがないよう，独自開発のソフトウエアを使ってユーザー側からの接続リクエストを均等に受け付ける。さらに，IP電話のパケットを優先して送受信する機能も追加。今回のデモでも通話品質の良さをアピール。ただし，こうした個人向けのFWAサービスに大きなニーズがあるかは疑問もある。99年にソフトバンク，東京電力，米マイクロソフトの3社が鳴り物入りで設立したスピードネットの2.4GHz帯無線を使った個人向けFWAサービスは，ADSLなどとの競争に敗れ，6月に東京電力に吸収合併されたばかり。そのほかの個人向けFWAサービスも軒並み失敗しているからだ。これに対し，スピードネット出身で今回の5GHz無線サービスも担当する東京電力光ネットワーク・カンパニーの西野真理課長は，「スピードネットは3万1000世帯のユーザーを集めており，解約率は非常に低かった。我々としては失敗だったという認識はない」と反論。その上で「新システムは，集合住宅など光ファイバが個別には引きにくい環境に住むユーザーを中心に，FTTHとうまくすみ分けられる」と，自信を見せた。[IT Pro]

2003/07/23
HOTSPOT、ホテルオークラ神戸など3カ所をサービスエリアに追加
　「HOTSPOT」を運営するNTTコムは、新たに神戸市中央区のホテルオークラ神戸など合計3カ所でサービスの提供を開始。「HOTSPOT」は、IEEE 802.11aおよびIEEE 802.11bによる通信に対応した公衆無線LANサービス。サービス提供が開始されたのは、神戸市中央区にあるホテルオークラ神戸では、ロビーおよびエグゼクティブ・サービス・サロンの2カ所。また、東京都渋谷区にある飲食店のレガート渋谷店においても新たにサービスの利用が可能となった。[impress]

2003/07/23
公取委、独禁法違反でNTT東に立ち入り調査
　公正取引委員会は22日までに、インターネット回線の新規参入を妨害したとして独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いでNTT東本社などを立ち入り検査。関係者によると、NTT東はインターネット回線の使用について、プロバイダーから新規参入などの申し出を意図的に遅らせるなどして、他社の新規参入を妨害した疑い。公取委は、NTT東本社など数カ所を今月18日に立ち入り検査した。NTT東広報室の話　立ち入り検査については事実で協力もしているが、詳細については言えない。[NIKKEI NET]

2003/07/23
BBX、9月より企業向けにIP電話を提供
　ブロードバンド・エクスチェンジ（BBX）は、9月より中小企業向けにIP電話サービスを提供。同社は、バックボーンサービス「ブロードバンドエクスチェンジサービス（BEX）」を提供しているCATVやISPを経由して個人向けにIP電話サービスを展開。今回サービスを開始するIP電話サービスでは、拠点間の内線やPBXへの対応など中小企業向けの電話サービスに必要な機能が提供される。[RBB TODAY]

2003/07/23
イーブック、石川県民が自由に電子書籍を閲覧できるサービスを開始
　イーブック イニシアティブ ジャパンと石川県は、石川県が7月20日に開設した「いしかわシティカレッジ」において、学生、住民が自由に電子書籍（約600冊）を閲覧できる「デジタルライブラリー」サービスを同日からスタート。「いしかわシティカレッジ」は、地域と高等教育機関の連携充実を図るため、石川県内にある19の大学・短期大学・高等専門学校が参加し、一般社会人も大学講義を受講可能とする新しい試みを行う施設。ITを活用した高校生向け科学講座「デジタルサイエンススクール」や著名人による記念特別講座、公開講座「いしかわ学」などの「シティカレッジ講座」などを実施。同施設内にオープンした「デジタルライブラリー」は、石川県庁跡地に計画している「いしかわ文化・情報の総合センター」の機能の一部を先取りするとともに、新たな知的賑わいを創出することを目的に、イーブックが提供する東洋文庫や岩波文庫、石ノ森章太郎作品など、約600冊の電子書籍をパソコンで閲覧できるサービスを提供。また、全国で初の試みとなるパナソニック システムソリューションズ社の見開き型読書専用端末で電子書籍を閲覧できるテストサービスを同時に開始。パソコン閲覧のバックヤードのシステムはハドソンが提供。[asahi.com]

2003/07/23
ネットワン、TV並み画像を双方向で伝送するシステム開発
　ネットワンシステムズは、テレビ放送並みの高精細画像や音声を双方向で伝送できるシステム「DVICS」を開発、22日発売。デジタルビデオ規格のデータをIP上でやり取りする「DVoIP」技術を応用して独自に開発。とくにフレーム内圧縮技術によりビデオフレームに手をつけずに帯域制御し、低遅延かつ高品質に画像・音声を双方向伝送できる。また端末側の管理者が不在でも一元管理や遠隔操作が可能。価格は380万円。自治体や教育機関、医療機関に販売し、初年度1億5000万円の売り上げを見込む。[asahi.com]

2003/07/23
CCI、ネット広告で高機能型を本格展開
　インターネット広告のサイバーコミュニケーションズ（CCI）は、動画などを使って豊かな表現をする高機能ネット広告の制作・配信体制を整備。イスラエルのシステム開発会社チェックM8と業務提携し、同社が開発した広告制作・配信管理ソフトを使って複雑な表現の広告を配信。ネット広告主から表現の多様化を求める声が増えているため、制作・配信体制を整える。チェックM8の広告制作・配信管理ソフトの利用ライセンスを取得。同ソフトを使って、画面上を動画が複雑に動くフローティング広告やマウス操作で広告画像を拡大表示するエクスパンド広告など、高機能広告の制作・配信をする。CCIは同ソフトを使った高機能広告の配信を、９月をメドに始める計画。[NIKKEI NET]

2003/07/23
アイ・オー、文庫本サイズの低価格ブロードバンドルータ
　アイ・オー・データ機器は、低価格ブロードバンドルータ「NP-BBRP」を8月上旬より発売。価格は4,200円。「NP-BBRP」は、本体サイズが128×26×90mm（幅×奥行×高）と文庫本に近いサイズを実現したブロードバンドルータ。本体機能として、UPnPや、VPNパススルー、DMZホスト登録機能、バーチャルサーバー機能、複数のIPアドレスが割り当て可能なIP unnumbered機能を搭載。また、同時2セッションのPPPoE接続にも9月頃に公開予定のファームウェアにより対応する予定。セキュリティ機能では、MACアドレスフィルタリングや、パケットフィルタリングをサポート。このほか、本体インターフェイスとして、WAN側に100BASE-TX/10BASE-Tポートを1ポート、LAN側には100BASE-TX/10BASE-T×4ポートのスイッチングハブをそれぞれ装備。なお、ACアダプタを含まない「NP-BBRP」の本体重量は約160g。[impress]

2003/07/21
農家の情報化支援、全国にモデル地区設置――農水省が方針
　農水省は、農協、漁協などと連携して農家のIT化を目指すモデル地区を全国の農村地域に設置する。光ファイバーより敷設が容易で、高速のインターネット通信が可能なCATV局の設置を資金面で支援。農家にパソコンやCATVの操作方法などを教える人材を育成する。モデル地区では、国の支援を受けて市町村がCATV局を設置。農協、漁協、民間の専門家などがIT化を進める委員会を設ける。農家などを対象に無料講習会を開いてインターネットを使った販売方法や、気象、農業技術、農地など農業関連情報の収集方法などを教える。同省は来年度末までに8カ所のモデル地区を設ける考えで、20億円以上の予算を来年度に要求。[NIKKEI NET]

2003/07/21
NECや富士通、電子自治体システム受注へ全国に拠点
　NECと富士通はそれぞれ地方の情報サービス会社と組み、自治体の情報処理を受託する専用施設を全国で展開する。NECは2004年度までに50カ所、富士通も同規模の体制を整える。「電子自治体」の実現に向けた住民基本台帳カード配布が8月に始まり自治体のシステム需要は高まる見込みで、両社は対応した体制づくりを急ぐ。NECは施設の設計や運営に必要なノウハウや機器を地方の企業に有償で提供。システムを24時間監視したり問い合わせに答えたりするサービスも提供。開業費は平均2億―3億円。NECは関東や関西に5カ所の自社施設を持つが、地方企業と組み短期間で拠点を広げる。自治体が地元企業を優先する傾向も考慮。富士通も地方企業を支援する体制を整えた。現在グループ全体で24カ所の施設を持ち、うち9カ所は地方企業との提携。提携加速で今後1―2年でグループ全体で40―50カ所にする。[NIKKEI NET]

2003/07/21
無線LAN1300局以上を手軽に利用――日本通信が新サービス
　通信ベンチャーの日本通信は無線LANサービスを提供している大手６グループと提携し、全国1300カ所以上の無線LAN基地局が手軽に利用できるサービスを22日に始める。利用者は煩雑な手続きをしなくても無線LANで高速大容量通信が可能になる。日本通信がパソコン用カード型PHSで展開している定額制データ通信サービス「ｂモバイル」の利用者が対象。電子メールの送受信などではPHSを使用し、大容量ファイルのダウンロードでは駅やホテルなどに設置された無線LAN基地局を利用するといった使い方を想定。NTTコムやNPOの日本サスティナブル・コミュニティ・センターなどと相互接続契約を結んだ。利用できる1300局は国内の公衆無線LAN基地局の約半数という。[NIKKEI NET]

2003/07/21
ブイキューブ、FlashベースのWebテレビ会議サービス
　ネットワーク管理・ソフト開発などのブイキューブは、専用クライアントソフトを必要としないWebテレビ会議サービス「nice to meet you」を16日から開始。マクロメディアのアニメーション・ツール「Flash」をベースに構築しており、Flashプラグインがインストールされていれば、Windows、Macintoshを問わず利用できる。基本料金は月額9900円から。nice to meet youは、発行されたIDとパスワードでWebブラウザーからログインして利用する仮想会議室で、1室で4人までが参加できる。市販のWebカメラとヘッドセットを使って、互いの顔を見ながら話ができるほか、テキストチャット、共有ホワイトボード、録画などの機能も備える。SOHOのスタッフ間や出張先スタッフとの連絡、企業の小規模なミーティングなどの用途を想定。動作環境はWindows 98SE/Me/NT/2000/XP、Mac OS 9、Mac OS X。WebブラウザーはInternetExplorer 5.0以降、Netscape 6.0以降。Flashプラグイン（6.0.79以降推奨）が必要。ADSLなどのブロードバンド回線を推奨。料金は1室あたり初期費用2万9000円、月額料金は9900円（120分まで、超過1分あたり35円）から7万9900円（利用無制限）まで、5種類のプランを用意。[biztech]

2003/07/21
「スウェーデンは4年連続で情報化が最も進んだ国，米国は8位」，IDCの調査
　米IDCは15日，世界各国のIT導入と利用状況を評価した情報化社会指標「Information Society Index（ISI）」を発表。それによると，世界で最も情報化が進んでいる国はスウェーデンだという。次いで，デンマーク，オランダ，ノルウェー，フィンランドと，スカンジナビア諸国が名を連ねている。ISIは，コンピュータ，インターネット，電気通信，社会の4分野・15項目について調査し，各国の情報へのアクセスとIT利用状況に基づいて情報化の度合いをランク付けしたもの。世界53カ国を対象に調査を実施。各分野の主な調査項目は次の通り。コンピュータ：パソコンを所有する世帯数，GDPでIT支出が占める割合，IT支出合計でソフトウエア支出が占める割合，GDPでITサービス支出が占める割合。インターネット：インターネット・ユーザー数，家庭インターネット・ユーザーの割合，モバイル・インターネット・ユーザー数，電子商取引による売上高。電気通信：広帯域接続と無線サービスの普及状況，モバイル・ハンドセットの出荷台数。社会：IT教育，情報化の自由，政府の信頼性。
　IDC，Worldwide IT Markets and Strategies部門担当リサーチ・ディレクタのStephen Minton氏は，「情報化社会を実現するうえで，国民が享受している情報化の自由や教育は，コンピュータや携帯電話の普及と同じくらい重要である。政府が自由な情報交換を規制しようとする国では，技術革新が進みにくいからだ」と説明。スウェーデンが首位に立つのは今年で4年目。4分野すべてにおいて，高得点を獲得。2002年のデータによると，同国のモバイル・インターネットの普及率は80％に達した。インターネット・ユーザーの4分の1が，モバイル・デバイスを使ってインターネットにアクセスしたことがある。スウェーデンのGDPでIT支出が占める割合は4％，IT支出合計でソフトウエア支出が占める割合は20％。また，社会分野の調査項目でも高得点をあげており，とりわけIT教育が進んでいることが分かった。米国は2002年の4位から8位に転落。しかし米国は，家庭におけるパソコンの普及率とIT支出など，コンピュータ分野においてスウェーデンより高い得点を獲得。なお，ISIの下位国としては，ベトナム，インドネシア，インド，中国，トルコなど。[IT Pro]

2003/07/21
世界大手企業の54％が在宅勤務など「テレワーク」導入
　米AT&Tはこのほど、世界の大手企業の54％が在宅勤務など「テレワーク」を導入しているとの調査結果を発表。05年には、80％以上の企業が採用する見通しという。AT&Tは、世界の多国籍企業などの役員237人にアンケート調査を実施。その結果、通信事情の改善、ビジネスの国際化などで、導入に前向きな企業が多いことが分かった。64％の企業が、最大のメリットとして「生産性の向上」を指摘。一方、56％の企業が、「勤務状況の監督の難しさ」が導入の妨げになっていると回答。テレワークとは「ITを利用した場所、時間にとらわれない働き方」のことで、取引先での勤務なども含む。AT&Tは、自社でテレワークを積極的に推進中。管理職の約33％が週に1回以上、テレワークを実践しており、92年の8％に比べ4倍以上に増えている。従業員の通勤が減った結果、昨年1年間で740万ガロン（約2万8000キロリットル）のガソリンを節約でき、7万トンの二酸化炭素の排出を抑制できたという。[Mainichi]

2003/07/21
無線LANの盗み見防止容易に――NTT、PCカードに機能内蔵
　NTTはオフィスや屋外で利用が増えている無線LANで、他人が情報を盗み見るのを簡単に防ぐ技術を開発。ノートパソコンのPCカードに盗み見防止機能を内蔵し、複雑な利用設定を事前にしなくても済む。同社が展開している無線LAN事業「Mフレッツ」の新サービスとして早期に実用化。無線LANは高速大容量のインターネット接続が配線なしでできる。アンテナ機能付きのPCカードを装着したノートパソコンを使い、駅舎などのサービス地域で利用できるが、無線のため通信内容を盗み見される可能性が指摘されている。安全対策用のソフトをパソコンに組み込むことが有効だが、パソコンの利用場所を変えるときにソフトの設定を変更しなければならないなど、通常の利用者には使いこなすことが難しかった。[NIKKEI NET]

2003/07/21
緑屋電機、遠隔操作可能な5万円を切る無線LANカメラ
　緑屋電気は、WIRELESS JAPAN 2003において、無線LANを搭載した米Veo社製のWebカメラを参考出品。バッテリーによる駆動も可能だという。発売は9月、価格は49,800円を予定。IEEE 802.11b準拠の無線LANに対応し、約31万画素のCCDカメラ、マイクを内蔵。専用ソフトをインストールした無線LAN搭載パソコンから、カメラの遠隔操作や動画、音声の視聴が可能。カメラの向きは左右120度上下60度動かせる。解像度は640×480、320×240、160×120の3種類から選択できる。フレームレートは最大12フレーム／秒。動画のファイル形式はAVIとMotion JPEGに対応、静止画はJPEGで保存。側面の液晶でカメラに割り振ったIPアドレス下3桁を確認でき、背面に外部マイク端子と拡張用のシリアルポートを備える。別売のバッテリーによる駆動も検討しており、会場ではバッテリー駆動のデモンストレーションを行なっていた。実際に発売する際には、カメラの下に取り付けるクレードルのような形状になるという。安全審査に通りしだい発売する予定で、価格は採用するバッテリーの種類に応じて2,000〜12,000円程度になるとした。バッテリー駆動時間は最大6時間程度の予定という。[impress]

2003/07/20
競争状況の評価制度導入でFTTH開放問題は決着するか，事業者間で駆け引き
　総務省の「IP化等に対応した電気通信分野の競争評価手法に関する研究会」は，通信サービス別の競争状況を評価する新制度の導入を求める報告書を，14日に公表。同省は，今回の報告書の内容に基づいて評価方法の実施要領（ガイドライン）を決定したうえで，2003年中に新制度による競争状況の評価を開始する予定。総務省は現在，どのようなサービス区分で競争状況の評価を行うかについて検討を進めており，その決定内容もガイドラインに盛り込む方針。評価対象については，「FTTHサービスが評価対象になる可能性は高い」としている。新制度の導入によってNTT東西が提供するFTTHサービスの競争力（独占状況）が，より深く検証されることになりそうだ。[IT Pro]

2003/07/20
電波政策ビジョン案を承認　情通審部会
　情報通信審議会電波政策特別部会(部会長、川田隆資・松下電器顧問)は18日、今後の電波政策の基本となる「電波政策ビジョン案」を承認、同案は30日にも正式に答申される見通し。同案は今後大きなニーズが予想される移動体通信システムや無線LANの周波数を確保するため、周波数の再配分を盛り込んでいる。同案は30日に開催される情通審総会に報告予される予定。正式答申後、総務省では8月〜9月にも周波数の再配分方針をまとめ、電波法の改正作業に入る。同案では、電波政策の中長期目標(5〜10年)として、世界最先端のワイヤレスブロードバンド環境の構築によるユビキタスネットワーク社会実現への貢献▽多様なネットワークによるナショナルセキュリティーの確保▽国際競争力のあるワイヤレスIT産業の育成――の3点を上げ、周波数の再配分・割り当て制度の整備、電波利用料制度の抜本的見直しなど7分野での取り組みが必要としている。特に移動通信システム(5〜6GHz以下)と無線LAN(主に5GHz)については、10年後に現状の4〜5倍の周波数が必要と認定。追加周波数の候補として、前者については800MHz帯、1.5GHz帯、1.7GHz帯、4GHz/5GHz帯を上げた。無線LANについては、固定通信が利用している4.9〜5.0GHz帯、レーダーが利用している5.25〜5.35GHz帯、5.47〜5.725GHz帯などを候補に上げた。また、デジタルとアナログを並行して放送するサイマル放送後のVHF帯については、地上デジタル音声放送への割り当てを求めた放送事業者のパブリックコメントを取り入れ、「地上デジタル音声放送や移動体通信のニーズになどを踏まえつつ、新規需要を把握したうえで割り当て方針を決定する」ことに修正。[Mainichi]

2003/07/20
アッカ、西日本の26局舎であらたにサービスを開始
　アッカ・ネットワークス（アッカ）は、西日本の計26局舎にてあらたにADSL接続サービスを予定通り開始。詳細は以下のとおり。■富山県　富山市：富山局■岐阜県　岐阜市：岐阜局　大垣市：大垣丸ノ内南局■愛知県　知多市：知立2局　豊明市：豊明局　日進市：名古屋日進局■三重県　桑名市：桑名局　鈴鹿市：鈴鹿白子局、鈴鹿B館局　四日市市：塩浜局、三ツ谷B局、四日市富田局、四日市B局■滋賀県　大津市：石山局、大津坂本2局、堅田2局、滋賀瀬田局　守山市：近江守山局　野洲郡野洲町：野洲2局　栗東市：栗東局■兵庫県　神戸市北区：有馬局■鳥取県　鳥取市：鳥取寺町2局■島根県　松江市：松江局■山口県　岩国市：岩国4局■福岡県　北九州市：北九州八幡2局　久留米市：御井町局。[RBB TODAY]

2003/07/20
T-comの24MbpsADSLサービスは7/19から受付を開始。サービスは8月上旬から
　トーカイ・ブロードバンド・コミュニケーションズ（T-com）は、最大24Mbps（上りは1Mbps）のADSL接続サービス「ADSL ハイパワープラン24」の受付を7月19日より、サービスは8月上旬より開始。料金は、月額3,290円で別途NTTの回線使用料金とモデムのレンタル料金が必要。なお、コース変更については8月下旬より受付を開始。[RBB TODAY]

2003/07/20
BIGLOBE、20Mbps超のADSL接続の受付を7/30より開始
　BIGLOBEは、ホールセール系の20Mbps超のADSL接続サービスの受付を7/30より開始。受付を開始するのは、イー・アクセス、アッカ・ネットワークス、TOKAIのほか、HOTnet、HTnet、STNetのADSL回線を利用している接続サービス。アッカは最大26Mbps、そのほかの事業者は最大24Mbps（上りはいずれも1Mbps）。料金はいずれも月額3,380円で、別途NTTの回線利用料金とモデムのレンタル料金が必要。また、イー・アクセスとアッカを利用した接続サービスを対象に最大1Mbsp（上りは512kbsp）の受付も7月30日より開始。こちらはいずれも月額2,000円で、別途NTTの回線利用料金とモデムのレンタル料金が必要。ほか、8月よりアッカまたはイー・アクセスの回線を用いた接続サービスにて、IP電話サービスが標準サービスとして提供。■BIGLOBEの20Mbps超のADSL接続サービス●「使いほーだい ADSLe」コース　ADSL事業者：イー・アクセス　通信速度：下り24Mbps／上り1Mbps　エリア：46都道府県●「使いほーだい ADSLa」コース　ADSL事業者：アッカ・ネットワークス　通信速度：下り26Mbps／上り1Mbps　エリア：47都道府県●「TOKAI・ADSL」オプション　ADSL事業者：T-com、TOKAI　通信速度：下り24Mbps／上り1Mbps　エリア：東京、神奈川、埼玉、千葉、静岡●「使いほーだい ADSL 電力系通信事業者」コース　ADSL事業者：HOTnet、HTnet、STNet　通信速度：下り24Mbps／上り1Mbps　エリア：北海道、石川、富山、福井、香川、愛媛、高知。[RBB TODAY]

2003/07/20
みあこネット、横浜と大阪にもエリアを拡大。計7か所を追加
　京都市内を中心に無線LAN接続サービスを提供するみあこネットは、横浜と大阪のほか計7か所であらたにサービスを開始。これにより、1都2府5県でサービスを提供することになる。詳細は以下のとおり。■京都府●京都市右京区西院東中水町周辺●京都市東山区今熊野南日吉町周辺●京都市南区東九条南石田町5丁目　京阪バス十条ビル1階周辺　株式会社カスタネット　オフィス●城陽市城陽市寺田尼塚周辺●向日市物集女町北ノ口周辺■神奈川県●横浜市港北区篠原台町1-5周辺■大阪府●大阪市淀川区塚本2丁目周辺。[RBB TODAY]

2003/07/20
Mフレッツ、都内の飲食店3店舗でサービス開始
　NTT東は、無線LANサービス「Mフレッツ」の対応スポットとして、東京都内の飲食店など3店舗を追加。これまで通り、飲食店を中心に対応スポットは拡大。詳細は以下のとおり。■東京都銀座 きゃら亭、ビヤレストラン となかい、GARUDA。[RBB TODAY]

2003/07/20
Mzone、東京都内などの3か所であらたにサービスを開始
　Mzoneは、東京など3か所であらたにサービスを開始。詳細は以下のとおり。●レストランローズテリア●成田エアポートワシントンホテル●ロイヤルパークホテル汐留タワー。[RBB TODAY]

2003/07/20
NTT-BP講演「NTTグループの無線LANローミングを秋頃に実施予定」
　NTT-BPは、WIRELESS JAPAN 2003のコンファレンスで「無線LANサービスの現状と無線LAN倶楽部について」と題し、同社の公衆無線LANサービス「無線LAN倶楽部」について講演を行なった。米国ではすでに無線LANが利用できる公共スペースが1,650カ所、有料会員も35,000人を集めるほか、韓国ではKorea Telecomが「NESPOT」というサービスを展開、約20万人の会員を有している。小林氏はこうした海外の普及状況について「日本と違って諸外国ではPHSでのデータ通信サービスが提供されていない」点を指摘。モバイルでのアクセス方法が携帯電話か無線LANしかないために、無線LANサービスが普及しやすいとの意見を示した。対する日本は、PHSとの差別化もさることながら、ビジネスモデルをいかに構築するかという点が課題だという。様々な公衆無線LANサービスが存在する中で、小林氏は「陣取り合戦をしていてもしょうがない」と一刀両断。「重要なのはユーザーが一番利用したい場所でサービスを提供すること」であり、その考えに基づいてユーザーの意見を反映した結果が、無線LAN倶楽部の駅を中心としたサービス展開だという。秋頃には、NTT Comの「HOTSPOT」、NTTドコモの「Mzone」と相互ローミングを実施する予定だという。[impress]

2003/07/20
NTTと東大医科学研究所、最先端研究で連携
　NTTと東大医科学研究所はバイオ、ナノテクノロジーなど最先端の研究で連携することを決め、東京・白金の同研究所で18日、記念シンポジウムが開かれた。両者で共同研究ユニットを設置し、従来の学問の領域にとらわれない、新しい学問の開拓をめざす。NTTは京都大国際融合創造センター、慶応医学部ともそれぞれ連携しており、学術機関との共同研究の流れが進みそうだ。提携の構想は01年から持ち上がり、当初、寄付研究なども検討されたが、学術と産業の連携でバイオテクノロジー、ナノテクロジー、ITの分野を融合させるため、同研究所とNTT物性科学基礎研究所が神経情報シグナルの共同研究ユニットを開設することになった。NTTとしても、同社が打ち出している新世代光ビジョンのような高度情報化では、DNAを使った認証システム、分子素子のようなナノテクが重要な基盤になると認識しており、通信会社といえども、新しい生命科学への取り組みは不可欠となっている。また、グループ全体では、バイオ、医療、福祉など新サービスへの展開も考えられており、この分野で進んでいる東大医科学研究所との連携が打ち出された。シンポジウムでは東大医科学研究所の山本雅所長が「共同研究ユニットの設置は新しい試みで、これがきっかけで増えていくのを期待している。NTTと協力して新しいサイエンスを作っていきたい」とあいさつ。両研究所の研究者から最先端の取り組みが紹介された。[Mainichi]

2003/07/20
東京都と都内48区市町村、電子自治体を来年度に共同構築
　東京都と都内の区市町村で作る「都区市町村電子自治体共同運営協議会」は18日、東京都庁で総会を開き、電子自治体を共同運営するためのシステム構築について話し合った。04年度第3四半期にはシステムを開始。自治体ごとに電子化すると、小さな自治体を中心に費用や人材確保が大変な負担となるため、都道府県が音頭を取り、複数の自治体で共同化する動きが全国的に広がっている。しかし、県と参加自治体の思惑が異なるケースも多いのが実情。東京では伊豆諸島や多摩地域の一部自治体を除く48区市町村と東京都が協議会に参加し、共同化に向け活動している。総会では木谷正道会長（東京都IT推進室担当部長）が「共同化の動きは各県でもでているが、東京で成功するかが全国の試金石になる」とあいさつ。内部に設置された部会で話し合われた共同運営の基盤・セキュリティー、電子調達、電子申請の各分野の仕様案が出された。このうち、電子申請については、電子化された場合の住民と自治体双方の運用イメージや、電子化可能な業務の候補などが提示された。また、電子調達に関しては、複数自治体へ申請する業者がオンラインで一括申請することや、逆に自治体ごとに行われていた審査を分担して行う案などが報告された。今後、各自治体の意見を聴取しながら、費用負担や仕様の確定を行っていく。参加自治体からは「一つ一つの自治体でなく、都と共同でやることで国も動かせるようになればいい」と、ばらばらの業務ではなく、福祉など特定分野に特化して電子化を行い、住民の利便性を図るべきとの意見も出された。[Mainichi]

2003/07/20
日立、IPスイッチに本格参入
　日立製作所はインターネット技術を使った企業通信網に組み込まれるIPスイッチの市場に本格参入。今秋にかけ、規模の異なる通信網に適した製品を順次販売。スイッチは安価に企業内通信網を構築できるため需要が伸びる見通し。日立は2005年に売上高160億円、国内シェア10％超を目指す。日立はこのほど通信速度が数Gbpsの新型スイッチを発売。今秋までに最大640Gbpsの高性能機まで７機種をそろえ、中小企業から大企業まで幅広いニーズを開拓。価格は１台あたり数十万円から1000万円超。[NIKKEI NET]

2003/07/20
ユビキタス研、ICタグ向けの高速チップ研究
　東京大学の坂村健教授が主導するYRPユビキタス・ネットワーキング研究所（東京・品川）はICタグ向けの新型チップの開発に乗り出す。総務省の研究開発委託を受けた。現行のチップの数倍の通信速度と処理能力を持つ新型チップを開発。同研究所は日本のICタグ規格標準化団体の中核メンバー。総務省が公募していた情報通信分野の委託研究に応じた。実施期間は2007年度までの5年間で、今年度の予算は約6億円。[NIKKEI NET]

2003/07/19
ブロードバンド推進で地方に無線ネット網
　総務省は16日、都市に比べて遅れている地方のブロードバンド普及を推進するため、高周波数帯の電波の“空き”を活用し、自治体が無線による超高速インターネット通信網の整備ができるようにする方針を固めた。都市と地方の情報格差を解消するのが狙い。高周波数帯の電波を申請があった自治体に割り当てられるようにする省令改正を今秋にも行い、今年度中にも自治体が導入できるようにする。総務省が自治体に割り当てるのは、光ファイバー並みの超高速通信ができる18GHzの高周波数帯。これまでNTTが、東京―大阪間など長距離通信の中継回線として使っていたが、回線の光ファイバー化が進み、周波数帯に空きが出て、自治体向けに活用できるようになった。総務省は、高周波数帯の電波を割り当てた自治体が、無線通信網を整備するよう促す。ADSLや光ファイバーなどのブロードバンドの利用者数は5月末に全国で1000万回線を突破したが、ADSLは電話局から6―7km程度以上距離が離れると使えなくなる弱点があり、光ファイバー網も各家庭まで回線を敷設する費用が高いため、通信会社は人口が集中した都市部以外では整備を進めていない。このため、過疎地域などの住民は、ブロードバンドを利用できないのが現状。無線通信なら、光ファイバー網の整備に比べて数十分の一以下の費用で、光ファイバー網並みの最大通信速度156Mbpsの高速通信網が整備できる。具体的には、自治体が、町村役場や公民館などにパラボラアンテナなどを設置して超高速のネット網を構築、数km以上離れて点在する個人宅でも、ベランダに平面アンテナ（縦横各約20cm）を設置するだけで、10Mbps以上の高速ネット接続ができるようになる仕組みを想定。ただ、直進性の強い電波を使うため、猛烈な雨が降った場合などには通信障害が生じかねない弱点もある。[読売新聞]

　実現のための課題は３点。１．地方自治体に取り組む意欲があるか？　地域住民の意思が地方行政を動かすほど盛り上がるか？　２．電波の到達距離内に無線によるインターネット接続サービスを行うISPがいるか？　３．個人ユーザの無線免許は不要か？

2003/07/19
改正電気通信事業法と改正NTT法が成立　一種・二種の事業区分が消滅へ
　通信事業者の規制緩和策などをまとめた電気通信事業法とNTT法の改正案が17日，衆議院本会議で可決されて成立。1985年以来続いてきた日本の通信制度が抜本的に変わることになる。事業法改正の狙いは，現状では一種と二種に分かれている電気通信事業の区別をなくすなど規制を緩和し，事業者間の競争を促進させること。具体的には，（1）通信事業に参入する際の審査を簡素化する，（2）NTTなど現行制度の第一種電気通信事業者にも料金などをユーザーと個別交渉で定める相対契約を公認する――など。通信事業者，ユーザーともに，サービスの契約形態などで大きな影響を受けることになりそうだ。ただし，改正法が施行されるのは早くて2004年初めになる見込み。現行法に基づいて定められた省令などの改正作業が多岐にわたるため。今回の改正法は法案そのものに加えて，参議院が5月にNTT東西の光ファイバ開放義務の緩和検討などを求めた附帯決議を採択したことに大きな注目が集まった。ところが，衆議院は附帯決議を採択せずに可決したため，衆議院と参議院で決議内容が異なる異例の事態となった。[日経コミュニケーション]

2003/07/19
U-netSURF、下り最大24Mbpsおよび1MbpsのADSLサービス
　日本ユニシス情報システムが運営するU-netSURFは、イー・アクセスおよびT-comのADSL回線を利用した下り最大24Mbpsのサービスと、下り最大1Mbpsのサービスの提供を開始。利用料金は、24Mbpsサービスの場合で月額3,150円。下り最大24MbpsのADSLサービスでは、イー・アクセス回線を利用した「eADSLパック24」が7月17日から、T-com回線を利用した「tADSLパック24」が8月1日からそれぞれ申し込みが開始。利用料金はともに3,150円。なお、速度変更の受け付けは8月下旬より開始する予定だという。また、下り速度を1Mbpsに抑えた低価格ADSLサービスの受け付けも7月17日から開始され、イー・アクセス回線の「eADSLパック1」およびT-com回線の「tADSLパック1」が、ともに月額1,950円で提供。なお、ADSLモデムのレンタル料金は利用する回線によって異なり、イー・アクセス回線利用コースの場合では月額500円、T-com回線利用コースでは月額400円。このほか、新サービスの開始にあわせて、最大2カ月分の月額料金とNTT費用を除いた初期料金が無料となるキャンペーンも10月31日までの期間で実施。対象となるのは、新規申し込みのユーザーのほか、既にU-netSURFのADSLサービスを利用するユーザーが増速申し込みをした場合でもキャンペーンが適用。なお、U-netSURFでは、法人向けにもサービス提供を行なう。下り最大24Mbpsの「eADSLパック24（法人）」および「tADSLパック24（法人）」は月額5,150円で、下り最大1Mbpsの「eADSLパック1」および「tADSLパック1」は月額3,950円でそれぞれ提供。[impress]

2003/07/19
QTNet、BBIQ／九州電話インターネットで固定IP付与などオプションサービスを拡充
　九州通信ネットワーク（QTNet）は、17日付でBBIQ（FTTH）／九州電話インターネット（ADSLほか）のオプションサービスの拡充を図った。主な強化ポイントは、固定IPアドレス付与／独自ドメイン運用／DNS運用代行の各サービスの追加で、九州電話インターネットについてはさらにメール転送サービス／ホームページの開設／メーリングリストの作成もオプションサービスにつけ加えられている。[RBB TODAY]

2003/07/19
東京電力講演「最大54Mbpsの無線アクセスを2003年内に提供予定」
　WIRELESS JAPAN 2003のコンファレンスでは、東京電力 光ネットワーク・カンパニー バイス・プレジデントの板橋敏雄氏が、同社の光ファイバサービスや無線アクセスサービスの取り組みについて講演を行なった。講演では東京電力が2003年内のサービス開始を予定する最大54Mbpsの無線アクセスサービスに関する現状を説明。5GHz帯を利用した無線アクセスサービスは現在のところサービス提供に免許が必要となるものの、理論上は最大54Mbpsでの通信が実現できる。また、FTTHやADSLが利用できない環境へも無線を利用して提供できる、FTTHとは異なり1戸ごと回線提供できるといった無線アクセスサービスのメリットも併せ持っており、「携帯電話のポータビリティ性とブロードバンドの高速性の両方を実現できる」と板橋氏は自信を示した。5GHzの実験は2001年6月から2002年1月に4.9GHz〜5.0GHzの周波数帯で基本動作実験を実施。この結果を受けて5GHz帯の実験局免許を取得したのち、2002年9月から12月まで5.03GHz〜5.091GHzの周波数帯を利用したフィールド実験を行なっている。現在はプロトタイプの製品を利用し、性能評価や長時間稼動といった最終段階の実証実験に入っており、今秋以降設備を展開、年内のサービスインを目標としていると語った。サービス提供方法はTEPCOひかり同様、ホールセール形式を採用するという。通信速度は最終段階の検証でほぼ54Mbpsの速度を引き出せており、実効速度でも25〜26Mbpsが見込めるとした。
　 月額料金は未定だが、板橋氏は「高速ADSLと競争力のある価格設定」を予定しているという。ただしADSLはNTT交換局からの距離といった環境によって速度が変わるのに対し、5GHz帯での無線アクセスは安定した速度が実現できるため、実際の速度ではADSLに勝る点を強調。そのため料金はADSLとFTTHの中間程度に設定する方向を明らかにした。セキュリティも重要視しており、WEPやWPAといった標準的なセキュリティのほか、東京電力独自の方式も採用する予定。回線の利用が特定ユーザーに偏らないよう、負荷分散といった対策も講じるという。また、課金方式は現在の2.4GHz帯のように伝送データ量で料金を決めるのではなく、あくまで定額制で提供するという。サービス提供エリアはユーザーニーズなどを踏まえて検討中であるものの、無線アクセスサービスまたはTEPCOひかりのサービス提供エリア内であることが付け加えられた。今後の課題として板橋氏は、「技術面ではかなりの部分をクリアしている」と前置きした上で、周波数帯の問題を挙げた。現在利用している5.03GHz〜5.091GHzではサービス提供の上で数が足りないため、4.9GHz〜5.0GHzを利用している固定マイクロの速やかな移行が必要であるという。さらに同周波数帯を使用できる時期の明確化、今後さらに周波数帯が必要になった場合に追加割り当てを行なうなど、柔軟な対応の必要も同時に訴えた。2.4GHz帯のサービスではアクセスポイントが見渡せない環境のユーザーに対して、中継局を利用してサービス提供しているが、5GHz帯ではこの中継局が法規制のため設置できない点も大きな問題だという。この問題については関係当局へ、中継局を利用できる用途制限の緩和を求めていくという。[impress]

2003/07/19
Wi-Fi Alliance，IEEE802.11nより先に100M超の仕様を定める可能性を示唆
　無線LANの業界団体「Wi-Fi Alliance」が，無線LANの標準化組織であるIEEE802.11委員会に先だって100Mbps超の無線LAN仕様を策定する可能性が出てきた。17日にWi-Fi AllianceのFrank D. Hanzlikマーケティング・ディレクターが明らかにした。「マーケットのニーズが大きければ，IEEE802.11より先に仕様を定めることになるかもしれない」（Frank D. Hanzlik氏）。IEEE802.11では，100Mbps超の高速無線LAN規格を開発する作業部会（IEEE802.11n）を9月に組織する。この作業部会が仕様を策定するのは，2006年以降になるとみられている。「Wi-Fi Allianceは，2004年前半に策定予定の新セキュリティ規格IEEE802.11iを待たずにWPAを定めた経験がある。同様に，市場が高速無線LANを強く求めるなら，Wi-Fi Allianceはそのニーズに答えることになるだろう」（Frank D. Hanzlik氏）。もっともIEEE802.11nとは独立に仕様を開発するということにはならないようだ。「Wi-Fi Allianceが策定作業を始めるとしても，策定中の11nの規格の中で完成度が高い部分を取り込んで仕様化する格好になるだろう」（Frank D. Hanzlik氏）。[IT Pro]

2003/07/19
4Gでは端末同士が直接通信する？各社とも2010年を視野に
　FOMAやCDMA2000 1xなど第3世代携帯電話「3G」市場が徐々に盛り上がり始めているが、各通信事業者や端末メーカは「4G」に向け検討を進めている。WIRELESS JAPAN 2003のパネルディスカッションでは、これら通信事業者と端末のトップメーカーが顔をそろえた。まず、モデレーターであるインターネット総合研究所の藤原洋氏は、「2010年以降の通信インフラは固定網ではFTTH、移動網では4G。移動網でも30Mbps程度の通信速度が得られるためようやく携帯電話が通信の主役になるだろう」としたうえで、各社の4G戦略を尋ねた。「4Gの端末には大画面を実現させるためにペーパーディスプレイや3Dディスプレイ、バーチャルキーボードなどが必要になってくるだろう」としたのはNTTドコモの木下耕太氏。高速通信を最大限に活かしたサービスを利用すると、現状のインターフェイスでは追いつけないため、高度なインターフェイスが必要になるという。さらに五感コミュニケーションやコンテンツ、バイオ認証技術などこれまでの枠にとらわれないサービスを検討しているようだ。
　 また、同社では近々屋外での4Gの実験を開始する。実験と共に標準化を進め「2010年には商用化サービスを開始したい」とした。「4Gの通信モードは大きく分けて3つある」としたのはKDDI研究所の篠永英之氏。同氏は「高速移動通信」、静止時における「高速無線アクセス」、端末同士が直接通信を行う「アドホック」の3モードに分けるのが最適だとした。しかし、アドホックモードの通信が増加するとキャリアにパケットが通らないため通信料金が取れなくなる。そのため、「キャリアをゲイトウェイに、認証や暗号化などのサービスを提供することで、アドホックモードでも料金が取れるのではないか」という。また、3つのモードのうち最適なインフラを自動的に選んでシームレスに切り替える必要があると強調。ノキア・ジャパンの中川義克氏は、4Gにはさまざまな定義があるものの「2010年以降のためのエア・インターフェイスとシステムを考える1つの研究課題で、3G携帯電話までの流れとまったく違うものになると」とした。4Gを支えるバックボーンについては「IPv6を用いる」「無線LAN、携帯電話、PHSなどの無線インターフェイスの統合」「ASPやコンテンツなどのサービスインフラ、インターネット接続、PSTNなどの統合」の3つの条件が必要になるという。これら、さまざまなインフラを統合したうえで、その1つが“4G”になるため、これまでの携帯電話とは違ったシステムになるという。これら3者の話を聞くには、「4G」を「第4世代携帯電話」と呼ぶのは少々乱暴のように思える。4Gはこれまでの携帯電話の概念を覆すまったく違った方向に進化するようだ。[RBB TODAY]

2003/07/19
時速50kmの移動通信に対応するIEEE 802.20の準備を進める京セラ
　「ワイヤレスジャパン2003」2日目となる17日には、京セラ代表取締役社長の西口泰夫氏が「ユビキタス・コミュニケーション時代の次世代モバイル戦略」と題されたコンファレンスを行なった。西口氏は冒頭、「最近、ユビキタスネットワークという概念は広く浸透してきたのではないか。カメラ付きケータイや通信機能搭載家電など、コンシューマ機器の分野で非常に日本は優れている。ユビキタス時代を迎えるにあたって、日本が世界をリードできるチャンスが巡ってくる」と述べ、強い期待感を示した。「（ユビキタスネットワークには）イージーに情報を出し入れできるデバイスが重要。情報そのものが、どこにあるかをユーザーが意識せず利用できなければならない。実現するためには、ネットワークにいつでもどこでもつながる、つまり無線通信が重要になることは間違いない」と述べ、携帯電話やPDA、通信モジュールを搭載した車載端末の重要性が今後ますます大きくなると具体例を挙げた。その後話題は次世代ネットワークへと移った。「高いモビリティと高いデータレートが両立できればいいが、バッテリーや電波効率の問題でこの二つはトレードオフの関係にある。前者はCDMA2000 1x EV-DO、後者にはWireless Internet Systemというソリューションがあると考えている」と語った。
　 CDMA2000 1x EV-DOは最大2.4Mbpsの通信が可能で、今秋、KDDIが商用サービスを開始する予定。京セラはKDDIの親会社として、開発段階から深く関わっている。Wireless Internet Systemは、TDMA/TDDをベースにi-BURSTと呼ばれる技術を使用した通信方式で、下り最大1Mbps、上り最大350kbpsのスループットを誇る。実測値でも850kbpsほど出るという。また、時速40〜50kmほどなら移動中の通信も可能だ。電波の有効範囲は携帯電話のようなセルラー技術と、無線LANのちょうど中間くらいにあたるという。西口氏は「なぜ850kbpsにこだわるかというと、ビデオストリーミングという用途を想定しているからだ。それなりの画質を確保しようと思ったら600kbpsは必要だろうと思う。1つの基地局に24人ほどの収容であれば問題はない。メーカーが言うべきことではないが、キャリアさんが定額でいけるような価格で基地局を卸したいと考えている。常時接続が実現できればと願っている」と語った。オーストラリアですでに実証実験を重ね、現地事業者が来春にも商用サービスを開始するという。また、京セラはこの技術を、IEEE 802.20において標準化提案をしていく予定。また、今後、米国、中国などで実証実験を行なうという。[impress]

2003/07/19
「ケーブルテレビ2003」　23日から3日間開催
　「ケーブルテレビ2003」（日本CATV技術協会、日本ケーブルテレビ連盟主催）が23日から3日間、東京ビッグサイトで開催。「総合力はやっぱりケーブルテレビ！！」をテーマに、ケーブルテレビの将来像を伝える最新機器の展示など多彩なイベントが繰り広げられる。初日には午後1時から総合シンポジウムが開かれ、「IT国家目標で期待されるケーブルテレビの役割と今後の事業戦略」について論議が交わされる。また、「ケーブルテレビ功労者表彰」や「日本ケーブルテレビ大賞番組コンクール」、「全国ケーブルテレビチラシ広告大賞」の贈賞式が行われる。展示はハードウエア、サプライヤーゾーンなどに分かれており、主催者コーナーでは最新機器のほかにケーブルテレビ業界の歴史も紹介。[Mainichi]

2003/07/19
NEL、MPEG-2形式のHDTV映像をPC上でリアルタイムに再生できるソフトウェアデコーダ
　NTTエレクトロニクス（NEL）は、MPEG-2形式に圧縮されたHDTVの映像をPC上でリアルタイムに再生可能なソフトウェアデコーダ「HD.Viewer」を23日より発売。同社製のHDTVエンコーダ・IPインターフェース装置を所有している場合の価格は5万円。本製品の特徴は、PCにインストールするだけでハードウェアなしにMPEG-2にエンコードされIPインターフェース装置によりIP化されたHDTVの映像データを即座にデコードし再生できる点で、同社では医療システムや遠隔講義システム・広域監視システム、また音楽・映像のライブ配信等の分野での活用を見込んでいる。[RBB TODAY]

2003/07/19
キヤノン、レーザー光通信システム「キヤノビーム」
　キヤノンは、WIRELESS JAPAN 2003において、ビル間通信などに利用する光無線通信システム「CANOBEAM（キヤノビーム）」の新製品を出展。光線の自動追尾機能を搭載するもので、モデルチェンジした製品では価格を引き下げた。「CANOBEAM」のラインナップは、通信距離が500mまでで100Mbpsの通信が可能なDT-110、2kmまで100Mbps通信が可能なDT-120、1Gbpsの通信が可能なDT-130の3タイプ。価格はいずれも2台1組でDT-110が150万円、DT-120が290万円、DT-130が330万円となり、このほかに設置工事費などがかかる。製品は8月より出荷の予定という。今回の製品は、相手のビームユニットへの向きを上下左右に±1.2度まで自動追尾する機能を備え、振動などによるレーザー光線の照射角度のずれを吸収し、安定した通信を実現しながら、価格を引き下げたという。レーザー光を用いたこのシステムでは、2km先で数十センチという照射範囲でなければ通信の傍受が不可能なため、電波を使った通信に比べて高いセキュリティ性能を持ち、さらに通信速度も高速であるという。会場では実際に「CANOBEAM」同士で通信するデモを行なっていた。[impress]

2003/07/19
米Airgo Networks、既存の11a/g規格で100Mbps超を実現する無線LANチップ
　ワイヤレス技術開発を専門に手がける米ベンチャーのAirgo Networks社は、既存の無線LAN規格であるIEEE 802.11a/gで100Mbps以上のリンク速度を可能する無線LANチップを開発。年内にも正式発表し、無線LANシステムベンダーへの出荷を開始する予定。無線システムで通信品質の低下を招いていた反射波や回析波などのマルチパスを逆に利用することで、高速化を図る仕組み。具体的には、アクセスポイントやクライアントに複数のアンテナを搭載し、これらに入ってくる電波を、同社が独自開発した「マルチアンテナ・DSP技術」で同時に処理。従来、このような処理は大規模なシステムでしか実現できなかったが、Airgoが開発したアルゴリズムにより、無線LAN製品に搭載できるまでにサイズダウンが可能になったという。同社マーケティング担当ディレクターのCarl Temme氏は、マルチアンテナDSP技術では「他社よりも3年先を進んでいる」としている。Airgoでは、IEEE 802.11a/b/gに対応したリファレンスボードをすでに開発しており、ベンダー各社向けにデモンストレーションを行なっているという。17日には、Atheros Communications製のチップセットを搭載した製品との比較デモを報道関係者に公開し、そのパフォーマンスの違いをアピール。デモは、軽量鉄骨造りの2階建て住宅の1階にあるリビングルームにアクセスポイントを設置し、ノートPCで各部屋でのリンク速度を測定するというもの。アクセスポイントから3〜4メートルほど離れた同じリビングルーム内では、Atherosが23Mbps程度だったのに対し、Airgoでは約73Mbpsに達した。また、もっとも電波状況が悪いという2階の端の部屋では、Atherosは出ても数十〜数百kbpsでリンク不能になってしまったのに対し、Airgoは30Mbps弱に低下するに止まった。
　 なお、デモはいずれも5GHz帯のIEEE 802.11aモードで行なわれた。2.4GHz帯のIEEE 802.11gモードを使えば、さらに性能は上がるとしている。AirgoのマルチアンテナDSP技術では、通信速度の高速化とともに、通信距離も大幅に延長される。同社のシミュレーションでは、54Mbpsの性能を出せる距離が5倍に伸びるという。リンク状態がアンテナの方向に左右されないのも特徴。また、従来のIEEE 802.11a/b/gとも互換性を持っているため、同仕様の既存のアクセスポイントやクライアントからでもレガシーモードで接続できる点もメリットだとしている。ビジネスデベロップメント担当副社長のFrank P. Howley氏は、IEEE 802.11a/b/g対応製品があふれる現在の無線LAN製品市場について差別化ポイントが見あたらないうえ、「ベンダー自身も現在の無線チップセットの性能には満足していない」と指摘。無線LANチップセット市場での同社のシェア拡大に自信を見せている。ただし、今後すぐに無線LAN製品がこのようなマルチアンテナ技術を採用したものに置き換わるわけではないようだ。これについてHowley氏は、3ComがEthernetのチップセット市場に参入した当時の事例になぞらえた。「3Comのチップはパフォーマンスが高いが、価格も高かった。しかし、コストパフォーマンスがもっとも高かったからシェアを拡大した」とし、Airgoの無線LANチップセットも同じ位置づけだと説明する。既存の低価格な無線LANシステムが今後も普及する一方で、高性能をうたう上位製品に採用されるものと思われる。[impress]

2003/07/19
富士通など、光制御装置の基幹部品開発
　フェムト秒テクノロジー研究機構と富士通は共同で、複数の企業の光ネットワークを相互接続できる光ルーター（通信経路制御装置）の基幹部品を開発。各企業で方式などが異なる光信号を変換して、相互に通信できるようにする。２、３年後の実用化を目指す。開発したのは160Gbpsまでの高速光通信に対応できる波長変換装置。どんな速度や波長の光信号でも互いに接続できるように変換。素子の特性をコンピューターで模擬実験するソフトを開発、最適な構成にした。光のまま信号を変換できる。従来は光信号をいったん電気信号に変換していたが、高速通信には対応できなかった。[NIKKEI NET]

2003/07/19
ソニー、無線ルータ「PCWA-AR300」など4製品の.11g正式準拠を確認
　ソニーならびにソニーマーケティングは、5月14日付で同社が発表した無線LAN関連製品のうち、当初「IEEE802.11gドラフト仕様準拠」とアナウンスされていた下記4製品について、.11g規格に正式準拠していることを確認。該当する製品は以下のとおり。なお4製品とも、正式準拠に際してファームウェアをアップデートするなどの作業は必要ない。・無線ブロードバンドルータ「PCWA-AR300」・無線LANアクセスポイント「PCWA-A320」・無線LANカード「PCWA-C300S」・無線LANコンバータ「PCWA-DE30」。[RBB TODAY]

2003/07/19
日立電線、IEEE 802.11b対応のワイヤレスIP電話機
　日立電線は「ワイヤレスジャパン2003」で、携帯可能なIP電話機「Wireless IP Phone IPC5000」を展示。IEEE 802.11b準拠の無線通信機能を持っており、企業などの無線LAN環境を活用して内線電話を構築できる。IPC5000は、大きさが約135×45×22mm（縦×幅×厚さ）で、重さが約120g。SIPプロトコル対応の製品を9月に、H.323対応の製品を12月にも発表し、2003年度末までに量産化に移す予定。展示されていたのはこの試作モデルで、今後、通話時間の強化などが図られるという。製品段階では、連続待ち受け35時間、連続通話1.5時間となる予定。同様の製品はすでにシスコシステムズから発表されており、IPアプリケーションと連携できるなどの点をPHSとの差別化ポイントとしているが、やはりバッテリー問題がネックとなるのはどこも同じようだ。IPC5000も、決して携帯不可能なサイズではないが、在席中は常に充電スタンドにセットしておくという利用スタイルになりそうだ。日立電線では、IPC5000のIPアドレスと内線電話番号を対応させる機能などを備えたゲートウェイ「Througate」も併せて展示中。ファイアウォールやNAT越え機能も搭載されており、インターネット経由で遠隔地のオフィスを結ぶIP電話内線網を構築できるようになる。なお、これらの製品は、既存のIEEE 802.11b準拠の無線アクセスポイントに追加して導入可能。内線電話網を構築するソリューションとして、回線コストが低減できる点をセールスポイントとして、SOHOなどをターゲットに販売していくとしている。 [impress]

2003/07/18
総務省、テラビット級実証実験ネット整備へ−05年内に構築
　総務省は世界的なIT産業立国に向け、テラビット級の実証実験ネットワークを整備する。従来のギガビット級ネットを全国規模でバージョンアップし、1000倍以上の通信速度で大容量通信を可能にする。同省は研究開発用ネットによる市場創出効果が現在の2兆8000億円程度から、2010年には34兆8000億円に拡大すると予測。ICタグを使うユビキタス社会実現の重要インフラとして04年度予算の概算要求に関係費用を計上し、05年以内の構築を目指す。テラビット級のネットワークが構築されれば、IT研究開発の“実験台”では世界で最も速く、大容量の通信の体制が整う。欧米の実験用ネットワークはせいぜい数ギガビットや数十ギガビット程度にとどまっている。今回の整備で、光技術やモバイル、IPv6に対応した技術開発が加速するとみられる。従来のギガビットネット「JGN」は99年度から稼働。JGNを活用した関連製品開発は数十件、関連特許は100件以上に及ぶとされる。JGNは北陸先端科学技術大学院大をはじめ、地域の産学官連携に効果をもたらしている。テラビットネット構築では技術・製品開発に加え、アプリケーション開発という用途も鮮明に打ち出したいとしている。近く「次世代研究開発ネットワーク調査研究会」（斉藤忠夫座長＝東大名誉教授）がまとめる報告書を受け、具体的施策を詰める。総務省は、「一般的な公共投資よりも経済効果は大きい」（幹部）としている。[asahi.com]

2003/07/18
関東総合通信局、ラスト・ワンマイル克服のための研究会を開催
　総務省 関東総合通信局は、基幹ネットワークからエンドユーザまでのいわゆる「ラスト・ワンマイル」問題について、ブロードバンド化のための課題整理と最適なアクセスラインの構築、またセキュリティ確保の方法を議論することを目的とした調査研究会「ラスト・ワンマイル克服のための最適アクセスシステムの在り方とセキュリティに関する調査研究会」を発足させた。同研究会は、産・学・官のそれぞれの分野の有識者20人をメンバーとするもので、7月18日に第1回の会合を開催後、今後来年3月には研究内容の中間報告を行うとしている。[RBB TODAY]

2003/07/18
「NTT西日本はソフトバンクとの協議を再開せよ」。ADSL自前工事問題で総務省が諮問
　総務省は16日，ソフトバンクBBとの接続協議を再開するようNTT西に命令することを，諮問機関である電気通信事業紛争処理委員会に諮問。NTT西とソフトバンクBBの協議は，ADSLの初期工事に関するもの。これまで，NTT局内の初期工事はNTT東西が一括して請け負っている。ソフトバンクBBは3050円かかっている工事費の値下げやサービス開通期間の短縮を狙い，NTT西に自前工事を認めるよう申し入れていた。しかしNTT西は，「事故が発生した際に，ADSLだけでなく電話サービスにまで影響が及びかねない」などと主張し，かたくなに拒んできた。総務省は，両社の主張を電気通信事業法に照らし合わせて検証。その結果，今回の接続では事業法38条の「サービスの円滑な提供に支障を及ぼす場合」には当たらないと判断。ソフトバンクBB側の主張を認める諮問をまとめた。大学教授などで構成する紛争処理委員会が諮問を受け入れれば，NTT西とソフトバンクBBは，自前工事が可能になることを前提に協議を再開する。紛争処理委員会が判断を下す時期は未定。NTT西とソフトバンクBBはともに「電気通信事業紛争処理委員会が最終判断を下すまでコメントを控えたい」としている。[IT Pro]

2003/07/18
12メガADSLで干渉すれば事後対策。東西NTTが接続約款の認可申請
　NTT東西は16日，総務省にADSLに関する接続約款の認可を申請。干渉ルールが決まっていなかった12メガADSL技術を利用する際の技術的な条件などを決めた。これまで12メガADSL技術は，他回線に及ぼす干渉を検討しないまま「未確認方式」としてサービスで活用。民間標準化団体の情報通信技術委員会（TTC）で干渉ルールを検討してきたが，ソフトバンクBBがルール作成手順などに異議を唱えて紛糾していた。ようやく9日に，12メガADSLの干渉ルールが決まったため，東西NTTが接続約款に盛り込んだ。各社の12メガADSL技術は，太束ケーブル内での収容制限が付かない「クラスA」に分類された。ただし，ソフトバンクBBと長野県協同電算が使う12メガADSL方式「G.992.1 Annex Aオーバーラップ」方式には，「事後対策」と呼ぶ条件が付くことになった。事後対策とは，導入後に干渉が発生した場合は対策を施すという条件を付けること。太束ケーブル内で，Annex Aオーバーラップ方式の隣の回線が干渉を受ければ，回線の収容場所を変える必要がある。回線の収容替えになれば費用がかかるうえ，既存ユーザーの回線を一時停止することになるため，ADSL事業者の負担は大きい。ただし，ADSLは干渉以外のノイズでも速度が低下することがあり，オーバーラップ方式からの干渉かどうかを判別するのは難しい。[IT Pro]

2003/07/18
新電電５社、NTT接続料値上げで総務省を提訴
　KDDI、日本テレコム、パワードコムなど新電電５社は17日、総務省を相手取りNTT接続料の値上げの認可取り消しを求めて東京地裁に訴訟を起こした。行政訴訟は通信業界で初めて。新電電側は、NTT接続料の値上げは従来の競争政策に逆行すると反発。提訴したのは、３社のほかC&WIDC、フュージョン・コミュニケーションズ。新電電５社の首脳は同日午後、共同で記者会見する。新電電側は「総務省の判断は余りにもNTT寄り。接続料の決定過程にも違反があった」と主張。一方、総務省側は「法的な問題ない」としている。NTTが各家庭に引き込んでいる電話回線を借りる際に支払う接続料について、総務省は2003年度、2004年度分を引き上げることを認可。これに関連し(1)コスト構造が異なるNTT東西で接続料が均一になったこと(2)事後清算制度が導入されたこと(3)通信量とは直接関係しないコストが盛り込まれていること――などに違法性があると５社では見ている。[NIKKEI NET]

2003/07/18
KDDIなど3社トップが総務大臣を訪問。電話接続料問題で17日の提訴を説明
　KDDIとパワードコム，日本テレコムの3社のトップは16日午後に片山虎之助・総務大臣を訪問し，17日に行政訴訟を起こす意思を表明。大臣との会談に臨んだのは，KDDIの小野寺正社長，パワードコムの白石智社長，日本テレコムの村上春雄会長の3人。会見は10分程度で終了。3社が電話接続料で問題にしている点を大臣に説明し，訴訟を起こす考えを伝えたという。この3社に加えC＆W IDCとフュージョン・コミュニケーションズも総務省を提訴する。既に各社では最終決定が進んでおり，日本テレコムとC＆W IDCは英国本社の了解を得て提訴を決断したほか，パワードコムは16日午後に臨時取締役を開催。KDDIも17日午前に臨時取締役会を開き，提訴を最終決定する。その上で5社は，1社ごとに17日午前にも東京地方裁判所に訴状を提出。17日午後に共同で会見する。[IT Pro]

2003/07/18
NTT西、フレッツ・ADSL各種の予約エリアを拡大
　NTT西のフレッツ・ADSL1.5M/8M/モアの予約エリアが拡大。今回追加されたのは、モアで7県、1.5Mと8Mで3県の各エリアの一部地域で提供エリアが拡大。各地域の詳細は以下のとおり。●フレッツ・ADSLモア　7月25日事前受付開始、8月25日より提供開始■岡山県：備前市■鳥取県：西伯郡淀江町。8月1日より提供開始■広島県：広島市、東広島市、福山市、府中市、三原市、安芸郡熊野町、江田島町、豊田郡川尻町、瀬戸田町 ■島根県：平田市、安来市、八束郡宍道町、東出雲町。7月25日より提供開始■愛知県：渥美郡渥美町 ■沖縄県：国頭郡本部町。7月22日より提供開始■大阪府：阪南市、泉佐野市、貝塚市 ●フレッツ・ADSL1.5/8M　7月25日より事前受付開始、8月8日より提供開始■香川県：さぬき市、木田郡庵治町、綾歌郡綾南町、三豊郡仁尾町、小豆郡池田町、仲多度郡満濃町、香川郡直島町 ■徳島県：勝浦郡勝浦町、海部郡牟岐町、日和佐町。7月25日より提供開始■和歌山県：有田郡金屋町、日高郡日高町、印南町■香川県：綾歌郡綾上町■徳島県：美馬郡貞光町。（※上記の一部エリアで提供開始）。[RBB TODAY]

2003/07/18
イー・アクセス、下り最大24Mbpsの「ADSLプラスII」を7月29日より開始
　イー・アクセスは、下り最大24MbpsのADSLサービスの名称を「ADSLプラスII」と決定、7月29日よりサービスを開始。事前申し込みは7月16日より対応プロバイダーで順次受け付けを開始。ADSLプラスの申し込みは、7月16日よりDTIが先行予約として受け付けを開始。以降@nifty、ドコモAOL、ASAHIネット、BIGLOBE、デオデオエンジョイネット、DION、interQ MEMBERS、isao.net、iTSCOM.net、JENS SpinNet、コジマネット、ODN、Powered Internet（POINT）、SANNET、Tigers-net.com、U-netSURFで順次受け付けを開始。サービス開始は2週間のフィールド実験を経た後、7月29日からプロバイダーごとにサービスを提供。ADSLプラスIIは回線をプロバイダーに卸し売りするホールセール形態のため、利用料金などはプロバイダーによって異なる。ADSLプラスII対応モデムは、NECアクセステクニカ製の「AtermDR204C」「AtermDR304CV」がイー・アクセス指定モデムとして提供。ともに下り最大通信速度は24Mbpsで、接続プロトコルはPPPoE、PPPoAに対応。DR304CVはDR240Cと比べてIP電話機能を搭載するほか、ブリッジモードで使用することもできる。イー・アクセスではADSLプラスIIの発表に合わせて、ADSLサービスの速度比較グラフも公開。イー・アクセスによれば、NTT収容局から2km以内のユーザーは大幅な速度向上が見込めるほか、2km以上のユーザーでも若干の速度向上および線路距離の延長が見込めるとしている。[impress]

2003/07/18
ZERO、フレッツ・ADSL モアII/モア24に既存コースで対応
　ZEROは、NTT東の「フレッツ・ADSL モアII」、NTT西の「フレッツ・ADSL モア24」に既存コースで対応。月額料金は850円。サービス対応はNTT東西のサービス開始時期に合わせて行なわれ、NTT東では7月22日から、NTT西では大阪市周辺が7月15日から、その他の西日本地域では8月1日から順次対応。月額料金は「フレッツADSLプラン」が850円。なお、ZEROでは2月より新サービスへの移行を開始しているが、旧サービスユーザー向けのプランも同時にフレッツ・ADSL モアII/モア24に対応。月額料金は新サービスと同額の850円。[impress]

2003/07/18
DTI、イー・アクセスのADSLプラスIIに対応
　ドリーム・トレイン・インターネット（DTI）は、イー･アクセスの「ADSLプラスII」に対応した「ADSL-E24Mプラン」を8月上旬より開始、7月16日より受け付けを開始。月額料金は3,380円。ADSLプラスIIは、イー・アクセスが6月に発表していた下り最大24MbpsのADSLサービス。月額料金は12Mタイプより100円高い3,380円で、そのほか月額費用としてモデムレンタル料金500円、NTT回線使用料が必要。初期費用はNTT契約料、NTT工事費用が必要に加えて、DTI開通手数料3,300円が必要。DTIではADSL-E24Mプラン開始に合わせてキャンペーンも実施。正式申し込み日から9月30日までに同プランを申し込んだ場合、新規ユーザーおよびコース変更ユーザーは月額料金が開通月から3カ月無料、イー・アクセス同士の速度変更ユーザーは初期費用3,300円が無料。[impress]

2003/07/18
ASAHIネット、フレッツ・ADSLの工事費を無料とするキャンペーン
　ASAHIネットは、同社の取次サービスを利用してNTT東西のフレッツ・ADSLを申し込みすると、フレッツ・ADSLの工事費をASAHIネットが負担するキャンペーンを7月17日から8月31日まで実施。このキャンペーンでは、フレッツ・ADSLの工事費をASAHIネットが負担するほか、開通から6カ月間、ASAHIネットのフレッツ・ADSL対応コースの月額利用料が700円割り引きとなる。月額700円のフレッツADSLコース Mプランを利用すれば、6カ月間はASAHIネットの料金はかからない。なお、無料となるフレッツ・ADSLの初期費用は工事費3,050円のみとなり、契約料800円はユーザーが負担。また、ISDNからの切り替えてフレッツ・ADSLを利用する場合には、加入電話契約料金とフレッツ・ADSL契約料がかかる。[impress]

2003/07/18
＠nifty、BB接続サービスの最大速度表示をとりやめ
　＠niftyは22日より、これまで最大通信速度による表示を行っていたブロードバンド接続サービスの各コースの名称を、利用者により分かりやすい形に変更。また「AnnexI」のADSL規格を利用した新コースの追加や一部コースの利用料の値下げ、IP電話サービスの標準化もあわせて実施。このうち接続コースの名称については、従来の「ADSL 12Mコース」が「ADSLスタンダードコース」に、「ADSL 1Mコース」が「ADSLライトコース」に、また東京電力の光ファイバ回線を利用したTEPCOひかり「光100Mコース」が「TEPCOひかりコース」にそれぞれ変更。今回の変更は、特に距離による通信速度の減退が生じるADSLサービスの実情を反映したものとなっており、同社ではADSLサービスについて、今後ユーザに対し実際にサービスに加入した場合どの程度のスピードが出るのかの目安となるよう、距離と速度との関係を図示したグラフも提示していくという。なお「フレッツ・ADSLコース」「Bフレッツコース」に関しては、コース名称に最大通信速度を含んでいないため今回の変更の対象とはなっていない。また同日より追加される「ADSLハイスピードコース」は、「G.992.1 AnnexI」のADSL規格を利用したもので、月額利用料は3,480円（※モデムレンタル料・NTT回線使用料は別途必要）。当初はアッカ・ネットワークス、T-comの2社のADSL回線に対応するが、イー・アクセス、電力系等他の事業者の回線についても順次対応予定としている。さらに＠niftyでは、「ADSLスタンダードコース」の月額利用料を2003年8月度分より100円値下げし3,280円とするほか、「ADSLハイスピードコース」「ADSLスタンダードコース」「フレッツ・ADSLコース」では、通常初期登録料500円、月額基本料280円の有料サービスであるIP電話サービス「＠niftyフォン」を標準サービスとするサービス改定も実施。[RBB TODAY]

2003/07/18
フレッツ・スポット、愛媛など4府県合計12ヶ所でサービス開始
　NTT西は、愛媛県など4府県合計12ヶ所で公衆無線LANサービス「フレッツ・スポット」サービスを開始。サービスインした対応スポットは従来通り宿泊施設や飲食店が主流だが、今回は商工会議所やパソコンショップも入っている。以下はあらたに追加、サービス開始したスポット。■大阪府リーガグランドホテル■兵庫県せいでん三宮本店■愛媛県喫茶 道、ホテルサンルート松山、レストランロンドンヤ。また、以下にこれまでは準備中だったが、あらたにサービスを開始したスポットを示す。■愛知県春日井商工会議所、一宮商工会議所 ICCグルメ内、ホテル豊田キャッスル、一進流珈琲屋■大阪府千里朝日阪急ビル、コピーショップ カンプリ高槻店、G.C.F.パソコン教室。[RBB TODAY]

2003/07/18
BBケーブルTV、8月にかけてエリア拡大。首都圏1都3県でサービス提供へ
　Yahoo!BBのADSL回線を利用するテレビサービス「BBケーブルTV」の提供エリアが拡大。これまで東京23区のみとなっていたが、7月から8月にかけて、東京（全域）・神奈川・千葉・埼玉の1都3県に提供エリアを拡大。また、このエリア拡大にあわせて、Yahoo！BBサイトでの加入取り次ぎを開始するほか、東京・神奈川の家電量販店での販売も開始されるという。サービス開始日は以下のとおり。7月17日：東京都（23区以外）および神奈川県、8月8日：千葉県（予定）、8月15日：埼玉県（予定）。BBケーブルTVは、セットトップボックスを使用してテレビで見ることのできる放送・VODサービス。[RBB TODAY]

2003/07/18
ソフトバンクBB、Yahoo! BBのADSLモデムの譲渡契約を締結
　ソフトバンクBBは、Yahoo! BBでユーザーにレンタル提供しているADSLモデムの売却先を明らかにし、譲渡に関する契約を締結。売却先はソフトバンクBBの連結子会社となるBB Modem Rental PLCで、本店はカリブ海北部にあるケイマン諸島。この譲渡により、レンタル・モデム流動化による資金調達スキームが開始され、7月末には売却代金がソフトバンクBBに支払われるという。当初のモデム売却台数は約60.7万台を予定し、調達金額は191.4億円。実際の資金はBB Modem Rental PLCが投資を受け付けたり、借金を行なうことによってまかなわれる。売却により、レンタルモデムの個人情報が秘密保持契約のもと、BB Modem Rental PLCに渡される。内容はユーザーの氏名、住所、電話番号、メールアドレス、利用中のサービスのみで、銀行口座やクレジットカード番号は開示しないという。また、該当のユーザーは事前に利用中のレンタル・モデムの譲渡について、承認するか否かの問い合わせの連絡があるという。なお、ソフトバンクBBはBB Modem Rental PLCをケイマン諸島に設置した理由を明らかにしていないが、通常、ケイマン諸島は税制面で有利なため、PLC（特別目的会社）が設置されることが多くなっている。[impress]

2003/07/18
ワイヤレス関連の展示会「ワイヤレスジャパン2003」が開幕
　リックテレコムの主催によるワイヤレス／モバイル専門の展示会「EXPO COMM WIRELESS JAPAN 2003（ワイヤレスジャパン2003）」が16日、東京ビッグサイトで開幕。170の企業／団体が出展しており、無線LANや携帯電話、テレマティクスなどの最新ソリューションを紹介。会期は18日までで、入場料は当日2,000円（事前登録者は無料）。展示会のほか、約60テーマのプログラムが組まれた「ワイヤレスコンファレンス2003」も開催。[impress]

2003/07/18
世界パソコン出荷台数、４―６月は7.6％増
　世界のハイテク景気のリード役であるパソコン販売が勢いづいてきた。4―6月期の世界パソコン出荷台数は前年同期比7.6％増と当初予測（4.1％増）を大幅に上回り、４四半期連続でプラスを記録。前年比伸び率は四半期ベースで2000年10―12月期以降最大となった。パソコン各社が積極的な低価格攻勢をしかけ、需要を掘り起こした。米ハイテク調査会社IDCがまとめた4―6月期の世界出荷台数（速報値）は3323万2000台。地域別には世界需要の3割強を占める米国が前年同期比8.1％増と拡大し、けん引役となった。懸念されていた新型肺炎、重症急性呼吸器症候群の影響は限定的で、アジア太平洋地域の販売も概して好調。売れ筋はノート型パソコンで、無線通信機能などを装備した新型モデルの人気が高まった。ただ、一般消費者の購買意欲は旺盛だが、企業のIT投資は依然力強さに欠け、世界出荷台数が一本調子で盛り上がるかどうかはなお予断を許さない。[NIKKEI NET]

2003/07/18
ナローバンド環境からのネット利用を高速化。ブーストワークスがアプライアンスを8月発売
　日本ブーストワークスは8月1日に，ナローバンド環境でのインターネット・アクセスを高速化するアプライアンス製品「BoostEdge」を発売。BoostEdgeとユーザーのパソコンとの間でデータを圧縮して送受信することで，アクセスを高速化。出先や支社などのリモート環境から本社のネットワークにアクセスさせる企業や，ナローバンドでインターネットに接続する会員に高速サービスを提供する通信事業者などに向けた製品。BoostEdgeは，Web（HTTP/HTTPS），メール（POP3/SMTP/IMAP4），FTP，Microsoft Exchange，およびクライアント/サーバー型システムで送受信するデータを扱える。Webコンテンツを利用する場合は，クライアント・ソフトは必要ない。HTMLなどのテキストはブラウザが標準で伸張できる形式で圧縮。静止画は見た目を変えずにファイル・サイズを小さくする。Webコンテンツ以外のデータを利用する際は，ユーザーのパソコンにクライアント・ソフトをインストールする必要がある。クライアント・ソフトを使わずに，支社のネットワークなどユーザー側にプロキシとして動くアプライアンスを設置することも可能。8月に発売するのは，「BE500A」と「BE1200A」の2製品。BE1200Aの方が処理能力は高く，オプションでSSLアクセラレータを装着できる−−などの違いがある。予定価格はWebコンテンツだけ圧縮できる基本構成の場合，BE500Aが350万円，BE1200Aが830万円である。Web以外のコンテンツを圧縮するアプライアンス用ソフト，クライアント・ソフト，アプライアンスをプロキシとして動かすソフトなどはオプション。なお，BE500Aは米国では販売中で，国内では8月に販売を始める。BE1200Aは米国・日本で8月に同時発売。日本ブーストワークスは，より小規模のアプライアンス製品「BE100A」と「BE200A」を発売する計画。現在は，Webコンテンツだけを圧縮できるサーバー・ソフトウエア「BoostWeb」を販売。[IT Pro]

2003/07/18
業界団体がSIM技術ベースの無線LAN向け認証仕様「WLAN-SIM V0.1」を発表
　無線LAN関連の業界団体WLAN Smart Card Consortiumは15日、無線LAN使用時のユーザー認証にSubscriber Identification Module（SIM）技術を適用するためのスマート・カード仕様「WLAN-SIM V0.1」を発表。同団体では、「GSM方式の携帯電話システムで使われている技術をベースとするので、モバイル事業者は既存のローミング／課金／バック・オフィス・インフラを利用できる」とする。SIMは、GSM携帯電話機で利用されるユーザー認証技術。SIM対応カードにユーザー情報を格納しておき、携帯電話機に同カードを差し込んで使う。WLAN-SIM V0.1は同技術を無線LANの認証に利用するための仕様。スマート・カードと機器間のインタフェースを定めている。認証方式としては、業界標準のIEEE802.1x仕様と、同仕様で規定されているVPN用認証プロトコルExtensible Authentication Protocol（EAP）に対応。WLAN Smart Card Consortiumでは、「スマート・カードを使う強力な認証機能により、無線LANで企業が求めるレベルの安全性を確保できる」とし、「企業ユーザーでも公衆無線LANアクセス・サービスを安心して利用できる」という。同仕様の目的について、同団体は「スマート・カード供給会社間の相互接続性を確保すること」と説明。「同仕様は、無線LANアクセス・サービス業者のあいだでローミングを行う際に欠かせない技術になる」（同団体）。[biztech]

2003/07/18
有線ブロードと楽天、ネット事業で協力体制構築
　有線ブロードネットワークスと楽天はネット事業で協力体制を構築することで合意。有線ブロードの仮想商店街「ネットプライスモール」の事業を楽天に売却する一方、楽天が運営する「楽天市場」の利用者向けに高速通信サービスを販売。楽天は有線ブロードの営業拠点を通じ加盟店を獲得。楽天へのネットプライスの売却は9月をメドとし、売却額は1億円の見込み。有線音楽放送や高速通信などの主力事業と関連が薄い仮想商店街運営を切り離す。ネットプライスは顧客20万人、加盟店1000店と仮想商店街では国内７位。2002年8月期の売上高は4億8400万円。有線ブロードは有線音楽放送サービスなどで全国に営業拠点約190カ所を持つ。これらを活用して、楽天市場の新規加盟店の掘り起こしに協力。[NIKKEI NET]

2003/07/18
東京電力、5GHz帯を使用したFWA製品
　東京電力は、WIRELESS JAPAN 2003において、5GHz帯を使用した最大54Mbpsの通信が可能なFWA製品を参考出展。展示されたFWA製品は、今後フィールド実験などを行ない実環境下でのデータを収集するとしているが、東京電力のブース内で行なわれていたSmartbitによる計測デモでは30Mbps程度のスループットが確認できた。また、サービス開始時にはIP電話サービスの提供も予定し、その際にはIP電話の通話品質を確保するために帯域を優先制御するフェアネス機能をアクセスポイント側にて搭載するという。現在のところ、フェアネス制御機能では、IP電話を同時に利用できる人数は15人までとなっているが、今後は30人まで同時に利用できるようにしていきたいとしている。この30人という数字は、1つのアクセスポイントに収容できるユーザー数の30〜40人に対応した数字。なお、FWAサービスのサービス開始時期は現段階では未定となっているが、サービス利用料金は高速ADSLサービスに対抗できる価格で提供する予定だとしている。[impress]

2003/07/18
松下、ネットから遠隔操作が可能な洗濯機、冷蔵庫、オーブン
　松下電器産業は、ネットからの遠隔操作が可能なホームネットワーク家電システム「くらしネット」を発表。当初は冷蔵庫、洗濯機、オーブンレンジ、エアコンがラインナップされ、9月1日から受注を開始。今回、発表された製品は、くらしステーション「HK-K01N（86,000円）」、冷蔵庫「NR-D471NN（295,000円）、洗濯乾燥機「NA-FD8003N（170,000円）」、スチームオーブンレンジ「NE-J93N（90,000円）」、ルームエアコンが電圧と冷房能力に応じて4機種（270,000円〜390,000円）のほか、開閉センサーや人感センサー（12,000円〜13,000円）。「くらしネット」はADSLなどのブロードバンド回線に、宅内情報コントロール端末「くらしステーション」を接続、くらしステーションと各家電との間は小電力無線を使ったエコーネットで無線通信を行なう。くらしステーションは、各家電の操作や状態モニターができ、ブラウザ付きの携帯電話など外部からのコントロールに対応。また、専用のセンサーを接続し、住居への侵入などの異常時に警報を発する機能と、松下のサーバーからくらし情報などを受信する機能なども持っている。インターネットへの接続インターフェイスはイーサネット（10BASE-T）および電話回線用のモジュラージャックを備える。なお、くらしネット製品の販売は、近畿地区の住宅設備販売店から行なわれ、300台の限定販売となる予定。7月19日からは大阪市中央区のナショナルタワーにある「リビングプラザ」で展示を行なうという。[impress]

2003/07/17
電子荷札のネット接続技術、標準化へ　総務省
　総務省は、ICチップを利用して商品情報や流通経路などのデータを記録できる電子荷札「ICタグ」を、インターネットに接続する標準技術の開発に乗り出す。05年度までの実現を目指す。ネットに接続することで、医者が遠隔地から家庭にいる患者の状態を把握したり、どこからでも食品など商品の流通経路を探ったりできるという。ICタグ本体の規格統一は、国内外の有力メーカー約180社がすでに合意している。ただ、ICタグとネットを接続する際の規格は統一されておらず、企業や業界の枠を超えたタグの利用ができない。総務省は民間企業や大学に呼びかけて、ICタグとネットを接続する技術の標準化に向けた産官学協同の実証実験を、04年度に始める方針。次世代のネット規格である「IPv6」とICタグを接続するシステムの開発や、タグへのアドレスの割り振り、通信技術などを検証。ICタグをネットにつなげば、医療や流通の分野で幅広い利用が期待できるとみられる。たとえば、体温や血圧など患者の状態を医師がネットを通じてリアルタイムで観察し、家庭にある薬の種類や有効期限などを知ることもできる。ICタグを食品に付ければ、特定の食品が流通経路のどこにあるかを容易に検索できるほか、総務省は交通や教育など幅広い分野で消費者の利便性を向上することが期待できると予測。こうした新たなシステム構築への投資や、経費の削減効果などが最大で31兆円の波及効果を生み出すと試算。[asahi.com]

2003/07/17
最大50MbpsクラスのADSLに道ひらけた！クワッドスペクトラムで初の適合確認
　情報通信技術委員会（TTC）は15日、DSL専門委員会のスペクトル管理サブワーキンググループの第2回の審議をおこなった。今回、スペクトル管理標準「JJ-100.01」改版に向けてスペクトル適合性の計算結果が持ち寄られたほか、前回会合で持ち越しとなっていたクワッドスペクトラムADSLと、エコーキャンセル方式のISDN（2B1Q-ISDN）についてスペクトル適合性が確認された。今回スペクトル適合性が確認されたもののうち、特に注目なのはセンティリアム社のクワッドスペクトラム方式。通信速度は下り最大50Mbpsで、周波数帯としては3.75MHzまで使用する。5kmまでのすべての距離区分で、クラスAの各方式に規定以上の悪影響をおよぼさないという計算結果が複数提出され、クラスB（収容制限・距離制限ともになし / 保護対象にせず）として扱うことが承認された。このクワッドスペクトラムは、イー・アクセスが今秋から提供すると表明していた「下り最大速度30Mbps超のADSL」で採用されると見られる。このほか、センティリアムから「G.992.3 Annex C 長延化」として、低い周波数部分だけを使いつつ信号出力を上げたPSDマスクを5km以遠のユーザ向けに定義することが可能かどうかといった問題提起もなされた。これについては今後、このほかにもReachDSLやREADSLなど遠距離向け方式の技術情報を持ち寄って検討することになった。[RBB TODAY]

2003/07/17
DION、20M超のADSLサービスを開始。IP電話とセットで月額2,890円から
　KDDIが運営するDIONは、20M超のADSL接続サービスを7月下旬より開始。IP電話サービスとのセットコースが3種類提供され、月額料金は「IP電話＆ADSL レギュラーコース24M（e）」が2,890円。合わせて従来のADSL接続サービスも値下げ。今回発表されたのは、下り最大26Mbpsの「IP電話＆ADSL ACCAコース26M」、下り最大24Mbpsの「IP電話＆ADSL レギュラーコース24M（e）」「IP電話＆ADSL T-comコース24M」の3種類。いずれもIP電話サービスとのセット提供となり、20M超ADSL接続サービスだけでの提供は現在のところ予定されていない。月額料金は、IP電話＆ADSL レギュラーコース24M（e）、IP電話＆ADSL T-comコース24Mが2,890円、IP電話＆ADSL ACCAコース26Mが3,090円。ACCAコースを除き、 IP電話サービスをセットにしたADSL 8M/12Mタイプの従来料金2,980円より90円安く提供。月額費用はこのほかIP電話機能を搭載したモデムレンタル料金780円が必要で、合計3,760円は、IP電話サービス「BBフォン」を標準で提供する「Yahoo! BB 26M」と同額。初期費用は電話回線共用型の標準工事の場合、NTT契約料800円とNTT工事費用3,050円の合計3,850円。
　 本サービスはAirH"とのセット割り引き「AirH" ADSLセット割引PLUS」が適用できるが、マイラインをKDDIに登録することで割り引きとなる「DIONセット割」は対象外。サービスの申し込みはIP電話＆ADSL レギュラーコース24M（e）が7月24日から、IP電話＆ADSL ACCAコース26MとIP電話＆ADSLT-comコース24Mが7月下旬からそれぞれ新規ユーザーの受け付けを開始。既存ユーザーのコース変更や速度変更については8月下旬に受け付けを開始する予定。従来から提供しているIP電話とADSLのセットコースも値下げを実施。「IP電話＆ADSL ACCAコース8M/12M」「IP電話＆ADSL レギュラーコース8M/12M（e）」「IP電話＆ADSL T-comコース8M/12M」が2,890円と、ACCAコース以外の20M超サービスと同額に設定。新料金は8月請求分から適用。新サービス提供に合わせて、DIONが実施中の各種キャンペーンも延長。月額料金3カ月無料キャンペーン、かけつけ設定工事費用無料キャンペーン、無線LAN設定サポート割り引きキャンペーン、光収容工事費無料キャンペーン、TEPCOひかり対応プランなど向けの初期費用無料キャンペーンがともに9月30日まで延長。[impress]

2003/07/17
JENS SpinNet、フレッツサービス対応エリアを全国へ拡大
　JENS SpinNetは、NTT東西が提供するフレッツ接続サービスの対応エリアを15日より全国へ拡大。15日よりエリア拡大されるのは、フレッツ・ADSL 1.5M/8M/モア、Bフレッツ ファミリー/ニューファミリー/ファミリー100/マンション/ベーシック、フレッツ・ISDN、NTT東が「Mフレッツ」、NTT西が「フレッツ・スポット」として提供している公衆無線LANサービス。サービス提供エリアはNTT東西に準じ、15日より登録受け付けを開始。なお、現在のところ下り最大通信速度が概ね24Mbpsの「フレッツ・ADSL モアII」「フレッツ・ADSL モア24」の対応については発表されていない。[impress]

2003/07/17
1本のADSLで最大4回線分が利用できるIP電話サービス「OCN .Phone Office」開始
　NTTコムは、中小事業所向けのIP電話サービス「OCN .Phone Office」を17日より開始。インターネット接続と電話サービスを1本の回線に乗せることで安価にできるのが特徴。同サービスでは、個人向けサービスのようにIP電話アダプタを介して接続するほか、PBXを対応させることでも利用できる。なお、今のところ同サービスで利用できるIP電話アダプタは1機種用意。対象になるのは、OCNの接続サービスでアッカ・ネットワークスまたはNTT東西のADSLを利用しているユーザ。なお、最大1.5MbpsサービスとADSL専用回線のタイプ2では利用できない。また、リンク速度やデータ通信の利用状況によっても利用できないことがあるとしている。料金は、2回線分で月額700円、4回線分で月額1,400円。これは1回線あたり月額350円の計算になるため、月額380円の個人向けOCN .Phoneと比較してもほとんど変わらない金額。また、オプションサービスとして「代表サービス」（無料）と「ダイヤルインサービス」（1回線につき月額100円）が用意。通話料金は、国内のPSTNへの発信は一律で3分8円、国際通話は1分9円〜（米国の場合）。また、同社のIP電話網に接続されたISPやCATV事業者、IP Centrexを契約した法人とは無料で通話できる。[RBB TODAY]

2003/07/17
日本テレコム、法人向けIP電話サービス「IP-One IPセントレックス」を9/18より開始
　日本テレコムは、法人向けIP電話サービス「IP-One IPセントレックス」を9月18日より開始。対象になるのは、同社の専用線を利用しているユーザ。同サービスでは、償却期間が残っているPBXを利用しながら徐々にIP化を進められるのが特徴。そのため、既存のPBXを活かしつつ、IP電話の導入によるコスト削減が実現できる。[RBB TODAY]

2003/07/17
NTT-MEと米アギアが無線IP電話で提携。2004年前半に企業・家庭向けサービス
　NTT-MEと通信向けICチップ・メーカーの米アギア・システムズは15日，携帯電話型の無線IP電話端末を共同開発することで提携したと発表。早ければ2004年1月にも開発を終え，2004年前半にNTT-MEが構内利用向けIP電話サービスを開始。その後は，公衆向けの無線LANアクセス・サービスへの展開も視野に入れているという。NTT-MEとアギアが開発するのは，通常の携帯電話とほぼ同じ外見と使い勝手を持つ無線IP電話機。通信技術は，無線LANとして標準的なIEEE802.11bを利用。オフィスや家庭の無線LANやNTT-MEの無線LANアクセス・サービスを通して，加入電話とも通話できるようにする。無線LANに接続する際の面倒な操作を不要にするため，NTT-MEが策定した「UPnP」の拡張仕様を端末に実装。VoIPや無線LANの半導体チップ・セットなど，核になるハードウエアは既にアギアがほぼ開発済み。9月にサンプル出荷を始める。現時点での連続通話時間は4時間，待ち受け時間は60時間。待ち受け時間は数百時間の携帯電話よりもずっと短い。この点について，アギアは，「無線LANチップの消費電力が大きいことがネックになっている」と説明。ただ，「米シスコ・システムズの携帯IPフォンよりはかなり長い」と，競合他社の製品との違いを強調。製品化予定は，「2004年第一四半期」（アギア）。NTT-MEは，「2004年前半には家庭やオフィス向けに商用サービスを始める予定」と言う。[IT Pro]

2003/07/17
山形鉄道、いち早く“列車インターネット”を実現
　山形県南陽市の赤湯駅から長井市を経由して白鷹町の荒砥駅までを結ぶローカル線で、全国に先駆けて“列車インターネット”が実現。山形鉄道が6月末、フラワー長井線の車両内に「FREESPOT」を設置し、乗客が無料で利用できる公衆無線LANサービス「Netトレイン」を開始。同社が保有する8両の車両のうち5両に無線アクセスポイントなどのネット接続機器を導入。運行される約8割の列車でNetトレインが利用できる。車内からインターネットへは128kbpsのPHSで接続する構成。沿線で2カ所ほど電波状態が悪い場所があるものの、走行中でも途切れることなくネット接続できるという。列車インターネットは成田エクスプレスや予讃線の特急などで実験が行なわれた事例があるが、本サービスとして提供するのは、全国で初めてではないかとしている。「もちろん、このサービスで少しでも利用拡大につながればいいというのが導入理由だが、当社や地域の話題提供として、『ローカル線でなんでこんなサービスを始めるの？』と思われる時期に先駆けて実施したかった」（山形鉄道）。今回のサービスは、鉄道会社や通信会社だけでなく、地元の団体や企業との協力により実現した点が注目される。従来からFREESPOTの展開に取り組んできた長井市のまちづくり団体「長井村塾」と、同じく自らもFREESPOTを導入しているホテル和泉屋がまちづくりの一環として昨年暮れに計画したのが始まり。
　 企画にあたっては、「個人で列車に乗り込み、電界強度や通信速度など、回線の確保が可能かどうか実験を繰り返してきた」（長井村塾）。その結果、十分に列車インターネットが実現可能であることが判明した。しかし、技術的に可能である一方で、やはり経営の厳しいローカル線では「コストがかかることは受け入れてもらえない状況」だったという。そこで、長井村塾とホテル和泉屋では、「鉄道会社の経費ゼロ」を目指して機器ベンダーや回線事業者、ISPなどにも協力を要請。メルコやネクストマジック、AUショップ長井、DDIポケット、プロバイダーのE-JANがこれに応じたことで、今年2月末に列車インターネットを山形鉄道に提案するに至ったという。サービス開始にあたっては、地元の企業14社から広告掲載料というかたちで資金の提供も受けている。「行政主導ではなく、自分たちでできることからやってみようとの思い」（ホテル和泉屋の後藤オーナー）で企画し、「なるべく参加されている皆さんのプラスになるような仕組みづくりに特に配慮」（長井村塾）した結果である。また、フラワー長井線は通学の足としての利用がメインだということで、「地域に密着した事業にするために、高校生にも協力してもらった」（長井村塾）。車内に設置する無線アクセスポイントなどの機器を収容するボックスは、地元の工業高校に依頼して制作してもらったものだという。「学生にも列車の中でIT機器に触れる機会を提供し、学生の技術水準が上がれば」（長井村塾）としている。[impress]

2003/07/17
「IT関連事業にも注力」，通信工事大手の日本コムシスが新経営計画
　通信工事大手の日本コムシスは15日、中期経営計画を発表。ネットワーク構築やシステム構築、ネットワーク運用監視といったIT関連事業の拡大に注力。2003年3月期は全体の約2割だったIT関連事業の売り上げを、2006年3月期に4割に引き上げることを目指す。同社の島田博文代表取締役社長は、「ネットワーク工事などで培ったノウハウを生かして、法人向けIP電話サービスなどの事業を拡大する」と意気込みを語る。さらに「ネットワーク構築と併せてERPパッケージの導入を提案するといった、ワンストップ・サービスの提供を将来的には目指す」という。これに備えて日本コムシスは7月、社内に「IT推進本部」を新設。全国200カ所の営業拠点におけるIT関連事業を後方支援。同社全体では、約450人のソフトウエア開発者と、約80人のネットワーク構築技術者がいる。日本コムシスの売り上げの過半は、NTTグループ向けの通信設備の建設事業によるもの。ただし、NTTグループ向けのビジネスは今後大きな伸びが期待できない。そこでIT関連事業を強化し、収益構造の転換を図る。ただし、IT関連事業の強化は、日本コムシス以外の通信工事会社も打ちだしている。IT専業ベンダー間の競争も激しい。島田社長も「システム・インテグレータとしては後発の当社が、大企業を顧客として獲得するのは難しい」と認識。そこで日本コムシスは、「自らが建設業で、その業務に精通している強みを生かして、中堅中小の建設業を顧客として強く意識していく」と言う。[IT Pro]

2003/07/17
富士通サポート＆サービス、無線LANネットワーク構築パッケージを販売開始
　富士通サポート＆サービスは、法人向けに無線LANネットワークの構築パッケージ「無線LANパワーアップソリューション」の販売を開始。無線LANパワーアップソリューションは、導入前の電波環境調査や無線LAN設計から無線LANネットワークの構築、そして導入後の保守サービスまで、トータルで提供。これらに加えて、トータルネットワークパックではVPN技術や暗号の二重化などでセキュリティ対策を強化。標準のシステム「パーシャルネットワークパック」は一般の企業などを対象に数台単位から、セキュリティが強固な「トータルネットワークパック」は自治体や医療、流通業など特に情報漏えいが問題となる業種向けのシステム。販売価格は、パーシャルネットワークパックが導入一時費用106.7万円より、月額保守料が4,400円より、トータルネットワークパックが導入一時費用1,278.5万円より、月額保守料が79,900円より。[RBB TODAY]

2003/07/17
「DisneyBB on フレッツ」いよいよ7/22本サービス開始
　ウォルト・ディズニー・ジャパンは22日から、NTT東西が提供する「Bフレッツ」「フレッツADSL」のユーザを対象にしたブロードバンドコンテンツサービス「DisneyBB on フレッツ」の本サービスを開始。サービス開始時には約40本の無料プログラムを提供すると同時に、有料コンテンツの第一弾である「ディズニーワンダーランド」をスタート。また来年1月からは有料コンテンツの第二弾として多人数同時参加型ゲーム「トゥーンタウン・オンライン」（仮称）の提供を開始するほか、来年2月には東京、大阪で開かれる大人のための音楽会「ディズニー・オン・クラシック」をライブ中継する予定。[RBB TODAY]

2003/07/17
国土地理院、ネットで地図を無料公開
　国土地理院(茨城県つくば市)は15日、インターネット上に「電子国土」ポータルサイトを開設。2万5000分の1地形図など 5種類の縮尺による全国各地の地図を無料で閲覧できる。これらの地図を基盤に、地方自治体などがさまざまな地理情報を重ね合わせて表示し、発信することも可能になる。これまでも同院ホームページから全国の2万5000分の1地形図を閲覧できたが、紙の地図のように分割された形で白黒で表示され、使い勝手が悪かった。電子国土サイトでは、2000万分の1程度から2万5000分の1までの5種類の縮尺の多色地図がつなぎ目のない形で閲覧できる。ウィンドウズ搭載パソコンから無料で閲覧できる。同サイトでは閲覧だけでなく、地方自治体が公共施設や観光ポイント、イベントや道路工事などの情報を、同院の地図上に重ね合わせて表示してホームページで公開することなども可能になる。将来は民間や個人も含め、散在する地理情報をネット上で統合して相互に利用できるシステムに発展させることを目指している。同院はサイトで地理情報を発信する非営利団体を15日から募集開始。自治体など20団体程度が対象。[Mainichi]

2003/07/17
顔のデータで旅券の本人確認　外務省、05年度導入方針
　外務省は15日、パスポートの偽造防止策として、所持者の身体的特徴を記録したICチップ付きの新型旅券を導入する方針を固めた。米国が出入国管理策として、バイオメトリックスの導入を求めていることに応じたもの。来年の通常国会に旅券法改正案を提出し、05年度の導入を目指す。ICチップに記録する識別データとしては、目と目の間隔などが検討されているが、個人情報の国家管理として議論を呼ぶ可能性もある。米国は01年9月の同時多発テロを踏まえ、来年10月から身体情報が記録されていない旅券による入国者には短期滞在でも査証(ビザ)の取得を義務付けることにした。このため日本や英国、カナダ、豪州などが検討作業に入っていた。国際民間航空機関(ICAO)も導入を目指している。外務省が検討しているシステムは、顔の輪郭や目と目の間隔など、個人識別しやすい特徴を数値化してICチップに組み込み、出入国時にパスポートを提出すれば、コンピューター画面に本人かどうかの照合結果が出る仕組み。識別精度を向上させるには、指紋や瞳の色も有効とされているが、外務省は「指紋などではプライバシーの問題が生じる」として、顔の情報に限定することにした。旅券法の改正案には、旅券に記録する個人情報の種別を具体的に示す方針。外務省は04年度から実用試験や関連機器を導入する一方、ICAOなどによる各国共通の規格づくりに合わせた運用を検討する方針。[Mainichi]

2003/07/17
HPへの問い合わせに答える人工知能システムを英ケンブリッジ大のVBが開発
　英ケンブリッジ大学から生まれたベンチャー企業、トランスバーサルがインターネットのホームページ上での問い合わせに答えるAIシステム「メタファク」で、英の大手企業顧客を獲得している。双方向テレビや携帯電話への応用も進め、6カ月以内に商品化の見通し。音声対応への応用も視野に入れ、仏独伊スペインの4カ国語向け製品の試験を年内に終える予定。ソニー・コンピュータエンタテインメントの欧州法人がプレイステーション関連の問い合わせに採用。5月末には英電話・ネット直販損保のダイレクトラインが保険商品の問い合わせ用に利用契約を結んだ。メタファクは質問に出てきそうな言葉の定義とその相対的な序列を示す索引や、言葉の組み合わせから文章の内容を推論する計算式で構築される。問い合わせ欄に普通の文章で質問を打ち込むと、メタファクが内容を「理解」し、データベースから最も適した内容を選択して提示する。（[NIKKEI NET]

2003/07/17
アイコム、IEEE 802.11a/b/g対応の法人向け無線LANカード「SL-5100」
　アイコムは、IEEE 802.11a/b/gに対応した法人向け無線LANカード「SL-5100」を発表。オープンプライスで、8月中旬より提供を開始する予定。SL-5100は、すでにアイコムから発表されているIEEE 802.11a/b/g対応無線LANカード「SL-5000XG」と比較して、アクセスポイントと通信するための送信出力を可変する機能を搭載。電波干渉を抑制することで通信を安定できるほか、一定のエリアでより多くの無線LAN機器を並存させることが可能だという。その他の機能はSL-5000XGと同等で、64/128/152bitのWEP、128bitのOCB AESをサポート。本体サイズは121×54×11.4mm（幅×奥行×高）で、重量は約50g。OSはWindows XP/Me/2000/98SEに対応。[impress]

2003/07/17
JCC、ニュース項目ごとに視聴が可能な録画対応ホームサーバー
　日本電算機（JCC）は、ホームサーバーの新モデル「iBOXブロードメディアサーバ K モデル」を発表、9月上旬に発売。価格はオープンプライスだが、20万円前後で販売される見込み。新モデルはOSにLinuxを搭載し、200GBのハードディスクおよびDVD±R/RWドライブを組み合わせ、ハードディスクおよびDVDに録画可能。チューナー、MPEGエンコーダーは2組搭載し、2つのチャンネルを同時に録画することもできる。また、インターネットに接続し、電子番組表の取得や番組の時間変更を自動対応するなどの機能、独自提供するタイムコード情報とニュース番組を連動させた“マトリックステレビ”機能などを搭載した。さらに、特定のユーザーの番組予約率を集計するAWR（アドバンスド・ウィークリー・リザーブ＆リコメンデーション）調査機能も新たに搭載。マトリックステレビ機能は、TBSで放映中の「ブロードキャスター」の番組中で、ワイドショー番組の内容を集計するコーナーのレーティングを担当する会社からの情報をベースに提供。
　 その日のニュースのテーマごとに番組内の時間配分を分析、ニュース番組を予約録画しておけば、独自メニューからニュース内容の放送時間順に並べたり、ワンクリックでそのニュースだけを視聴することが可能。対象は一般ニュースだけでなく、ワイドショーのトピックも含まれ、さらに天気予報やスポーツの結果なども提供、リモコン操作だけでニュースの必要な部分だけを視聴できる。日本電算機では多忙な現代人に対して新しいテレビスタイルを提供するという。また、AWR調査は、8月15日からiBOXサーバーの利用者の中から100世帯を限定して行なう。日本電算機によれば、従来のテレビ視聴率と違い、視聴者の録画予約動作を集計することにより、番組放映前に視聴者の関心を把握することができるという。新たな試みに対して調査内容に興味を示している企業もあるとしている。「iBOXブロードメディアサーバ K モデル」のそのほかの仕様は、HTML4.01相当でダイナミックHTMLに対応したブラウザ、MIME対応の電子メールクライアント、動画再生機能などを搭載。100BASE-TX/10BASE-Tを2ポート装備し、ブロードバンドルータ機能とPCカードスロットに無線LANカードを装着することによる無線LANアクセスポイント機能などが提供。また、動画編集機能やホームページ作成機能なども搭載。本体のサイズは430×357×79mm（幅×奥行×高）で、重さは約7kg。操作用のリモコンが付属。[impress]

2003/07/17
産総研など、記憶容量100ギガバイト対応の光ディスク検査装置
　産業技術総合研究所とセイコーインスツルメンツは記憶容量100GBの次々世代光ディスク向け検査装置を開発。ディスク表面に作るデータ記録用の大きさ数10nmの穴の形状を検査して不良品の発生を防ぐ。試作装置で動く原理を確認。今後、検査効率の向上などに取り組む。光ディスクは金属製の原盤に溶けたプラスチックを流し込んで作る。開発した装置は原盤と製品の両方の検査に使う。読み取り用レーザー光を当てて正常に記録されていない部分を選び出し、原子間力顕微鏡で不備があった穴の詳しい形状を調べる。その情報をもとに原盤を改良し、不良品発生を防ぐ。ディスクの回転軸がぶれると、どこの穴に不備があったか突き止められないので、駆動機構を精密化。1nmの検査精度を達成するため、同顕微鏡の探針としてカーボンナノチューブを使った。[NIKKEI NET]

2003/07/16
総務省、スペクトル管理を含んだ告知改正について意見募集
　総務省は、メタルケーブルを利用するサービスの利用環境を保護するために、電気通信回線に伝送される信号の漏洩対策基準を設ける告知改正案を発表。総務省のWebサイトに掲示し、8月13日まで広く意見を募集。発表されたのは、1985年に電電公社が民営化された際、当時の郵政省が告知した「事業用電気通信設備規則の細則を定める件」について一部を改正する案。この案では、干渉の計算式も含まれており、各DSL、ISDN、専用線などの相互間の信号の漏洩による干渉について算定でき、告知では干渉の許容値を超えないようにすることを定めている。この案に対する意見は誰でも提出することができ、定められた様式により、総務省の担当部署宛に、電子メール、郵便、ファックスで8月13日の17時までに提出。提出した意見は、後日、総務省の考え方とともに公表される予定という。[impress]

2003/07/16
NTT東西、下り最大24MbpsのADSLサービスを7月より提供開始
　NTT東西は、下り最大24MbpsのADSLサービスについてサービス提供時期を発表。NTT東は7月22日より「フレッツ・ADSL モアII」を、NTT西は7月15日より「フレッツ・ADSL モア24」を提供開始。NTT東西では、フレッツ・ADSL モアII/モア24のサービス開始時期について、TTCによるスペクトル管理が整理され次第提供を開始するとしていた。今回のサービス開始は、TTCからスペクトル適合性が発表され、総務省に接続約款が認可されたことを受けて発表されたもの。月額料金は東西で異なり、電話回線を共用するタイプ1の場合はフレッツ・ADSL モアIIが2,750円、フレッツ・ADSL モア24が2,980円。そのほかの月額料金は共通で、モデムレンタル料金が440円、スプリッタレンタル料金が50円。利用の際はプロバイダーへの申し込みが別途必要。なお、NTT東西ではフレッツ・ADSL モアII/モア24向けの月額料金無料キャンペーンを実施。NTT東日本では合わせて24時間故障修理に対応した「フレッツ・ADSL モアII アドバンスドサポート」「フレッツ・ADSL ビジネスタイプ」を9月18日より開始。このサービスは、ともにフレッツ・ADSL モアIIを電話回線を共用しないタイプ2契約を対象とし、24時間の故障修理に対応するサービス。ビジネスタイプでは1回線につきクライアント25台程度の利用が想定されており、PPPoE同時接続も4セッションまで提供。月額料金はフレッツ・ADSL モアII アドバンスドサポートが7,450円、フレッツ・ADSL ビジネスタイプが11,000円。[impress]

2003/07/16
Yahoo! BB 26Mがサービス提供開始。コース変更は8月上旬から受け付け
　Yahoo! BBは、下り最大26MbpsのADSL接続サービス「Yahoo! BB 26M」の正式申し込みを7月15日より受け付ける。ISP料を含んだ月額料金は2,680円。Yahoo! BB 26Mの申し込みは、6月25日より新規ユーザーを対象として事前受け付けを開始していたが、NTT接続約款が認可されたことを受けて7月15日よりサービス提供を開始、合わせて正式申し込みの受け付けを開始する。ただし、すでにYahoo! BBを利用または申し込んでいるユーザーのコース変更は、8月上旬に受け付けを開始する予定だという。月額料金はADSL回線料が1,390円、ISP料が1,290円の合計2,680円。モデムは26M用の新型モデムが提供され、月額990円でレンタル利用できる。そのほか初期費用としてNTT契約料、NTT局内工事料が必要。Yahoo! BB料金が最大3カ月、BBフォンの通話料金が最大2カ月無料になる「最大3か月間無料体験キャンペーン」も適用できる。[impress]

2003/07/16
U-netSURF、ADSL 24M/1Mタイプ受け付けを7月中旬より開始
　U-netSURFは、下り最大1Mbpsの「ADSLパック1」、下り最大24Mbpsの「ADSLパック24」の料金を決定、7月中旬より申し込みを受け付ける。月額料金はADSLパック24が3,150円、ADSLパック1が1,950円。ADSLパックは、イー・アクセス回線を利用した「eADSLパック」、T-com回線を利用した「tADSLパック」の2種類が用意されるが、月額料金は同額で提供。ただし、モデムレンタル料金はeADSLパックの500円に対して、tADSLパックが400円と100円安い。そのほか月額費用としてNTT回線利用料、初期費用として申し込み手数料2,000円、NTT契約料、NTT局内工事料が必要。サービスの申し込みは、ADSLパック24が新規申し込みを7月中旬から、コース変更を8月下旬から受け付ける。ADSLパック1は7月中旬から3カ月の期間限定で新規のみ申し込みを受け付ける。U-netSURFでは、ADSLパック1/24の開始に合わせてキャンペーンも実施。対象はADSLパック全コースで、申し込み手数料2,000円とNTT契約料800円、モデムレンタル料、NTT回線使用料を含む月額料金が開通月含む最大2カ月無料。[impress]

2003/07/16
So-net、外部からのアクセスが可能になるダイナミックDNSサービスの提供を開始
　ソニーコミュニケーションネットワーク（So-net）は、ダイナミックDNSサービスの提供を開始。ダイナミックDNSサービスとは、動的に割り当てられたIPアドレスに対して、自動的に固定のドメインを結びつけるサービス。同サービスを利用すると、固定IPアドレスを利用するのと同じように同じドメインに外部からアクセスしたり、サーバを公開したりできるようになる。対象となるコースは、「とことんコース」「So-net ADSL」「フレッツ・ADSL」「So-net光（TEPCO）」「So-net光（UCOM）」「Bフレッツ」「アクセスコミュファ」「bitWarp」の各コース。利用料は月額200円、初期登録料は無料。[RBB TODAY]

2003/07/16
NTT Com、JALグループの空港ラウンジにHOTSPOTを導入
　NTT Comは、JALグループと連携、7月23日より国内・海外の空港で公衆無線LANサービス「HOTSPOT」を実施。今回HOTSPOTのアクセスポイントが設置されるのは、JALグループ便の利用頻度が高いJALグローバルクラブ会員、JMBダイヤモンド会員、サファイア会員用の空港ラウンジ「サクララウンジ」。国内では羽田、伊丹、新千歳、福岡、関西の5カ所、海外ではサンフランシスコ、ニューヨーク、ロンドン、フランクフルトの4カ所への導入を予定、それ以外の空港へも順次検討を進めていくという。7月23日からは羽田空港のサクララウンジでサービスを開始、以降9月までに国内の空港を中心にサービスを導入していく。ラウンジ内には無線LAN機能を内蔵したパソコンを用意、無料で利用できるほか、9月にはHOTSPOTが1日利用できる「1DAY PASSPORT」を先着3,000名に無料配布する予定。パソコンや無線LANカードを持参すれば、通常通りHOTSPOTのサービスを利用できる。HOTSPOTは初期費用1,500円、月額料金1,600円で、1日利用できる1DAY PASSPORTは500円。また、@niftyやSo-netといったプロバイダー経由で料金を決済することもできる。[impress]

2003/07/16
フレッツ・スポット、大阪の大型ショッピングセンターで無線LANサービスを開始
　NTT西は、大阪の大型ショッピングセンターで公衆無線LANサービス「フレッツ・スポット」サービスを開始。今回、サービスインした対応スポットは大阪市中央区にある「クリスタ長堀」。「サテスタ広場」「滝の広場」「水時計広場」の3ヶ所で利用できる。[RBB TODAY]

2003/07/16
Yahoo! BBモバイル、マックやソニーショップなど5店舗でサービス開始
　ソフトバンクBBは、運営する公衆無線LANサービス「Yahoo! BBモバイル」の対応スポットとして、あらたに4都府県5店舗を追加。新規にサービス開始した店舗は、マクドナルドやソニーショップなど。新規スポットの詳細は以下のとおり。■新潟県パナモタウン 新潟大学前店■埼玉県ソニーショップ アキヤマ、マクドナルド 所沢店■東京都グリーンプラザ■京都府マクドナルド 烏丸五条店。[RBB TODAY]

2003/07/16
ホットスポット、都内と福岡の2ヶ所で公衆無線LANサービスを開始
　NTTコムは、運営する公衆無線LANサービス「ホットスポット」の対応スポットとして、都内の飲食店と福岡市内の宿泊施設を追加。どちらのスポットもIEEE 802.11a/11bに対応。なお、セントラルホテルフクオカでは、NTT西が提供する公衆無線LANサービス「フレッツ・スポット」も利用できるほか、ADSL対応の客室も用意。新規スポットの詳細は以下のとおり。■東京都ILOVE遊 赤羽西口店■福岡県セントラルホテルフクオカ。[RBB TODAY]

2003/07/16
ぷらら、MSN Messengerを利用したIP電話サービス
　ぷららネットワークスは、同社が提供するフレッツ向けIP電話サービス「ぷららフォンfor フレッツ」にマイクロソフトが提供するメッセンジャーソフト「MSN Messenger」を利用したサービスを追加。通話料は国内一般加入電話への発信で3分8円。MSN Messengerを利用したサービスでは、IP電話対応端末などの機器を必要とせず、MSN Messengerとヘッドセットを用意することでサービスの利用が可能となる。ただし、このサービスでは国内一般加入電話および海外向けの発信通話のみに限られ、050番号が付与されたIP電話番号や、携帯電話/PHS、110などの緊急番号および特別番号への発信には現時点では対応していない。利用料金は、国内一般加入電話への通話では3分8円、海外へはアメリカ本土の場合で1分2.5円。なお、「ぷららフォン for フレッツ」の利用料金は月額280円だが、同サービス利用時にはインターネット接続料金が280円値引きされるため、追加料金なしで利用できる。[impress]

2003/07/16
日立や昭和電線など、鉄骨をアンテナに高速無線LAN――構築コスト６分の１
　日立製作所や昭和電線電纜など5社は11月、ビルの鉄骨や鉄道車体を高速無線LANのアンテナに利用できる次世代システムを発売。既存の鉄骨や車体をアンテナに使うため配線が簡単でLAN構築コストは6分の1で済む。外部に漏れない特殊な電波を使うため情報漏えいも無い。オフィスのIT化、産業ロボットを制御するFA、電車内のブロードバンドサービスなどに応用できる。新しい無線LANシステムは無線技術ベンチャーのココモ・エムビー・コミュニケーションズ、御幸毛織の子会社で電子技術のミユキエレックスなどと共同開発。通常の電波と異なり、空間の電位差が生まれるだけで動きがない「エバネセント波」と呼ぶ電波を利用。20―40MHzの周波数で通信。[NIKKEI NET]

2003/07/16
富士写グループ、光通信事業に参入――将来の主力事業に
　富士写真フイルムは傘下の富士ゼロックスなどの技術を持ち寄り光通信関連事業に参入。大容量通信が可能で接続や敷設が簡単なプラスチック光ファイバーや光送受信システムなどを来年夏に量産、販売。2001年３月に富士ゼロックスへの出資比率を75％に引き上げた後に新規事業で手を組むのは初めてで、グループ全体で次世代の主力事業を育てる。富士写は1Gbps級の高速大容量通信が可能な光ファイバー「ルミスター」を商品化、2004年度から本格販売。従来のガラス製光ファイバーに比べ口径が大きく、コネクターで簡単に接続できるため工事費を低減できる。今年度内に関東地区を中心に工場用地を取得、家庭内や光通信の幹線ケーブルまでを結ぶ需要を見込み、自社生産。[NIKKEI NET]

2003/07/16
DDIポケットとNTTコム、通信サービス連携で合意
　DDIポケットとNTTコムは通信サービスの連携で合意。両社はそれぞれPHSと無線LANの最大手。全国で幅広く使えるポケットのPHSと、ブロードバンド通信が可能なNTTコムの無線LANは相互補完関係にあり、連携することで加入者の利便性を高めて顧客開拓を狙う。近く、DDIポケットのカード型PHSを使った使い放題の定額制データ通信サービス「エアーエッジ」の加入者を対象に、全国に約500あるNTTコムの無線LANサービス「ホットスポット」が使えるようにする。パソコンやPDAにカード型PHSを差し込んで使うエアーエッジは32―128kbpsのデータ通信サービスを定額料金で提供、約80万人の加入者を持つ。全国の人口カバー率94％という幅広い地域で電子メールの送受信やウェブサイトの閲覧ができる。ただ、大容量のファイルの取り込みなどは時間がかかりすぎて難しかった。[NIKKEI NET]

2003/07/16
指の血流で個人を特定　バイオニクス
　バイオニクスはこのほど、TISが開いたセミナーで、指の血流で個人認証をするセキュリティーシステム「血流認証装置VA-100」を発表。血管は人によって違った形状で、同形状のものが存在しないといわれ、この特性を生かした製品。同装置は発光ダイオード（LED）を使用して血管を浮き出させ、近赤外線CCDカメラで血管形状の画像を取り込み、その中を流れる血流のパターンを特殊な画像処理で特徴点を抽出して認証し、個人登録する。指にけがをして包帯などを巻いていると、認証が困難になる短所はある。しかし、バイオニクスによると、指紋や目の虹彩などの生体情報を用いるバイオメトリクスよりも正確で、誤認率は0.0001％だという。指を装置にセットしてから、認証にかかる時間は１秒。電子錠との連動で、入室権限者の制限、入室履歴の取得も可能。[Mainichi]

2003/07/16
VDSL装置とルータを接続するとインターネットが不安定になる不具合
　ケイ・オプティコムとNTT西は、同社が提供しているVDSL装置における不具合を明らかにした。一部のルータを接続した場合、インターネット接続が不安定になるという。この不具合は、ケイ・オプティコムの集合住宅向け光ファイバ接続サービス「eoメガファイバー」で提供しているVDSL端末「VF100T」、NTT西が販売する単体VDSL装置「VH-50E」で発生するもの。一部メーカー製のルータを接続した場合、スループットが極端に遅くなる、ルータが利用できなくなるといった現象が発生するという。NTT西とケイ・オプティコムでは、Webサイトで不具合の対象ルータ一覧を公開。また、これらの不具合が発生したユーザー向けに連絡先を公開、具体的な対処方法などを案内するという。なお、ケイ・オプティコムではメーカーの技術情報および同社の独自試験の結果、VDSL装置とルータ間にスイッチングハブを接続することで正常に動作する可能性があるとしている。VF100T、VE-50Eは共に下り最大51.2Mbpsでの通信が可能な宅内装置型VDSLモデム。VH-50Eについては、同一機種がNTT東からも販売。[impress]

2003/07/16
NTTドコモ，固定発・携帯着サービスを提供する固定電話事業者と来春から中継接続
　NTTドコモは14日，固定電話から携帯電話に着信する「固定発・携帯着」のサービスを提供する固定電話事業者（中継事業者）の通信網と自社網との「選択中継接続」を，2004年春から開始すると発表。総務省が6月末にまとめた「固定電話発携帯電話着の料金設定に関する方針」を受けて実施するもので，これにより中継事業者が固定発・携帯着サービスを，自社で設定した料金で提供可能になる。NTTドコモが設定する自社の通話区間（中継事業者との接続点から着信する携帯電話機まで）の料金は，通話の場合で36秒間10円，伝送速度が64kb/sのディジタルデータ通信では20秒間10円。中継事業者は，この料金に自社の通話区間の運用コストなどを加えた利用料を設定して，ユーザーに請求することになる。ユーザーは「00XY」の事業者識別番号によって，利用するサービスを提供する中継事業者を選択する仕組み。[IT Pro]

2003/07/16
ネットアーク、P2Pノードの自動探索システムを稼働
　技術調査やコンサルティング事業を手がけるネットアークは14日、P2Pノードの自動探索システム「P2P FINDER」を稼働開始したと発表。WinMXとWinnyの国内ノードが対象となっており、6月3日から7月14日までに20万5,597ノードが発見されたとしている。P2P FINDERはネットアークが独自開発したシステムで、その仕組みは、1）P2Pのキーワード検索を擬似的に行なうソフトウェアを用いて、P2Pネットワーク中に存在するノードと通信してノードを集計する、2）P2Pファイル交換でもっともよく流通するファイルのダミーをP2Pファイル交換ソフトウェアを使い公開し、アクセスを試みてきたノードを集計する──というもの。ネットアークでは、継続してP2Pファイルソフトの利用状況調査を行ない、毎月情報を公開していく。今後、ノード以外のデータ収集や他組織へのデータ提供なども検討しながら、ネット上の著作権侵害行為防止を支援していく考え。なお、P2P FINDERの調査ではP2Pノードの全体集合にフォーカスするとしており、全体数のみの情報を公開していく予定だが、比率としてはWinMXとWinnyが3対1程度だとしている。ネットアークは6月16日に「P2Pネットワーク実態調査2003」を発表しており、その時点ではWinMXが3万2,882ノード、Winnyが3万2,496ノードで、合計6万5,378ノードだった。わずか1カ月で3倍以上に増加したように見えるが、そうではないようだ。今回稼働を開始したP2P FINDERは、前回の調査に利用したシステムをチューニングしたものにあたり、性能向上によって発見ノードが大幅に増加したという。つまり、「潜在するP2Pノード数は膨大にあり、それをすべて調べきれていない」のが実状らしい。[impress]

2003/07/16
アッカ、26Mbpsサービスで提供する新型モデムを公開
　アッカ・ネットワークスは、下り最大26MbpsのADSLサービスで提供する新型モデムを明らかにした。新たに提供されるのは、26Mbpsに対応したADSLモデムのほか、IP電話機能やIEEE 802.11g準拠の無線LAN機能に対応した多機能ADSLモデムの2種類。それぞれのモデムについてNECアクセステクニカと富士通アクセスから1機種ずつ提供されるため、26Mbps対応モデムは全部で4機種提供されることになる。多機能ADSLモデム2機種は、NECアクセステクニカ製が「AtermWD632GV」、富士通アクセス製が「FA11-W3」。ともにIP電話機能を搭載するほか、本体に無線LANカードを装着することで無線LAN機能も利用できる。[impress]

2003/07/16
TNC、IP電話対応ADSLモデムの最新ファームウェア
　TOKAIネットワーククラブ（TNC）は、IP電話機能を搭載したADSLモデム「DR312CV」の最新ファームウェアを公開。ファームウェアはサポートページより無償でダウンロードできる。「DR312CV」は、TNCが提供する12M/8M/1.5M/1Mbpsおよび640kbpsのADSLサービスに対応し、IP電話機能を搭載するADSLモデム。今回公開されたファームウェアは「1.36」となり、IP電話から国際電話へ発信する際に、かける国やかける時間により一般加入電話に迂回してしまう不具合が解消。[impress]

2003/07/16
米CiscoのLinksys、無線マルチメディア製品を発表
　米Cisco Systems社の事業部門であるLinksysが、新しい無線マルチメディア製品「Wireless-B Media Linksys Adapter（WMA11B）」を14日に発表。同製品により、PC上に保存したデジタル音楽、写真をテレビやオーディオ機器で再生、表示できるようになる。MP3プレイヤ、インターネットで配信される楽曲、デジカメが急速に普及するのに対して、平均的な家庭では、アナログ入力対応のエンターテイメント・システムしか所有していない。同製品は、IEEE802.11bの無線LANによりアナログとデジタルの橋渡し的な役割を果たし、従来型のテレビとオーディオ機器にデジタル・コンテンツを届ける。　同製品は、テレビとオーディオ機器にA/VまたはS端子ケーブルで接続される。これをIEEE802.11b無線ネットワークで家庭のネットワークに接続。10/100Ethernetケーブルでも接続できる。同アダプタは、有線または無線対応のPCに直接ピア・ツー・ピア・モードで接続できるため、インターネット・サービスは必要ない。同製品により、家庭のテレビとオーディオ機器でMP3のストリーミング、WMAファイルの再生が可能になる。M3UやASXプレイリストの作成もできる。
　 また、Listen.comのRHAPSODYデジタル・ミュージック・サービス、MusicMatchからのプレイリストにも対応。アルバム、曲名、ジャンルなどによってプレイリストを設定、繰り返し、シャッフル機能を使って再生できる。楽曲は、リモコンによりテレビのメニュー・スクリーンで選択できる。また、無線対応のPC上に保存したデジタル写真も、リモコンを使ってテレビ画面のメニューでフォルダ、ファイル名、サムネイルを指定して表示できる。XScaleアーキテクチャとPXA250アプリケーション・プロセサを採用し、JPG、GIF、TIF、BMP形式に対応する。リモコンのズーム・ボタンで写真の拡大表示も可能。写真を表示すると同時にデジタル音楽の再生も楽しめる。同製品の推定小売価格は199ドル。Windows XP搭載のPCのみに対応。リモコン、単四電池2本、Audio/Videoケーブル、S端子ケーブル、Ethernetケーブル、電源アダプタ、セットアップCD-ROM、インストレーション・ガイドが付属。[biztech]

2003/07/16
フジクラ、IP電話機能を搭載するケーブルモデム
　フジクラは、IP電話機能を搭載したケーブルモデム「FCM-220P」をCATV事業者向けに販売開始。同製品は、名古屋市を中心にCATVインターネットサービスを展開するスターキャット・ケーブルネットワークに採用。「FCM-220P」は、IP電話利用時に必要帯域を確保するダイナミックQoS機能を搭載したことで、通話品質の低下を防止した製品。本体スループットは、FTP計測値で30Mbps超を計測したという。また、同製品は米・ケーブルラボが策定したケーブルモデム規格「DOCSIS 1.1」およびマルチメディア伝送規格「PaketCable」に準拠したケーブルモデムとなり、ダイナミックQoS機能は両規格により実現された機能だという。なお、フジクラでは、FCM-220Pは同社が企画、設計を行ない、韓国のサムスン電子が開発、製造を行なった製品だとしている。[impress]

2003/07/16
MPEG4同時録画機能を備えた新型DIGA、松下電器が8〜9月にかけて発売
　松下電器は、HDD内蔵DVDレコーダ「DIGA」シリーズの新製品「DMR-E200H」「DMR-E100H」の2機種を、8月から9月にかけて発売。上位モデルとなるE200Hは9月1日発売で198,000円、エントリーモデルのE100Hは8月1日発売でオープンプライス。E100Hは120GBのHDDを搭載し最長約160時間の録画が、E200Hは160GBのHDDを搭載して最長約212時間の録画ができる。両機とも通常の録画と同時にMPEG4動画を記録する「MPEG4同時録画」機能を備えている。記録したMPEG4動画は、SDメモリカードに転送して同社のSDマルチカメラ「D-snap」や対応する携帯電話で観賞することが可能。また、E200は地上波とBSアナログに対応したEPG機能を搭載。さらに同機には携帯電話のEPGサービスやPCを使って外部から予約録画が行えるブロードバンドレシーバを内蔵。なお、パナセンスにて50台のみのモニター先行販売が行われる。[RBB TODAY]

2003/07/16
ICタグ、２大陣営共用の読み書き端末開発へ
　日本企業系と欧米企業系の２グループに分かれて規格化が進んでいるICタグの標準化問題に対応し、どちらのタグでも情報を読み書きできる共用端末の開発計画が動き出す。通信総合研究所と２グループが共同で、来年度をめどに端末を試作。タグの利用者が両規格の選択で混乱するのを回避するため、両グループも歩調を合わせる。開発計画は通信総研のほか、欧米企業など約80社が集まる「オートIDセンター・ジャパン」（代表、村井純慶大教授）と、国内企業を中心に約180社で構成するユビキタスIDセンター（代表、坂村健東大教授）が参加。両団体はそれぞれ別に、ICタグの情報読み書き方式などの規格統一を進めている。ICタグは超小型のICチップを製品などに埋め込む。在庫や販売などの管理が瞬時にできる。情報は無線でICタグに書き込んだり読み出したりする。欧州、米国、日本で利用する無線の周波数帯が異なるため、試作する共用端末は、該当する周波数すべて送受信できるようにする。[NIKKEI NET]

2003/07/15
NTT東、青森県の一部でBフレッツのエリア拡大
　NTT東は、青森県の一部地域で8月下旬から9月上旬にかけてBフレッツの提供エリアを拡大。新規エリアの申込受付開始は15日より。エリアの詳細は以下のとおり。■8月25日提供開始●八戸市　北インター工業団地1・3〜6丁目■9月8日提供開始●三沢市●上北郡六戸町●上北郡下田町　の各一部地域。[RBB TODAY]

2003/07/15
イー・アクセス、大阪・和歌山・大分の既存4局を12M対応に
　イー・アクセスは、これまでADSL12Mサービスに未対応であった大阪府・和歌山県・大分県の4局舎について、12M対応としサービスの提供を開始。提供開始時期は7月下旬頃の予定。交換局名の詳細は以下のとおり。●大阪府：郡、千塚●和歌山県：和歌浦別館●大分県：別府北。[RBB TODAY]

2003/07/15
ソニー、NTT西エリアで企業向け「bit-driveファイバーリンク」のエリア拡大
　ソニーは14日より、アクセスラインにBフレッツを利用した企業向けインターネット接続サービス「bit-driveファイバーリンク」の提供エリアを拡大。新エリアは、滋賀県・京都府・奈良県・和歌山県・兵庫県（全域）・静岡県・岐阜県・愛知県・三重県・富山県・石川県・福井県・岡山県・広島県・鳥取県・島根県・山口県・香川県・愛媛県・徳島県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県のBフレッツ提供エリアで、ファイバーリンク pro（固定IP割付・Bフレッツ ベーシックタイプ利用）／ファイバーリンク premium（固定IP割付・Bフレッツ ビジネスタイプ利用）の各サービスが提供。[RBB TODAY]

2003/07/15
NTTコムの法人向けと個人向けIP電話網で相互接続を開始
　NTTコムは、法人向けのIP電話サービス「.Phone IP Centrex」とISP向けに提供している個人向けのIP電話サービスのIP電話網の相互接続を16日より開始。これにより、法人向けサービスの利用者と個人向けサービスのユーザが無料通話できるようになる。[RBB TODAY]

2003/07/15
日本気象協会、iモード/J-SKY向けに登山・ハイキングの天気情報を配信
　日本気象協会は、夏の登山シーズンを前に、iモード・J-SKYに新たなコンテンツ「登山ハイキング天気」の提供を開始。予報だけでなく、実況情報の提供や、山と渓谷社の協力による山小屋やルートの情報も提供。アクセス方法は以下のとおり。iモードの場合が「iMenu→メニューリスト→ニュース/天気/情報→全国のお天気」。J-SKYの場合が「Jフォンメニュー→J-スカイメイン→天気ニュース・メディア→天気→日本気象協会」。■気象情報・実況（7、8月の観測地点のみ）・ポイント予報（3時間単位）・週間予報（1週間先まで）・雨雲気温予想（メッシュ画像　実況および6時間先まで）・上空風・気温・湿度（高層実況天気図）・高層実況（テキスト・実況および過去履歴）・日の出入、月の出入■山情報詳細・グレード（体力・危険・技術カテゴリで5段階）・山小屋・宿泊情報（現地の山小屋等の詳細情報）・概要・ルート・コースタイム。[RBB TODAY]

2003/07/15
楽天、インフォシーク・ライコスジャパンを吸収合併――９月に
　楽天は14日、９月１日付で全額出資子会社でポータルサイト運営を手がけるインフォシークとライコスジャパンを吸収合併すると発表。同日付で飲食店などの宅配店検索サイトを運営する「楽天デリバリー」の営業もすべて譲り受ける。コンテンツの仕入れなど重複する業務をなくし、グループのサイト運営の効率を上げるのが狙い。[NIKKEI NET]

2003/07/15
アイ・オー、PCIバス用802.11a/b/g対応無線LANアダプタ
　アイ・オー・データ機器は、IEEE 802.11a/b/gに対応する無線LANアダプタ「WN-AG/PCI」およびIEEE 802.11b/gに対応する「WN-G54/PCI」を7月下旬から発売。価格は「WN-AG/PCI」が12,800円、「WN-G54/PCI」が10,800円。どちらの機種もすでに発売中の無線LANカードに、PCIバスアダプタ「WN-OP/PCI」を組み合わせたもの。無線LANの性能や機能は、セットされた無線LANカードの性能に準じる。独自の無線LANユーティリティ「クイックコネクト」が付属し、アクセスポイントがワンタッチで切り替え可能なほか、電波強度などをグラフ表示する機能を持っている。セキュリティ機能では、64/128bitのWEPをサポート。また、PCIバスアダプタ「WN-OP/PCI」は、他のアイ・オー・データ機器の無線LANカードとの接続をサポートしており、LANカードを交換して使用することも可能。アイ・オー・データ機器では、このほか、有線LANボード「ETX-PCI」を880円で7月中旬に発売。RealtekのRTL8139Dを搭載し、100BASE-TX/10BASE-Tをサポート、LowProfile PCIバスにも装着可能。パソコンへのインストールが少ない手順で完了するという「クイックインストーラ」が付属。[impress]

2003/07/15
アイ・オー、ケーブルのみで自立するWebカメラ「USB-CAM30V」
　アイ・オー・データ機器は、30万画素CMOSイメージセンサーを搭載したWebカメラ「USB-CAM30V」を7月下旬より発売。標準価格は5,300円。USB-CAM30Vは、ケーブルのみで自立、カメラ位置を固定できるUSB 1.1接続型のWebカメラ。画像サイズは最大640×480ピクセルで、動画は30フレーム/秒。付属のフロントパネルを交換することで、カメラ部分のカラーを変更できる。本体サイズは35×27×48mm（幅×奥行×高）、ケーブル長は約40cmで、150cmの延長ケーブルが付属。OSはWindows XP/Me/2000 Pro/98SE、Mac OS X 10.2.2以降に対応。フロントパネルと延長ケーブルのほか、耳掛け式のイヤホンマイク、動画キャプチャソフトなどが付属。[impress]

2003/07/15
プラネックス、ルータ「BLW-04G」をIEEE 802.11g正式規格対応に
　プラネックスコミュニケーションズは、IEEE 802.11gに対応した無線LANルータ「BLW-04G」向けの新ファームウェアを公開。同社のWebサイトから無償でダウンロードできる。公開されたファームウェアは、「Version 1.03.4」で、IEEE 802.11g正式規格に対応。また、UDPのタイムアウト時間の変更や、転送時のパフォーマンスなどが改善。[impress]

2003/07/15
サン・コミュニケーションズ、着信機能が充実したブロードバンドルータを9月より販売
　サン・コミュニケーションズは、法人向けに着信機能を強化したブロードバンドルータ「Rooster-RW」（SC-RS5FJ）を9月上旬より販売。価格は29,800円。同製品は、グローバルアドレス側のポートはPCカードスロットになっているため、LANカードを挿して通常のブロードバンドルータとして利用できるほか、AirH"やFOMAカードを利用することで、携帯電話やPHSもアクセスラインにできる。今回発表された製品では、DDIポケットが提供する「WakeOnサービス」や携帯電話や固定電話から同機種に着信すると自動的にインターネットにダイアルアップ接続をする機能が追加。この際、割り当てられたグローバルIPアドレスを指定されたメールアドレスに送信する機能も搭載。また、「DoPa LAN着信」やPHSカードによる着信機能も利用できるほか、ダイナミックDNS（ヴィ・インターネットオペレーションズの「どこでもカメラ」に対応）、利用者の権限に応じた「リモートアクセス」など、外部からのアクセス機能が充実。ほか、ブロードバンドルータの基本機能として、VPNパススルー、DMZ、NetMeetingに対応。[RBB TODAY]

2003/07/15
ハイビジョンも表示可能、画素数３倍の液晶・富士通
　富士通はPDA向けの高精細カラー液晶を開発。画素数を従来の３倍に増やす新技術を採用、画面の明るさも6―7割向上。インターネットのホームページ全体を表示、地上波のデジタルハイビジョン放送を映し出せる。1、2年後に製品化しPDA市場の拡大を狙う。試作した新型液晶は大きさ4インチで画素数は800×600と通常のパソコン並み。ホームページの画面全体を表示できる。従来は１度に4分の1程度しか表示できなかった。さらに多くの画素数が必要なハイビジョン用ディスプレーも同じ技術で作れる。通常の液晶は画素ごとに青、緑、赤の３原色を出す部分に3分割。新技術はこれに代えて、３色のバックライトを素早く切り替える方法を採用。色別に分割する必要がなくなり画素数を３倍に増やせた。量産時の歩留まりを確認し実用化。[NIKKEI NET]

2003/07/14
産学連携で超高速ネット――東北大・慶大連合と50社
　家庭でもハイビジョン並みの高精細映像を瞬時に送受信できる超高速インターネット情報システムの実現に向け、東北大学と慶応義塾大学を中核にした産学連携開発プロジェクトが動き出す。大学同士が連携することにより、研究室や学部の壁を超え、様々な応用をにらんだ開発体制を整える。2005年度の実用化を目指し、電機・素材メーカーなど約50社が参加する見通し。両大学はこのほど、開発プロジェクトの提携で合意。東北大の吉本高志学長と慶大の安西祐一郎塾長が共同議長を務める共同研究開発会議を今週中にも設置し、具体的な開発計画を詰める。[NIKKEI NET]

2003/07/14
出遅れるモバイル向けIP電話サービス　サービス開始は2004年春以降か
　2003年4月以降，固定電話を対象にしたIP電話サービスが相次いで始まっているが，モバイル端末から街角の無線LAN基地局などを通してIP電話サービスを提供するサービスの開始は，早くても2004年春以降になりそうだ。大幅に遅れる理由は，「050」で始まるIP電話サービス向けの電話番号の取得の遅れ，無線基地局の品質の見直し，基地局を設置する代理店の獲得の難航――など。首都圏でPHSサービス事業を提供するYOZANは，7月1日にサービス開始予定だった準定額データ通信サービス「ワイヤレスIPサービス」の開始を2004年4月以降に延期。2003年2月に，このサービスを専門に手がけるための子会社「YOZAN IPネットワークス」を設立したばかり。延期の理由は「10万局ある既存のPHS基地局では高品質なサービス提供ができない可能性があった」（YOZAN）ため。YOZANは2004年3月末をめどに，64kbpsの接続環境をより広域で提供できるように人口集中地域を中心にPHS基地局を増強する予定。このため，サービス開始は早くても2003年4月以降となる。YOZANがこのデータ通信サービスの次に開始する予定だったIP電話サービスの開始も，来春以降にずれ込む見通し。
　 ベンチャーのブロードバンドモバイルコミュニケーションズ（BMC）は，専用の固定型IP電話端末を使うIP電話サービス「BC PHONEサービス」を4月に開始。一方で，BMCは2002年11月時点で，「定額3000円でかけ放題」の携帯IP電話サービス「M’Tel」（モッテル）を2003年春に開始するとしていたが，現時点でまだサービスを始めていない。BMCは2002年11月に，ファミリーマートなどコンビニエンス・ストア5社の事業支援を手がけるイープラット（e-plat）と，携帯IP電話サービスの共同実験をすると発表もしている。ところがe-platは，7月7日の時点で「まだ実験は一切始まっていない。事実上の立ち消えになった」と言明。これに対しBMCは，「確かに実験開始は遅れているがやめてしまったつもりはない」と反論。「サービス開始が遅れているのは，サービス品質をできるだけ高めたいから」（BMC）と説明。三菱電機系のベンチャーであるアイピートークは，専用のVoIP携帯端末を開発し，2003年10月以降に企業向けにサービスを開始。以前は公衆向けサービスも想定していたが，現在は白紙だと言う。「自力でインフラを用意する形の公衆向けサービスは考えていない。もし公衆向けサービスに関わるとすれば，通信事業者（キャリア）の無線LANアクセス・サービスなどで我々のVoIP携帯電話端末が採用された場合」（アイピートーク）。公衆向けのIP電話サービスは，インフラだけでなく，050番号の取得や加入電話網への接続など，ベンチャーにとっては敷居が高いようだ。[日経コミュニケーション]

2003/07/14
東京都が電子申請から決裁業務までをシステム連携
　東京都は、電子申請受付から庁内決裁、審査結果の申請者への通知まで、一連の業務をシステム上で処理する仕組みを作った。申請受付システムといったフロントオフィス向けと、決裁システムのようなバックオフィス向けシステムを連携した例は、全国の自治体でも珍しい。東京都はまず、多摩地域（23区や島部を除いた地域）の食品営業許可の変更/廃業申請業務に対して、システムを本格的に活用し始めた。「食品営業の許可業務からシステム連携を開始したのは、変更と廃業だけで年間に1万2000件にも上る申請があり、業務改善効果が大きいと判断したからだ。このうち4割をインターネット経由で受け付けるようにするのが目標だ」と東京都健康局総務部総務課の和田哲情報システム担当係長は説明。従来は、例えば大量の自動販売機を所有する飲料メーカーの代表者が変わる場合、変更申請・決裁業務に都と飲料メーカーの双方に大きな負荷がかかっていた。都は申請書類を決裁システムに再入力しなければならなかった。飲料メーカーは12カ所ある多摩地区内の保健所へ担当者が行き、自動販売機の所有者に変更があった旨の申請書類を作成・提出する必要があった。
　 ちなみに、新規受付は本人確認や店舗構造の審査が必要なため、今のところインターネット経由での申請は受け付けない。申請受付システムと決裁システムを連携したことで、申請受付システムのWebページから決裁システムのデータベースを呼び出せるようになった。企業側は変更部分のみをWebページ上で修正すればよい。都は受け取った申請データを再入力の手間をかけずに、そのまま決裁システムで処理できる。「今後は、食品営業の決裁システム以外のバックオフィス・システムも連携することを検討中だ」と和田係長は語る。東京都は、システム連携のためのデータ変換システムを構築し、申請受付システムと決裁システムの中間に配置。データ変換システムは、インフォテリアのシステム連携ソフト「ASTERIA」を利用して実質3カ月で構築。システム間のデータ仕様の違いを吸収できるように、データ項目を変換・修正するようにした。連携システムの構築は、NTT東が決裁システムのリプレースと共に東京都から受注し、開発は横河情報システムズが担当。[IT Pro]

2003/07/14
「2007年のUWB用LSIの出荷数は6300万個，現行のLAN技術を置き換える可能性が高い」
　米West Technology Research Solutions（WTRS）は超広帯域無線（UWB）市場に関する調査結果を10日発表。全世界のGDP成長率を4％と仮定すれば，2007年におけるUWB用LSIの年間出荷数は通信分野だけで6300万個を超えるという。「UWBは高速無線データ通信市場で間違いなく主流となる」（同社）。UWBについて，WTRS社社長のKirsten West氏は，「IEEE802.11bの1000倍高いスループットを実現する見込みがあり，通信範囲の制限されないピコネットを構築できる性質を備えることから，LAN，PAN，そして最終的にはWANで使われている技術に取って代わる可能性が高い」と説明。「技術／通信業界，特に携帯電話機メーカーの多くが，UWBの商業的応用について十分に認識しており，UWBはCDMA方式をはるかに上回る選択肢を提供できると予想している」（同氏）。[IT Pro]

2003/07/13
NTT東西の光ファイバ開放撤廃は当面見送り
　衆議院総務委員会は、7月10日、電気通信事業法の改正案を可決。すでに参議院では5月に可決されているもので、衆議院では参議院で採択されたNTT東西の光ファイバ開放撤廃を検討する付帯決議は見送られた。参議院で採択された付帯決議には、NTT東西の光ファイバを、他社への開放が義務づけられる指定設備から外すことを検討することが盛り込まれていた。参議院の付帯決議どおりに光ファイバが指定設備から外れることになれば、他事業者による各家庭付近まで張り巡らされているNTT東西の光ファイバを使ったブロードバンドサービスの実現が困難になるとしていた。衆議院総務委員会が付帯決議の採択を見送ったことで、当面はNTT東西の光ファイバは、他事業者にも提供されることとなる。NTT東西の光ファイバを使ったサービスとしては、KDDIが今秋からサービスを開始する光ファイバを使ってインターネット、IP電話、テレビ放送などを提供する統合サービスなどがある。KDDIでは、付帯決議が見送られたことで、当面は予定どおりにサービス展開が可能になるとしている。なお、改正される電気通信事業法では、通信事業者の一種と二種の区分を廃止するとともに、電気通信事業への参入は許可ではなく登録制にするなどの改定が行なわれる。[impress]

2003/07/13
NTT東西、総務省に20Mbps超ADSLに関わる接続約款変更を申請
　NTT東西は、7月10日午後、総務省に対して20Mbps超ADSLに関する接続約款の変更を申請。変更が認可され次第、各社の20Mbps超ADSLサービスが開始される見込み。 申請を受け付けた総務省は、まだ内容を精査していないので、認可/不認可などの判断を下す時期は未定だとしながらも「速やかに手続きを行なう」とコメント。[impress]

2003/07/13
アッカ、愛知と和歌山県内の計5局舎であらたにサービスを開始
　アッカ・ネットワークス（アッカ）は、愛知と和歌山県内の計5局舎であらたにサービスを開始。詳細は以下のとおり。●愛知県　豊川市：愛知豊川局　豊橋市：豊橋局、豊橋花田局、豊橋南栄局●和歌山県　和歌山市：和歌山3局。[RBB TODAY]

2003/07/13
OCN、7/14よりアッカの26MbpsADSLの受付を開始
　OCNは、アッカ・ネットワークス（アッカ）が提供を開始する最大26Mbps（上りは1Mbps）のADSL接続サービス「OCN ADSLサービス26M（A）」の受付を7月14日より開始。料金は月額3,780円で、マイラインセット割引が適応されると月額3,170円。ほか、モデムのレンタル料金の月額500円とNTTの回線使用料が必要。なお、企業向けサービスの26Mbps対応については、詳細が決まり次第発表。[RBB TODAY]

2003/07/13
フレッツ・スポット、京都のSECOND HOUSEなど12ヶ所でサービス開始
　NTT西は、京都市など5市で公衆無線LANサービス「フレッツ・スポット」の対応スポットを追加。追加されたスポットは、京都市内ではSECOND HOUSの7店舗（2店舗はまだ準備中）、そしてこれまで準備中だった日本ケンタッキー・フライド・チキンなどの飲食店。各スポットの詳細は以下のとおり。■京都府SECOND HOUSE 西洞院店、河原町店（準備中）、東洞院店、北山店、銀閣寺店、出町店（準備中）、熊野神社店■大阪府日本ケンタッキー・フライド・チキン 野田阪神店、喫茶・軽食 Free Time、喫茶キャロット、トム 古川橋店、守口門真商工会館。[RBB TODAY]

2003/07/13
FREESPOT、利用可能スポットに阪神高速のパーキングなど合計6ヶ所が追加
　フリースポット協議会は、香川県など5道県合計6か所で公衆無線LANサービス「FREESPOT」のアクセスポイントを追加。追加されたのは、宿泊施設やショッピングセンター、そして高速道路のパーキングエリア。これまで、さまざまなスポットに無線LANサービスが導入されてきたが、高速のパーキングに設置されたのははじめてのケース。詳細は以下のとおり。■北海道ホテル1-2-3釧路■茨城県シティーマーケットHana　■埼玉県入間第一ホテル■兵庫県阪神高速道路 京橋パーキングエリア1F「マリンスポット」■香川県LSカフェ 西インター店、喫茶レークサイド 香南店（道の駅香南の前）。[RBB TODAY]

2003/07/13
hi-ho、Bフレッツの工事費無料キャンペーンを延長
　Panasonic hi-hoは、取次サービスを利用してNTT東西のBフレッツを申し込みした場合に、hi-hoがBフレッツの工事費を負担するなどの「Bフレッツ 工事費・3ヶ月無料キャンペーン」を9月15日まで延長。このキャンぺーンは、当初7月15日までとされていたもの。Bフレッツの工事費のほか、hi-hoの「Bフレッツ・ファミリーコース」の月額基本料2,000円が3カ月間無料。対応するBフレッツのタイプはNTT東のニューファミリータイプ、NTT西のファミリー100タイプのどちらかが対象。また、hi-hoが負担する工事費は通常工事費の27,100円までで、特別な工事を行なって27,100円を超えた場合の差額はユーザーの負担。[impress]

2003/07/13
CATV3業者が相互接続ネットワークで共同生中継を実施
　イッツ・コミュニケーションズ、YOUテレビ、横浜ケーブルビジョンの3社は、相互接続ネットワーク上でIP伝送技術を用いた番組の共同生中継を行うと発表。この共同生中継は、1社の生中継番組を、3社間でループ状に構築してある光ファイバーネットワーク上にMPEG2形式でIP伝送することにより、他の2社でも同じ番組を同時に生中継できるもの。共同生中継の第一弾として、27日に横浜ケーブルビジョンの管区内である横浜市旭区で開催される「2003旭ジャズまつり」を放送。また、8月にはイッツコムエリア内での花火大会や、YOUテレビエリア内での「鶴見川いかだフェスティバル」を、同実験で生放送する予定。[RBB TODAY]

2003/07/13
シーテック、バルク転送で上下最大100MbpsのCATV実証実験
　中部電力グループでCATV事業を行なうシーテックは、中部ケーブルネットワーク、マスプロ電工と共同で、7月7日よりCATV網を用いた上下とも100Mbpsの実証実験を開始。今回試験が行なわれるのは、シーテックと中部ケーブルネットワークが所有する光ファイバと同軸ケーブルを組み合わせたHFC伝送路のうち、愛知県の一部および三重県で用いられている「600＋R」システムを利用するもの。伝送データを複数のチャネルに振り分けるバルク方式を採用することで上下とも最大100Mbpsでの通信速度を実現するという。バルク伝送で利用するモデムは、AnnexB仕様のケーブルモデムユニットを3〜4台内蔵しており、制御装置でバルク伝送信号を合成する仕組み。実証実験ではスループット測定や回線接続実験のほか、データを安定かつ継続して伝送する必要がある映像配信や対戦オンラインゲーム、IP電話や音楽配信なども行なわれる。実験はあくまでシーテックなど事業者側が行なうもので、モニター募集などは現在のところ予定されていない。シーテックによれば、600＋Rの利点は既存の伝送路を改修する必要がなく、基地局側のモデムとユーザー側のモデムを変更するだけで100Mbpsサービスが実現できる点にあるという。また、ユーザー側で利用するモデムの大きさは、従来のモデムと同程度になる見通し。7月に行なわれる実証実験では下りのバルク転送のみ評価、上りのバルク転送については準備が整い次第実施する予定。[impress]

2003/07/13
新幹線のぞみ停車駅での公衆無線LAN実験、新横浜・名古屋・京都駅が25日サービス開始
　NTT-MEとJR東海は、2社が共同で進めている「公衆無線LANを利用した高速インターネット接続実験」の対応スポットとして、25日からあらたに新横浜駅、名古屋駅、京都駅の3駅を追加。新横浜駅と名古屋駅では新幹線改札内待合室やホームなど、また京都駅では新幹線コンコース内で利用できる。[RBB TODAY]

2003/07/13
NTT東西、地域IP網を利用したマルチキャストの試験サービスを開始
　NTT東西は、7月31日より地域IP網を利用したIPマルチキャストの試験サービスを開始。期間は1年程度。同サービスを利用する事業者は大阪または東京のNTT東西が持つiDCに配信サーバを設置し、配信を受けるユーザはPPPoEでこのiDCに接続。これにより、接続したユーザに対するマルチキャストを利用した配信サービスなどの提供が可能になる。試験は、NTT西が1ユーザNTT東は2ユーザに限っている。また、地域IP網とギガビットイーサで接続するなどの条件がある。なお地域IP網は、都道府県をまたいだ接続が可能になった（西日本/東日本間の通信は不可）。そのためこのサービスを用いると、西日本全体や東日本全体のユーザに対するマルチキャストも利用できる。同社では、効率よく複数のユーザにコンテンツを同時配信できるサービスだとしている。[RBB TODAY]

2003/07/13
ボーダフォン、リップルと日本テレコム売却で最終合意
　携帯電話世界最大手の英ボーダフォンは傘下の日本テレコムを米投資会社、リップルウッド・ホールディングスに2620億円で売却することで最終合意。売却後も日本テレコムのウィリアム・モロー社長は続投。リップルウッドは米モトローラ元副社長ら4人を取締役として派遣、豊富な資金力をテコにデータ通信事業で攻勢をかける。7月末に正式発表。リップルウッドは総額2620億円の買収ファンドをつくり、ボーダフォン子会社の日本テレコムホールディングスが100％保有する日本テレコム株全株を買い取る。[NIKKEI NET]

2003/07/13
NEC、アッカ回線向け無線LAN内蔵ADSLモデムのファームウェア
　NECアクセステクニカは、アッカ・ネットワークスのADSL回線向けのモデム内蔵無線LANルータ「WDR85FH/GS」のファームウェアを公開。データ転送速度が低下する場合がある問題を解消したもので、同社のWebサイトから無償でダウンロードできる。公開されたバージョンは「Ver7.59」で、接続するADSL回線の速度によって、1.5Mbpsサービス用と8/10Mbpsサービス用の2種類のファームウェアが用意。従来は1.5Mbpsサービス向けのファームウェアは機能のバージョンアップが見送られていたが、今回は1.5Mbpsサービス用についても同様のバージョンアップを行ない、8/10Mbpsサービス用と同一の機能とした。[impress]

2003/07/13
NTT東西、Web Caster FT6100M、Web Caster AR230のファームウェア
　NTT東西は、無線LANカードが同梱されたワイヤレス無線LANルータ「Web Caster FT6100M ワイヤレスセット」と、ルータ「Web Caster AR230」向けに最新ファームウェアなどを公開。両社のWebサイトより無償でダウンロードできる。Web Caster FT6100M ワイヤレスセットでは、Web Caster FT6100M本体と同梱の無線LANカード「Web Caster FT-STC-SH」に対しファームウェアおよびドライバソフトが公開。Web Caster FT6100M本体向けの最新ファームウェアは「Ver.02.01.00」で、フレッツ・コミュニケーション利用時に、UPnPを使用するセッションの選択が可能となった。また、フレッツ・グループ利用時にはセッション単位でのパケットフィルタの設定や、ポートマッピング設定機能でのポート番号の範囲指定が可能となったほか、LAN側端末に対してグローバルIPアドレスの使用が可能になったという。[impress]

2003/07/13
１台で複数規格対応の無線LAN用アンテナ――松下が開発
　松下電器産業は光通信を利用し、異なる複数の規格に対応できる無線LAN用アンテナを開発。現在のアンテナは一つの規格にしか対応できず、規格ごとに別々のアンテナを設置する必要があった。1―2年以内の実用化し、無線LAN用のアンテナ分野に進出。無線LANの通信規格は現在、周波数や通信速度の違いで３種類ある。開発したアンテナは無線信号を送受信する部分と、無線信号を光信号に変換する部品で構成。異なる周波数の無線信号を光信号に変え、光ファイバーを通して基地局に送り、基地局で信号を見分けて、必要な情報を利用者の端末に送り返す。[NIKKEI NET]

2003/07/12
DSL加入者数は約826万、延び率は鈍化傾向
　総務省は、2003年6月末日現在のDSLサービス提供数（速報値）を発表。全国のDSL加入者数は800万件を大幅に超えた8,257,118件となったものの、延びは前月比4.4％増にとどまった。数値を内訳で見てみると、NTT東が前月よりも73,686件増の1,713,659件、NTT西が68,576件増の1,354,827件。いずれも前月よりも延びは鈍化。また、NTT以外の通信事業者によるADSL回線では、東日本が95,561件増の2,947,002件、西日本が111,858件増の2,241,630件となった。特に東日本のNTT以外の増加数の延びは5月度の143,496件から大幅にダウン。なお、6月度のDSL加入者数は、すでにYahoo! BBが発表を行なっている。Yahoo! BBについても、増加数が全国で142万件と少なくなる傾向を見せている。[impress]

2003/07/12
NTTの光ファイバー解放義務撤廃、決議見送り・衆院総務委
　衆院総務委員会は10日、通信事業者にかかる規制を緩和する電気通信事業法の改正案を賛成多数で可決。5月の参院総務委の審議ではNTT東西の光ファイバー網の開放義務の見直しに触れた付帯決議が採択されたが、衆院委では決議自体が提案されなかった。これにより、開放義務は当面存続する見通しとなった。現行の規制では、NTT東西は保有する光ファイバー網を新電電に貸し出す義務を負っている。NTTはこれに反発し、関係国会議員に働きかけて開放義務を撤廃する国会決議を今国会で採択してもらい、総務省に圧力をかける戦略を練っていた。[NIKKEI NET]

2003/07/12
次世代ロボット、技術規格統一――官民連携で2008年度めど
　総務省は介護など家庭内の仕事を代行する次世代ロボットのコンピューター制御や通信に関する技術の規格統一に乗り出す。電機メーカーや通信会社などとコンソーシアムを来年度中に設立。次世代ロボットの基盤技術は米欧アジア各国が開発にしのぎを削っており、規格をいち早く統一して商品開発を支援。メーカーや学識経験者による総務省の研究会は7月中旬に報告書をまとめ、次世代ロボの基盤技術の規格統一を求める。総務省はこれを受け基礎研究費として来年度予算に10億円程度要求し、共同研究体の参加企業を選ぶ。松下電器産業や三菱重工業、NTTなど30社程度が参加する見通しで、2008年度末までに規格を統一。[NIKKEI NET]

2003/07/12
アッカ、広島と四国の計6局舎の開局予定を発表
　アッカ・ネットワークス（アッカ）は、広島と四国の計6局舎についてあらたにADSL接続サービスの開局予定を発表。詳細は以下のとおり。■7/11受付開始、8/15開局●広島県　広島市安佐南区：安古市安2局　呉市：呉東局●香川県　高松市：讃岐三条局●高知県　高知市：高知東局、潮江局●徳島県　徳島市：徳島西局。[RBB TODAY]

2003/07/12
有線ブロード、BROAD-GATE01と02のエリアを拡大
　有線ブロードは、FTTHサービスBROAD-GATE 01と02の提供エリアを拡大。あらたに提供が開始されたのは広島市中区。また、福岡県北九州市では予約受付エリアが拡大。エリアの詳細は以下の通り。■新規サービス提供エリア【広島県】広島市中区：大手町3・4丁目、国泰寺町1丁目、小町、袋町、富士見町■新規予約受付エリア【福岡県】北九州市小倉南区：下城野1丁目の一部、守恒1丁目の一部。[RBB TODAY]

2003/07/12
BIGLOBE、速度変更などで利用権がもらえるフレッツ・ADSL既存ユーザ向けキャンペーン
　BIGLOBEは、10日よりフレッツ・ADSLの既存ユーザを対象に、12M／24Mタイプへの速度変更でサービスやコンテンツの支払いに使える利用権がもらえる「もっとサクサク速"速"（ゾクゾク） 速度変更キャンペーン」を開始。キャンペーンは、既にフレッツ・ADSL（1.5M／8M／モア）を利用中のユーザで、期間中に同社の取次ぎサービスを利用してより高速なサービス（モア／モアII・モア24）への速度変更を申し込んだ場合、BIGLOBEの月額基本料金やコンテンツサービス等の支払いに使える利用権8,000円相当がユーザに付与されるというもの。キャンペーン期間は10日〜9月30日まで。さらに、速度変更と同時にIP電話サービス「BIGLOBEフォン（PN）」の申し込みも行った場合、上記プラス2,000円の利用権が得られる「速度変更＆IP電話 暑中お見舞いキャンペーン」も同時にスタートさせており（期間：10日より〜7月29日まで）、両者を併用すれば最大10,000円の利用権を手にすることができる。なお今回のキャンペーンはフレッツ・ADSLが対象となっているが、同社では今後アッカ回線やイー・アクセス回線、またT-com回線の利用者に対しても同様のキャンペーンを展開する予定。[RBB TODAY]

2003/07/12
USEN、6月末時点のBB事業進捗状況について報告。引き続き集合住宅向けの伸びが顕著
　有線ブロード（USEN）は、本年6月末時点でのブロードバンド事業の進捗状況について報告。同社の契約者数は12万3,022人で、前月に比べ1万1,177人増加。また施設の取付数については7万4,701件で、6,256件のプラス。中でも集合住宅向けサービスの伸びは顕著で、上記の施設取付数の増加分の実に95パーセント以上は集合住宅によるもの。別の指標である、集合住宅の取付棟数・集合住宅1棟あたりの加入戸数で見ても、それぞれ15,949棟から17,161棟へ、3.82戸から3.90戸へと順調に伸びており、ここでも現在同社が採っている「マンション特化戦略」の効果が面（棟数）・密度（1棟あたりの戸数）の両面で数字に表れた格好。[RBB TODAY]

2003/07/12
JR東海とNTT-ME、のぞみ停車駅での無線LAN接続サービスの試験を有料トライアル化
　NTT-MEとJR東海は、東海道新幹線のぞみ号の停車駅にて共同で進めている「公衆無線LANを利用した高速インターネット接続実験」を7月25日より有料トライアルに移行。期間は2004年3月31日までの予定。これに伴い無料実験中に配布されたWEPキーは、7月25日から利用できなくなる。利用には、対応ISPへの入会と7月24日から順次始まる同サービスへの申し込みが必要。料金はISPに払うことになり、それぞれ異なるが日額200円や月額850円などに設定。なお、対応ISP以外のユーザも利用できるように1日限定のIDを発行することも検討しているという。今回の有料トライアルでは、有料化によるISPやユーザの動向を中心に調査を進めるとともに、オプションサービスの提供も予定。さらに、他の無線LAN接続サービスとのアクセスポイントの共有化やほかのISPの参加も進んでいるとしている。対応ISPごとの詳細は以下のとおり。
　 ●BIGLOBE　受付開始：8/4　利用開始：8/4　利用料金　基本料：月額200円　利用料：月額650円（利用した場合のみ）●b-mobile　受付開始：申し込み不要　利用開始：8/1　利用料金：未定（日額、等価交換方式）●DION　受付開始：7/24　利用開始：8/1　利用料金：未定（月額課金を予定）●DTI　受付開始：未定　利用開始：8/21予定　利用料金：日額200円●JENS SpinNet　受付開始：未定　利用開始：9月以降予定　利用料金：日額200円●ODN　受付開始：8月予定　利用開始：8月予定　利用料金：未定（日額課金を予定）●Panasonic Hi-ho　受付開始：未定　利用開始：9月以降予定　利用料金：未定●VECCEED　受付開始：未定　利用開始：9月以降予定　利用料金：未定●WAKWAK　受付開始：7/24　利用開始：8/1　利用料金：ワイド系コースは無料。ほかは月額800円。また、有料トライアル開始時には提供エリアも拡大され、新たに名古屋駅や新大阪駅などを加え、東海道新幹線「のぞみ」の停車駅全駅でサービスが利用できるようになるほか、10月1日開業予定の品川駅でもサービスが提供される予定だという。なお、公衆無線LANサービスの接続実験に参加を希望する場合は、ノートパソコンやPDAなどとともに、IEEE 802.11bに準拠した無線LANカードをユーザー側で用意する必要がある。[RBB TODAY]　[impress]

2003/07/12
東海総合通信局、岐阜県金山町に第一種電気通信事業を許可
　総務省 東海総合通信局は、岐阜県益田郡金山町に対し、有線テレビジョン放送施設の設置および第一種電気通信事業の許可を行った。これを受けて同町では、来年4月1日を開始予定日として、有線放送施設を利用したインターネットサービスの提供を実施。金山町は岐阜県中部の飛騨地方に位置する町で、人口は約7,900人（平成12年）。[RBB TODAY]

2003/07/12
京セラ、最大1Mbpsの無線データ通信を豪州でテスト
　京セラは、下り最大1Mbpsの高速通信が可能なワイヤレスデータ通信システム「i-BURST」のテストを、今秋オーストラリアで実施。「i-BURST」は、下り最大1Mbpsの高速データ通信が可能な無線データ通信システム。TDMA・TDD方式と呼ばれる通信方式を使って、平均850kbps程度の通信速度でデータ通信が行なえるという。無線による高速データ通信サービスとしては、KDDIが「CDMA2000 1xEV-DO」の試験サービスを今年4月より国内で行なっている。そちらのスループットが下り最大2.4Mbps、平均で600kbps以上となっており、京セラでは「i-BURSTは、1xEV-DOよりも速いのではないか」としている。ただし、1xEV-DOで実現されるといわれている高速ハンドオーバーに関しては、「1xEV-DOと同様にモバイル性は持っているが、可動性については保証できない」としており、どちらかというと公衆無線LANサービスに近いデータ通信になりそうだ。なお、一部報道で、「PHSの発展したもの、850kbpsの速度保証、定額制」と取り上げられている点については、「PHSとは異なるし、速度保証もないだろう。イメージとしては無線版のADSLのようなもの」としている。日本国内での展開については、未定としているが、現在、韓国や中国、米国での試験についても検討しているという。[impress]

2003/07/12
新電電５社、NTT接続料上げ巡り行政訴訟へ
　KDDIなど新電電5社は10日、17日付で総務省を相手取った行政訴訟を起こす方針を決めた。NTTに支払う接続料の引き上げを総務省が認めたことを不服としており、認可取り消しを求めていく。片山虎之助総務相が「（裁判所で）却下になる可能性がかなりある」と提訴の正当性を疑問視するなど、監督官庁の総務省との溝が広がっている。「17日朝の取締役会で提訴を正式決定するが、方針が変わることはない」。10日午前に都内のホテルで開いた新電電5社の会合。リーダー役であるKDDIの小野寺正社長は行政訴訟に踏み切ることを表明、他社からは反対の意見は上がらなかったという。会合にはKDDIのほか、日本テレコム、パワードコム、C&W IDC、フュージョンの社長が参加。[NIKKEI NET]

2003/07/12
「IT Japan 2003」開催，IT大手7社のトップが「強い企業への変革」に向けメッセージ
　日経BP社は10日，IT大手企業7社の経営トップが講演するカンファレンス「IT Japan 2003」を，東京・ホテルニューオータニで開催。野村総合研究所の村上輝康理事長とセコムの木村昌平社長による基調講演，7社のトップ講演およびと来場者との公開討議，さらに大手7社の幹部によるパネル・ディスカッションが行われた。締めくくりとして一連の講演や討論を踏まえた「提言」をまとめ，参加者1228人の賛同のもと，採択した。7社のトップとは，NECの金杉明信社長，日本ユニシスの島田精一社長，富士通の黒川博昭社長，日本ヒューレット・パッカードの樋口泰行社長，NTTデータの浜口友一社長，日立製作所の小野功執行役専務，IBMビジネスコンサルティングサービスの清水照雄社長である（登壇順）。日経BP社がIT大手のトップを集めたカンファレンス「IT Japan」を開くのは昨年に続き2回目。昨年と比べると，7社中，5社のトップが交代したため，5人の“新社長”が登壇。そのせいか，顧客に変革を迫るだけではなく，「IT企業自身も自己変革をしていく」という発言が目立った。IT Japan 2003のテーマは，「強い企業への変革を導く――明日のエンタープライズと経営」。[IT Pro]

2003/07/12
松下電器が0.18ミクロンFeRAM混載システムLSIを開発 　12月から量産開始
　松下電器産業は、9日に記者会見を行い、0.18ミクロンのFeRAMを混在したシステムLSIの量産化に成功したと発表。非接触ICカード用LSIの共通プラットフォームとして、8月からはサンプルを出荷し、12月から量産を開始するという。FeRAMは、強誘電体材料を用いた不揮発性メモリー。フラッシュメモリーやEEPROMといったほかの不揮発性メモリーと比べて10倍以上の高速書き込みが可能で、書き換え可能回数も数桁以上大きい。松下電器は、これまで量産化されているものとしては0.6ミクロン程度だったFeRAMを0.18ミクロンと微細化。信頼性の向上や低電力化の技術も確立し、世界初の、0.18ミクロンFeRAM混載システムの量産化に成功。FeRAM混載のシステムLSIでは、書き込み時間も従来ICカードに多く利用されてきたEEPROM混載製品の5分の1に短縮。これにより、ICカードを高速で端末に通過させても誤動作しないなど、より信頼性のあるシステムとすることができる。松下電器では、将来的には携帯電話やモバイルパソコン、家電などにも搭載し、ユビキタス・モバイル・ネットワーク時代のキーデバイスとして、FeRAM混載システムLSIを商品展開していくという。[asahi.com]

2003/07/12
地上波ディジタル放送を受信できる携帯電話機。2005年の商品化目指しNECが試作
　NECは10日，地上波ディジタル放送を受信できる携帯電話機を試作し，同放送を受信するデモを公開。試作機はNTTドコモの第3世代携帯電話サービスのFOMA端末「N2051」を基に開発。アンテナとUHFチューナ，地上波ディジタル放送の変調方式であるOFDMの復調LSIチップを搭載。デモでは，OFDMで変調された電波を受信し，試作機で動画を再生する様子を披露。試作機は動画を1時間強，連続で再生できる。一般のテレビ向けの地上波ディジタル放送は2003年12月に始まるが，携帯電話機向け放送の開始時期は未定。NECでは「2005年には携帯電話機向けの放送が始まることを希望している」とし，「今回，技術的には基本的なモノ（携帯電話機）ができると示した。早く商品化に結び付けたい」と意気込む。
　 地上波ディジタル放送を携帯電話機で受信できるようになると，いわゆる“通信と放送の融合”が進む。例えば，地上波ディジタル放送のテレビ・ショッピングの番組を見ながら，携帯電話機のインターネット接続機能を使ってその番組のWebサイトに接続し，Webブラウザ経由で欲しい商品を注文，決済することが可能。なお，携帯電話機向け地上波ディジタル放送の動画の符号化方式は未定。今回のデモでは動画をMPEG-4 Visual Simple Profile方式で，音声をMPEG-2 AAC LC Profile方式で符号化し，この二つのデータを伝送フォーマットであるMPEG-2 Transport Stream方式で一つにまとめた。動画の解像度はSQVGA（160ドット×120ドットまたは160ドット×90ドット）で，毎秒15コマの再生が可能。NECによれば，「将来的にはQVGA（320ドット×240ドットの解像度）で毎秒15コマの再生ができるだろう」としている。[IT Pro]

2003/07/11
「24メガADSL」がようやく来週にも開始。新技術の干渉ルール合意を受け解禁に
　最大24Mまたは26MbpsのADSLサービスが，ようやく来週にも始まる見通し。情報通信技術委員会（TTC）が8日夜に，新技術の干渉ルールを合意。ADSL事業者はサービスを6月から相次いで発表していたが，開始日は決まっていなかった。TTCは3日，干渉ルールを検討する「スペクトル管理サブワーキンググループ」の会合を開催。この会合では24メガADSLの干渉ルールについて議論したものの，参加者が提出した干渉シミュレーションの結果が食い違った。そこで，8日22時を期限に設定して，NECや住友電気工業などの参加者が再度シミュレーションを実施。この結果，NTT東西などが採用する24メガADSL技術「G.992.1 Annex I」は，干渉の度合いが小さいため距離制限が付かないことになった。一方，ソフトバンクBBが採用する「G.992.5 Annex A」のオーバーラップ方式は，NTT局から2.5km以内のユーザーとの通信に制限される。ただし，距離制限が付いてもサービス運用上は問題がない。元々24メガADSL方式は，NTT局から2km程度以上になると12メガADSL方式よりも遅くなることが多い。実際，多くのADSL事業者はNTT局から2km以上などの遠いユーザーには，24メガADSL技術ではなく12メガADSL技術などを活用する方針。TTCは10日にも，干渉ルールを文書としてまとめる計画。東西NTTは11日にも，ADSL事業者との接続条件を決める接続約款に，このルールを採用することを付け加えて総務省に認可申請する。総務省は軽微な変更として，来週にも認可する見通し。この直後から，ADSL事業者は新サービスを開始できるようになる。[IT Pro]

2003/07/11
NTT東、北海道・山梨県・新潟県でフレッツ・ADSLのエリア拡大
　NTT東は、あらたに北海道・山梨県・新潟県の各地でフレッツ・ADSL（モア／8Mタイプ）の提供エリアを拡大。新エリアの詳細は以下のとおり。■北海道（8Mタイプ）◎申込受付中、9月30日提供開始　枝幸町、乙部町、京極町、清里町、熊石町、剣淵町、佐呂間町、新十津川町、豊富町、美深町■山梨県（モア（12M））◎提供開始　昭和町、竜王町■山梨県（8Mタイプ）◎申込受付中、9月1日提供開始　六郷町■新潟県（モア（12M））◎申込受付中、9月1日提供開始　中里村。[RBB TODAY]

2003/07/11
佐賀シティビジョン、8月より下り24Mサービス開始
　佐賀シティビジョン（佐賀市など）は、8月よりCATVインターネットサービス「ぶんぶんネット」に下り24Mbps／上り2Mbpsの新コース「ハイパーコース」を追加。月額利用料は5,000円で、多チャンネルとの同時加入の場合には合計金額が1,500円引きとなるセット料金も用意。速度以外の基本サービス内容に関しては既存の「ベーシックコース」と同じで、メールアカウントは1個、メール・ホームページ共用のWeb容量は30MB、IPアドレスはプライベートIP（1個／動的）、PC接続台数は最大5台。なおベーシックコースからハイパーコースへのコース変更時には、モデム変更手数料として通常5,000円が必要となるが、8月末までは特別価格として手数料が3,000円に減額。またハイパーコースの追加に伴いベーシックコースの月額利用料の改定も実施され、8月利用分以降は現行の200円引きとなる4,500円での提供。[RBB TODAY]

2003/07/11
Mフレッツ、新宿のジャズ喫茶でサービス開始
　NTT東は、無線LAN接続サービスMフレッツのエリアとしてあらたに東京都内の1ヶ所の店舗を追加。今回加わった新宿の「サムライ」はジャズ喫茶。Mフレッツとしては、新ジャンルでのサービス展開。[RBB TODAY]

2003/07/11
米IntelとイスラエルのAlvarion，802.16a対応LSIを共同開発へ
　米Intelが9日，無線通信規格IEEE802.16a対応のLSIをイスラエルのAlvarionと共同開発する計画を発表。両社は，「Intel社製の802.16a対応LSIをベースに，低価格のWiMAX-Certified（WiMAX認定）装置を提供する」としている。IEEE802.16aは都市圏など広域通信用の無線ブロードバンド規格で，1月に標準規格として承認を受けた。バックボーン回線と家庭／事務所などを接続する“ラスト・マイル”向け通信手段として，ケーブル・テレビやDSLなどを代替できる。同規格に対応する機器は，30マイル（約48km）離れた地点間で最大70Mbpsの通信が可能という。同規格に対応する機器の互換性と相互接続性の促進を目的とする非営利団体，World Interoperability for Microwave Access（WiMAX）Forumには，同規格の承認後に25社以上の通信装置企業が加入。WiMAXがブロードバンド無線接続市場に及ぼす影響について，Alvarion社CEOのZvi Slonimsky氏は，「Wi-Fiが無線LAN市場に対して大きな影響を与えたように，WiMAXは同市場の成長に対し“触媒”の役目を果たすだろう」と述べる。また802.16a規格の持つ意味については，以下のようにコメント。「標準規格が存在しないと装置メーカーは，基盤となるLSI，顧客宅内装置（CPE），基地局，ネットワーカ管理ソフトウエアなど，すべてを自社開発しなければならない。標準があることで，メーカーは得意とする市場で革新的な技術を取り入れ，価格性能比を大きく改善できる」（同氏）。[IT Pro]

2003/07/11
NTTPCのVPN接続サービスに新メニュー。VPNトンネルと回線の2重化で信頼性向上
　NTTPCコミュニケーションズは10日，同社のIP-VPN網/広域イーサネット網を利用する接続サービス「SuperEBN」に新メニューを追加。SuperEBNの「ビジネス専用ブロードバンドサービス」では，アクセス回線としてNTT東西のフレッツ・ADSLまたはBフレッツを1本使い，SuperEBNのネットワークとの間にVPNトンネルを1本張るメニューを3月から提供してきた。今回，アクセス回線やVPNトンネルを2重化できるメニューを加える。提供を始めるのは，「タイプB」，「タイプC」，「タイプD」――の3メニュー。タイプBは，アクセス回線は1本でVPNトンネルを2重化。東西NTTの地域IP網からSuperEBNのネットワークへは，二つの経路を持たせている。平常時は一方のVPN接続を利用し，障害が発生すると自動的に他方のVPN接続に切り換える。タイプCは，VPNトンネルに加えてアクセス回線も2重化。アクセス回線を切り換えることで障害を回避。タイプDは，タイプBに加えてバックアップ回線としてISDN接続を使用。VPNルーター使用料を含む月額利用料金は，拠点ごとに必要。タイプBとタイプCが1万9200円から，タイプDが1万9700円から。ただし，アクセス回線の使用料は別途必要。初期費用も拠点ごとに6万円かかる。なお，接続先のサーバーからNTTPCのネットワークには，SuperEBNの専用線接続メニューで接続する必要がある。[IT Pro]

2003/07/11
米AT&T，世界20カ国のホットスポットからVPNにアクセスできる新サービスを発表
　米AT&Tは，同社のIP VPNサービス「VPN Tunneling Service」に，世界各国のホットスポット2000カ所以上から，最高11Mbpsの通信速度でリモート・アクセスできるようにする。同社が9日に明らかにしたもの。これにより，「企業ユーザーは，ホテルや空港などから，企業のネットワークにより安全にアクセスできる」（同社）という。AT&T社は，米GRIC CommunicationsのWi-Fi（IEEE 802.11b）接続サービスを利用。両社はすでにローミング契約を結んでおり，AT&T社のサービス利用者は140カ国以上からダイアルアップ接続を行える。AT&T社社長のBetsy Bernard氏は，「Wi-Fi対応ホットスポットからVPNにアクセスできるサービスは企業ユーザーに向けたものだ。しかし当社は今後も，信頼性とセキュリティに優れた使いやすいサービスを，有線／無線ネットワークの両方において，すべてのユーザーに提供していく」と述べた。現在Wi-Fi業界には標準認証プロトコルが存在しないため，各無線サービス・プロバイダは独自の方法を採用。
　 AT&T社は，GRIC社が提供する仕様をリモート・アクセス・ソフトウエアに取り入れ，GRIC社のネットワーク「TierOne Network」上にあるホットスポットの認証手法に対応。「企業のWi-Fiに対するニーズが急速に高まっている。無線接続の世界はダイヤルアップ接続と比べ標準化が遅れているが，AT&T社は当社のローミングに関するノウハウを利用して，このような需要に迅速に対応できる」（GRIC社）。AT&T社のVPN Tunneling Serviceユーザーは，2003年末までに GRIC社のアクセス・ポイントを利用できるようになる。当初は米国ユーザーを対象に，以下の国でアクセスを提供。米国，英国，フランス，スペイン，ベルギー，ドイツ，オランダ，オーストリア，デンマーク，スイス，フィンランド，ノルウェー，フィリピン，シンガポール，オーストラリア，中国，台湾，香港，韓国，日本。なおAT&T社は，2004年第1四半期にサービス対象を米国以外のユーザーにも拡大し，2004年には自社のIP VPNすべてにWi-Fi経由でアクセスできるようにする計画。[IT Pro]

2003/07/11
北海道日興通信、ストリーミングコンテンツ作成ソフト「my DV Mixer」をリリース
　北海道日興通信は、7月よりストリーミングコンテンツ作成ソフト「my DV Mixer」の発売を開始。価格はオープンだが、市場予想価格は7万円程度。my DV Mixerは、AVI／MPEG／WMV等のファイルやキャプチャーしたビデオカメラの映像などをライブ／オンデマンドでストリーミング配信するためのソフト。エンコードできるファイル形式はReal Media／Window Media 8／Window Media 9で、入力映像のファイル保存にも対応。また2つの入力チャネルを同時にスタンバイさせ、それぞれを任意に切り替える「スイッチング機能」や、映像に対しリアルタイムにテキストやGIF／JPEG等のテロップを挿入する「テロップ機能」を備えており、これらの機能を利用して映像切り替え時に6種類のトランジション効果を適用したり、挿入したテロップをスタッフロールのようにスクロールさせることも可能。本ソフトの動作環境は、Windows2000／XPのOS、Pentium4 2.0GHz以上のCPU、512MB以上のメインメモリ、32MB以上のメモリを搭載したビデオカード、バージョン8.1以上のDirectXを搭載したパソコン。また外部入力チャネルとしては、コンポジット／S端子／IEEE1394に対応。[RBB TODAY]

2003/07/11
「iSCSIで1500キロ遠隔地をつなげる」。データストレージEXPOで実証実験に成功
　東京国際展示場（東京ビッグサイト）で開催中の「データストレージEXPO」の会場で，iSCSIを使った遠隔地での「ディザスタ・リカバリ（災害時の障害復旧）」の実証実験に成功。実験はNTTコム，東京エレクトロン，ブロケード コミュニケーションズ システムズの3社が共同で行った。iSCSIとは，IPネットワーク経由でストレージ・デバイスへの接続を実現する技術の一つ。IETFで2003年2月に標準化が完了。UNIXサーバーなどSCSIを使う中規模のストレージへの利用が期待されている。実証実験では，サーバーとストレージを約1500kmの距離でiSCSIによって接続し，データをやり取りした。回線には，NTTコムの大容量専用線サービス「ギガウェイ」の実サービス用回線を使用。複数の伝送装置を経由することで発生する遅延についても検証。約1500kmの距離での実験の成功は，「東京と沖縄のデータ・センターをつないでも，iSCSIが十分使えることを示した」（NTTコム）。ギガウエイは1Gbpsの品目を採用。「実証実験では，約780Mbpsの高スループットを安定的にたたき出している」（同社）。高スループットの秘けつは，米ニシャン・システムズのストレージ用スイッチを採用したこと。同スイッチは大量のデータをやり取りする際のトランザクションの回数を短縮できる。このスイッチを使わない構成では，スループットが120Mbps程度にとどまった。[IT Pro]

2003/07/11
メルコ、802.11g無線LANカードがWi-Fiの試験機に
　米国でメルコ製品の販売・開発を行なうBuffalo Technologyは、Wi-Fi Allianceが、IEEE 802.11gのWi-Fi認定を開始したことを受けて、メルコの「WLI-CB-G54」が認証試験のテストベットに採用されたことを発表。テストベットに採用されたメルコの無線LANカードは「WLI-CB-G54」。今後、IEEE 802.11g製品がWi-Fi認定を取得する際の試験に使用され、認定を受けようとする製品は「WLI-CB-G54」との互換性を確認することが前提となるという。なお、テストベットとなった機器は、Atheros、Broadcom、Intersil、TIなどの無線LANチップベンダーのリファレンスボードなどがある。エンドユーザー向けの製品としては「WLI-CB-G54」とProximの「ORiNOCO AP-600b/g」がテストベットとして採用。[impress]

2003/07/11
リンクシス、IEEE 802.11g正式対応ファームウェア
　リンクシス・ジャパンは、IEEE 802.11g対応製品の正式規格に対応したドライバおよびファームウェアを公開。同時にWPAもサポートしたもので、同社のWebサイトから無償でダウンロードできる。今回、ファームウェアおよびドライバが用意された機種は、無線LANルータ「WRT54G」と無線LANカード「WPC54G」。正式規格やWPAに対応したほか、「WRT54G」ではAESおよびTKIPでの暗号化にも対応、UPnPの有効/無効を切り替え可能とした。また、DNSで名前解決ができない場合があることや、一部のDHCPサーバーからIPアドレス取得ができないなどの不具合を解消。リンクシスでは、このほかにIEEE 802.11g対応製品として、無線LANアクセスポイントの「WAP54G」。PCIバス用の無線LANアダプタ「WMP54G」があるが、これらのファームウェアやドライバは8月中の公開を予定。[impress]

2003/07/11
NTTドコモ，指紋認証機能を搭載したPDC対応携帯電話機を7月11日に発売
　NTTドコモは9日，富士通が開発したPDC対応携帯電話機の新モデル「ムーバF505i」を， 11日から全国で販売すると発表。F505iは，指紋センサーによるユーザー認証機能を搭載した業界初の携帯電話機。これによりユーザーは，テン・キーの下部に配置された指紋センサーに指を当てるだけでセキュリティーロックをかけたり解除できる。第三者による電話機の不正利用や電話帳など保存情報の漏えいを防いだり，携帯電話機を使った決済の不正利用を防ぐ狙いもある。[IT Pro]

2003/07/11
松下、ICカードの書き込み速度を５倍速く――LSIにFeRAM搭載
　松下電器産業は９日、ICカードや携帯電話など向けに、FeRAM（強誘電体メモリー）を搭載したシステムLSIを開発したと発表。ICカードの書き込みにかかる時間を従来の５分の１にできる。８月にサンプル出荷を始め、12月をメドに月産50万個で量産を始める。2007年に同分野で1000億円の売上高を目指す。開発したシステムLSIはFeRAMに使う強誘電体にストロンチウム・ビスマス・タンタルと呼ばれる物質を採用。メモリーの書き換え回数は１兆回以上と、これまで強誘電体として使われていたチタン酸鉛の１億―100億回と比べて大幅に増えた。必要な電圧も1.1ボルトと、従来の３分の１―５分の１に抑えた。[NIKKEI NET]

2003/07/11
NEC、燃料電池材料のカーボンナノホーン量産へ
　NECはナノテクノロジーを使った炭素系の新素材、カーボンナノホーンの量産技術を確立。長時間連続稼働できるパソコン用の燃料電池の電極などに使う。１時間に数グラムだった生産量を年内に同100gに引き上げる。コストをノート型パソコンのリチウムイオン電池並みの１台当たり1万円以下に抑えるメドをつけた。電池外販も検討しており、携帯電話やビデオカメラなどにも応用が広がりそうだ。カーボンナノホーンを燃料電池の電極に使うと発電効率が高い電池になる。NECはノート型パソコンに内蔵できる大きさで40時間の連続使用が可能な小型燃料電池を試作済み。同じ大きさのリチウムイオン電池に比べ性能は10倍以上。2005年に同モデルを発売する計画だが、商業ベースに乗せるためカーボンナノホーンの量産化が課題になっていた。量産技術は経済産業省が支援するナノカーボン応用製品創製プロジェクトの一環として、NEC基礎研究所が確立。すでに１時間当たり50gの生産を実現しており、生産設備の改良で年内に２倍にする。同プロジェクトでは品質の安定や設備の長時間運転などの改良を進め、1日1kgを目指している。パソコン用電池１台でカーボンナノホーンを1g程度使う見込み。[NIKKEI NET]

2003/07/10
WRC会議で，準天頂衛星や飛行機インターネットにゴーサイン
　スイスのジュネーブで7月4日に閉幕した、世界無線通信会議（WRC）の結果が明らかになった（総務省の発表資料）。WRCは、ITUが主催する、無線の周波数割り当てを調整する国際会議。今回は3年ぶりの開催。日本が打ち上げを計画中の準天頂衛星や、飛行機内でのインターネット利用に向けて、新たな周波数の割り当てが決まった。さらに無線LAN用に、5GHz帯の屋外利用を可能にした。準天頂衛星は、赤道上空に位置する静止衛星と異なり、日本のほぼ真上に位置して放送や測位などのサービスを提供するもの。ビル陰からも直視しやすい位置に衛星を配置することができ、自動車や歩行者がサービスを利用しやすくなる。実際には、3機の衛星が地球をたすき掛けするように傾いた周回軌道上を飛び、交代で日本上空に飛来する仕組み。経団連などは、2008年の準天頂衛星打ち上げを提唱。テレマティクスの一環として、自動車向けの放送サービスや、GPSと連動した高精度の測位サービスを計画。しかし準天頂衛星については、中国と韓国が携帯電話サービスなどへの電波干渉を恐れ、WRCの準備会合で日本に強い懸念を示していた。
　 日本は一時、関係者が計画実現を危ぶむほど強硬な反対に遭ったようだ。それでも今回のWRCで、日本は送信出力や到達エリアなどについて事前に十分な国際調整を行うことを条件に、辛うじて両国の賛成を取り付けた。周波数は2605M〜2630MHzのSバンドである。飛行機内でのインターネット利用については、船舶などでの衛星通信に割り当て済みの周波数を拡張する形で、新たに14.0G〜14.5GHzを飛行機向けに割り当てた。既に米ボーイングが各国の航空会社と提携して「Connexion by Boeing」と呼ぶ事業を手掛けている。しかし、こうしたサービスの本格展開のためには、国際的な周波数割り当て合意が焦眉の急となっていた。5GHz帯の無線LANについては、既に米国や日本の政府が屋内限定で利用を認めている5150M〜5250MHzを追認したほか、新たに5250M〜5350MHz、5470M〜5725MHzを割り当てた。このうち、5470M〜5725MHzについては屋外でも利用可能と明記。5GHz帯は既にIEEE802.11a方式の無線LANで広く使われているが、日本政府は利用範囲を屋内に限定。屋外利用の実現には、WRCの決定に沿った日本政府の規制緩和を待つ必要があるが、ホットスポットや“ラスト1マイル”向けのアクセス回線として期待が持てる。[IT Pro]

2003/07/10
「開けゴマ！」をプラグ＆プレイIPsecで――NTTコム
　「遠隔地からドアの鍵を開閉」という一見なんでもないデモ。しかし，ドアとパソコンの間では最新のIP通信技術が使われていた。「Networld＋Interop 2003 Tokyo」のNTTコミュニケーションズのブースでのこと。ドアとパソコンの間では，同社が開発した「Plug&Play IPsec Architecture（PIA）」を採用。PIAとは，IPsecによる暗号化通信とユーザー認証を手軽に実現するための方式。例えば，ドアの鍵といったパソコンではない機器でも，IPsecを使えるようにするために考案された。IPsecは設定が煩雑という問題点がある。これを解消するためにIPv6の拡張ヘッダーとして，IPsec Discovery Option Headerを付けて通信を始める。相手もPIA対応機器であれば，認証鍵を交換するプロセスを入れる。相手が認証できれば，暗号化通信を開始する。また，IPsecでは1対1で認証鍵を持つ必要がある。パソコン同士の接続ならいざ知らず，非パソコン機器が認証鍵を複数持つのは面倒。そこで，トラスティッド・サーバー（認証局）を立てて，そこに鍵がある機器は認証するという仕組みにより，複数の認証鍵を持たなくても済むようにする。同社はPIAをIETFに提案して，標準化することを検討。[IT Pro]

2003/07/10
So-net、「So-net ADSL 26M」サービスを月額3,280円で提供
　So-netを運営するソニーコミュニケーションネットワークは、アッカ・ネットワークスの回線を利用した下り最大26MbpsのADSLサービス「So-net ADSL 26M」の提供を8月上旬をめどに開始。月額料金は3,280円で、申し込み受付は7月11日より。So-net ADSL 26Mでは、月額料金3,280円のほかにモデムレンタル料500円とNTT回線使用料が別途必要。なお、So-netが提供するIP電話サービス「So-net フォン」も利用も可能。また、大学生などを対象に月額料金が割り引かれる学割制度では月額2,500円となるほか、定額制PHSパケット通信サービス「bitWarp」とのパックサービスも利用可能。パックサービスでは、通信速度が32kbpsの「bitWarp 32」との組み合わせでは月額7,080円で、通信速度が128kbpsの「bitWarp 128」の組み合わせでは月額9,780円で、So-net ADSLとbitWarp両サービスの利用可能となる。So-netでは、NTT東西が提供する下り最大概ね24Mbpsの「フレッツ・ADSL」24Mタイプの対応も発表され、So-netでは既存のフレッツ・ADSLコース（月額1,950円）にて対応するという。なお、現在So-net ADSLコースおよびフレッツ・ADSLコースで実施中の月額料金などが一定期間無料となるキャンペーンも適用。[impress]

2003/07/10
マジック点灯の波に乗り？Tigers-net.comがイー・アクセスのADSLに対応
　Tigers-net.comは、7月下旬よりイー・アクセスのADSL接続サービスに対応した「HANSHIN Tigers ADSL eプラン」を開始。受付は7月10日から。対応するのは最大8Mbpsと12Mbpsの接続サービスのほか、最大1Mbpsのコースも提供。料金は、最大1Mbpsのコースは月額1,980円、8Mbpsと12Mbpsのコースはいずれも月額2,980円。また、8月からは最大24Mbpsの接続サービスにも対応する予定。なお、同プラン開始に伴い、タイガース戦のチケットプレゼントや基本費用と最大3か月間の料金が無料になるキャンペーンを実施。[RBB TODAY]

2003/07/10
アッカ、ADSL 26Mサービスの速度と距離データを公開
　アッカ・ネットワークスは、最大26MbpsのADSLサービスについて、ADSLリンク速度と距離に関するデータを公開。また、IP電話と無線LAN機能を搭載した26Mbps対応のADSLモデムも合わせて発表。このサービスはADSL規格「Annex.I」に準拠したほか、上り帯域で下りのデータを同時に乗せるオーバーラップ・エコーキャンセラー技術をサポートすることで、下りで最大26Mbpsの通信速度を実現できるとしている。アッカが公表したデータによれば、NTT収容局からの線路距離が2.3km未満のユーザーは、12Mタイプに比べて大幅な速度向上が見込めるほか、2.3km以上のユーザーでも平均して1割程度の速度向上が見込めるという。26Mbpsサービス対応の新型モデムは、IP電話機能およびIEEE 802.11gに準拠した無線LANをサポート。富士通製とNEC製の2種類が用意され、プロバイダーごとにどちらかが提供されるという。26Mbpsサービスの申し込みは、7月11日よりSo-netが予約を受け付けるほか、OCN、@nifty、BIGLOBE、ASAHIネット、ReSET.JP、TikiTikiインターネット、Panasonic hi-hoでも順次受け付けを開始する予定。サービスエリアは現在アッカがサービスを提供している47都道府県823局で、今後は847局へのエリア拡大が予定。[impress]

2003/07/10
NTT東、IP電話機能搭載ADSLモデムのレンタル料金を7月10日に改定
　NTT東は、IP電話機能を搭載するADSLモデムレンタル料の価格改定を7月10日に実施すると発表。改定後のレンタル料は、現行の月額730円から440円となる。IP電話機能搭載ADSLモデムのレンタル料の価格改定は当初、下り最大概ね24Mbpsの「フレッツ・ADSL モアII」の提供開始日と同時に行なわれる予定だったが、ユーザーからの要望を受け、先行して改定するとしている。また、価格改定は7月10日より実施されるため、7月1日から9日までの利用料金については現行の月額730円を日割りして請求されるという。なお、NTT西では現時点においてIP電話機能を搭載するADSLモデムのレンタル料を値下げする予定はないという。[impress]

2003/07/10
ReachDSLの利用者、7万人を突破　―パラダイン発表
　パラダインは、遠距離向けDSL「ReachDSL」の利用者が合計7万人を突破したと発表。この数字は、Yahoo!BBやJANISなど、ReachDSLを提供するすべての事業者をあわせたもので、日本のDSL利用者の約1％にあたる。現在日本国内で利用されているReachDSLは「バージョン2」と呼ばれるプロトコルで、上り下り最大960kbpsの通信が可能なタイプ。より高速な通信が可能な「ReachDSL バージョン2.2」については、今のところスペクトル管理標準での位置づけがなされておらず、商用サービスでの提供は行われていない。ReachDSL v2.2がスペクトル管理標準で扱われていないのは、ReachDSLがSTS方式と呼ばれるタイプのDSLで、データが送信されるときだけ信号が送出されるためにデータ量によって干渉の影響が変化するため。しかし、ReachDSL v2.2によって「遠距離ユーザ向けサービス」の高速化・長距離化が実際に可能となるということであれば、今後はSTS方式のスペクトル管理標準での扱いを確立することが求められるだろう。[RBB TODAY]

2003/07/10
NTT-ME、米社と遠隔地ウェブ会議の新バージョン
　NTT−MEと米ウェブエクス・コミュニケーションは8日、ウェブを利用して遠隔地で会議ができるASPサービス「TOCSR」（トクスル）を、10日からパワーポイントやフラッシュが使えるようバージョンアップすると発表。ウェブ会議の需要は欧米で増えており、NTT−MEは01年10月から米国最大手のウェブエクス社と提携。トクスルの新バージョンで、はネットを通じて会議参加者のパソコンからアプリケーションや資料を共有でき、テレビ電話機能も付いている。アクセス回線はブロードバンド、ナローバンド（64〜128kbps以上）双方に対応。ネットに接続可能な場所ならどこでも利用でき、自宅や外出先からでもパソコンで簡単に会議の参加が可能。料金は定額制と従量制の両方があり、定額制の場合は初期費用が19万5000円、ウェブ会議利用料が月額1万6600円（スタンダードタイプ）、インターネット電話利用料が利用者1人1分あたり5円となる。従量制は初期費用が1万円でウェブ会議利用料が利用者1人1分あたり38円、インターネット電話利用料が1人1分あたり5円。NTT−MEは初年度1億円の売り上げを想定。[Mainichi]

2003/07/10
ベトナム郵電公社が初のADSLサービス開始
　ベトナム郵電公社（VNPT）は、初のADSLサービス「メガVNN」の公式サービスを7月から開始。傘下のサービスプロバイダー、ベトナム・データコミュニケーションズ（VDC）が運営し、ハノイ、ホー・チミン市、ハイフォンなどでサービスを提供。回線速度は下り2Mbps、上り640kbps。月額基本料金は18万1818ドン（約1340円）で、データ利用量によって3段階の従量課金。付加価値税や電話回線料は含まない。VNPTは、遠隔教育やビデオ・ミュージック・オンデマンドなどの活用が広まると期待。ベトナムでは97年末に一般のインターネット利用が解禁となり、ISDNのサービスも利用されている。VNPTの5カ年計画では05年までにブロードバンド利用者を10万人にすることを目標としている。[Mainichi]

2003/07/10
ローソン、無線LANが利用できる郵便局内店舗「ポスタルローソン」
　ローソンは、郵便局内で24時間利用できるコンビニエンス店舗「ポスタルローソン」をオープン。第1号店は東京都渋谷区の代々木郵便局内で、8月5日よりオープン予定。無料で無線LANによるインターネット接続サービスも提供。ポスタルローソンは日本郵政公社との業務提携のもと、郵便局内でコンビニエンスストア店舗を設置するサービス。第1号店となる代々木店は8月5日9時よりオープン、封筒や便箋といった郵便関連商品を充実させるほか、CDの視聴サービス、電子図書閲覧サービスなども利用できる。無線LANは、メルコが主幹事を務めるFREESPOTが導入され、IEEE 802.11bに準拠した無線LANサービスを無料で利用できる。ポスタルローソン第2号店は青葉台郵便局内で8月26日オープン予定で、こちらもFREESPOTが導入される予定。[impress]

2003/07/10
地上波デジタルラジオ、10月10日から試験放送
　民放ラジオ局やNHK、関連メーカーなどで構成するデジタルラジオ推進協会は8日、CD並みの高音質で簡易動画も楽しめる「地上波デジタルラジオ放送」の実用化試験放送を10月10日に東京と大阪の一部で始めると発表。2011年予定の本放送に向けてノウハウを蓄積する。　試験放送は東京で６チャンネル、大阪で８チャンネルの番組をCM入りで流す。専用受信機は電機メーカーが携帯端末型などを開発中で、今秋以降「2万円程度」（同協会）で発売される見通し。[NIKKEI NET]

2003/07/10
IEEE 802.11a/b/gが同時に利用できるブロードバンドルータ。アイコムが7/31から販売
　アイコムは、IEEE 802.11a/b/gが同時に利用できるブロードバンドルータ内蔵のアクセスポイント「AP-5100」を7月31日から販売。価格はオープンプライスになっているが、12万〜13万円程度を予測。同製品は無線LANのデュアル対応のほか、セキュリティ対策も万全で暗号化技術の「OCB AES」「WEP」「IEEE802.1x/EAP」「ANY拒否機能」を搭載。また、無線出力の調整や負荷分散機能による通信速度低下の防止にも対応。ブロードバンドルータ部分においては、スループットはSmartBitのテストパターンの測定で80Mbps程度で、PPPoEによる接続は1つまで。[RBB TODAY]

2003/07/10
アイ・オー、802.11b/g混在環境の転送速度を向上させるPRISM Nitroサポート
　アイ・オー・データ機器は、IEEE 802.11bと802.11g機器が混在する環境で、802.11gのスループットを向上させる「PRISM Nitro」の正式サポートを発表。対象となる機器は「WN-G54/AXP」と「WN-G54/CB」。このサポートは、すでに公開されているファームウェアまたはドライバに対するもの。PRISM Nitroは、802.11bと802.11gでやりとりされるパケットの割合を変更してスループットを向上させる技術。アイ・オー・データによれば、従来の混在環境での802.11gのスループットが77％向上、802.11bと802.11gの合計スループットが48％向上、802.11gのみ環境では最大スループットが27Mbpsまで向上したという。[RBB TODAY]

2003/07/10
コレガ、イーサネット変換タイプの無線LANアダプタ
　コレガは、IEEE 802.11bに準拠したイーサネット変換タイプの無線LANアダプタ「WLCVR-11」を7月11日に9,800円で発売。OSを問わず利用できるため、LANポートを搭載したゲーム機やネット家電を無線化できる。「WLCVR-11」は、接続した機器にドライバーのインストールなどの必要なく利用できるLANアダプタ。ゲーム機などをサポートとし、コレガによれば、プレイステーション 2やソニーのCoCoonとの接続を確認しているという。ただし、設定にはInternet Explorer 5.0以降を搭載するWindows/Macinsothパソコンが必要。「WLCVR-11」のセキュリティ機能は64/128bitのWEPなど。アクセスポイントとの通信はサポートするが、クライアント同士を直接接続するアドホックモードには対応しない。また、「WLCVR-11」にハブを介して複数のパソコンを接続することもできない。また、本体のサイズは95×95×25mm（幅×奥行×高）で、重さは101g。[impress]

2003/07/10
Wi-Fi Alliance、IEEE 802.11g製品に初のWi-Fi認定
　Wi-Fi Allianceは、IEEE 802.11gに準拠した無線LAN製品について、初のWi-Fi認定を実施。今回認定を受けたのは、アクセスポイント4機種と無線LANカード4機種の合計8機種。アクセスポイントでは、Broadcomの「BCM94306-GAP」、Intersilの「ISL39300A」、Proximの「ORiNOCO AP-600b/g」、TIの「TNETWA622-g10-DP」の4製品が認定。また、無線LANカードではメルコの「WLI-CB-G54」をはじめとして、IEEE 802.11a/b/g対応に対応したAtherosの「AR5001X+ Universal 802.11a/b/g Wireless Network Adapter」、Intersilの「ISL39000C」、TIの「TNET1130」が認定。Wi-Fi Allianceが認定を行なう規格は、IEEE 802.11b、IEEE 802.11a、セキュリティ規格のWPAに続いて4つ目。これらの対応はWi-Fi認定製品に張付されるマークで確認できる。[impress]

2003/07/10
富士通メディアデバイス、CFカード型PHSを装着できる無線LANカード
　富士通メディアデバイスは、PHSデータ通信カードを装着できる無線LANカード「MBH2WL02」を発表。7月よりメーカー向けにOEMとしてサンプル出荷を行ない、9月より量産を開始。MBH2WL02は、コンパクトフラッシュ Type2スロットを搭載、IEEE 802.11bに準拠した無線LANカード。CF型のPHSカードを装着することで、PHSによるデータ通信も利用できる。無線LANとPHSは同時動作が可能で、ユーティリティでの方式切り替えが可能。PHSの対応機種としてはNTTドコモの「P-in」シリーズ、DDIポケットの「AirH"」シリーズを予定、CFメモリカードには対応していない。本体にはISO7816準拠のSIMカードスロットも搭載しており、SIMカードに無線LANの設定情報などを記録させることができる。なお、SIMカードスロット非搭載型の「MBH2WL04」も販売。MBH2WL02の対応OSはWindows XP（SP1）のみで、セキュリティ面では64/128bitのWEPをサポート。消費電流は通信時で300mA、スタンバイ時で60mA。サンプル出荷価格は10,000円で、9月からの量産数量は50,000台/月を予定。富士通メディアデバイスでは今後、無線LAN機能の高速化やPC向けのPCIモジュール、USBアダプタといった商品を順次開発していく予定。また、携帯機器向けに低消費電力化も図っていくとしている。[impress]

2003/07/09
サイバーテロに備え研究組織　総務省、04年度に
　情報通信網を混乱させるサイバーテロに備えるため、総務省はインターネット上の情報保護について広範に研究する新組織「情報セキュリティーセンター（仮称）」を04年度に設置。産官学から数十人の専門家を集め、ネット上に生じた障害をいち早く検知し、関係者に警報を出すシステムづくりを目指す。内外のIT関係企業や海外の研究機関とも幅広く提携していく方針。セキュリティーセンターが特に力を入れるのは、コンピューターウイルスの詳細な情報の収集。通信各社に発生事例の報告を求めるほか、主要なプロバイダーの協力を得て、初めて各社のサーバー内にウイルス検知モニターを設置。発生から流通までの過程をいち早く検知し、高精度に追跡するという。モニターするのはウイルス情報に限り、メールなどの内容は対象外。このほか、ネット外部からの攻撃に強い電子商取引システムの開発や、ネット参加者の認証技術の高度化に取り組み、サイバーテロの影響を最小限にとどめる環境づくりに力を入れる。新組織は総務省内の部門ではなく、関係団体という位置づけになる。サイバーテロ対策はこれまで、業界や省庁別の「縦割り」で取り組んできたという反省から、他省庁や企業、大学などの研究者がスタッフとして幅広く参加しやすくするためだ。総務省は04年度予算で、約100億円の設立費用を要求する考え。[asahi.com]

2003/07/09
世界無線通信会議、5GHz帯に全世界共通の無線LAN周波数を分配
　6月9日から7月4日まで、スイスのジュネーブで開催されたITUのWRC-03（2003年世界無線通信会議）の結果を総務省が公開。日本でIEEE 802.11aなどの無線LAN用として指定している5,150MHzから5,250MHzを全世界で無線LANとして分配すると決定したほか、航空機内でインターネット接続をするための周波数を確保したという。5GHz帯の無線LANへの周波数分配では、既存のレーダー設備などの共用条件を確立したことにより、世界的に利用可能な周波数を現在の2.8倍に拡大、全世界で5,150〜5,250MHz帯を屋内用に、5,250〜5,350MHz帯を屋内と限定的に屋外、5,470〜5,725MHz帯を屋内・屋外に分配することが決定。また、新たに航空機内でインターネット接続をするため、人口衛星と航空機間の通信に利用する14〜14.5GHz帯の周波数を確保。今後、この周波数を使って衛星と航空機で通信を行ない、機内でもインターネット接続が可能となるという。 そのほか、第3世代携帯電話であるIMT-2000の高度化や、どこでも100Mbpsのインターネット接続ができる第4移動体通信システムの周波数分配を、次回2007年開催のWRCへ向けて検討課題とすることなどが決められた。[impress]

2003/07/09
KDDI、Business-DSLエコノミーがフレッツ・ADSL モアII/モア24に対応
　KDDIが提供する法人向けのフレッツ・ADSL対応プラン「Business-DSLエコノミー」は、NTT東西のADSL 24Mタイプに対応。対応時期は7月を予定しており、NTT東西のサービス提供開始時期に準じるという。Business-DSLエコノミーは、回線にフレッツ・ADSLを利用、固定IPアドレスを割り当てる法人向けサービス。従来から対応しているフレッツ・ADSL 1.5M/8Mモアに加えて、NTT東が「フレッツ・ADSL モアII」、NTT西が「フレッツ・ADSL モア24」として7月より提供予定のサービスに既存コースで対応。月額料金は固定IPアドレスの数によって異なり、固定IPアドレスが1個で6,700円、8個で11,700円、16個で23,000円。このほかフレッツ・ADSL利用料金などが必要。[impress]

2003/07/09
KIWI internet、フレッツ・ADSL、Bフレッツ向けの無料キャンペーン
　KIWI internetは、フレッツ・ADSL、Bフレッツ向けのキャンペーンを7日から実施。また、下り最大速度が概ね24Mbpsの「フレッツ・ADSL モアII」の申し込みも7日より受け付けを開始。キャンペーンの対象は、フレッツ・ADSLまたはBフレッツへ新規申し込みまたはコース変更したユーザー。KIWI internetが実施しているフレッツ・ADSLやBフレッツの取次ぎサービスを利用しなくとも、本キャンペーンは適用できるという。キャンペーンは7月7日から8月15日まで実施、初期費用および開通月を含む3カ月間の月額料金が無料でサービスを利用できる。さらに、入会時に1年契約を行なったユーザーには、シマンテックの「Norton Antivirus 2003」がプレゼント。1年契約は無料期間終了後から計算されるため、サービス利用から15カ月間は継続して利用する必要がある。[impress]

2003/07/09
八王子テレメディア、CATVネット「HTM＠nifty」に下り30Mコース
　八王子テレメディア（東京都）は、CATVインターネットサービス「HTM＠nifty」に7月より下り30Mbps／上り1Mbpsの「HTM＠nifty30M（プレミアムコース）」を追加。月額利用料は5,400円（多チャンネル同時加入時4,480円）で、モデムレンタル料（500円）は別途必要。IPアドレスはグローバルIPを動的に割り当てる。またメールアカウント（1個、容量20MB）やホームページ容量（20MB）等の基本サービス内容については既存のコースと同じ。なおHTM＠niftyの既加入者がプレミアムコースを利用する場合、コース変更手数料として3,000円が必要。またHomePNA方式の集合住宅では、プレミアムコースの利用はできない。[RBB TODAY]

2003/07/09
日本ネットワークサービス、CCNetに下り20Mコースを追加
　山梨県の日本ネットワークサービスは7月より、同社のCATVインターネット「CCNet」のプライベートプランに下り20Mbps／上り1Mbpsの新コース「スーパーコース」を追加。月額利用料は3,980円（※）で、IPアドレスはプライベート（1個／変動）。基本サービスとしてウィルスチェック機能付のメールアカウント1個にホームページ容量5MBが付属。また今回の新コース追加にあわせて、下り2.5Mbpsの「スタンダードコース」の月額利用料が従来の500円引きとなる3,480円（※）に改定。※モデムレンタル費用（220円）は別途必要。[RBB TODAY]

2003/07/09
HOTSPOT、アークホテル博多ロイヤルなど6カ所でサービスを開始
　HOTSPOTを運営するNTTコムは、サービス提供エリアとして福岡市中央区のアークホテル福岡ロイヤルなど合計6カ所を新たに追加。新たにサービスの利用が可能となったのは、福岡市中央区にあるアークホテル福岡ロイヤル 1階ロビー、および2階宴会場。また、東京都中央区にある八重洲富士屋ホテル 1階ロビーのほか、東京都荒川区にある町屋図書館、日暮里図書館、尾久図書館の3館でも新たにHOTSPOTのサービスエリアとなった。なお、今回追加されたエリアでは、いずれもIEEE 802.11aおよびIEEE 802.11bによる通信に対応。[impress]

2003/07/09
Mフレッツ、都内のビジネススペースなど3か所であらたにサービスを開始
　NTT東は、無線LAN接続サービスMフレッツのエリアにあらたに東京都内の3か所を加えた。今回加わった東京北青山の「Sign」は、携帯電話の充電、パソコンの接続環境、新聞や雑誌を備えた“待ち合わせ”スペースになっている。一方の「OFFICE」は、カラーコピー機などを備えたビジネススペース。[RBB TODAY]

2003/07/09
Yahoo! BBモバイル、ペットショップやマクドナルドなど11店舗でサービス開始
　ソフトバンクBBは、運営する公衆無線LANサービス「Yahoo! BBモバイル」の対応スポットとして、あらたにマクドナルドなど合計11店舗を追加。サービス開始した店舗がマクドナルドということもあり、北海道・福島・埼玉・神奈川・東京・京都とかなり広い範囲での展開。また、珍しい店舗としては都内のペットショップがあげられる。詳しい店舗情報は以下のとおり。■北海道マクドナルド白石南郷通店■福島県マクドナルド4号線鎌田店、6号線相馬店■埼玉県マクドナルド越谷南町店■神奈川県ルノアール関内第一店■東京都マクドナルド大岡山店、マクドナルド等々力店、かぐらや小岩本店、小岩ペットセンター、村田酒店■京都府マクドナルド竹田街道店。[RBB TODAY]

2003/07/09
USEN、4Mbpsで79タイトルを配信する映画ライブラリー
　有線ブロードネットワークス（USEN）は、同社のFTTHサービス「BROAD-GATE 01」の会員向けに、映画やドラマなど79タイトルを4Mbpsで配信するブロードバンド映画館「ひかり座」を開設。「ひかり座」は、「BROAD-GATE 01」に接続したユーザーのみアクセス可能なコンテンツ。公開される79タイトルには、「魔界転生」（1996年）、「蘇える金狼」（1998年）、「ねらわれた学園」（1997年）、「エコエコアザラク」（2001年）などが含まれ、会員は時間の制限などなく、いつでも無料で視聴できる。また、配信帯域は4Mbpsのほかに2Mbpsも用意され、配信形式はWindows Media 9シリーズで行なわれる。[impress]

2003/07/09
3G携帯で“ADSL”のような定額制ブロードバンドサービスを提供
　IPモバイルは7日、TD-CDMA（Time Division Duplex - Code Division Multiple　Access：時分割複信による符号分割多元接続）方式の実験局免許を取得し、東京都内の1カ所に実験局を構築したと発表。米IPWireless社のTD-CDMA技術をベースにしたシステムで定額制ブロードバンドサービス技術の検証を行ない、年内の事業化を目指す。通信速度は検証中だが、上り数百kbps／下り1Mbps程度が期待できるという。IPモバイルによれば、現在導入が進んでいる3G携帯電話システムは、音声通信を前提としたFD-CDMA（Frequency Division Duplex - Code Division Multiple　Access：周波数分割複信による符号分割多元接続）方式が主流。これに対してTD-CDMAは、米国フロリダやハワイ、ニュージーランドの通信ベンチャーなどでIPWirelessのシステムの採用実績はあるものの、3Gの中ではきわめて少数派。国内でも実験局を構築したのは、おそらく同社が初めてだとしている。その一方で、TD-CDMAは上下非対称の通信速度の設定にも柔軟に対応できるのが特徴。ADSLのようなインターネット接続サービスに向いており、今回の実験では、加入者側のデバイスとしてモデム型またはPCカード型の端末が使用される。
　 3Gとは言っても、当初はインターネット接続用を想定したサービスを狙うかたちだが、IPWirelessのTD-CDMAシステムは遅延が少ないとしており、ゆくゆくはVoIPによる定額制通話サービスも考えられるという。なお、実験で検証されるシステムは、欧州の3G標準規格で、IMT-2000の中のTD仕様のひとつでもある「UMTS TDD（Universal Mobile Telecom System Time Division Duplex）」準拠のもの。IMT-2000でTD用に割り当てられている2,010〜2,025MHz帯が使われる。この周波数帯のTD-CDMAシステムは、加入者側のデバイスも含めてすでにIPWirelessによって製品化済みであり、事業化決定後も速やかに供給可能だとしている。すでに稼働を開始した台東区内の実験局に加えてIPモバイルでは、千代田区や港区で3カ所の実験局を申請中。1基地局あたり半径1.5kmをカバー可能で、今後は移動体からのローミング実験にも取り組む予定。すでに同社では首都高速道路の移動中で500kbps程度の接続を確認しているが、IPWirelessののシステムは米国で時速120kmの自動車から、フランスでは時速230kmのヘリコプターからの接続が報告されているという。
　 IPモバイルは、マルチメディア総合研究所の100％出資により昨年11月に設立されたベンチャーで、取締役の杉村五男氏は東京めたりっく通信の創業メンバーのひとり。事業化後のビジネスモデルについては今のところ公表していないが、同じく東京めたりっく通信でCOOなどを務め、現在マルチメディア総合研究所の取締役である信國謙司氏によれば、「（インフラの構築からサービスの提供まで）すべて自分たちでやるという選択肢も考えられるが、苦い経験もある」として、大手通信事業者との協業を見据えて交渉を進めている。確かに、TD-CDMAでサービスを展開するには新規に基地局を設置しなければならないが、IPWirelessの基地局は既存の3GやPHSなどに比べて格段に安価でサイズも小さいという。また、基地局あたりの同時接続数に制限がなく回線も占有しない方式のため、ベストエフォートにはなるものの、ユーザーに対して安価な定額制ブロードバンドサービスが提供できるのも強み。大手携帯電話キャリアの中にも、TD-CDMA方式の定額制ブロードバンドに興味を示しているところがあるとしている。[impress]

2003/07/09
26Mサービス前の足踏み？Yahoo!BB、6月末の回線数を発表
　ソフトバンクは、Yahoo!BBサービスおよびBBフォンサービスの6月末での提供状況について公表。6月のADSL回線の増加数は14.2万で、5月（約＋13.3万）とほぼ同水準。3月・4月がそれぞれ約18万増、5月・6月が13〜14万増ということで、他事業者と比べれば多くの新規獲得を果たしてはいるものの、じりじりとペースは下がってきている。なお、これからサービスが開始されるダブルスペクトラムサービス（Yahoo！BB 26M）の提供で以前の勢いを盛り返せるか注目があつまるところだが、Yahoo！BB 26Mに限らず、ダブルスペクトラムは原理上局舎から遠いユーザには速度メリットがない。また、ある程度の距離以上のユーザには提供できない「距離制限」もかけられる見通し。ちなみに距離制限は、12Mサービスと比べての速度メリットがなくなるとされる2.5km〜2.75kmあたりになりそうで、実質的な制約とはならないと思われるが、いずれにせよ、近距離ユーザの切替え需要以上には多大な期待はしづらいかもしれない。[RBB TODAY]

2003/07/09
ブロードバンド推進協議会が設立総会を開催。設立時の会員企業は23社
ブロードバンド推進協議会は7日、設立総会を開催し、同協議会の理事長としてソフトバンクBB代表取締役社長の孫正義氏を選出するとともに、定款や予算の決定を行なった。ブロードバンド推進協議会は、ソフトバンクBBが中心となって設立されたもので、ブロードバンド事業に関する政策提言をはじめ、情報共有や、仕様策定、ブロードバンドの普及および啓蒙活動などを目的とした協議会。協議会設立時の会員数は23社で、このほか入会がほぼ内定している企業23社などを加えると会員数は合計約50社になる見込み。理事長に選出された孫氏は挨拶で、先日、韓国の盧武鉉大統領と会談した際の話を披露。その中で、韓国社会では電気や水道などのインフラと同じようにブロードバンドは当たり前のものになっており、「現在ではブロードバンドのインフラをどう活用していくかという“ビヨンド ブロードバンド”の社会を築こうとしている」と述べた。また、孫氏は日本の通信事情についても触れ、一部の通信事業者が参議院内で行なわれている会合で光ファイバの貸し出しを拒む発言や、採算が取れない過疎地域には敷設したくないなどの発言をしていることを批判し、「情報化社会の基本的人権として、もっとも重要なものは情報アクセス権である」として、情報の離れ小島を作ってはならないと述べるとともに、法律の改正を含めた政策提言を行なっていきたいとした。総会には、衆議院議員で自民党の岩屋毅氏や、衆議院議員で民主党の島聡氏ら国会議員も来賓として出席。総会の最後に理事長の孫氏は、ブロードバンドコンテンツとインフラの関係についても触れ、「インフラがNTTから完全に分離し、どの通信事業者に対しても同じ価格、同じ手続き、同じ納期で行なわれて初めて事業者間に競争が生まれ、その上でコンテンツが普及していく」と述べ、設立総会を締めくくった。[impress]

2003/07/09
コレガ、1万円を切る16ポートスイッチングハブ
コレガは16ポートの100BASE-TX/10BASE-T対応スイッチングハブ「FSW-16PA」を9日に発売。価格は9,800円。「FSW-16PA」は、すべてのポートがAuto MDI/MDI-Xに対応したスイッチングハブ。プラスチックボディを採用し、ACアダプターで電源を供給。付属のマグネットを利用することでスチール家具に固定することもできる。本体のサイズは、307×112×35mm（幅×奥行×高）で、重さは510g、消費電力は最大で4W。[impress]

2003/07/08
IT企業と高齢者・障害者の橋渡し役を育成へ　総務省
　高齢者や障害者がパソコンや携帯電話を手軽、簡単に利用できるようにするため、総務省は支援体制づくりに乗り出す。全国で10カ所以上の自治体をモデル地区に指定し、製品をつくるメーカーに利用者側のニーズを伝えたり、すでにある技術の使いこなし方を教えたりする人材を育てる。04年度の予算に必要経費を盛り込む方針。高齢者や障害者がIT機器を利用する際には、特殊なソフトやハードを必要とするケースがある。たとえば(1)画面の文字を大きくして表示する(2)音声で画面を読み上げる(3)少ないキーボードや、大きめのボタンでも入力できる――などの機能。総務省は01年度から２年間にわたって全国で「IT講習会」を開くなどしてきたが、地域にこうした機能を十分に使いこなせる指導者がいなかったり、個々のニーズにあった商品がなかったりして、高齢者・障害者への普及が十分に進まなかった経緯がある。総務省の「02年通信利用動向調査」によると、85歳以上のインターネットの利用率は人口当たり9.9%と、まだまだ低水準にとどまっている。総務省は04年度、県や市町村を対象にモデル地区を指定。育成する人材は、NPOやリハビリ施設で働く福祉関係者らを想定し、利用者とIT企業との「橋渡し役」や、商品購入後の支援などにあたる。人材の選定方法や具体的な支援体制づくりについては「利用者に近い立場の自治体にゆだねる」（同省）としている。[asahi.com]

2003/07/08
ITの活用で業績アップ、経産省調査で判明
　経済産業省の調査で経営方法にITを積極的に活用している企業ほど好業績である傾向が明らかになった。活用度によって企業を4群に分けたところ、最も活用度の高い企業群の80％が「業績が上向き」と回答。「悪化」との答えはゼロ％。逆に最も活用度の低い企業群は「上向き」が28％にとどまり、「悪化」が25％に達した。調査は今年1月から2月にかけて全国の上場企業3683社を対象にアンケート形式で実施し、うち436社から回答を得た。最もITの活用度の高い企業群は全体の2％、次の企業群が17％、その後は66％、15％と続く。経産省は「ITを導入してしっかりと活用すれば業績にプラス効果があるが、実践している企業はごく一部」と分析。[NIKKEI NET]

2003/07/08
NTT西、フレッツ・ADSL各プランの提供エリア情報を更新
　NTT西は、フレッツ・ADSL各プランの提供エリア情報を更新。あらたに岐阜県・長野県・福岡県・佐賀県の一部が7月10日のフレッツ・ADSL モア新規提供エリアに加えられているほか、広島県の一部などでは夏から秋にかけてのサービスイン予定地域を対象に事前申込受付が開始。エリアの詳細は以下のとおり。■7月10日提供開始◎モア　●岐阜県：本巣町、福岡町、坂下町、付知町　●長野県：木曽町、山口村　●福岡県：北九州市、大和町　●佐賀県：唐津市。◎8M／1.5Mプラン　●奈良県：御所市、高取町■7月10日事前受付、7月25日提供開始◎モア／8M／1.5Mプラン　●広島県：大朝町。◎モア　●長崎県：松浦市、平戸市 ●熊本県：津奈木町 ●鹿児島県：与論町■7月10日事前受付、7月28日提供開始◎8M／1.5Mプラン　●京都府：大江町、三和町、夜久野町■7月10日事前受付、8月8日提供開始◎モア／8M／1.5Mプラン　●広島県：河内町、甲田町■7月10日事前受付、9月10日提供開始◎モア／8M／1.5Mプラン　●広島県：吉舎町■7月10日事前受付、9月25日提供開始◎モア／8M／1.5Mプラン　●広島県：河内町、倉橋町■7月10日事前受付、10月10日提供開始◎モア／8M／1.5Mプラン　●広島県：倉橋町■7月10日事前受付、10月24日提供開始◎モア／8M／1.5Mプラン　●広島県：上下町、東城町、西城町、八千代町、向原町。[RBB TODAY]

2003/07/08
有線ブロード、東京都内で個人・法人向けサービスの受付エリアを拡大
　有線ブロードは、東京都内の一部でFTTHサービスの予約受付エリアを拡大。個人向け「BROAD-GATE 01」／法人向け「BROAD-GATE 02」が対象。詳細は以下のとおり。●東京都荒川区：荒川1・8丁目、南千住1・6丁目。[RBB TODAY]

2003/07/08
BIGLOBE、Bフレッツ工事費無料サービスにマンションタイプを追加
　BIGLOBEは、取次サービスを利用してBフレッツを加入したユーザーを対象に工事費と最大3カ月間の月額料金が無料となる「Bフレッツ工事費無料サービス」にマンションタイプを追加。Bフレッツ工事費無料サービスは、BIGLOBEの取次サービスを利用してNTT東西が提供するBフレッツに加入した上で、BIGLOBEの「Bフレッツ」オプションに申し込みをしたユーザーを対象に、工事費と開通翌月から3カ月間の月額料金が無料となるサービス。また、既に工事費無料サービス対象となっているBフレッツ ベーシックタイプ、ニューファミリータイプ、ファミリー100タイプの合計3プランに加え、マンションタイプも7月1日受付分より新たにサービス適用タイプとなった。なお、BIGLOBEが負担する工事費用は27,100円までとなり、特別な工事を行なった場合などで27,100円を超えた場合の差額分はユーザー負担。[impress]

2003/07/08
アットネットホーム、北Qネットにコンテンツ提供
　アットネットホームは、北Qネット（北ケーブルネットワーク）に＠NetHomeコンテンツの提供を開始すると発表。7月中旬よりテスト配信が開始され、正式サービスは8月中の予定。北Qネットのサービスエリアは東京都北区全域。北Qネットは家庭向けのほか、学校向けサービスにも力を入れており、アットネットホームの保有する学校向けコンテンツの提供なども視野に入れての提携であるという。今回の提携によりアットネットホームの契約局数は、フルサービス局31局、コンテンツ＆バックボーン提供局88局（北Qネットはこちらに含まれる）の、合計119局。[RBB TODAY]

2003/07/08
オンキョー、世界中のネットラジオを気軽に楽しめる新サービスを開始
　オンキヨーとアイエム・ネットワークス・ジャパンは共同で、オンキヨーのPCオーディオ製品サイトにおいて、世界中のインターネットラジオが楽しめる「iMチューナー」サービスの提供を7月11日（金）にスタート。利用は無料で、対応OSはWindows Me/2000/XP。利用にはInterenet Explore ver.5.0以上が必要。iMチューナーは、世界中に多数存在するインターネットラジオ局から選りすぐりの局を音楽、ニュースなどのジャンルに分類して、インターネットラジオの利用をナビゲートするサービス。インディーズアーティスト支援サイト「Artist-Debut.net」（オンキョー運営）提供のラジオ番組「Premium Hits!」の最新の番組も登録される予定。「iMチューナー」の起動は簡単で、オンキョーのPCオーディオ製品サイト上に設置されたボタンをクリックするだけ。あとは、画面左下の「Select Genre」から希望のジャンルを選択し、その右側から局を選択すれば利用できる。[RBB TODAY]

2003/07/08
ソフトバンク主導の協議会に不参加のADSL事業者が続出，事業者間調整は難航
　ソフトバンクグループが主導して設立準備を進めている「ブロードバンド推進協議会」が7日に設立総会を開き，発足することになった。ソフトバンクはADSL事業者などブロードバンド関連企業に同推進協への参加を呼びかけており，発足後はブロードバンドサービスの普及を目的とした各種の政策提言や，技術やサービスの仕様策定などを行いたい考え。ソフトバンクは同推進協の立ち上げに当たり，ADSL事業者など通信事業者だけでなく，通信機器メーカーやコンテンツプロバイダなどに幅広く参加を呼びかけた。立ち上げ当初の参加企業数は少なくとも20社以上となる見通し。だが，このうちADSL事業者は長野県共同電算（JANIS）など一部に限られそうだ。[IT Pro]

2003/07/08
NTT東、DVD品質映像のP2P配信などをデモ
　NTT東のブースでは、今年後半にかけて商品化を予定しているサービスがいくつか紹介。まず「IPv4/v6対応P2Pライブ映像配信システム（仮称）」では、DVD並みの高品質なライブ映像の多地点配信を安価に提供するもの。専用STBと配信サーバー、管理サーバーを利用して、一部のクライアントのみがサーバーからの映像を受信し、他のクライアントへP2Pで映像を配信する仕組み。これによって、ネットワークの負荷を軽減しながら、高品質な映像配信が可能になるという。パケット再送制御や障害時の配信パス自動切換えといった機能で、映像品質の確保を行なうほか、IPSecを用いた暗号化やグループ認証によるアクセス制限で、セキュリティ確保も図れるとしている。基本的にBtoB向けのサービスで、配信ネットワークにはフレッツIP網かLAN、WANを利用。回線はBフレッツなどの光回線が望ましいという。料金は専用STBのレンタル料とBフレッツ料金など回線料を含めて、1クライアント月額4万円を見込んでおり、今年12月からの実用化を目標。デモではWindows XPマシンをSTBとして利用し、大手町のサーバーからの動画を配信。同様にP2Pを用いたストリーミングを、コンシューマー向けに行なうのが「GrapeCast」。このサービスでは、Windows Media Playerのプラグインを利用したP2P配信を行なうことで、配信サーバーへの負荷を減らしながら、多数への映像・音声の配信を可能にするもの。
　 現在ニッポン放送のプロ野球中継や「オールナイトニッポン」のライブストリーミングが、このサービスを利用。このうち、野球放送では7,000人の同時アクセスを記録しているが、この時のサーバーへの接続は700〜1,000人ほどで済み、残りはP2Pでの配信だったという。なお映像の場合は、サーバーへ接続する割合がやや高くなるという。現在は有料実験サービスとして提供中で、秋に本格展開を予定。料金は明らかにしていないが、従来のストリーミング料金に比べると、2分の1ほどの価格で提供できるとしている。また秋にかけて開始するサービスとして展示していたのが、社内LANのアウトソーシングサービス「MLDC（仮称）」。社内の構築からサーバーホスティング、マネジメントなどをすべてアウトソーシングで提供するもので、データセンターと利用企業間を光回線で結び、従業員は社内設置のLANとまったく変わらない感覚で利用できるという。また各種機器や管理をアウトソーシングすることで、社内LANのセキュリティを確保し、保守・運用コストの削減が可能としている。料金は現在検討中。[impress]

2003/07/08
乗り物におけるインターネット環境の現状〜N+I コンファレンス
　千葉・幕張メッセで開催されているインターネット関連の大型イベント「NetWorld+Interop 2003 Tokyo」。開催3日目となる4日には、「乗り物インターネットワーキング」と題したコンファレンスが行なわれた。コンファレンスでは、テクニカルライターの本田雅一氏をコーディネーターに迎え、乗り物におけるインターネット環境に深く関わる各業界から、シスコシステムズの郭 宇氏、インテル IA技術本部 阿部 剛士氏、JR西日本鉄道本部技術部 森 崇氏、横河電機 米沢 正明氏がそれぞれスピーチを行なった。
　 ●飛行機でのインターネットサービスはサービス開始間近　シスコシステムズの郭氏は、飛行機におけるインターネットについて、技術的側面から解説。搭乗時間がほかの乗り物に比べて長いことを理由に、「インターネットへの需要が高い場所」とし、シスコシステムズがシステム構築に関わった実証実験について解説。独Lufthansaが行なった機内インターネット接続サービスの実証実験「Lufthansa FlyNet」は、今年1月から4月まで、フランクフルト／ワシントンDC間の延べ140便を対象に、衛星回線を利用した下り3Mbps、上り128kbpsのインターネット接続を乗客に提供するというもの。毎便およそ50〜80名の乗客が利用したという。郭氏は、アンケートの結果、体感速度はADSLとISDNの中間程度に感じているということ、95％の利用者が満足していると回答したこと、7〜8時間のフライトならば、サービスに35米ドル程度まで支払ってもよいという意見が多かったことなどのフィードバックを紹介。「飛行機でのインターネットサービスへの自信を付けた」と語った。2004年1〜3月期にジャンボジェット4機を対象にサービスを開始し、2006年までにすべての長距離旅客機80機が対応する予定だという。料金は1回のフライトにつき30〜35米ドルになる見込み。サービス開始までの課題として郭氏は、無線LANによってワイヤレス化すること、Mobile IPを利用して衛星、GPS/GPRS、空港ターミナルの無線LAN乗り入れなど複数の接続環境にシームレスに対応することを挙げている。一方で、シスコにとっては乗客向けのサービスだけではなく、業務利用も大きな収益源だという。業務利用による効率化、コストダウン、同業他社との差別化などが「インターネット飛行機」のメリットと述べた。スピーチ終了後、本田氏から「一番大変な部分はどこか」と質問を受けた郭氏は、「衛星関連は非常にコストがかかる。あとは飛行機への実装技術だ。一歩間違えると人命に関わる問題なので慎重にやらなければならない」と語った。
　 ●電車内インターネットサービス「関西人は無料じゃないと使わない」　次いで報告を行なったのはJR西日本の森氏。同氏はまず、「今後、移動している人、または機器、これらにはすべて無線の技術が必要になってくる。かつて鉄道業界は通信のパイオニアであった。人だけでなく情報を運ぶようなインフラも提供したい。即、顧客へのサービスという視点だけでなく、（鉄道をインフラとして見たときの）運用技術を上げていこうというのが我々の仕事」と述べた。同氏は現在、阪神地区をベースに無線LANを利用した車内インターネット接続の実証実験に携わっている。では、電車におけるインターネット接続の課題とはどんなことであろうか。森氏は、「（電車は収納される場所が変わることがあるので）メンテナンスをどうするのかということ、VoIPやMPEG2の伝送など、リアルタイム系コンテンツの利用には高速ハンドオーバーも必要になってくる」と語っている。その一方で「乗客がWebが見られればいいのか、ストリーミングを見たいのか。このあたりで取り組みがずいぶん変わってくる」とも話しており、今後の状況次第で実現されるサービスは大きく変わってきそうだ。常に動いている乗り物では、新しい技術の導入も必要。森氏は「乗客へのドロップは基本的にIEEE 802.11bだが、ノードが多くなるので、IPv6もぜひ使っていきたい。当然、常に動いているのでMobile IPを確保するようにシステム設計している」と発言。これら技術を積極的に取り入れ、研究を重ねていることを示した。
　 携帯電話による情報閲覧に乗客のニーズが集まっていることについても触れ、「携帯電話でどうやって接続できるようにするかという問題にも取り組まなければならないだろう」とも話す。阪神地区の実験では、802.11bを利用した車内ネットワークにおいて実効で3Mbpsほどの速度が出ており、同氏は「まあまあいいところではないか」と評価。しかし、問題はバックボーンにあるという。「光ファイバは大阪近辺までしか通っておらず、そのほかは下りが1Mbps、下りが500kbpsほどのDSL回線に頼っている。乗客向けサービスを考えたときには心許ない」と語った。商用サービス化については、「車掌がインターネット接続に関してサポートできるのかという人的な問題」があるという。また、「情報に対してお金を払うというのは関西人のメンタリティには難しい部分がある。関西人は無料じゃないと使わない。無料でノーサポートが合っているのではないか」などと語り、「昔、冷房があったのは一部の特急列車だけだったが、今は当たり前になった。列車内のインターネットも同じ。無料提供を目指し、できるだけのことをやっていきたい」と締めくくった。[impress]

2003/07/08
松下，IPv6でのハイビジョン伝送をデモ
　「Networld＋Interop 2003 Tokyo」の松下電器産業ブースの一角には暗室が設けられ、中ではビデオによるプレゼンテーション実施。このビデオは25kmほど離れた江東区有明からリアルタイムで伝送。有明には同社のショールーム「Panasonic Center」がある。Panasonic Center内のスタジオでハイビジョンで撮影した映像をコンピュータに取り込み，映像配信サーバーに蓄積。遠隔地からそのサーバーの好きな映像を呼び出すというVODのデモ。Panasonic Centerと幕張メッセを結ぶ回線は，NTTコムが提供。この回線は，将来，家庭内で視聴することを想定して，IPv6を用いたという。家庭内の複数の機器と外部とがやり取りする場合にIPv6の方が，IPv4よりも便利というわけ。ブロードバンド・ルーターによるアドレス変換の手間がいらないから。[IT Pro]

2003/07/08
NTTコム，2004年春に「ホットスポット」でIPv6サポート
　NTTコムは，「Networld＋Interop 2003 Tokyo」において，同社の無線LANアクセス・サービス「ホットスポット」でIPv6による接続を2004年春から実施することを明らかにした。ホットスポットは同社が2002年5月15日から開始したサービス。現在主流のIEEE802.11bだけでなく，より高速のIEEE802.11aでも利用できるのが特徴。月額利用料は1600円。NTTコムが無線LANでIPv6をサポートするのは今回が初めてではない。商用サービス「ホットスポット」の前に行っていた，試験サービス「ハイファイブ」でも1カ所だけIPv6に対応したアクセス・ポイントがあった。ところが，商用サービスに移行するにあたっては，IPv6のアクセス・ポイントはなくなってしまった。来年春からはホットスポットの複数のアクセス・ポイントでIPv6を用いてインターネット接続ができるようになる。IPv6のアドレスをもった無線LAN端末であれば，アクセス・ポイントが変わっても，モバイルIPv6の機能により，セッションが途切れずに通信を続けられる。アクセス・ポイントが変わるたびに，再度，ログインし直して，新しいIPアドレスを取得するといった手間が原理的になくなる。[IT Pro]

2003/07/08
JSAT系配信会社、CATVに番組配信――地上波デジタル
　JSATが全額出資するCATV局向け番組配信会社のジャパンケーブルキャストは12月開始の地上波デジタル放送の再送信事業を始める。セコムなどが出資するCATV局統括会社と組み、東京都内に送受信拠点を設置。首都圏のCATV局を対象に、同放送に加え有料番組も配信。地上波デジタル放送を一般家庭で見るには、5万円前後の専用チューナーか、チューナー内蔵デジタルテレビを買う必要がある。CATV視聴者は契約局が同放送対応の設備を整えれば、今のCATV受信機のままか、専用チューナーより安い受信機で見られる。CATV局の同放送対応の設備投資は5億円以上必要といわれ、9割以上の局がまだ対応していない。ジャパンケーブルはCATV局の投資を抑えられる再送信事業の需要が多いと判断。[NIKKEI NET]

2003/07/08
“ケータイブロードバンド”にあらたな方式が登場。「TD-CDMA」の実験が開始
　国内では、携帯電話網を用いたブロードバンド通信として「W-CDMA」と「CDMA2000 1x EV-DO」が有力だが、「TD-CDMA」を用いたあらたな技術の実験が開始された。実験を進めるのは、マルチメディア総合研究所の子会社「IPモバイル」。NTTドコモが採用しているW-CDMA方式は周波数分割多重技術を、現在実験が進められているTD-CDMAは時分割多重技術を用いている点が大きく違う。同社では、このTD-CDMA技術の方がインターネット接続には適しているとしている。現在進めている実験では基地局は1つだけになるが、今後はローミングの実証を行うため3局に増やす。実験局はIMT-2000で定められた「UMTS TDD」方式を採用しており、2,010〜2,025MHzの周波数帯を用いている。同社によると、通信速度については検証中だとしているが、下り1Mbps／上り数百kbps程度の常時接続サービスが実現できるとしている。なお、同技術は国内外の大手キャリアや端末や基地局の製造メーカーとの提携に向けて交渉を行っているとのこと。[RBB TODAY]

2003/07/08
米タイコエレ、基板間やケーブル間で3.7Gbps伝送を実現
　米タイコ　エレクトロニクスは、基板間やケーブル間で3.7Gbpsという業界最速の伝送速度を実現。米半導体メーカー、ラティスセミコンダクターのチップに、タイコのコネクターやケーブル、基板技術を組み合わせたのが特徴。この結果、基板の相互接続で最大876mm、ケーブルで最大8mまで伝送距離を高めることができた。チップにはラティスが「FPSC」と呼ぶ電気的に回路を書き換えられる半導体の一種を採用。一方、基板は安価なFR4バックプレーンと呼ばれるガラスエポキシ樹脂を用いた製品を使用。タイコ　エレクトロニクスは独自の解析技術を生かすことで顧客企業から、基板設計から製造まで請け負う事業を展開。今回、実現した高速伝送はこうした設計技術活用の一環。[asahi.com]

2003/07/06
総務省、平成15年度情報通信白書を公開
　総務省は4日、平成15年度「情報通信に関する現状報告」（情報通信白書）を公開。総務省のWebサイトで全文が閲覧できるほか、7日には書籍版（CD-ROM付2,600円）も発行。また8月末には小中学生向け「情報通信白書 for Kids」も公開する予定。白書によれば、2002年末のインターネット人口は6,942万人、ブロードバンド人口は1,955万人。2007年末までにインターネット人口は8,892万人、ブロードバンド人口は5,967万人になると予測。また、2007年にはブロードバンド市場が10兆円に成長し、低迷する日本経済を活性化すると分析。今回の白書では「日本発の新IT社会を目指して」を特集。日本が世界を先導する段階に移行しつつあると位置付け、「我が国の強み」を活かした「新しいIT社会」の方向性について分析。日本の優位性については、情報家電やモバイル端末、光通信などの技術は欧米に比べて優れているとし、ユビキタスネットワーク実現に向けて有利な立場にあるとしている。また、ブロードバンド環境については、世界で最も低廉で高速であり、ブロードバンド人口は米国と韓国に次いで世界第3位と報告。さらに、産官学共同で実証実験などを行なってきた結果として、IPv6の実用化は世界第1位という。一方、日本の弱みとして、国内企業は米国企業に比べて情報化投資が少なく、伸び率も半分と分析。コスト削減や業務効率化は米国と同等にもかかわらず、売上拡大や高付加価値化は投資効果に大きな差が見られるとしている。[impress]

2003/07/06
無線ネット、普及加速で国際合意・ITU
　情報通信の国際ルールを決める国連の専門機関、国際電気通信連合（ITU）は4日、無線でインターネットに接続するLANの普及加速で合意。ブロードバンド通信に適した周波数帯を無線LAN用に大幅開放する。パソコンや携帯情報端末など多くの情報機器が、いつでもどこでもより高速で接続できる環境整備につながる。無線LANが使える周波数帯は現在、医療機器や電子レンジなどと電波が干渉しかねない極めて狭い帯域に限定され、普及の障害になっている。ITUの合意を受け、総務省は国内体制を整備し、2004年中に新周波数帯の実用化を目指す。ITUはジュネーブで開いた無線電気通信会議で、国際的な電波秩序を規律する「無線通信規則」を改正。無線LAN向けに高速大容量の通信に適した5GHz帯の355MHz分を新たに開放、使用帯域は実質的に従来の約4.5倍に広がる。[NIKKEI NET]

2003/07/06
航空機内でもネット接続可能に、2004年にも実施
　国際電気通信連合（ITU）は4日の無線通信会議で、航空機の飛行中でも搭乗客がパソコンからインターネットに接続できるようにすることで合意。機内ネット接続向けに新たな国際周波数割り当てを実施。総務省関係者によると、2004年後半にも実際のサービスが始まる見通しだという。機内でのネット接続は無線電波を利用。航空機から人工衛星を経由して地上のネットワークセンターと結び、機内まで情報を送れるようにする。使う周波数帯は14―14.5GHz帯で、英国、フランス、中国などの電波天文台などと相互干渉、混信しないよう電力制限をかける。世界を飛び回る多忙なビジネス客にとっては情報の流れから遮断される時間が少なくなり、より便利になる。ただ、ITU関係者は「サービス開始当初は料金がどの程度になるのか、何とも言えない」と指摘、技術的には可能でも、料金が高額にならざるを得ないのではないかと予測。[NIKKEI NET]

2003/07/06
NEC、量子暗号システムで世界最長の100km単一光子伝送に成功
　NEC、TAOは、絶対的な安全性を物理法則で保証する量子暗号システムにおいて、既存の光通信インフラで使用している光ファイバと同性能の光ファイバを用いて世界最長となる100kmの単一光子伝送に成功。この成果は、昨年、科学技術振興事業団（JST）創造科学技術推進事業の研究プロジェクト「今井量子計算機構プロジェクト」でJSTとNECが共同開発した低雑音光子受信器を、現在継続中のTAO「量子暗号技術の研究開発」プロジェクトでNECとTAOが開発した光源部の単一光子スペクトルを高純度化するフィルタと組み合わせて実現したもので、特長は以下の通り。(1)既存の光ファイバ網に使用されているファイバと同じ損失・散乱特性を持つファイバを使用しているため、既存のインフラを使用した量子暗号システムでも100kmの伝送距離が実現可能。(2)受信システムの信号対雑音比を従来の50倍に改善し、伝送距離の制限が受信器側ではなく、ファイバでの散乱によって決定される領域に到達したことを確認。受信器による伝送距離の制限を取り払ったことで、低散乱・低損失ファイバを採用すると、200km程度の長距離伝送が可能。開発した量子暗号システムは、一般に100km程度の伝送距離が必要とされる都市内光ネットワークでの使用に十分耐えうる性能を持つもので、あらゆる盗聴に対して高度な安全性を有する光ファイバーネットワークシステムの実現に大きく貢献するものと期待される。[NIKKEI NET]

2003/07/06
アッカ、長野など計11局であらたにサービスを開始
　アッカは、長野など6県の計11局であらたにADSL接続サービスを開始。詳細は以下のとおり。●岩手県　一関市：一関局　花巻市：石巻局●福島県　郡山市：大槻局、郡山芳賀局●茨城県　古河市：古河旭局●埼玉県　熊谷市：三ヶ尻局●神奈川県　横浜市保土ヶ谷区：横浜今井局●長野県　塩尻市：塩尻局　松本市：大名町局、南松本局、村井局。[RBB TODAY]

2003/07/06
7月4日のフレッツ・ADSL モア24/II対応ISP
　4日もフレッツ・ADSL モア24/IIに対応するISPが発表。いずれも、フレッツ・ADSLの12Mやモアと同額での対応。詳細は以下のとおり。■フレッツ・ADSL モア24（NTT西）スピードウェイネットワーク（月額1,500円）、ネスク（月額1,500円）、リフレインターネットサービス（月額1,800円）■フレッツ・ADSL モアII（NTT東）スピードウェイネットワーク（月額1,500円）、ネスク（月額1,500円）。[RBB TODAY]

2003/07/06
Mフレッツ、埼玉県日高市の公共施設2ヵ所でサービス開始
　NTT東は、無線LAN接続サービス「Mフレッツ」のエリアを追加。今回は、埼玉県日高市内の公共施設の2カ所。詳細は以下のとおり。■埼玉県日高市生涯学習センター　一階ロビー付近、高萩公民館。[RBB TODAY]

2003/07/06
コアラ、「コアラIP電話（フュージョンコース）」を開始
　コアラは、フュージョン･コミュニケーションズのVoIP基盤ネットワークを採用した「コアラIP電話（フュージョンコース）」を7月末より開始、コアラADSL、コアラフレッツシリーズ向けに申し込みを7月4日より受け付ける。コアラはすでにNTTコムのVoIP基盤ネットワークによるIP電話サービスを提供しているが、両サービスは基盤ネットワークが異なるため、「050」番号を使った相互通話は利用できない。ただし、コアラIP電話（フュージョンコース）は「FUSION IP-Phone」など、同じネットワークを採用しているIP電話サービスであれば無料で通話できる。初期費用は500円、月額料金は280円で、IP電話機能を搭載した外付け型TAのレンタル料金は280円。コアラではADSLモデム内蔵型の機器レンタルも予定しているが、料金など詳細は未定だという。通話料金は国内一般電話が3分8円、海外は米国1分8円で、携帯電話も1分20円で通話できる。コアラはサービス開始にあたってキャンペーンも実施。7月31日までにコアラIP電話（フュージョンコース）に申し込んだユーザーは、初期費用500円、月額料金280円が2カ月間、機器レンタル料金280円が3カ月間無料。[impress]

2003/07/06
アッカ、下り最大50MbpsのADSLサービス提供を表明
　アッカ・ネットワークスは、NetWorld+Interop 2003 TokyoのNTTコミュニケーションズブース内で行なわれた講演で、下り最大50MbpsのADSLサービスを含めたADSLサービスの今後について説明。「OCN-ACCA ADSLサービスの今後について」として、説明を行なったのはアッカ・ネットワークス ソリューション部マーケティング担当部長の塚田耕嗣氏。塚田氏は、26MサービスではIP電話や無線LAN機能を搭載するADSLモデムでの提供を行なっていく考えを示した。また、秋以降に標準化が見込まれる50Mbpsのサービスについてアッカでは、下りの使用周波数帯域の上限を3.75MHzまで拡張したクワッドスペクトル方式を採用予定だとしたほか、上り速度についても高速化を検討していることを明らかにした。[impress]

2003/07/06
インターネット上で触覚を共有できる『ハプティック技術』
　他人が感じた感触を体験することができ、インターネットで転送することもできる『ハプティック(触覚)技術』の研究が、実用化に向けて進んでいる。ニューヨーク州立大学の研究チームは、物の堅さや形状に関する感覚を、離れた場所にいる人間に、80％もの精度で伝達することに成功。遠隔医療での触診や、ゴルフのトレーニングに応用される日も遠くないかもしれない。[asahi.com]

2003/07/06
松下電器産業、5GHz帯を使用したFWA製品
　松下電器産業は、NetWorld+Interop 2003 Tokyoにおいて5GHz帯を使用したFWA製品を展示。同製品は、既に一部の通信事業者に対して納入を行なっているという。今回、展示中のFWA製品は、5GHz帯を使用するIEEE 802.11aに準拠した製品。周波数は屋外用に開放された5.030〜5.091GHzに対応し、今後開放される4.9〜5.0GHzもサポートする予定。また、IEEE 802.11b/gとのデュアルバンドサービスの提供もオプションの装着で対応可能だという。同社では、IEEE 802.11a規格を採用した理由として「より高速なサービスを提供するため」としており、今回展示を行なったFWA製品も実効値で20〜26Mbps程度のスループットが計測できたと説明。[impress]

2003/07/05
ブロードバンド市場、５年後10兆円規模に・白書
　片山虎之助総務相は4日の閣議に2003年版の「情報通信に関する現状報告（情報通信白書）」を提出。2002年には2兆円だったブロードバンド通信関連の市場が、2007年には10兆2000億円に達すると予測。ブロードバンド通信の利用拡大のため、情報セキュリティ対策などを進める必要があると指摘。白書は「日本発の新IT社会を目指して」と題して、携帯電話などの技術を活用すれば、日本が次世代のIT産業の先導役になれると提唱。そのうえで、日本のIT社会の現状と課題を分析。ブロードバンド通信の料金が世界でもっとも安い水準となったことを背景に、ブロードバンドの利用人口は昨年末の1955万人から2007年末には5967万人に増加すると予測。ブロードバンドの普及により、音楽などを配信する有料のコンテンツ市場は、2002年の約2500億円から2007年には約6000億円に拡大すると推測。通院しなくてもインターネットを通じて健康相談ができる遠隔医療が実現できるなど、国民生活をより便利にする効果も見込めると指摘。[NIKKEI NET]

2003/07/05
20MオーバーADSL、週明けにスペクトル適合性確認作業。早ければ来週にも新約款申請か
　情報通信技術委員会（TTC）は3日、DSL専門委員会のスペクトル管理サブワーキンググループの審議をおこない、スペクトル適合性の確認に必要な条件の詰めなどを行った。適合性確認後、NTT東西の約款変更がおこなわれ、最大24〜26MbpsのダブルスペクトラムADSLがスタートすることになる。会議では、現行のスペクトル管理標準（JJ-100.01第1版）のうち、計算用パラメータの変更点が確認された。DSL作業班での合意に沿って、線種が「0.4mm紙巻絶縁」から「0.4mmポリ絶縁」に、干渉源が「24回線」から「5回線（同一カッドなしの場合は4回線）」とされた。どちらも干渉による影響を低く見積もる方向の変更で、距離制限や収容制限などが緩和されることになる。このほか計算にはPSDテンプレートを使用するよう変更することになったが、これは今後登場する新技術との整合性を取るための変更。今後のスケジュールとしては、これらの条件で複数社（日本電気、住友電気工業、Globespan Virata、NTT、パラダイン（ReachDSL））がダブルスペクトラムADSLを含む干渉計算をおこない、その結果の突き合わせを7月8日夜までに実施。7月9日の昼をめどにTTCのホームページ上でスペクトル適合性の表が公開される予定。実際にダブルスペクトラムがサービスインするまでには、NTT東西がTTCの公表内容を引用して約款変更を総務省に申請、という手順が踏まれることになるが、今回TTCの場で計算条件が合意に至ったことで、ほぼ予定どおり7月中に各社の20MオーバーADSLが開始される見通しとなった。[RBB TODAY]

2003/07/05
経産省、高校・高専・専門学校生を対象にした「セキュリティ甲子園」開催
　経済産業省と財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）は、高校生、高等専門学校生、専門学校生を対象に「セキュリティ甲子園」を東京全日空ホテルにて、8月11〜12日に開催すると発表。3名以下のチーム戦で、参加応募締切は7月18日。セキュリティ甲子園では、主催者から貸与されるノートPC（Windows 2000もしくはその他のOSが出荷時状態でインストールされている）2台を使用して、味方サーバーの防衛と敵サーバーのセキュリティホールを探索する競技を実施。セキュリティ確保に必要なスキルを身につけることや、競技のなかで切磋琢磨して技術を向上することが目的。参加者は事前に貸し出されたPCと「安全なサーバー構築の手引き」を使い学習・練習を積んだ上で、8月11〜12日に開催される「セキュリティ甲子園」の会場でサーバー運用の腕を競うことになる。競技1日目には、競技のオリエンテーションや準備、情報セキュリティに関するセミナーが開催され、実際の競技は2日目に行なわれる。競技では、貸与されたPCが一度クリーンアップされ、再度セキュアなサーバーを構築し守り抜くと同時に、相手チームと主催者の準備した防御用サーバーに攻撃を仕掛ける。もし相手から味方のサーバーを探査された場合、それを素早く復旧させることも評価の対象。こうして長時間自軍サーバーを防御するか、相手チームのサーバー内に目印となるファイルを置くことができると得点となる。このほか、情報セキュリティに関するルールやモラルに関するセミナーも開催。成績優秀者は、10月1日に開催される情報化月間記念式典で経済産業大臣から表彰される。[impress]

2003/07/05
NTT東西、Bフレッツ／フレッツ・ADSLで24時間故障修理対応メニューを追加
　NTT東西は、Bフレッツ／フレッツ・ADSLにおいて、24時間365日の故障修理に対応する高サポートメニューを追加。サービス名称は、NTT東がBフレッツ／フレッツ・ADSL「アドバンスドサポート」、NTT西が「Bフレッツ サポートメニュー」「フレッツ・ADSL サポートメニュー」。両社とも従来より24時間365日の故障受付には対応していたが、今回の高サポートメニューはフルタイムでの故障修理にまで対応するもので、Bフレッツではビジネス／ベーシックタイプ、フレッツ・ADSLではモアII・モア24／モア／8M／1.5MのADSL専用型（電話と共用しないタイプ）に対応するメニューが用意。初期費用はBフレッツ／フレッツ・ADSLともに通常メニューと同額で、月額利用料はNTT東が下記のとおり、NTT西がBフレッツでは通常プランの3,000円増し、フレッツ・ADSLでは2,500円増し。またNTT西のBフレッツ サポートメニューを除き、モデムや回線終端装置等をレンタルする場合、レンタル機器の保守費用としてさらに500円が加算。さらに両社ともフレッツ・ADSLではマイラインプラスセット割引価格が設定されており、割引価格はNTT東が下記のとおり、NTT西は250円引き。サービスの受付・提供開始日は7月11日からで、NTT東のフレッツ・ADSL「アドバンスドサポート」のみ9月18日からの提供。
　 ●NTT東「アドバンスドサポート」月額利用料・Bフレッツ「アドバンスドサポート」ビジネスタイプ：42,500円　ベーシックタイプ：11,500円　・フレッツ・ADSL「アドバンスドサポート」モアII：7,450円（セット割引後6,705円）　モア：7,350円（セット割引後6,615円）　8M：7,250円（セット割引後6,525円）　1.5M：7,050円（セット割引後6,345円）。加えてNTT東では、一般ユーザよりも高トラフィックが予想される企業を対象とした「フレッツ・ADSL ビジネスプラン」の提供も開始。ビジネスプランは、通信速度の面では下り概ね24Mbps、上り概ね1Mbpsで「モアII」と同じだが、従来のフレッツ・ADSLと比較して1回線あたりの利用想定台数を5倍の25台と設定することで、高トラフィックでもスムーズな通信が可能な設計がなされている点が特徴。ADSL専用型のみの提供で、月額利用料は11,000円（マイラインプラスセット割引後9,900円）で、初期費用は通常のフレッツ・ADSLと同額。ビジネスプランの同時接続セッション数は最大4セッションで、上記のフレッツ・ADSL「アドバンスドサポート」同様、24時間365日の故障修理対応が受けられる。[RBB TODAY]

2003/07/05
NTT東西、DSLの名義確認の結果通知を迅速化。開通期間がより短く
　NTT東西は、DSL申込時における名義確認の結果通知の迅速化について個別協定の認可申請を行った。これにより、DSLの開通期間がより短くなることが期待される。これまでNTT東西は、電話回線の名義とDSL申し込みの名義が異なっていた場合、DSL事業者へ翌営業日までに連絡を行っていたという。今回の認可申請が通れば、これらの確認結果を各事業者に即時に通知できるようになる。[RBB TODAY]

2003/07/05
InfoSphere、「フレッツ・ADSL」24Mタイプに対応
　NTTPCコミュニケーションズが運営するInfoSphereは、NTT東の「フレッツ・ADSL モアII」およびNTT西の「フレッツ・ADSL モア24」に対応すると発表。NTT東西が提供するフレッツ・ADSL 24Mタイプに対応するのは、動的IPアドレスを付与する月額2,600円の「フレッツ・ADSL ダイナミックタイプ」。固定IPアドレスを1個付与する月額6,700円の「フレッツ・ADSL IP1タイプ」のほか、固定IPアドレスを8個付与する月額11,500円の「フレッツ・ADSL IP8タイプ」、16個付与する月額19,800円の「フレッツ・ADSL IP16タイプ」の合計4メニュー。なお、既にフレッツ・ADSL対応メニューを利用中のユーザーがフレッツ・ADSLの速度変更を行なった場合でも、InfoSphereに対して手続きすることなく24Mサービスへの移行が可能。[impress]

2003/07/05
サ〜ラ・インターネット、ADSL モア24／フレッツ・スポットに対応
　中部は、同社の「サ〜ラ・インターネットサービス」をNTT西のフレッツ・ADSL モア24およびフレッツ・スポットに対応させると発表。対応エリアは愛知県・静岡県の両県で、モア24については7月中旬以降従来の「フレッツ・ADSL対応コース」（月額1,480円）にて、またフレッツ・スポットについては今月以降「フレッツ・ISDN対応コース」「フレッツ・ADSL対応コース」「Bフレッツファミリー対応コース」「Bフレッツファミリー100対応コース」「Bフレッツマンションタイプ対応コース」にて、それぞれ追加料金なしでの対応。[RBB TODAY]

2003/07/05
豊橋ケーブル、月額2700円の接続サービスを新設
　豊橋ケーブルネットワークは、上下128kbpsのエントリークラスを新設。月額料金は、2,700円と、各クラス中最安値となっている。また、テレビサービスとセットの場合、合計額から200円が割り引き。豊橋ケーブルでは、9月にも最速下り30Mbpsサービスが開始される予定。[RBB TODAY]

2003/07/05
JR西・NTT西・NTT Com、今秋にも新大阪駅・新神戸駅の待合室で公衆無線LAN実験を開始
　JR西、NTT西、NTTコムの3社は、今秋にも駅構内において無線LANサービス実験を開始すると発表。本実験の特徴は、複数のWLAN事業者がVLANもしくはローミングによって1つのアクセスポイントを共同で利用する方式を採用していること。現在、予定されているサービス対応スポットは、JR西の新大阪駅と新神戸駅の新幹線待合スペース。利用できるのは、JR西の実験モニタ、NTT西が運営する公衆無線LANサービス「フレッツ・スポット」ユーザ、NTTコムが運営する公衆無線LANサービス「ホットスポット」ユーザ（プリペイド利用ユーザを含む）など。また、JR東やJR東海の行っている無線LANサービス実験とのローミングも検討しているとしており、将来的にはこれらの実験参加ユーザも利用できる可能性がある。[RBB TODAY]

2003/07/05
話題のゲーセン「LEDZONE」に公衆無線LANが導入。FREESPOT、新規に7ヶ所追加
　フリースポット協議会は、公衆無線LANサービス「FREESPOT」のアクセスポイントとして、ゲームセンターとして注目されているLEDZONEなど6都府県合計7ヶ所を新規に追加。今回は、従来の飲食店や宿泊施設以外にも、LEDZONEといった話題のゲームセンターのほか、歯医者さんや商店会なども含まれている。詳細は以下のとおり。■茨城県慶野歯科医院■埼玉県川越第一ホテル■東京都LEDZONE 蒲田店、サウナ＆カプセルホテル ダンディ■愛知県カフェ ティフィン■大阪府ホテルオークス八尾■福岡県若宮商店会。 [RBB TODAY]

2003/07/05
Mフレッツ、埼玉県の英会話教室など3ヵ所でサービス開始
　NTT東は、無線LAN接続サービス「Mフレッツ」のエリアを追加。今回は、埼玉県さいたま市の3ヵ所。ジャンルは美容院、カフェ、英会話教室。詳細は以下のとおり。■埼玉県ヘアーサロン ドリーム本店、Blanc Cafe、ABCパソコン英会話教室。[RBB TODAY]

2003/07/05
パワードコム、IP電話プラットフォームサービスを提供開始
　パワードコムは、CATV事業者やISP向けにIP電話のプラットフォームを提供するサービスを開始。プラットフォームサービスで提供されるのは、各事業者がIP電話サービスを提供するために必要なインフラや運用システムなど。まずは同社の「Powered Internet」や日本デジタル配信（JDS）提供のインターネット接続サービスを利用するCATV事業者・ISP、ジャパンケーブルネット（JCN）グループのCATV局、また東京電力の「TEPCOひかり」利用のISPに提供されることになっており、今月には入間ケーブルテレビ（JDS利用）で、また9月より湘南ケーブルネットワーク（JCNグループ）でそれぞれ本プラットフォームサービスを利用したIP電話サービスの提供が予定。[RBB TODAY]

2003/07/05
ジャパンケーブルネット、IP電話サービス「JCNet.PHONE」を開始
　ジャパンケーブルネット（JCN）は、CATV事業者を対象としたIP電話サービス「JCNet.PHONE」の提供を開始。「JCNet.PHONE」は、パワードコムのプラットフォームを利用したIP電話サービス。同社では、まずは本年9月よりグループ内のCATV局である湘南ケーブルネットワーク（神奈川県）にてサービスの提供を予定しており、その後も随時他のグループ局やグループ外のCATV事業者に提供範囲を拡大させていく考え。[RBB TODAY]

2003/07/05
NTTと美唄市、ブロードバンド使い高齢者に健康指導
　NTTと北海道美唄市は７日から、ブロードバンド通信を使い、高齢者向けに健康を維持するための体操指導や食事の内容管理などを行う実証実験に乗り出す。NTTが美唄市に住む70―74歳の高齢者10人の自宅にADSLとパソコンを設置。パソコンはテレビに映像を映す方式で、キーボードを使わず入力できる装置と小型ビデオカメラを備えている。実験では体操指導の動画を配信するほか、食事内容の把握などを行う。被験者が入力した食事内容が美唄市の介護士の元に届く仕組みで、介護士側でこれを分析。被験者の栄養状況に合わせた食事メニューなどを指導。[NIKKEI NET]

2003/07/05
KDDIと日本テレコム、光ファイバー開放で総務省に連名で要望
　KDDIの小野寺正社長と日本テレコムのウィリアム・モロー社長は3日、片山虎之助総務相あてに、NTT東西の光ファイバーを引き続き指定電気通信設備に指定するよう連名で要望。現在、NTT東西の光ファイバーは指定電気通信設備に指定されているため、KDDIや日本テレコムなどの新電電から貸し出しを申し込まれた場合、開放する義務がある。しかし、料金が原価割れしているうえ、NTTでは「独占だった電話と、電力系事業者が自ら設置する光ファイバーは違う。NTTだけに規制があるのは競争をゆがめ、投資意欲を減少させる」（和田紀夫NTT社長）と指定を外すよう要望している。5月22日には参院総務委員会で指定電気通信設備のあり方を検討する付帯決議が可決されるなど、国会を巻き込んだ議論となっている。要望書では「光ファイバーの回線数シェアはNTT東西が80％以上ある。万一、指定を除外した場合、公正な相互接続条件が担保されず、料金値上げなど競争を阻害する事態がおこり、独占に回帰されることが予想される」と指摘。引き続き指定電気通信設備として位置付けるよう要望している。[Mainichi]

2003/07/05
ネットの世帯普及率51.6％ 　ビデオリサーチ調査
　ビデオリサーチはこのほど、グループ会社のビデオリサーチネットコムが実施した「インターネット普及状況調査」と「PCインターネット利用世帯における回線調査」の結果をまとめた。同調査によると、全国でインターネットを利用している人は約5670万人、前年同期比で360万人増えた。自宅内での利用に限ってみると、世帯普及率は51.6％で前年の50.1％とほぼ横ばい状態だが、利用人口は5053万人で前年同期に比べ430万人も増加した。パソコン利用者は推定4144万人、携帯電話による利用者は推定2611万人。ブロードバンド利用世帯の割合は53.8％で、前年同期は27.7％だったから、この1年でほぼ倍増。ADSLの急速な普及がその成長を加速したとみられる。[Mainichi]

2003/07/05
NASDA、天体観測の感覚で「宇宙ステーション観測」を楽しめる携帯コンテンツを提供
　宇宙開発事業団（NASDA）は、天体観測をする感覚で「国際宇宙ステーション（ISS）」観測を楽しめる携帯電話対応コンテンツ「国際宇宙ステーションを見よう」の提供を開始。サービス開始は25日（金）からの予定で、i-mode、J-SKY、EZwebを対象に、ほかのコンテンツと同様に無料提供。「ISSを見よう」は、地上から約400km上空を人を乗せて周回中のISSの、日本全国における「目視予想情報」（日時、方位等）および世界地図・日本周辺地図上の「現在位置情報・軌道情報」（JAVAアプリ使用）を公開して、ISS観測をサポートするというもの。現在、公開中のNASDAのi-mode向けサイトをマルチキャリア対応として提供。なお、PC向けコンテンツとしては、すでに同様のサービスが提供されており、ユーザが撮影したISSの写真も公開中。写真では、星との比較や露出時間から、その意外な明るさや移動の速さを読み取ることができる。[RBB TODAY]

2003/07/05
ソフトバンクグループがポータルサイト「BB Games」を立ち上げ
　ソフトバンクBBとビー・ビー・サーブは、25日よりオンラインゲームのポータルサイト「BB Games」を開始、今年度内に、日韓の110社から200タイトルのオンラインゲームを提供。BB Gamesでは、オンラインゲームはもとより、関連するニュースやレビュー、ファンサイトの検索エンジンが提供。ここでのサービスは「BB Games ID」を用いて行われるため、提供が予定されている200タイトルすべてが同じIDで楽しめるようになるという。オンラインゲームを開発/運営するベンダーにとっては、BB Gamesにオンラインゲームのサーバや課金、認証、ユーザ管理をアウトソーシングできるため、低リスクでオンラインゲームを開始できるようになる。また、ポータルサイトに置くことで、プロモーションの場としても活用できると、ベンダーにとっても魅力がありそうだ。また、ソフトバンクグループにとってはYahoo! BBの会員獲得の最大の武器になる。BB Gamesは、ブロードバンドユーザなら誰でも利用できるサービスだが、Yahoo! BBのユーザだと同じネットワーク内にサーバがあるため快適にプレイでき、限定ベータに応募できるなどのメリットがあるから。今後は、街頭でのYahoo! BBの販促と共にBB Gamesの入会CD-ROMも配布する予定。同日に開催された発表会では、ソフトバンクの孫正義氏が「インフラと会員数でNo1を誇るYahoo! BBだが、今度はメディア/コンテンツでもNo1を獲得する」としたうえで「日本のすべてのオンラインゲームをBB Gamesで提供する」と掲げた。なお、ADSL接続サービスでライバル関係にあるNTT東西もフレッツ網を利用したオンラインゲームの提供を予定。[RBB TODAY]

2003/07/05
ファウンドリ・ネットワークスが新ルーターを投入。10GbEを32ポート搭載
　日本コンベンションセンター（幕張メッセ）で開催中の「NetWorld＋Interop 2003 Tokyo」（N＋I）で米ファウンドリー・ネットワークスは，ユニット一つでテラビット級のスイッチ処理が可能なルーター「NetIron 40G」を発表。9月までには出荷を開始する予定。「NetIron 40G」は，シャーシ型1ユニットに32ポートの10ギガビット・イーサネット（10GbE）ポートを搭載。価格は1ユニットで650万円から。7フィート・ラックなら3ユニット入るので，10GbE96ポートを搭載できる。ファウンドリー・ネットワークスにとって，アーキテクチャーから作り直した新製品は6年ぶり。チャンドラ・コッパラプー副社長兼サービスプロバイダー事業部長は，「他ベンダーのように，GbEをベースとして既存のアーキテクチャーのままでは，10GbEに切り替えたときにパフォーマンスやポート密度に限界がある」と新アーキテクチャーへ乗り換えた理由を説明。ただし，既存ユーザーをつなぎとめるために，旧来のアーキテクチャーを生かした製品も投入していくという。通信事業者のバックボーンに流れ込むトラフィックの増加は著しい。「これまではGbEベースでアップリンクだけ10GbEだったが，最近は10GbEでアップリンクはそれ以上というニーズすらある」（コッパラプー副社長）という。[IT Pro]

2003/07/05
米IPインフュージョンのソフト・ルーター。「ZebOS」が日本にお目見え
　日本コンベンションセンター（幕張メッセ）で開催中の「NetWorld＋Interop 2003 Tokyo」（N＋I）で，米IPインフュージョンが同社の主力商品であるソフトウエア・ルーター「ZebOS」を，7月1日に日本で発売したと発表。今回投入するZebOSは，「Linux」や「Windows」など各種サーバーに実装するための「バイナリ版」。低価格化，高性能化が進むサーバーに実装することで，市販のルーターよりも低コストの「ソフト・ルーター」を構築できる。既にルーター・メーカーへのソース・コードの供給では，米ファウンダリ・ネットワークスや，日立製作所，古河電気工業，NECなど大手ベンダーと取引した実績がある。米シスコ・ネットワークスのルーター用OS「IOS」に対抗できるソフトと見られている。米国では昨年に，バイナリ版の市販を開始。ZebOSの特徴は，各種ルーティング機能をモジュール化し，機能の拡張・追加を容易にした点。IPv4とIPv6の両方で，「RIP」，「OSPF」，「BGP-4」という主要ルーティング・プロトコルの機能を備えるほか，MPLSも実装済み。今後も「IS-IS」（intermediate system to intermediate system）などのプロトコル処理モジュールを順次，発表する予定。出展では，ZebOSを実装したNECや日本ヒューレット・パッカードのブレード・サーバーなどでデモンストレーションを実施。さらに，3万円台と低価格の小型サーバー，プラットフォームの「手のひらサーバ Open Blocks 266」にもZebOSを組み込み，同サーバーで構築したネットワークを実演。希望価格は1ライセンス当たり39万円。ボリューム・ディスカウントは今後検討。通信事業者に低価格ルーターとして売り込むほか，ファイア・ウオールなどに組み込んで使う用途などを企業に提案していく。[IT Pro]

2003/07/04
「IT基本戦略2」を正式決定　首相「恩恵実感できるように」
　 政府のIT戦略本部は2日、これまでの基盤整備重視から「ITの利用・活用」に軸足を移し、「元気・安心・感動・便利」社会を目指すため、生活や医療、労働など7分野で数値目標を掲げた「IT基本戦略2」を正式決定。本部長の小泉純一郎首相は同日、「IT基盤を生かし、ITを社会全体で本格的に活用していく時代がやってくる。国民1人ひとりがITの恩恵を真に実感できるような『IT実感社会』を実現することが大事だ」との談話を発表。[Mainichi]

2003/07/04
経済産業省，ITスキル標準センターを設立
　経済産業省は7月1日、ITに関するスキルとレベルを規定したITスキル標準を運営・管理する「ITスキル標準センター」を設立。情報処理振興事業協会（IPA）内に同センターを設けた。ITスキル標準センターは、ITスキル標準の改版やITエンジニアの育成活動を行う。さらに、新たな教育訓練制度や人事制度を作ろうとするIT関連企業・団体に対してITスキル標準の活用指針を提供。IT人材についての動向調査なども実施。経済産業省は、同時にITスキル標準の改訂版（ver.1.1）とこれに沿った研修ロードマップver.1.0を公表。ITスキル標準ver.1.1は、昨年10月にパブリック・コメントで募集した意見を反映して改訂したもの。ver.1.0に比べて、「アプリケーションスペシャリスト」と「ソフトウェアデベロップメント」のスキル内容を中心に見直した。研修ロードマップはITスキル標準に対応した教育訓練を実施するときの参照モデル。今回は、同標準で規定する職種のうち、「セールス」、「コンサルタント」、「ITアーキテクト」、「プロジェクトマネジメント」、「ITスペシャリスト」、「アプリケーションスペシャリスト」について策定。残りの「マーケティング」や「ソフトウェアデベロップメント」、「カスタマサービス」、「オペレーション」、「エデュケーション」については、今後作成する予定。経済産業省の商務情報政策局情報処理振興課は現在、ITスキル標準に基づく教育訓練に関する28件のモデル事業を進めており、この結果をITスキル標準や研修ロードマップに反映していく考え。[IT Pro]

2003/07/04
QTNet、BBIQに多回線割引など3つの割引メニューを追加
　九州通信ネットワーク（QTNet）は、7月よりFTTHサービス「BBIQ」に3つの割引メニューを追加。追加されたのは、マンションプラン タイプ1の多回線割引、移転先で継続利用する場合の初期費用割引、すでにQTNetの屋内配線がある場合の初期費用割引の3つ。割引内容の詳細は以下のとおり。■マンションプラン タイプ1の多回線割引・条件：マンションプランのうち、QTNetが屋内配線を新設する「タイプ1」を同一建物内（集合住宅・オフィスビル等）で3回線以上利用の場合・割引内容：月額利用料（5,500円）を最大1,700円割引・割引後の月額利用料：3回線〜9回線：4,800円　10回線〜19回線：4,300円　20回線〜29回線：4,100円　30回線以上：3,800円■移転先で継続利用する場合の初期費用割引・条件：BBIQ既加入者が移転先でも引き続きサービスを利用する場合・割引内容：移転先での初期費用を最大15,600円割引・割引後の初期費用：スタンダード／マンションプラン タイプ1：9,000円　マンションプラン タイプ2・3：2,000円　ビジネスプラン：14,500円■QTNetの屋内配線がある場合の初期費用割引・条件：すでに住宅やビル内にQTNetの屋内配線が設置されている場合（賃貸住宅などで前住人がBBIQを利用し、その設備が残っている場合など）・割引内容：初期費用を13,600円割引（スタンダード／マンションプラン タイプ1）。[RBB TODAY]

2003/07/04
佐賀のケーブルワン、新コース「＠24Mコース」を追加
　佐賀県のケーブルワン（武雄市など）は、CATVインターネットサービスにおいて、7月10日より新コース「＠24Mコース」の提供を開始。＠24Mコースは、通信速度が下り24Mbps／上り2Mbps、月額利用料が4,980円（※）のサービス。従来コース同様、基本サービスとして3個のメールアカウント、10MBのWeb容量、変動プライベートIPアドレス1個が提供されるが、IPアドレスについては動的グローバルIPオプションの選択が可能。なお＠24Mコースは個人向けのみの提供で、新規加入時には初期登録料8,000円が、また従来コースからの乗換時には変更手数料1,000円が必要となるが、8月31日まではキャンペーン期間として現在「ベーシックコース」を利用中のユーザに限り変更手数料が無料。また月額利用料も8月末まではベーシックコースと同額（4,480円（※））に据え置かれる。（※）インターネット単独利用時の料金。多チャンネル同時加入の場合はそれぞれ500円引き。[RBB TODAY]

2003/07/04
スカンジナビア航空、機内でネット接続サービス
　スカンジナビア航空(SAS)は2日、4月からブロードバンド通信を使った航空機内のインターネット接続サービスを開始すると発表。米ボーイングが開発した衛星を使った通信システムを導入。乗客は一飛行当たり30―35ドルの利用料金を払えば、ビジネスやエコノミーなど座席の種類に関係なくサービスを利用できる。パソコンやPDAを持ち込んでネットに接続。SASは2005年初めまでに、保有する航続距離の長い航空機全11機にサービスを導入する計画。機内ネットサービスはルフトハンザ・ドイツ航空がやはり2004年初めから実用化することを表明。SASもビジネス客の需要喚起をにらんでいる。[NIKKEI NET]

2003/07/04
航空機内で衛星放送や電子メール――松下米子会社がシステム
　航空機内エンターテインメントシステムを手がける松下アビオニクス・システムズ（MASC）は、ビデオ・オン・デマンドやゲームだけでなく、機内で衛星放送番組受信、電子メールなど多彩なサービスを提供できるシステムを開発。映像・音声などのデジタル情報を高速ネットで処理するシステムで、高速ネット対応は世界初という。米デルタ航空の格安航空子会社「ソング」向けに、９月にも出荷を始める。MASCは松下電器産業の米子会社。機内向けエンターテインメントシステムで65％の市場シェアを誇る。米国に本社を置き、世界約29カ国・地域に拠点を持つ。日本拠点は米本社の発注を受け、製造する。[NIKKEI NET]

2003/07/04
「電話の文化すら変えてしまう」。IP電話カンファレンスが大盛況
　日本コンベンションセンター（幕張メッセ）で開催中の「NetWorld＋Interop 2003 Tokyo」（N＋I）で7月1日，IP電話をテーマとしたカンファレンスが開かれた。講演者は，奈良先端科学技術大学院大学の砂原秀樹教授とソフトフロントの阪口克彦CTO。IP電話への注目度の高さゆえか，かなり大きい会場だったがにもかかわらず，聴衆でほぼ満席になった。初めに，砂原教授がIP電話の要素技術と標準化動向について講演。講演後の質疑応答の際に，「ファクシミリは通信品質が落ちると使い物にならない。VoIPでの通信が困難だが，解決案はないか」という質問が出た。これに対し砂原教授は，「ファクシミリはリアルタイム性を求められる通信ではないため，VoIPに乗せる必要がない。RFC2305などで規定されているFAX over IP技術を利用するべき」と回答。次に，阪口氏がIP電話サービスの現状について講演。Yahoo!BBのBBフォンや東京ガスのIPセントレックス導入について触れ，「IP電話は電話の文化すら変える可能性がある」と語った。IP電話の呼制御プロトコルSIPの機能を使うと，実際に電話をしなくても会議中や外出中などの状況を相手のパソコンや電話機に表示できる。「相手の状況に合わせた通信手段を選ぶことが可能になる。今のように，取り込み中の突然の電話に悩まされる必要はなくなるかもしれない」。[IT Pro]

2003/07/04
松下やソニーなど家電メーカ8社、組み込みLinuxでフォーラムを結成
　松下電器産業やソニーなど家電メーカ8社は、組み込みLinuxの強化や普及促進を進める「CE（Consumer Electronics） Linuxフォーラム」（CELF）を設立。同フォーラムは、2002年12月に組み込みLinuxを共同開発すると発表した松下とソニーにほか6社が合流したことで設立。ここで開発されたLinuxは、各社のAV機器を中心に採用されるという。特に、地上デジタル放送に対応したテレビ、HDDレコーダ、ストリーミング配信を利用するためのSTB、ホームゲイトウェイなどへの採用が期待される。CELFに参加した企業は以下の8社。松下電器産業、ソニー、日立製作所、日本電気、ロイヤルフィリップスエレクトロニクス、サムスン電子、シャープ、東芝。[RBB TODAY]

2003/07/04
メルコ、7月下旬より小型のIEEE 802.11g対応アクセスポイントを販売
　メルコは、7月下旬より小型のIEEE 802.11g対応アクセスポイント「WLA-G54C」を販売。価格は単体で12,800円、クライアントのPCカードとセットになった「WLA-G54C/P」19,500円。WLA-G54Cは、IEEE 802.11gのアクセスポイントである「WLA-G54」から4ポートハブを除いた製品。そのため、非常にコンパクトなボディーになっている。また、同社独自の高速化技術「フレームバースト」や、暗号化「WPA」「AES」を搭載。ほか、無線LANクライアント同士の通信を禁止する「プライバシーセパレータ」やアクセスポイントを隠す「Any接続拒否」など、セキュリティ関連の機能も充実。[RBB TODAY]

2003/07/04
シイガイズ、IEEE 802.11b対応SDIOカードを開発
　シイガイズ（旧社名「シーガイズ」）は、IEEE 802.11bに準拠した無線LAN対応SDIOカード「SD-Link11b」を発表。2003年秋頃からOEM供給および一般向け販売を開始する予定で、一般向けの価格は15,000円程度となる見込み。本製品は10月7日より幕張メッセで開催される「CEATEC JAPAN 2003」に出展。シイガイズは、SDに100％特化した製品の開発を目的として2002年1月に設立された企業。SDIOカードシステムの開発ツール「SD-IDE」、通信機能に特化したSDIOコントローラ「SD-Path」などを提供しており、2002年初めにはSDアソシエーションにも参画。SD-Link11bは、SDカードスロットを通信やインターフェイスとして利用できるSDの拡張規格「SDIO（Secure Digital Input/Output Card）」に対応した無線LANカード。本体サイズは24×55×2.1mm（幅×長×厚）、重量は約10gで、無線LANの国際規格であるWi-Fiも取得する予定という。セキュリティ面では64/128bitのWEPをサポート。OSは現在のところ、Windows CE.net、Pocket PC 2002に対応済みであり、発売までにはWindows XP、Palm OS 4.0/5.0をサポートするという。また、LinuxやiTRONのOSも顧客の要望次第で対応するとしたほか、Pocket PC 2003もサポートする予定。SD-Link11bの大きな特徴としては、低消費電力性が挙げられるという。シイガイズでは、他社のPCカード型、コンパクトフラッシュ型無線LANカードの消費電流が平均して300mA以上であるのに対し、SD-Link11bは平均して260mAで動作するほか、待ち受け時には15mA、同社の技術である「ディープ・スリープ」モードでは1mAまで抑えることが可能だとしている。現在は開発中のプロトタイプであるため、発売時までに更なる消費電力化を図っていくと付け加えられた。[impress]

2003/07/04
アイ・オー、.11g正式対応の新ドライバ・ファームウェアを公開
　アイ・オー・データ機器は、IEEE802.11gの無線LAN規格に正式対応する新ドライバ・ファームウェアの公開を開始。今回ドライバ・ファームウェアが提供されるのは、無線LANアクセスポイント「WN-G54/AXP」、無線LANカード「WN-G54/CB」・「WN-AG/CB」、無線LAN対応ブロードバンドルータ「WN-G54/BBR」の4製品。このうちWN-G54/AXPとWN-G54/CBについてはすでに正式版が公開中で、WN-G54/CBでは.11g対応と並んで.11g/.11b併用下で.11gを優先する「PRISM Nitro技術」を利用した高速伝送モードがサポート（WN-G54/AXPでは7月中にサポート予定）。また残る2製品についても、WN-AG/CBは7月4日に、WN-G54/BBRは7月9日にそれぞれ正式版がリリースされる予定で、WN-AG/CBでは接続性能の改善も図られる。なおいずれのドライバ・ファームウェアもWindows版のみ（Windows 98SE/Me/2000/XP、WN-AB/CB用のみWindows Me/2000/XP対応）の提供。[RBB TODAY]

2003/07/04
アライドテレシス、IPv6対応のVPNルータ「CentreCOM AR450S」
　アライドテレシスは、IPv6に対応したVPNルータ「CentreCOM AR450S」を7日より発売。価格は99,800円。CentreCOM AR450Sは、IPv6ネイティブやIPv6デュアルスタック、IPv6トンネリングによるIPv6接続に対応したVPNルータ。本体インターフェイスとして、WAN側に100BASE-TX/10BASE-Tを2ポート、LAN側に100BASE-TX/10BASE-Tを5ポートをそれぞれ装備し、WAN側インターフェイスのうち1ポートをDMZポートとしても利用できる。また、WAN-LAN間の実効スループット値は1,518バイトのパケットをENATおよびファイアウォール処理した場合で最大98.2Mbpsを計測したという。VPNプロトコルは、IPsecやL2TP、SSHをサポート。VLAN機能としてポートベースVLAN機能およびIEEE 802.1Qに準拠するタグベースVLAN機能に対応。このほか、本体機能として、同時5セッションまでのPPPoE接続が可能で、UPnPや、帯域制御などを行なうQoS機能もサポート。また、セキュリティ機能では、パケット・フルタリング、ステートフル・インスペクション、DoS攻撃検出機能に対応。なお、CentreCOM AR450Sの本体サイズは305×182×44mm（幅×奥行×高）で、重量は1.7kg。[impress]

2003/07/04
メルコ、「LinkStation」ハイエンドモデルの最新ファームウェア
　メルコは、LAN経由でファイル共有が可能なハードディスク「LinkStation」のUSB 2.0ポートを搭載するハイエンドモデル「HD-HLANシリーズ」の最新ファームウェアを公開。同社のWebサイトより無償でダウンロードできる。HD-HLANシリーズは、ハードディスク容量が120GBの「HD-H120LAN」と、160GBの「HD-H160LAN」の2製品が発売されている。今回、公開されたファームウェアは「Ver. 1.10」で、USB 2.0ポートに接続されたハーディスクの使用率がシステム情報ページで表示可能となった。また、「INFO」フォルダ内に「Link Station クライアントユーティリティー」項目が追加されたほか、登録可能なユーザー数およびグループ数がともに48までに変更。また、ハードディスク使用率の計算処理にミスがあった不具合が修正されたほか、本ファームウェアを適用することでマニュアルが最新版に更新される。[impress]

2003/07/04
NTTコムウェア、超小型Linuxサーバー「L-Box」
　NTTコムウェアは、同社が開発したLinux搭載の小型サーバー「L-Box」を用い、携帯電話から家庭内機器をコントロールする実演を行なった。「L-Box」はCPUに動作クロック200MHzのSH-4を搭載し、インターフェイスにイーサネットポート×2、PCカードスロット、CFカードスロット、シリアルポートなどを搭載したハードディスクレスの小型サーバー。OSはLinuxを搭載し、ユーザーが独自に開発したソフトウェアを搭載することでさまざまな動作をさせることができる。用途としては、ルータとしての機能のほか、イーサネット接続可能なネット家電の遠隔操作や、カメラと連動して監視用途、産業機械と連動した遠隔操作などが挙げられるという。「L-Box」の発売は7月7日で販売予定価格は49.800円。主にシステム・インテグレータやワイヤレス通信事業者に販売される。エンドユーザー向けに大量導入する場合は一部インターフェイスを省くなどといったカスタマイズも可能。[impress]

2003/07/03
携帯電話端末に110番優先接続機能　総務省の報告書受け
　総務省の「電気通信事業における重要通信確保の在り方に関する研究会」(座長・土居範久中央大学教授)は1日、地震や大規模災害発生時などの通信確保に関する報告書を発表。報告書を受けて、携帯電話会社各社は、この秋以降に開発される携帯電話端末に、110番と119番通報を優先的に接続する機能を持たせる。研究会はまた「携帯電話から110番、119番通報した際に、発信者位置情報を自動的に表示する機能の導入について検討すべきだ」としている。同研究会は、通信事業者の増加を受けて、災害発生時などに、消防、気象、地方自治体など関係機関の重要通信をどのように確保するかを検討するため、02年4月に設置された。この間、宮城県沖での地震発生時には、数時間にわたって携帯電話がつながりにくい状態が発生。このため、報告書とは別に、「災害時等における携帯電話からの通信確保に向けた今後の取り組み」をまとめた。
　 報告書では、重要通信(災害関係機関の通信)の取り扱いについて、電気通信事業者間で取り決めるべき事項について国が基準を定めること▽災害発生時に国と電気通信事業者間でどの地域で交換機がダウンしているかなどの情報を共有する伝達ネットワークを構築すること――などを求めた。総務省は、伝達ネットワーク構築について予算要求する予定。これまで携帯電話については、固定回線では優先的に接続される110番、119番通報についても、端末と基地局間の無線区間で一律に発信規制を受けていた。これについて報告書では、無線区間での優先接続機能の導入を求め、携帯キャリアはこの秋から第2世代の携帯電話端末に優先機能を搭載する。報告書ではまた、現在、重要通信が区別できず、優先接続ができないIP電話についても優先接続を可能とする技術開発を進めるよう求めた。宮城県沖地震を教訓とした報告書では、安否確認の一般電話の増加で、通信に影響が出たとして、災害用伝言ダイヤル(171)や、インターネットの安否確認システム(IAAシステム)の利用を促進することを要望。[Mainichi]

2003/07/03
Tigers-net.com、阪神好調で首位独走記念キャンペーン
　阪神電鉄グループのアイテック阪神が提供するTigers-net.comは、阪神タイガースの首位独走を記念して、フレッツ・ADSLおよびBフレッツに対応したコースを最大3カ月無料とするキャンペーンを9月30日まで実施。キャンペーンでは初期費用の3,000円と加入月を含む3カ月間、Tigers-net.comの利用料が無料となる。フレッツ・ADSLに対応したコースは「スリーベースヒットコース」とされ、月額1,480円。Bフレッツに対応したコース「場外ホームランコース」はベーシックタイプ、マンションタイプ、ファミリータイプのメニューが用意され、月額利用料はそれぞれ6,980円、2,480円、2,780円。なお、Tigers-net.comでは、7月に入会すると、甲子園のライト外野指定席の観戦チケット、ユニフォームTシャツ、タオルハンカチ、トラッキージェット風船のいずれかがもれなくプレゼントされる特典を用意。[impress]

2003/07/03
北関西ジャパンネット、Bフレッツ接続料金を引き下げ
　北関西ジャパンネットは、7月1日からBフレッツ接続サービス「nkansai BB オプト」の利用料金を引き下げ。対象となるのは、Bフレッツ ファミリー100に対応する「nkansai BB オプト ファミリー」とBフレッツマンションに対応する「nkansai BB オプト マンション」で、月額2,900円から月額1,850円に、年払いでは年額3万1,000円から2万円に大幅に引き下げ。nkansai BB オプト ベーシックの料金（月額7,800円・年額85,000円）に変更はない。[RBB TODAY]

2003/07/03
TikiTikiインターネット、エネルギア回線を使用した低価格ADSLプラン
　エヌディエスが運営するTikiTikiインターネットは、エネルギア・コミュニケーションズのADSL回線を利用した下り最大1Mbpsの低価格ADSLサービス「TikiTikiADSLコース CTプラン 1M」の提供を開始。利用料金は月額1,450円。TikiTikiADSLコース CTプラン 1Mは、既に提供中の1.5M/8Mプランの通信速度を下り最大1Mbps、上り最大512kbpsに帯域制限し低価格で提供するプラン。利用料金は月契約では月額1,450円、年契約では年額17,400円、このほかモデムレンタル料500円とNTT回線使用料が別途必要。エネルギア・コミュニケーションズは、中国電力系の通信事業者である中国情報システムサービス（CIS）と中国通信ネットワーク（CTNet）が7月1日付け合併した新会社。また、7月31日までにTikiTikiが提供するADSL各コースに新規加入したユーザーを対象に、開通工事費3,300円が無料となるほか、接続料金が月契約では3カ月間月額料金が1,000円割引に、年契約では初回支払い時に3,000円割引されるキャンペーンも提供。[impress]

2003/07/03
hi-ho、1MタイプADSLの無料増速サービスを開始
　Panasonic hi-hoは、提供中の下り最大1Mbpsの「まとめてADSL-Aコース　エントリーサービス」について、16日から増速の受け付けを開始。10Mタイプへの変更は無料、12Mタイプへの変更はNTT工事費3,050円とADSLモデムの交換作業が必要。 エントリーサービスはアッカ・ネットワークスのADSL回線を利用したサービス。10MタイプADSL回線を使用し、通信速度を下り1Mbps、上り512kbpsに制限して提供するため、10Mタイプへの変更はADSLモデムの交換や、ユーザーの設定変更は一切なしにプロバイダー側の設定変更のみで対応できる。なお、10Mタイプへの変更に関して費用はかからないが、変更後の月額料金はエントリーサービスの月額1,960円から10Mタイプの2,810円に増額。[impress]

2003/07/03
NTT東、Mフレッツのエリアを拡大。福島と宮城の計6か所
　NTT東は、無線LAN接続サービス「Mフレッツ」のエリアを追加。今回は、福島県内の同社支店が中心。詳細は以下のとおり。■福島県●NTT東福島支店●NTT東会津若松支店●NTT東郡山支店●NTT東いわき支店■宮城県●メホラ●イーノスクウェア。[RBB TODAY]

2003/07/03
フレッツ・スポット、岡山商科大学の図書館など6ヶ所をサービスイン
　NTT西は、公衆無線LANサービス「フレッツ・スポット」のサービスエリアとしてあらたに岡山市・金沢市・福井市で6ヶ所の対応スポットを追加。追加スポットは、岡山コンベンションセンター、岡山商科大学のほか、ホテル・厚生年金会館など。詳細は以下のとおり。■岡山県岡山コンベンションセンター（ママカリフォーラム岡山）、岡山商科大学、ホテルエクセル岡山■石川県KKRホテル金沢、ホテルセントイン金沢■福井県ウェルシティ福井厚生年金会館。[RBB TODAY]

2003/07/03
FREESPOT、香川の高松琴平電鉄など5県6か所を追加
　フリースポット協議会は、三重県や香川県など5県合計6か所で公衆無線LANサービス「FREESPOT」のアクセスポイントを追加。追加されたのは、宿泊施設や飲食店、高松琴平電鉄の2駅。　高松琴平電鉄は、ネットウエーブ四国と共同で公衆無線LANサービス「駅すぽっと」を無料で提供しているが、そのアクセスポイントにはメルコのFREESPOT仕様AirStationを使用、FREESPOTとしても登録されたようだ。また、栃木県の「ペンションはじめのいっぽ」は、今回はじめてFREESPOTとして登録されたが、かなり以前より無線LANサービスを提供。詳細は以下のとおり。■栃木県ペンションはじめのいっぽ■長野県熊の湯リフト■岐阜県ビジネスホテル静里旅館■三重県カフェ・Sea（シー）、わがらん（市民グループ）■香川県高松琴平電気鉄道 瓦町駅、高松築港駅。[RBB TODAY]

2003/07/03
日本通信、bモバイルで「セキュア増速サービス」提供へ
　日本通信は、PHSパケット通信ネットワークを活用した法人向けbモバイルデータサービスの新オプションとして、「セキュア増速サービス」を月額1000円（1ID当り、初期費用3500円、サーバー代別途）で14日から提供。新サービスは、米ITベンチャー企業、バイトモバイル社のモバイル通信の最適化技術ライセンスを受け、日本通信が独自提供。企業内での導入が進んでいるグループウエア「ロータス・ノーツ」「マイクロソフト・エクスチェンジ」などで交換する添付ファイル付き電子メールや画像などのデータを最大5分の1程度に圧縮できる。これにより、PHSのデータ通信はこれまで最高速度が128kbpsだったが、新サービスは200〜300kbpsという第3世代携帯電話並みの速度が可能になったとしている。また最近、セキュリティー強化の一環として企業の利用が増えている IP-VPN環境に対しても、新サービスはサーバーを各企業内に設置するシステムであることから増速が可能となった。[Mainichi]

2003/07/03
「目標は5年後100テラFLOPSのグリッド実現」
　国立情報学研究所は、グリッド・コンピューティングを実現するためのソフト開発プロジェクト「NAREGI（ナレギ）」の推進を本格化。それに伴い7月1日、研究開発拠点の開設式典を行った。式典で国立情報学研究所の末松安晴所長は、「21世紀のIT基盤とも言えるグリッド・コンピューティングの基盤ソフトを開発し、最高演算速度100テラFLOPSの実現を目指す。グリッドをナノテクノロジーなどの研究開発に生かせれば、学会だけでなく産業界にも大きなメリットをもたらす」と語った。NAREGIは今後2年で、グリッド・コンピューティングを実現するために必要な基盤ソフトウエアを開発。具体的には、コンピュータ資源管理、開発環境、システム運用、ネットワーク管理に関するソフトウエアである。すでに、実行環境であるGlobus toolkitなどの基盤ソフトがあるが、NAREGIでは既存ソフトが備えていない機能を開発。基盤ソフトの開発には、東京工業大学、大阪大学、九州大学といった大学と、富士通、日立製作所、日本電気といった大手ベンダーが参加。基盤ソフトの開発と並行して、その上で動くアプリケーションの開発も進める。例えば、ナノテクノロジーに関するシミュレーション・ソフトを国立分子科学研究所が中心となって開発。開発に携わる人数はNAREGI全体で100人程度になる見込み。NAREGIでは、基盤ソフトとシミュレーション・ソフトの開発を2005年までに終え、2007年度まで実証研究を重ねたうえで、2008年度以降に実用化する計画。[IT Pro]

2003/07/03
3年後，Itanium 2の性能を12倍に---インテル社長が宣言
　「プロセス技術や実装技術を進化させていくことで、3年後にはItanium 2の処理性能を、現在の12倍程度にすることを目指す」。インテルの吉田和正 代表取締役社長は、同社が開催したイベントで、こう語った。このイベントは、IA-64プロセサの新版「Itanium 2（開発コードMadison）」の発表に合わせて、同社が7月1日に都内のホテルで開催したもの。新製品の最上位モデルは、動作周波数が1.5GHzでレベル3キャッシュの容量が6MB。それぞれ1GHz、3MBの従来製品に比べ、処理性能は30〜50％向上するという。イベントでは吉田社長に続いて、米インテル エンタープライズ・プラットフォーム事業本部のアジェイ・マルフォトラ ディレクタが登壇。「サーバーの出荷台数でみると8割はIAベース。2003年のIAサーバーの売上高が200億ドルに達するなど、RISCプロセサに追いつくところまできている」とIAプロセサがシェアを伸ばしていることを強調。マルフォトラ ディレクタはさらに、「Itanium 2が今後ターゲットとする分野は、現在はRISCプロセサが得意としているところだ。すなわち、データベースやERPパッケージといった分野。これらのミッション・クリティカルなサーバーへの適用を積極的に推し進める」と続けた。[IT Pro]

2003/07/03
HP，NEC，日立，沖，三菱電機がItanium 2＋HP-UXの推進で協力
　NEC、沖電気工業、日本ヒューレット・パッカード、日立製作所、三菱電機の5社は7月1日、プロセサにItanium 2を搭載したサーバーのOSとしてHP-UXを企業向けに売り込んでいくことを共同発表。同時に各社は、Itanium 2搭載サーバーの販売を開始。HPは、HP-UXを搭載する同社製UNIXサーバーのプロセサをPA-RISCからItaniumシリーズに切り替えていく方針を打ち出している。日本HPの樋口泰行 代表取締役社長兼COOは、「HP-UXとItanium 2搭載サーバーの組み合わせは、ミッション・クリティカル・システムでも十分利用可能な性能と信頼性を提供できる」と自信を見せる。今回、共同発表した5社は、PA-RISC環境からItanium 2環境へのスムーズな移行を促すよう、各社が所有するミドルウエアなどの移植作業やアプリケーション移行において、技術協力する。各社が提供するほとんどのサーバーは、OSとしてHP-UXのほかLinuxやWindowsを実装できる。日本HPのエンタープライズシステム事業統括本部長を務める石積尚幸執行役員は、「最低2プロセサ単位で、サーバー内でパーティションを分けることができる。HP-UXとLinux、Windowsといった異なるOSとシステムを一つのきょう体の中で共存できるため、顧客企業のサーバー統合に役立つ。IT投資も削減できる」とItanium 2搭載サーバーを採用するメリットを強調。なお、5社のうちでNECだけは、HP-UXとWindowsを搭載可能なサーバーを明確に分けている。Itanium 2搭載サーバーの価格は、日本HPの「HP Integrity サーバ rx2600」の場合で、動作周波数が1.3GHzのItanium 2プロセサを一つ、1Gバイトの主記憶、36GBのHDDを搭載して99万8000円。[IT Pro]

2003/07/03
C＆WIDC社長、接続料問題で総務省提訴に前向き
　英系通信会社、ケーブル・アンド・ワイヤレス（C＆W）IDCのフィル・グリーン社長は1日、外国特派員協会で講演を行い、NTT東西の接続料問題で、総務省を相手取って行政訴訟を起こすことについて、「最終的な決定はしてないが、私としては法的措置を起こさない理由はない」と述べ、前向きな姿勢を示した。すでにKDDIなど新電電各社も提訴の検討を表明しており、月内にも複数の通信会社が監督官庁を訴える異例の事態が起こる可能性がある。グリーン社長は、「日本の規制当局は首尾一貫していない」と批判したうえ、「長期的な業界の将来を考え、法的措置は検討している」と述べた。ただし、WTOなどへの提訴は「政府間の問題で、一企業の問題ではない」と否定し、英国政府などへの公式な相談もしていないとした。この問題は03、04年度に新電電各社がNTT東西に支払う接続料について、総務省が4月、固定電話の通話量が減少していることから、平均5％の値上げを認可したのがきっかけ。接続料の値上げは初めてで、新電電各社は「今まで競争の中で料金を下げようということだったのに、今回は無視された。料金の決め方に問題がある」（小野寺正KDDI社長）などと反発。[Mainichi]

2003/07/03
IP技術者もストレージに関心。ハードディスクをイーサネット経由で接続
　日本コンベンションセンター（幕張メッセ）で開催中の「NetWorld＋Interop 2003 Tokyo」（N＋I）で7月1日，SANをテーマとしたカンファレンスが開かれた。SANとは，サーバーとハード・ディスクなどのストレージを高速なネットワークで接続する技術。ネットワークの伝送媒体にはファイバ・チャネルを用いる方法が一般的。今回は，その1種のIP-SANが主要なテーマとなった。これはアクセス方式にIPを用いるネットワーク。通常はイーサネットで結ぶ。プロストレージの緒方正暢氏とネットワンシステムズの中山晴之氏が，IP-SANの要素技術をハードディスクの構造など基礎から詳細に解説。集まった聴衆は真剣に耳を傾けていた。IP-SANの実現技術としては，SCSIデータをイーサネットなどのIP回線を経由して，伝送するiSCSI（internet SCSI）と呼ばれるプロトコルが最も有力と言われている。SCSIハードディスクが使えるなど，ファイバ・チャネル向けの機器に比べ大幅に安価だからだ。今後のSANの流れについて，イーサネット専用線や広域イーサネットなど「企業ネットワークの高速化で，IP-SANの普及に追い風が吹いている」（緒方氏）と市場の拡大を期待。中山氏は「iSCSIは，PCサーバーとストレージを組み合わせた安価なSAN向けに，普及が進むだろう」と見ている。[IT Pro]

2003/07/03
ギガビットイーサ製品における相互接続を確認。富士通など10社が共同で
　富士通やアンリツ、住商エレクトロニクスなど10社は、10ギガビットイーサに対応した9製品において相互接続性が確認されたと発表。これは、10社が共同で進めていた相互接続性の検証作業の結果によるもの。今回の検証は、相互接続性の実績作りとノウハウの蓄積が主な目的。具体的には、10ギガイーサに対応したレイヤ2やレイヤ3スイッチ、ルータ、電送装置などを持ち寄り相互接続性の検証を進めたという。これら10社では、相互接続性が確認されたことによりバックボーンやiDCへの導入が加速するとしている。[RBB TODAY]

2003/07/03
携帯電話から直接CoCoonを操作。フリービットのIPv6実験で提供
　フリービットが提供するIPv6の接続実験「Feel6Farm」にて、CoCoonを携帯電話で直接操作するサービスを試験的に提供。これは、ソニーとソニー・エリクソン共同で進めるもの。これまで携帯電話を用いたCoCoonの予約録画は提供されていたが、サーバを経由した仕組みにとどまっていた。今回の実験では、携帯電話とCoCoonをEnd to Endで接続する形になる。この実験では、CoCoon「CSV-E77」、Flee6に対応するブロードバンドルータ「RTA 55i」、ソニー・エリクソンの携帯電話「SO505i」を用いて進められる。SO505iからCoCoonは、専用のクライアント「BitBasket6 for Mobile」（iアプリ）で接続。実験では、フリービットが開発したユーザ認証やセキュリティ確保などがCE（コンシューマーエレクトロニクス）製品に有効なのかを検証するという。モニタの応募はFeel6Farmのユーザを対象に7月7日より開始され3名を選定。ほか、Feel6Farmユーザを対象にBitBasket6 for Mobileを用いてPCのメールやファイルにリモートアクセスするサービスも提供。また、7月までを予定していたFeel6Farmの試験期間を8月いっぱいまで延長。[RBB TODAY]

2003/07/03
次世代無線LANは100Mbps超の「802.11n」に？　〜N+Iカンファレンスより
　「NetWorld+Interop 2003 Tokyo」で2日、IEEE802委員会の標準化活動に関するカンファレンスが開催。富士通の是友春樹氏がコーディネータとなり、日立電線の瀬戸孝一郎氏が有線LANについて、NTTアクセスサービスシステム研究所の井上保彦氏が無線LANについて、それぞれ活動報告を行なった。カンファレンス自体は細かい技術仕様や特徴の解説が中心だったため、ここで触れるのは避け、100Mbpsを超えるスループットを実現する次世代無線LAN規格「IEEE 802.11n（仮称）」について報告する。この次世代無線LAN規格は、2006年6月の策定を目標に、現在作業が進められている。基本的な通信方式は802.11gと同じOFDMを採用しており、既存の規格で同方式を採用している802.11aや802.11bとの互換性も備えるという。大きな特徴はその速度。井上氏は「無線LANは理論値と実測値の差があまりにも大きいが、新規格では実測スループットで100Mbpsを目指す」という。現在はまだIEEE内のHigh Throughput Study Groupで研究されている段階で、ようやくTask Group発足のための準備が完了したところ。冒頭に記した規格名、「802.11n」というのはあくまでも仮称。ただ、802.11委員会の中でTask Group Bが規格を制定したので802.11b、Task Group Gによるものが802.11gと名付けられている前例を考えれば、まもなく発足するTask Group Nが制定する次世代無線LAN規格は「802.11n」だと考えるのが自然だろう。
　 前述の通り、この新規格は802.11aや802.11bで用いられているOFDMがベース技術になる。しかし、まだ方式提案の段階まで進んでいないため、どうやってスループットを向上させるかについては未定という。考え得る方法として、単に帯域を広げるのがもっとも簡単だが、日本およびヨーロッパでは法的規制を受けるため、現実的には難しい。では有力な方式とはなにか。井上氏は「現在有力なのは」と断った上で、「MIMO-OFDM」という技術が採用されるのではないか、と予測。MIMOはMulti Input Multi Outputの略称で、送信側、受信側双方に複数のアンテナを用意し、データを分割して送信する仕組み。アンテナを増やしていけば、倍々でスループットが向上するのが特徴。すでに一部のメーカーはMIMO-OFDMを既定路線として取り組み始めているという。またこの新規格に限らず、無線LANはOFDMをベース技術にするのがトレンドだという。井上氏によれば、無線ルータなどコンシューマ機器もこの例外に漏れず、「ひとつの機器が、それぞれ開発段階で策定されている複数の802.11x仕様をサポートしていく方向になるのではないか」としている。[impress]

2003/07/03
NTT東、映像モニタシステム「フレッツ」＆WebCam
　NTT東は、インターネット接続サービス、USBポート搭載ルータ、USB接続カメラを組み合わせ、パソコンなしでインターネット経由の映像モニタを可能とするシステム「フレッツ」＆WebCamを7月2日より販売。このサービスは、NTT東から販売中のルータ「Web Caster 7000」およびUSBカメラ「EE260」を組み合わせた機器を用い、フレッツ・ADSLまたはBフレッツの回線、プロバイダー、ダイナミックDNSサービス、設置・設定工事を組み合わせて提供されるもの。ユーザーの利用環境によって異なるが、設置・設定工事を含まない最も安い初期費用は42,650円で、月額利用料は3,465円から。NTT東によれば、このサービスを使うことにより、外出先のパソコンや携帯電話からカメラの動画や静止画をモニターできる。また、ダイナミックDNSサービスを利用することにより、固定IPアドレスの接続サービスを利用せずに特定URLからモニター画像の閲覧が可能。なお、このサービスで使うプロバイダーのうち、NTT東から取り次ぎ可能なサービスはぷらら、OCN、BROBAなどのNTTグループのほか、@niftyやBIGLOBEなどの大手プロバイダーも含まれる。ダイナミックDNSサービスについては、アイヴィネットワークが提供するドメインパーキング（DP-21.NET）が用意。[impress]

2003/07/03
NEC，厚さ5mmのノートパソコン向け液冷システムを開発
　NECは6月30日，液冷システムを組み込んだノートパソコンの試作機を公開。発熱量の目安となる熱設計電力が70WのMobile Pentium 4 3.06GHzを搭載した同社製ノートパソコン「LaVie C」の筐体に組み込んだ。空冷による冷却システムと同程度の容積に液冷システムを収めて，動作音を28dB（ささやき声程度）に抑えている。冷却液を循環させるポンプとパイプおよび放熱板を，アルミニウム製の2.3〜5mm厚の板状に一体成形。2.3〜5mmに薄型化できたのは，（1）電圧をかけると伸び縮みするピエゾ素子を使って冷却液を吸引/排出するポンプ（ピエゾポンプ）の採用と，（2）冷却液を補充するタンクを小型化したため。（1）のピエゾポンプは，一般的な遠心ポンプに比べて圧力が高いことから，冷却液の通り道を細くしても必要な流速を確保できる。ただピエゾ素子の駆動に100V前後の高電圧が必要なことから，ノートパソコンへの搭載は難しかった。昇圧回路による電力ロスに加え実装面積の増加が課題だったから。
　 NECはノートパソコンで使われる一般的な電源電圧である5Vで駆動するピエゾ素子を開発することでこの問題を解決。（2）のタンクの小型化は，冷却液が蒸発する箇所をなくしたことによる。NECが今回試作した液冷システムでは，ポンプとパイプ，放熱板といった冷却液の流路がアルミニウムの一体成形によって作られている。冷却液が蒸発するのは，主として水の分子が通り抜けてしまう樹脂製の部品を通過するとき。例えば，日立製作所がすでに自社製のノートパソコンで採用している液冷システムでは，放熱板を配置する液晶パネル側に冷却液を流すために，本体と液晶パネルをつなぐヒンジの部分に樹脂製のチューブを使う。ポンプとタンクも樹脂製。これら樹脂製の部品を通過する際にわずかに蒸発する冷却液を補充するために，比較的大きなタンクが必要になる。ノートパソコン向けの液冷モジュールは，すでに日立製作所が製品化。また東芝も液冷モジュールを組み込んだノートパソコンを2002年10月の展示会「WPC EXPO 2002」で参考出展しており，NECで3社目。同社は今回試作した液冷ノートパソコンを今後2年以内に製品化する予定。液冷システムの実装容積が少なさを生かし，自社製のデスクトップ・パソコンやサーバーへの搭載，他社への外販も見込む。[IT Pro]

2003/07/03
64ビットMPU搭載サーバー、各社一斉発表
　NEC、日本HPなどが1日、米インテルの新しい64ビットMPU「アイテニウム２」を搭載した新型サーバーを発表。各社は高速でデータが処理できる新型サーバーを企業に売り込み、大型汎用機などからの置き換え需要を掘り起こす方針。新型MPUを採用したサーバーは1日の発表分も含め、国内外メーカー合計で約50機種に達したと見られる。日本HPは新型MPUを2―64個搭載した機種を今月下旬から順次、発売。NECや日立製作所、三菱電機などにも相手先ブランドで供給。富士通は具体的な製品を発表していないが、今年度末にも参入する予定。新型MPUはサン・マイクロシステムズなどが独自に展開する64ビット型RISCと競合するが、インテルは「2004年中にもRISC陣営を販売額で逆転する」と見ている。[NIKKEI NET]

2003/07/03
日立電線、ギガビットイーサ伝送装置を開発−安価で都市間ネット
　日立電線は国内の都市間ネットワーク構築に最適なギガビットイーサネット伝送装置を開発。信頼性や伝送距離を高めることで従来、高額なATM交換機やSONETなどの高速伝送方式を用いて構築していた基幹網を安価なギガビットイーサネットで実現できるようになる。第１弾として、デジタルラッパーと呼ばれるフレームフォーマット技術を用いて信号伝送の信頼性を高めた「eWAVEシリーズ」と、光波長を低損失で合分波する「oWAVEシリーズ」を１日、発売。年度内に第２世代を開発。今後、市場投入される第２世代製品を組み合わせてネットワークを構築すれば、中継用トランスポンダを使用せずに最大1000kmの高速光伝送が可能となるという。同社ではシリーズ全体で03年度は3億円の売り上げを見込む。[asahi.com]

2003/07/02
不動産登記電子化で権利証を廃止へ　 代わりに識別番号交付
　法務省は、不動産登記のオンライン化に伴い、登記完了時に所有者に発行している土地や建物の権利証(登記済証)を廃止し、十数けたの数字やアルファベットから成る電子情報(登記識別情報)を交付する方針を固めた。来年度中の実施を目指す考えだが、国民の貴重な財産がインターネット犯罪の対象になる可能性が高いため、省内からも「見切り発車は危険」と不安の声が上がっている。不動産登記のオンライン化は、インターネットで行政手続きが可能になる電子政府計画の一環として、昨年12月に成立した電子政府関連3法に盛り込まれ、実施が既に決まっている。売り主、買い主(司法書士ら代理人も含む)が登記所に出向いて行う現在の登記に加え、インターネットを通じて登記を完了させるシステムも導入。本人に成りすまして虚偽の申請を行う犯罪の防止策が、焦点になっていた。
　 オンライン登記では、すべてを電子情報でやり取りするため、文書の権利証を交付できない。代わりに登記が完了したら、登記所側が登記識別情報を割り当て、所有者に送信する。所有者はこの識別情報をダウンロードしてパソコンなどで保管し、転売する際はこのデータを添付してオンライン申請。ネット犯罪を防ぐため、登記所からの通信は暗号化し、紛失した場合は再発行せず、郵送など別の手段で所有者確認を行う。しかし、通知の際に情報がインターネットを経由するため、法務省職員の間で「技術的には情報をかすめとることが可能。プロバイダーと組めば、入手の危険性はさらに高まる。完全なセキュリティーシステムが構築できるのか不安」との声が出ている。現行の窓口申請も受け付けるが、権利証の廃止に伴い、登記識別情報が記載された通知書を発行する。第三者が通知書を入手すれば、ネット上のかすめ取りと同様、不正アクセスが可能になる。法務省はこうした方針を週内にも公開して、国民から意見を募集。関係団体などからの意見聴取も経て、早ければ来春の国会に法案を提出する方針。[Mainichi]

2003/07/02
ケイ・オプティコム、eoホームファイバー、eoオフィスファイバーのエリアを大幅に拡大
　ケイ・オプティコムは、eoホームファイバーとeoオフィスファイバーのエリアを大幅に拡大、7月1日から対象エリアの受付を開始。拡大されたエリアは以下の通り。なお、京都府亀山町の一部地域と滋賀県長浜市、坂田郡近江町、坂田郡米原町、愛知郡愛知川町、甲賀郡甲西町、甲賀郡水口町、蒲生郡安土町、蒲生郡蒲生町、神崎郡能登川町、神崎郡五個荘町については、8月1日から宅内調査開始。
　 【大阪府】泉南市：信達岡中大東市：新田本町、新田西町、新田旭町、新田中町、永野4丁目
　 【京都府】京都市左京区：静市野中町、静市市原町、京都市山科区：四ノ宮柳山町、四ノ宮山田町、四ノ宮川原町、四ノ宮新開町、四ノ宮熊ケ谷、四ノ宮奈良野町、四ノ宮芝畑町、音羽平林町、音羽珍事町、小山神無森町、小山一石町、髭茶屋桃燈町、髭茶屋屋敷町、八軒屋敷町、小山下ノ池、小山鎮守町、亀岡市：余部町、大井町小金岐、大井町並河、大井町南金岐、下矢田町、曽我部町穴太、曽我部町西条、曽我部町犬飼、曽我部町法貴、曽我部町中、曽我部町春日部、曽我部町寺、曽我部町南条、曽我部町重利、千代川町北ノ庄、千代川町拝田、畑野町広野、畑野町千ケ畑、稗田野町鹿谷、稗田野町柿花、稗田野町奥条、稗田野町芦ノ山、稗田野町佐伯、稗田野町天川、稗田野町太田、東本梅町赤熊、東本梅町中野、東本梅町松熊、東本梅町大内、本梅町西加舎、本梅町東加舎、本梅町井手、本梅町中野、本梅町平松、宮前町宮川、宮前町神宮、宮前町猪倉、吉川町吉田、吉川町穴川、篠町王子、篠町篠相楽郡精華町：大字東畑綴喜郡宇治田原町：南
　 【兵庫県】加西市：北条町北条、北条町東南、北条町小谷、北条町黒駒、北条町古坂1丁目〜3丁目、5丁目〜7丁目、北条町栗田、北条町横尾1丁目、谷町、西上野町、玉丘町、明石市：魚住町、清水川西市：満願寺町、三田市：東本庄、四ツ辻、上内神、沢谷、大川瀬、宝塚市：中筋山手2丁目、3丁目、中山寺2丁目、中山荘園、美幸町、ふじガ丘、切畑、長尾台1丁目、2丁目、龍野市：揖西町新宮、揖西町構、揖西町竹万、揖西町住吉、揖西町小神、揖西町芦原台、姫路市：南畝町2丁目、東延末1丁目、飾磨区中島、飾磨区英賀、飾磨区今住家、飾磨区構、揖保郡揖保川町：半田、揖保郡御津町：中島、碇岩
　 【奈良県】奈良市：雑司町、東向南町、東向中町、登大路町、高畑町、今市町、南永井町、石木町、宝来4丁目、青垣台1丁目、生駒市：小平尾町、北田原町桜井市：金屋、粟殿、穴師、巻野内、外山天理市：庵治町、川原城町、指柳町、平等坊町、杉本町、田井庄町、丹波市町、大和郡山市：小泉町、今国府町、馬司町、植槻町、天理町、城内町、丹後庄町、筒井町、大和高田市：礒野町、大谷、築山、生駒郡安堵町：東安堵、北葛城郡広陵町：南郷、大塚、磯城郡田原本町：黒田、唐古
　 【滋賀県】彦根市：旭町、安清町、安清東町、宇尾町、栄町１丁目、２丁目、岡町、河原１丁目〜３丁目、開出今町、外町、京町１丁目〜３丁目、橋向町、錦町、芹橋１丁目、２丁目、芹川町、芹中町、芹町、銀座町、犬方町、元岡町、元町、原町、古沢町、戸賀町、後三条町、幸町、広野町、高宮町、佐和町、山之脇町、小泉町、松原１丁目、２丁目、松原町、沼波町、城町１丁目、２丁目、新町、正法寺町、清崎町、西今町、西沼波町、川瀬馬場町、船町、大橋町、大東町、大堀町、大藪町、地蔵町、池州町、竹ケ鼻町、中央町、中薮１丁目、２丁目、中藪町、長曽根町、長曽根南町、鳥居本町、東沼波町、南川瀬町、日夏町、馬場１丁目、２丁目、八坂町、尾末町、平田町、堀町、本町１丁目〜３丁目、野口町、野瀬町、野田山町、里根町、立花町、蓮台寺町、和田町、八日市市：青葉町、市辺町、今崎町、今堀町、大森町、沖野１丁目〜５丁目、小脇町、春日町、金屋１丁目〜３丁目、上之町、上平木町、川合寺町、小今町、五智町、幸町、栄町、尻無町、清水１丁目〜３丁目、下羽田町、下二俣町、昭和町、聖徳町、聖和町、建部瓦屋寺町、建部堺町、建部日吉町、建部南町、外町、中小路町、中野町、西中野町、布引台１丁目、２丁目、野口町、野々宮町、野村町、浜野町、林田町、東今崎町、東沖野１丁目〜５丁目、東中野町、東浜町、東本町、ひばり丘町、平田町、布施町、札の辻１丁目、２丁目、蛇溝町、本町、松尾町、三津屋町、緑町、妙法寺町、八日市町、
　 甲賀郡石部町：石部が丘１丁目、２丁目、石部中央１丁目〜４丁目、石部西１丁目〜３丁目、石部東１丁目〜３丁目、５丁目〜８丁目、石部南１丁目〜８丁目、岡出１丁目、２丁目、西寺１丁目、東寺１丁目、３丁目、４丁目、宝来坂１丁目〜４丁目、宮の森１丁目、２丁目、雨山１丁目、野洲郡中主町：安治、井口、乙窪、北比江、木部、五条、小比江、須原、堤、西河原、西河原１丁目〜５丁目、野田、比江、比留田、虫生、八夫、吉川、吉地、吉地１丁目〜４丁目、六条、長浜市：安治、井口、乙窪、北比江、木部、五条、小比江、須原、堤、西河原、西河原１丁目〜５丁目、野田、比江、比留田、虫生、八夫、吉川、吉地、吉地１丁目〜４丁目、六条、坂田郡近江町：岩脇、宇賀野、顔戸、高溝、長沢、坂田郡米原町：入江、梅ケ原、梅ヶ原栄、上多良、下多良、下多良１丁目〜３丁目、中多良、中多良１丁目、２丁目、米原、米原西、愛知郡愛知川町：市、愛知川、沓掛、豊満、中宿、長野、
　 甲賀郡甲西町：朝国、岩根、岩根中央１丁目〜３丁目、梅影町、北山台１丁目〜４丁目、柑子袋、下田、高松町、中央１丁目、２丁目、４丁目、５丁目、夏見、西峰町、針、日枝町、平松、平松北１丁目〜３丁目、菩提寺、菩提寺新町１丁目〜４丁目、三雲、水戸町、吉永、若竹町、甲賀郡水口町：暁、秋葉、朝日が丘、綾野、泉、牛飼、梅が丘、春日、北内貴、北脇、貴生川、貴生川１丁目、２丁目、京町、古城が丘、笹が丘、三大寺、下山、松栄、城東、城内、新城、新町１丁目、２丁目、神明、高塚、高山、中邸、名坂、西林口、日電、八光、東名坂、東林口、本町１丁目〜３丁目、本丸、松尾、水口、林口、南林口、宮の前、虫生野、虫生野中央、本綾野、元町、八坂、山、鹿深、蒲生郡安土町：上出、上豊浦、桑実寺、小中、慈恩寺、下豊浦、常楽寺、西老蘇、東老蘇、宮津、蒲生郡蒲生町：蒲生堂、宮川、神崎郡能登川町：猪子、伊庭、今、垣見、佐生、佐野、神郷、躰光寺、種、長勝寺、能登川、山路、林、神崎郡五個荘町：石塚、小幡、北町屋、五位田、新堂、竜田、中、宮荘、簗瀬、山本、大津市：藤尾奥町、茶戸町、追分町、横木１丁目、２丁目
　 【和歌山県】和歌山市：船所、園部、直川、紀三井寺、内原、西浜、太田、新在家、出水、橋本市：隅田町山内、有田郡吉備町：熊井、伊都郡かつらぎ町：東渋田、平沼田、寺尾、兄井、西渋田、島、三谷、伊都郡高野口町：伏原、応其那賀郡粉河町：東野、那賀郡那賀町：藤崎。[RBB TODAY]

2003/07/02
中部電力、FTTHサービスの提供エリアを拡大。名古屋市中区など
　中部電力 ひかりネット・カンパニーは、FTTHサービス「コミュファ」および「アクセスコミュファ」の提供エリアを拡大すると発表。あらたに提供が開始されるのは、名古屋市中区。このほか、熱田区や昭和区、中川区、中村区、東区でエリアの拡大がおこなわれる。新規にエリアとなる箇所については7月1日より受付が開始され、9月1日より提供開始となる予定。今回あらたに拡大となるエリアは以下のとおり。■愛知県名古屋市中区　伊勢山1・2丁目、大井町、大須1〜4丁目、金山1〜5丁目、上前津1・2丁目、新栄1〜3丁目、橘1・2丁目、千代田1〜5丁目、富士見町、古渡町、平和1・2丁目、正木1〜3丁目、松原1〜3丁目、門前町熱田区　桜田町、波寄町昭和区白金1〜3丁目、鶴舞町、福江1〜3丁目中川区　山王1〜4丁目、西日置1・2丁目、松重町中村区　西日置1丁目、松重町、名駅南3〜5丁目東区　飯田町、泉2・3丁目、東桜2丁目。[RBB TODAY]

2003/07/02
JANIS、FTTH「自営光サービス」とBフレッツ接続を開始
　JANISは、同社のIP網を用いた「自営光サービス」と、Bフレッツ接続サービスの「Bフレッツ対応サービス」を開始。自営光サービスは、上下最大100Mbpsのインターネット接続サービス。通常のインターネット接続のほか、VPNによる拠点間接続サービスも利用できる。サービスは、固定プライベートIPを割り当てる「プライベートコース」と、固定グローバルIPを割り当てる「グローバルコース」、拠点間を強固なセキュリティで結ぶ「MPLS-VPN接続サービス」の3種類が用意。プライベートコースのインターネット接続サービスは、初期費用が35,000円、利用料金は月額18,700円から。グローバルコースは、初期費用が35,000円、利用料金は月額28,700円から。インターネット接続サービスには、メールアドレス1個と20MBのホームページ容量、ウイルスチェックサービスなどが提供。提供エリアは長野県内のみ。一方のBフレッツ対応サービスは、ベーシックタイプが月額7,500円、ニューファミリータイプが月額2,200円、マンションタイプが月額2,000円。[RBB TODAY]

2003/07/02
有線ブロード、D’グラフォート神戸三宮タワーにギガビット回線を提供
　有線ブロード(USEN)は、神戸市・三宮に建築中の地上43階建てのマンション「D’グラフォート神戸三宮タワー」に、1Gbpsの光ファイバを導入すると発表。D’グラフォート神戸三宮タワーは、2004年3月竣工予定の総戸数275戸の高層マンション。USENでは、同マンションに最大1Gbpsの通信が可能な光ファイバを引き込み、全戸に対して最大100Mbpsの「BROAD-GATE 01」サービスを提供。また、USENが提供するIP電話サービスをはじめ各種ブロードバンドコンテンツが利用できるほか、固定IPアドレスも標準で割り当てられるという。[impress]

2003/07/02
スターキャット、8月より最大30Mbpsの接続サービスを開始
　名古屋市でCATVインターネットを提供するスターキャットとKMNは、8月より最大30Mbpsの接続サービス「プレミアム」を開始。また同時に、IP電話サービス「catphone」がPSTNへの発信に対応。プレミアコースは、月額4,900円でIP電話サービスが標準で提供。また、最大3MbpsのエコノミーとIP電話サービスをセットにした「エコノミープラス」も新設（月額3,500円）。なお、いずれのコースもIP電話アダプタ内蔵のCATVモデムのレンタル料金として月額600円が必要。[RBB TODAY]

2003/07/02
TEPCOひかり対応プランを提供するISP各社、無料キャンペーンを実施
　東京電力が提供するFTTHサービス「TEPCOひかり」対応プランを提供するISP各社は、初期費用が無料となるなどのキャンペーンを実施。パワードコムが運営するPOINTでは、7月1日から9月30日まで「光プラン／TEPCOひかり」に新規申し込みをしたユーザーを対象に工事費と開通手数料を含めた初期費用29,000円が無料となるキャンペーンが実施。ASAHIネットでは、7月1日から8月31日まで「TEPCOひかりホームコース」に新規もしくはコース変更で加入したユーザーが対象となるキャンペーンで、工事費と設定料を含めた初期費用31,500円が無料。このほか、武蔵野三鷹ケーブルテレビが既に実施しているキャンペーンも7月31日まで1ヶ月間延長。このキャンペーンでは「パークシティー光接続サービス」に新規申し込みを行なったユーザーを対象に、初期費用29,800円と開通月を含む2カ月間の月額利用料5,600円が無料。なお、「パークシティー光接続サービス」のサービスエリアは武蔵野市および三鷹市のみ。[impress]

2003/07/02
OCN、無料キャンペーンにBフレッツ・マンションタイプを追加
　NTTコムのインターネット接続サービス「OCN」は、Bフレッツ対応プランを申し込みすると、開通月を含む3カ月間、OCNの利用料が無料となるキャンペーンにマンションタイプ対応プランを追加。このキャンペーンは「まかせて0円キャンぺーン」として実施しているもので、フレッツ・ADSL、OCN ADSLサービス、Bフレッツのファミリータイプ対応プランが対象とされていた。7月1日からは新たにマンションタイプについてもキャンペーンの対象となる。なお、Bフレッツの無料キャンペーンは、NTT東西のBフレッツ取次サービスの申し込みの有無に関わらず適用され、すでにBフレッツを利用中でもOCNのサービスを申し込みすれば最大3カ月無料となる。[impress]

2003/07/02
ニフティ、TEPCOひかり回線を利用したFTTHサービスの月額料金を値下げ
　＠niftyは、7月1日よりFTTHサービスの「光ファイバー（TEPCOひかり）」の月額利用料金を値下げ。この値下げにより、これまで6,900円だった月額料金は6,500円と、月額400円ほど安くなる。新料金の適用は、7月利用分から。なお、同サービスには別途900円の終端末装置月額レンタル費用が必要。[RBB TODAY]

2003/07/02
6/30付けフレッツ・ADSL モア24/II対応ISP。リムネットなど4社
　30日も、リムネットなどフレッツ・ADSL モア24またはモアIIの対応ISPがあらたに発表された。いずれも、フレッツ・ADSL モアと同額での対応。30日発表されたフレッツ・ADSL モア24/II対応ISPは以下のとおり。●フレッツ・ADSL モア24（西日本）：Webしずおか（月額1,280円/月額1,850円）、ZERO（月額1,480円）、リムネット（月額1,600円）●フレッツ・ADSL モアII（東日本）：リムネット（月額1,600円）、群馬インターネット（月額2,000円）、ZERO（月額1,480円）。[RBB TODAY]

2003/07/02
Yahoo! BB、無料キャンペーンを延長。ADSL料金も3カ月無料に
　Yahoo! BBは、Yahoo! BB利用料金が最大3カ月間無料となる「最大3か月間無料体験キャンペーン」を7月1日から8月31日までの期間で実施。「最大3か月間無料体験キャンペーン」は、Yahoo! BB利用料金が開通月含む最大3カ月間、BBフォンの通話料が最大2カ月間無料となるキャンペーン。このほか、電話による接続サポートや、接続用ビデオとCD-ROMの配布なども無料。今回のキャンペーンでは、6月30日まで行なわれた前回キャンペーン「15コの0円キャンペーン」と比べ、ISP料金を除いたYahoo! BB利用料金の無料期間が2カ月間から3カ月間と期間が延長。一方、BBフォン通話料が無料となる部分では前回キャンペーンであった5万円分まで通話無料という上限はなくなったが着信地制限され、国内一般加入電話とアメリカ本土に対しての通話料のみが最大2カ月間無料。また接続サポートで無料となるのは、ユーザーがYahoo! BBの接続設定を行なう際にオペレーターが電話で接続方法をサポートするサービスをはじめ、電話サポートで接続が完了しなかった場合にユーザー宅でスタッフが直接接続設定を行なう「はじめてYahoo! BB」の利用料6,800円が無料。この際に、クライアント用パソコンに対して無線LANカードの接続設定を行なうサービス利用料1,500円も無料。なお、NTTの収容局からユーザー宅までの間を光ファイバからメタルに変更する際の費用をYahoo! BBが一部負担する「光収容でもあきらめないぞ！　キャンペーン」も併用可能。最大3か月間無料体験キャンペーンが適用されるのは、Yahoo! BB 8M/12M/12M＋無線LANパック/26M/26M＋無線LANパック/リーチDSLに新規加入するユーザーが対象で、すでにYahoo! BBのADSLサービスを利用中のユーザーや過去にYahoo! BBを解約したユーザーに対しては、キャンペーンは適用されない。なお、キャンペーン期間内に解約した場合にYahoo! BB利用料金とNTT設置工事費などをYahoo! BBが負担する「ごまんぞく保証」は、従来どおり開通月含め2カ月以内に解約した場合に適用。[impress]

2003/07/02
T-com、光収容替え費用8,100円をキャッシュバックするキャンペーン
　T-comは、光収容替えを行なったユーザーの工費費用相当額をキャッシュバックするキャンペーンを実施。このキャンペーンは、ユーザー宅までの電話回線が光収容されており、ADSLを利用するためのメタル回線収容替え費用相当額をT-comが負担するというもの。通常の光収容替え工事費用11,150円のうちT-comが8,100円をキャッシュバック、ユーザーは通常のADSL工事費用と同額の3,050円でADSLを導入できる。キャンペーンの対象は、7月1日から7月31日までの期間内に、T-comADSLのうち、電話回線を共用するタイプ1に申し込んだユーザー。8,100円はユーザーがNTTへ一旦支払ったのち、指定口座にT-comが振り込む形でキャッシュバック。[impress]

2003/07/02
リムネット、フレッツ・ADSL モアII/モア24に対応
　リムネットを運営するインタードットネットは、7月中にサービス開始されるNTT東のフレッツ・ADSL モアIIおよびNTT西のフレッツ・ADSL モア24へ対応。既存のフレッツ・ADSLプランでそのまま利用できる。対応する同社のメニューは月額1,600円の「フレッツ・ADSLプラン」。リムネットでは、このほかに月額200円から用意される各コースの基本料金が必要。[impress]

2003/07/02
ドコモAOL、ADSL向け無料キャンペーンを実施。20M超サービスも対応予定
　ドコモAOLは、イー･アクセスに対応した「ADSLプラン 12M＜eAccess＞」向けのキャンペーンを6月30日から8月31日まで実施、合わせてフレッツ・ADSL対応プラン向けのキャンペーンを8月31日まで延長。ADSLプラン 12M＜eAccess＞向けキャンペーンの対象は、6月30日から8月31日までの期間内に新規契約またはコース変更を行なったユーザー。初期費用3,800円および開通月の月額料金、モデムレンタル料金、NTT回線使用料が無料。フレッツ・ADSL向けのキャンペーンは、8月31日までにフレッツ・ADSL 1.5M/8M/モアのいずれかに新規またはコース変更を行なったユーザーに適用。新規ユーザーは加入月を含む4カ月間の月額料金が、コース変更の場合は3カ月の月額料金がそれぞれ無料。なお、ドコモAOLではイー･アクセスが発表した下り最大24MbpsのADSLサービスにも近日中に対応する予定。また、NTT東の「フレッツ・ADSL モアII」、NTT西の「フレッツ・ADSL モア24」には既存コースで対応。[impress]

2003/07/02
ASAHIネット、フレッツサービスの固定IP提供対象を拡大
　ASAHIネットは1日より、フレッツサービスにおける固定グローバルIPアドレス（1個）の提供対象を拡大するとともに、既存オプション料金の一部の値下げを図る。このうちBフレッツについては、すでに6月23日の段階で7月からの固定IPアドレスの無料提供がアナウンスされていたが、今回Bフレッツに加え、フレッツ・ADSL／フレッツ・ISDNの各サービスでも固定IPアドレスが提供される。フレッツ・ADSL／フレッツ・ISDNでの固定IPアドレスの利用料は初期設定料・月額費用とも500円で、フレッツ・ISDNについてはこれまで一部地域で設定されていた固定IPアドレスオプションが、利用料値下げの上サービスエリアが全国に拡大した格好。なおフレッツ・ADSL、フレッツ・ISDNとも、ユーザの利用用途に応じて固定IP・変動IPの使い分けが可能。このほかASAHIネットでは、Bフレッツを対象にした初期工事費無料・月額利用料4か月割引の「応援します！光開通キャンペーン」の期間を8月末まで延長するとともに、1日より8月末までの間、東京電力のアクセスラインを利用する「TEPCOひかりホームコース」の初期費用無料キャンペーンを実施。あわせて1日より、「TEPCOひかりホームコース」のすべてのプランについて、個人会員向けホームページ容量の100MBへの増強も行われている。[RBB TODAY]

2003/07/02
アットネットホーム、行田ケーブルにコンテンツを提供開始
　アットネットホームは1日より、埼玉県の行田ケーブルテレビに対し＠NetHomeコンテンツの提供を開始。同社は今後、行田ケーブルのCATVインターネットサービス「浮き城ネット」の加入者に対し、コンテンツ配信を行っていく。[RBB TODAY]

2003/07/02
東の無線サービス。青森、山形、秋田、岩手などの24か所で公衆サービス開始
　NTT東がサービスを提供する無線LANサービスのMフレッツが、6月30日より24スポットで公衆サービスを開始。Mフレッツはフレッツ網を利用した無線LANサービス。無線基地局オーナの中には公衆用途として開放する基地局オーナもおり、今回発表された24スポットは、公衆用途として公開。これまで無線LANサービスは大都市圏を中心として展開される傾向が強かったが、フレッツサービスの無線版ともいえるMフレッツは、地方での展開にも非常に向いているため、今回発表された24スポットは12都県に及ぶ。1日よりサービス開始となったエリアは以下のとおり。■東京都西洋居酒屋CADEAU、だっく、ファミリー共済システム、■埼玉県アルカイック美容室、日高市役所　一階市民ホール付近　、ヘアーサロン　ドリームIII、のみ亭くい亭　たち花、新都市リビング株式会社、リンクシティ小手指コミュニティプラザ、ブロードバンド　ショールーム(NTT東埼玉支店トークプラザ)、■茨城県NTT東　茨城支店　水戸営業窓口、NTT東　茨城支店　つくば営業窓口(7月中旬より)■栃木県フレッツ・カフェ(7月中旬より)、 NTT東栃木支店宇都宮本町ビル1F■群馬県NTT東群馬支店高崎窓口(7月中旬より)■山梨県NTT東甲府営業所マルチメディアカフェ(7月中旬より)■長野県NTT東　長野支店　営業窓口(松本)(7月中旬より)、NTT東　長野支店　営業窓口(長野)(7月中旬より)■新潟県インターネットスクウェア(7月中旬より)■岩手県NTT東岩手支店MMプラザ(7月中旬より)■青森県「Chocot」青森(7月中旬より)、弘前(7月中旬より)、八戸(7月中旬より)■山形県NTT東・山形PAL-more(パルモア)(7月中旬より)■秋田県NTT東秋田ITプラザ(お客様窓口)(7月中旬より)。[RBB TODAY]

2003/07/02
Yahoo! BBモバイル、広島県三原市のパブでサービス開始
　ソフトバンクBBの運営する公衆無線LANサービス「Yahoo! BBモバイル」は、あらたに広島県のパブでサービスを開始。パブ メモリーは、三原駅すぐのところにあり、利用するには便利なスポット。[RBB TODAY]

2003/07/02
相鉄ワイヤレスインターネット、6/30で試験サービスを終了　商用サービスへ
　相鉄ワイヤレスインターネットは、6月30日で試験サービスを終了。これに伴い7月中をめどに商用サービスを開始。商用サービスは、ローミング試験を行っていたNTT-BPの「無線LAN倶楽部」と共同で提供。[RBB TODAY]

2003/07/02
スピードネット、無線アクセスサービスの工事費無料キャンペーンを延長
　スピードネットは、上下とも最大1.5Mbpsのインターネット接続サービス「無線アクセスサービス」向けの工事費キャンペーンを7月1日から9月30日まで実施。このキャンペーンは、6月30日で終了予定のキャンペーンが9月30日まで延長されたもの。無線アクセスサービスの初期費用のうち、標準工事費9,900円が無料。契約手数料3,000円、追加工事が発生した場合の費用などはユーザーが負担。キャンペーンの対象は期間内に申し込みを行ない、10月31日までに工事が完了したユーザー。スピードネットではこのほかにも、TEPCOひかり対応プラン「TEPCOひかり。」の初期費用が無料になるキャンペーンを7月31日まで実施。[impress]

2003/07/02
ホットスポット、NTTコム、荒川図書館など都内の3ヵ所があらたに対応スポットに
　NTTコムは、運営する公衆無線LANサービス「ホットスポット」の対応スポットとして、東京の3ヶ所を追加。追加スポットは電気店が2店舗と図書館。全スポットともIEEE 802.11a/11bに対応。詳細は以下のとおり。■東京都荒川図書館、サトー無線 駅前6号店1F、九十九電機 本店2F吹き抜け。[RBB TODAY]

2003/07/02
ケイ・オプティコム、個人向けストリーミング配信の試験サービスを7/15より開始
　ケイ・オプティコムとビットメディアは、個人ユーザー向けに、ストリーミング配信「だれでも放送局！」の試験サービスを15日から開始すると発表。試験サービスでは、「eo」サービス利用者を対象に家庭用ビデオカメラなどで撮影された映像作品を募集し、応募された作品をビットメディアのストリーミング技術「シェアキャスト」を使用して配信。作品募集は15日から受付開始し、配信は8月1日からを予定。試験サービス期間中、人気の高かった作品に関しては、電力会社および電力系通信事業者が運営するコンテンツ配信サイト「BBit-Japan」で配信。また、人気投票で得票数が高く、その中でも犬を題材にした作品に関しては、同じく「BBit-Japan」内で配信される犬のショートドラマ「わん・ダ・フル・ライフ」の素材に採用。「だれでも放送局！」で配信される映像は、加入プロバイダに関係なくブロードバンド環境ならだれでも視聴できる。また、作品視聴の際にリアルタイムで行えるチャットツールや、掲示板も同サービスで提供。同サービスが、本格的に提供されれば、家族の記録や、地域での催し物、あるいは自作ショートムービーなどの個人配信を後押しするサービスとなりそうだ。[RBB TODAY]

2003/07/02
日本テレコムが企業向けIP電話サービス。加入電話への通話は全国一律3分8円
　日本テレコムは6月30日，企業向けIP電話サービス「IP-One IPフォン」を発表。日本テレコムの企業向けインターネット接続サービス「ODNビズフラット」のオプション・サービスとして，7月8日に開始。ODNビズフラットは，NTT東西の「フレッツ・ADSL」，「Bフレッツ」をアクセス回線に利用するインターネット接続サービス。IP-One IPフォンは，日本テレコムのインターネット接続サービス「ODN」網を利用したIP電話サービス。ユーザー企業内にVoIP機能を内蔵したルーターを設置し，LAN側にPBXを接続して利用する。別途，日本テレコムが動作検証したVoIPルーターを購入する必要がある。IP電話の発着信には，IP電話専用の「050」番号を割り当てる。VoIPルーターは，1台当たり最大3チャネルまで同時に通話できる機能を持つ。料金体系は，IP-One IPフォンおよび日本テレコムの個人向けIP電話サービス「ODN IPフォン」同士のユーザーは無料。IP電話から加入電話への発信は全国一律3分8円。国際電話への通話も可能。通話料のほかに，050番号ごとに初期導入費用2000円と，月額基本料2000円が必要。[IT Pro]

2003/07/02
インプレス、「インターネット白書2003」を発売　ブロードバンド利用者数は約1,600万人
　インプレスは2日より、最新のインターネット利用動向をまとめた「インターネット白書2003」（5,800円）を発売。今回の白書では、家庭からのブロードバンド利用者数が約1,600万人に急増したことなどが明らかにされている。インターネット白書はインターネット協会（IAjapan）の監修のもと、1996年に第1回目が発行されて以来、今年で8回目を迎える。同白書によれば、日本のインターネット人口は2003年2月時点で5,645万3000人となり、前年同月とくらべて1,025万7,000人増加した。また2003年12月末には6,124万人になると見込んでいる。このうち特に注目すべきはブロードバンド人口の急増。安価なADSLサービスの普及によりインターネット利用世帯のうち39.3％がすでにブロードバンドを利用しており、昨年の18.5％とくらべて2.6倍に急増。白書ではこれらの調査結果をもとに、家庭からブロードバンドを利用しているユーザ数は2003年2月時点で1,596万2000人にのぼると推計。またウェブサイトを使ったアンケート調査で「主なインターネット接続方法」を尋ねた結果、ADSLが全体の61.9％と圧倒的で、昨年にくらべて3倍に伸びていることがわかった。一方、FTTHはまだ全体の4.7％だが、昨年の調査では0.6％にすぎなかった点を見れば今後の推移が注目される。このほか「契約しているADSLサービス」の項を見ると、1位はNTT東西のフレッツ・ADSLで31.0％、2位はYahoo! BBの30.5％と、両者がほぼ同率で並んだ。3位以下はイー・アクセス12.8％、アッカ・ネットワークス9.3％など。Yahoo! BBはISP別のシェアでも19.2％で1位となり、1999年から首位を守り続けていた@niftyを抜くなど、躍進が目立つ結果となった。[RBB TODAY]

2003/07/02
ソフトバンク、あおぞら銀行株の売却代金約1,000億をYahoo! BB事業に
　ソフトバンクは、同社が保有するあおぞら銀行の株式をすべて売却すると発表。売却によって得た資金は、Yahoo! BBをはじめとするソフトバンクグループのブロードバンド事業に投入。今回売却するのは、ソフトバンクが保有するすべてのあおぞら銀行株で、あおぞら銀行株式の48.87％となる1,385,548,000株。売却金額は合計で1,011億円。売却先は米国の投資ファンド「Cerberus NCB Acquisition, L.P.（サーベラス）」で、サーベラスが実施する公開買付に応募する形で全株を売却。売却予定時期は8月下旬を予定。[impress]

2003/07/02
NTT東西とコム、固定電話の通信量減少
　NTT東西とNTTコムは30日、2002年度の分野別の通信量や損益状況をまとめた。携帯電話の普及などを背景に、NTT東西の固定電話の通信時間は前年同期比で28.5％減少。NTT東の固定電話の通信量は通信回数が前年同期比16.9％減の約187億回、通信時間が同30.8％減の約10億7000万時間。ただ基本料収入が微減にとどまったことなどから、通話料や基本料を合わせた音声伝送収入全体は約1兆7000億円と同9％の減少となった。インターネットなどデータ伝送分野の売上高は同86％増の597億円。[NIKKEI NET]

2003/07/02
松下電工など８社、次世代ネット技術の家電制御への応用で研究会
　松下電工や日立製作所など電機、情報通信関連の8社は30日、次世代インターネット技術である「IPv6」を照明やエアコンなど家電の制御に応用する技術や事業の共同研究会「IPv6センサネットワーキングコンソーシアム」を7月中に設立すると発表。参加企業を募り、8月から活動を始める。IPv6を使うと家電製品や温度、湿度のセンサーなど個別にインターネット接続用のアドレスを割り振り、ネット経由で遠隔操作や動作状況の監視などが容易にできる。この技術の実用化の手法や事例を各社で報告しあい、IPv6の有効活用を広く呼びかける。[NIKKEI NET]

2003/07/02
「高い信頼性と優先制御は必須」。広域イーサの信頼性向上を巡り議論
　日本コンベンションセンター（幕張メッセ）で開催中の「NetWorld＋Interop 2003 Tokyo」（N＋I）で6月30日，広域イーサネット・サービスをテーマとしたカンファレンスが開かれた。広域イーサネットの実現技術や最新の技術動向，運用上の問題点などに関する講演の後，パネル・ディスカッションが行われ，広域イーサネット・サービスの方向性などについての意見が交わされた。NECネットワーク研究所長の阿留多伎明良氏が進行役を務め，パネリストは，NTTコムの園洋志氏，パワードコムの安藤雅人氏，日立電線での瀬戸康一郎氏，エクストリームネットワークスの森茂人氏，フォース・テン ネットワークスの兵藤弘一氏，NECの岩田淳氏の6名。広域イーサネット・サービスの当面のあり方としては，「より信頼性の高いスイッチで構築した帯域がジャブジャブのバックボーンに，VoIPなどの重要なアプリケーションは優先制御して通す」（日立電線の瀬戸氏ほか）という考えで意見が一致。現状の広域イーサネット網は，「信頼性が低いサービスを印象を持たれている」（NTTコムの園氏）。しかしユーザー数の増加は続いている。たとえば，NTTコムの提供する広域イーサネット・サービス「e-VLAN」のユーザー数は，2003年度末には昨年度の20倍に上る見込み。VoIPなどの重要なアプリケーションを通す企業も増えてきた。パワードコムの安藤氏は，「IPセントレックスのブームもあり，ますますVoIPを載せるケースは増えるだろう」と予測。パネリストたちは，「十分な帯域だけではなく高い信頼性と優先制御が欠かせない」と口を揃えた。[IT Pro]

2003/07/02
NEC、無線LAN対応の高スループットIP電話ルータ
　NECアクセステクニカは、IP電話対応機能を搭載したルータ「AtermWR7610HV」を発表。近日発売される無線LANルータ「AtermWR7600H」の無線LANカードをオプションとし、IP電話機能を搭載したもの。夏以降にIP電話サービス事業者を通して提供される。「AtermWR7610HV」は「AtermWR7600H」をベースとしたため、搭載する機能や高いスループット性能はそのまま引き継ぎ、ローカルルータ接続で約90Mbps、PPPoE接続で約80Mbpsの性能。なお、IP電話通話時には若干速度が落ちる見込み。このルータを提供予定のIP電話サービスは、現在のところ「ODN IPフォン」「POINT Phone」「FUSION IP-Phone」「BEX Phone」の予定。レンタル/買取などといったユーザーへの提供方法や料金なども現在のところ公開されていない。なお、「AtermWR7610HV」一般向けの販売は予定されていない。また、本体には「AtermWR7600H」のオプション品として一般販売される「AtermWL54AG」を装着でき、その場合は切り替えでIEEE 802.11a/b/gに対応する無線LANルータとしても利用できる。本体に装備されるインターフェイスは、WAN側に100BASE-TX/10BASE-T、LAN側に100BASE-TX/10BASE-T×4ポートのスイッチングハブ、IP電話用にモジュラージャックを2ポート装備。サイズは25×157×215mm（幅×奥行×高）、重さは約0.6kg。[impress]

2003/07/02
NTT西、ルータ「Web Caster 700」向け新ファームウェア
　NTT西は、ルータ「Web Caster 700」向けの新ファームウェアを公開。同社のWebサイトから無償でダウンロードできる。公開されたファームウェアは「Ver. 2.0」で、NTT東ではすでに同内容のファームウェアを公開。マルチセッションではドメイン指定の際に“/”の入力が可能になり、これによって「.flets/」「flets-tokyo」といったドメインを区別できるようになった。また、IPアドレスのサブネットマスクによる範囲指定が可能になった。本ファームウェアではルータに接続された端末にグローバルIPアドレスを割り当て可能なPPPoEブリッジ機能もサポート。ルータのマルチセッションと合わせて、最大5セッションまでのPPPoE同時接続が可能。そのほかフレッツ・コミュニケーションをPPPoEのセッション2で利用できる、「Wizard」利用時の動作安定化といった仕様変更も行なわれている。[impress]

2003/07/02
アイコム、802.11a/b/g対応の屋外設置可能な無線LANユニット
　アイコムは、IEEE 802.11a/b/gに対応する無線LANユニット「SE-3000」を7月16日より発売。価格はオープンプライスだが、設置工事費やメンテナンス料などを含まない本体価格で5〜6万円前後。「SE-3000」は、IEEE 802.11b通信時に最長800mまでの通信が可能な無線LANユニット。また、802.11a通信時では最長50m、802.11g通信時では最長500mまでの通信が可能だという。セキュリティ機能としては、64/128/152bitのWEPおよび128bitのOCB AESをサポート。また、有線LANインターフェイスとして100BASE-TX/10BASE-T×1ポートを搭載し、NAT/IPマスカレード機能を持つため、有線側にハブを介して複数のパソコンを接続できる。本体サイズは、140×50×120mm（幅×奥行×高）、重さは約960g。JIS保護等級4（防まつ形）相当の防水性能を備えるため、屋外設置も可能。なお、製品には送電部ユニット「SA-2A」が付属され、LANケーブル経由でSE-3000に給電が行なえる。[impress]

2003/07/02
NECがパソコン新型攻勢　500グラムの超小型も
　燃料電池内蔵のパソコンや、片手で操作できる超小型パソコン、小型音声自動翻訳機などの試作品をNECが30日発表。04年中の発売を目指す。１日設立するパソコン子会社の事業強化の目玉商品で、停滞気味のパソコン事業の打開策に、と期待をかける。燃料電池内蔵パソコンはノート型で、大きさは横275mm、奥行き274mm、高さ15mm。メタノール水溶液と酸素を、白金を触媒に化学反応させて発電。電源がない場所でも連続５時間使用できる。カートリッジの交換か、メタノール水溶液を直接補充する方式かは今後決める。大手メーカーでは、東芝も04年中に、メタノール水溶液を使うパソコン用燃料電池の発売を発表しているが、NECは05年中に連続40時間使える機種の発売も目指す。片手で操作できる超小型パソコンは「マイクロPC」と名付け、重さ約500g、画面の大きさは５インチ。携帯電話と同じような操作キーをスライド式で取り付け、片手で文字などを打ち込める。OSにウィンドウズXPを搭載し、基本的なパソコンの機能が使える。音声自動翻訳機は、小型の電子辞書にパソコン用ソフトで発売している音声翻訳機能をつけた。旅行時に使う会話に絞り、音声認識の性能を従来の３倍に引き上げた。話し声を日本語と英語で認識し、数秒後に翻訳して発音。NECは１日、パソコン事業のてこ入れ策として、個人向けパソコン事業の販売会社と製造会社の２社を合併し、「NECパーソナルプロダクツ」を設立。NECは国内のパソコン市場占有率では首位だが、02年度のパソコン事業は100億円程度の営業赤字。04年中の新商品投入で、黒字化を確実にしたい考え。[asahi.com]

2003/07/02
コンピューター64ビット型一斉発売――処理速く、低価格に
　NECや日立製作所などは1日、米インテル製の新型MPU「アイテニアム２」を搭載した新型サーバー用パソコンを発表。データを従来の２倍の64ビット単位で処理する高速性と低価格が特徴。現在、企業の情報システムの中核を占めるワークステーションや大型汎用機に置き換わる可能性が高く、ハードの価格競争が一段と進みそうだ。新型MPUを搭載したサーバー用パソコンを1日に発表するのはNEC、日立のほか三菱電機、沖電気、日本ヒューレット・パッカードなど。内外メーカーを合計すると40機種前後のハードが出そろう。[NIKKEI NET]

2003/07/02
マクロ屋、月額250円からのレンタル・サーバー開始
　システム設計やサイトデザインを手がけるマクロ屋プロジェクトは1日、個人・SOHO向けレンタルサーバー・サービス「Cafenet」を開始。携帯電話で撮影した写真をメール送信して更新できる画像付き日記帳や、メール、Webサイト、掲示板などの各サービスが利用でき、女性ユーザーなどをターゲットとする。料金は月額250円から。Cafenetは、通常のFTPによるサイト更新のほか、初心者が簡単にホームページを作成できる自動作成サービスを備え、誰でもホームページを公開・更新できるという。あらかじめ、携帯掲示板、携帯日記、オリジナルキャラクターを登録したアイコン掲示板、ツリー型掲示板などのCGIを用意。とくに携帯電話から操作できる機能を充実。メール機能は、POP/SMTPメールとWebメールが利用可能で、アカウント作成数は無制限。メール転送にも対応。基本ドメイン名はXXX.cafenet.jpだが、独自ドメインも利用でき、同社が取得の代行サービスも行う。このほか、ヘビーユーザー向けにはPerl、Rubyを使った自前CGIの作成や、データベース（MySQL）を利用した高機能のサイト構築機能も用意。容量は全サービス合わせて200MB。100MBあたり月額100円で容量追加も可能。利用料金は3カ月コースが月額300円、6カ月以上のコースは同250円で、このほかに初期登録費2000円が必要。8月末まではキャンペーン期間で無料提供。同社はさらにデザイナー向けなど、よりプロフェッショナルな分野向けのレンタルサーバーも展開していきたい考え。[biztech]

2003/07/01
総務省、電波法における登録制度の導入に関する意見募集
　総務省は、電波法における登録制度の導入について取りまとめた報告書案を公開、7月25日まで意見募集を実施。今回の登録制度は5GHz帯の無線LANなど無線電波の有効利用を目的としている。この報告書案は、2002年1月より開催されている「電波有効利用政策研究会」によって取りまとめられたもの。総務省では、1,000万を越えるブロードバンドユーザーの急速な増加に対し、2.4GHz帯の無線を利用したブロードバンドサービスの利用者は3.2万加入に留まっている現状を踏まえ、無線電波の有効利用を促進することで有線と無線が融合したユビキタス社会を創出、日本経済の再生へつなげる狙いだとしている。 現行の電波法では、携帯電話や10mW以下の電力である無線局など一部を除き、原則的には個々の無線局ごとに適合確認の審査を実施、免許を受ける必要がある。これは無線の混信防止と電波の有効利用を目的としたものだが、放送局や携帯電話などは電波の帯域保証が必須であるのに対し、5GHz帯の屋外無線LANなどは同一周波数帯を同一地域で共同利用するベストエフォート形式を採る。
　 そのため総務省では、無線の共同利用型については一定の輻輳による通信速度低下は許容されているとの前提の上で、事前審査の必要がなく、問題点が発生した場合は事後チェックで対応する電波登録制度の導入を検討。これによって電波の有効利用を推進、事業者の自由な事業展開を期待しているという。現行法で免許を取得する場合は、無線局1局につき申請から免許まで概ね2週間から3週間を要する。これに対して登録制度では、同一使用形態の基地局をまとめて最短1日で登録が可能になり、登録に基づいて基地局を自由に設置できるという。電波登録制度の対象となる無線局は、同一地域の同一周波数帯による多重利用が可能であり、技術基準適合証明などを受けた設備のみを利用する無線局で、代表例としては5GHzを利用した無線LANのアクセスポイントが挙げられる。また、電力が10mW以下の無線局は従来から一定の条件下で免許が不要なため、今回の登録制は電力が10mW超の無線局に限られる。なお、混信が発生することで生命や身体に危険の恐れがある船舶、航空機などの無線局は事後チェックでの対応がふさわしくないため、登録制度の対象外とすることが適当としている。[impress]

2003/07/01
総務省の教育コンテンツ配信実験、全国8地域の学校・企業で開始
　総務省の情報通信政策局は27日、ネットワーク型教育用コンテンツ配信用プラットフォームの開発・実証実験「EduMart」（エデュマート）を、全国8地域で本格的に開始したと発表。同実験は、学校教育の情報化を重要戦略と位置付けるe-Japan重点計画2002などに基づき、総務省が2002年度から進めているもの。今回、全国8地域98の小・中学校、高校、合わせて約3500台の端末を接続する規模に拡大し、本格的に始める。実験の目的は、学校や企業などのシステムをつなぐコンテンツ配信ネットワーク。個人情報保護やコンテンツの著作権管理が可能な連携インタフェースを検証。同時に、各地域に設置したネットワークセンターへコンテンツをあらかじめ複製し、効率的にコンテンツ配信を実現するシステムの検証も行う。具体的なコンテンツ配信の流れは、まず学校側が各地域のネットワーク・センターを通じてEduMart実証実験センターにサインオンし、コンテンツの請求を行う。これに対しセンターと連携する国立教育情報政策研究所教育情報ナショナルセンター（NICER）やプラットフォーム事業者が検索を行い、結果に応じてネットワークセンターが、複製したコンテンツを学校に配信する。　参加する機関はEduMart実証実験センター、NICER、NTTデータなど教育コンテンツ事業者22社、内田洋行とNTTエデュケーショナルイニシアティブの民間プラットフォーム事業者2社、札幌市、三条市、西東京市、長野市、箕面市、大阪府、岡山市、福岡市の学校機関。[biztech]

2003/07/01
「NetWorld+Interop 2003 TOKYO」開幕　ラスベガスを抜いて世界最大規模に
　ネットワーク分野の総合展示会「NetWorld＋Interop 2003 TOKYO」（N＋I TOKYO）が，日本コンベンションセンター（幕張メッセ）で始まった。技術者のためのチュートリアルやワークショップが6月30日から7月4日まで，302社が参加する展示会は7月2日から7月4日まで開催。1994年の第1回から数えて10回目となる今回，N＋I TOKYOはこれまで最大だったN+I Las Vegasを抜いて世界最大規模となった。2003年5月のN+I ラスベガスは，イラク戦争とSARSの影響で大幅に参加企業が減少し，新製品発表などを東京に持ち越す企業が多かったのが理由。とはいえ，スペースでは最大となった今回のN+I TOKYOにもSARSの影響は及んでいる。参加企業数が昨年の356社から302社と減少したのは，SARSの影響を懸念して15社の参加を見込んでいた台湾パビリオンを中止にしたことが大きい。また，コリア・パビリオンも中止にはならなかったものの，当初の予定よりも小規模になった。基調講演は，「銀河鉄道999」の原作者である松本零士氏が，ネットワークを使ったエンタテイメントのあり方をテーマに7月3日に講演。7月4日に，日立製作所の庄山悦彦社長がユビキタス社会を支える情報ライフラインについて，トヨタ自動車の吉田博昭情報事業部門取締役が高度道路交通システム（ITS，Intelligent Transport Systems）について，それぞれ講演する予定。[IT Pro]

2003/07/01
HTNet、2km以内で速度向上する24Mbps ADSLサービス
　北陸通信ネットワーク（HTNet）は、7月下旬より、下り最大24MbpsのADSLサービスを開始すると発表。北陸の県庁所在地などから順次サービスを開始するという。HTNetのADSLサービスは、@nifty、BIGLOBE、DIONなど10社のプロバイダーと提携して提供されるもの。下り最大24Mbps、上り最大1Mbpsの通信速度をサポートし、既存の12Mbpsまでのサービスと比較して、収容局から2km以内であれば速度向上が期待できる。また、通信可能距離も500mほど延びるため、収容局から6〜7kmでも通信が可能だという。当初のサービスエリアは北陸3県の県庁所在地などで、その後、HTNetが現在ADSLサービスを行なっている全40局に拡大予定。[impress]

2003/07/01
CIS、広島・岡山で「MEGA EGG64」のエリアを大幅拡大
　中国情報システムサービス（CIS）は、同社のインターネット接続サービス「MEGA EGG」のうち、PHS利用型の「MEGA EGG64」について、7月1日より提供エリアを拡大。今回の拡大エリアは広島県・岡山県の各一部地域で、これによりMEGA EGG64のサービス提供世帯数の合計は41万世帯から86万世帯に一挙倍増。新エリアの詳細は以下のとおり。■広島県　広島市西区：山田新町1・2丁目　広島市東区：温品1〜3・8丁目など　広島市安芸区：畑賀1〜3丁目など　広島市安佐南区：伴東1・8丁目など　広島市安佐北区：落合2・5丁目など　広島市佐伯区：皆賀1・2丁目など　廿日市市：平良山手、上平良　佐伯郡大野町：宮島口1・4丁目など■岡山県　岡山市：中心部（旭川以西・旭川以東）、　西大寺・上道、津高・一宮・高松・足守、吉備・福田・妹尾・興除・藤田の各一部　倉敷市：倉敷、水島、児島、玉島の各一部　玉野市：宇野1〜8丁目など　総社市：井出など　赤磐郡山陽町：下市など　邑久郡邑久町：大富、福山　都窪郡早島町：若宮など　都窪郡山手村：岡谷、宿　都窪郡清音村：柿木など　浅口郡船穂町：水江、船穂。[RBB TODAY]

2003/07/01
イー・アクセス、低価格な下り最大1Mbps ADSLサービスを開始
　イー・アクセスは、7月4日から下り最大1024kbps（1Mbps）、上り最大512kbpsのADSLサービスを同社の全エリアで提供開始。同社で提供または提供予定の1.5〜24Mbps ADSLサービスの帯域を制限して提供するもので、ユーザー向けに低価格で提供することが特長。すでに@nifty、BIGLOBE、interQ MEMBERS、isao.net、コジマネット、ODN、U-netSURFなどが対応を表明し、@niftyでは7月1日から利用受け付けを開始。具体的な利用料金はプロバイダーから発表。また、提供されるADSLモデムやIP電話サービスへの対応もプロバイダーによって異なる。さらに、対応を表明したプロバイダー以外とも現在協議中で、今後増える可能性もあるという。イー・アクセスでは、今回のサービスを、現在ダイヤルアップ接続を行なっているユーザーなどに低価格かつ、わかりやすいサービスとして提供することを目的とした。そのため、アッカ・ネットワークスの1MタイプADSLのように、8M（10M）タイプへの無料アップグレードなどは行なわず、その分、低コスト化し、料金やキャンペーンなどでユーザーに還元していく予定。[impress]

2003/07/01
TEPCOひかり、東京19区2市の一部でエリアを拡大
　TECPCOひかりは、東京都内の19区2市であらたにFTTHサービスを開始。特に豊島区、目黒区、杉並区、北区、葛飾区、江戸川区が大幅にエリアを拡大。詳細は以下のとおり。●東京都　港区、世田谷区、板橋区、新宿区　渋谷区、練馬区、墨田区、中野区、足立区、江東区、杉並区、葛飾区、品川区、豊島区、江戸川区、目黒区、北区、大田区、荒川区、三鷹市、武蔵野市（※いずれも一部地域）。[RBB TODAY]

2003/07/01
NTT-BP、無線LAN倶楽部のサービス提供エリアを拡大
　NTT-BPは、7月1日から公衆無線LANサービス「無線LAN倶楽部」のサービス提供エリアを拡大。7月1日より利用が可能になるのは、京王電鉄の新宿駅3番線ホーム、笹塚駅のホームおよび改札周辺、吉祥寺駅のホーム及び改札周辺、京王八王子駅のホーム及び中央口改札周辺。駅周辺地域では京王電鉄 初台駅の東京オペラシティ 2階プロムナード、京浜急行電鉄 品川駅の品川インターシティ ショップ＆レストラン棟 B1階でサービスを開始。NTT-BPでは7月1日以降もサービスエリアの拡大を予定しており、7月中旬に京王八王子駅のベーカリーショップ ルパで、7月下旬に品川駅のウイング高輪、新橋駅のウイング新橋で、8月中旬に京王電鉄の明大前駅構内でサービスを開始。NTT-BPでは、サービス提供エリアの拡大に合わせて、無料で利用できるコンテンツパッケージサービス「コンテンツパック」もリニューアル。スポニチ芸能ニュースやビジネス英語コンテンツ「Business English 208」などがラインナップに追加。無線LAN倶楽部は、IEEE 802.11bに準拠した無線LANサービス。初期費用、月額料金はそれぞれ1,500円で、京王電鉄や京浜急行電鉄の構内や駅周辺を中心にサービスを展開。また、JR東日本と日本テレコムが実施している「無線による、駅でのインターネット接続実験」とのローミングも実施。[impress]

2003/07/01
三菱商事と住商エレ、通信速度の差を解消するシステム販売
　三菱商事と住友商事系の住商エレクトロニクスはそれぞれ、プロバイダー向けに、加入者の通信速度の不公平を解消できるシステムを販売。一部加入者がブロードバンドの常時接続で頻繁に音楽・映像ファイル交換をする影響で、他の加入者の速度が低下する事態が増えているという。三菱商事は米P-CUBE、住商エレクトロニクスは米エラコヤ・ネットワークスと国内販売代理契約を結んだ。両社ともアットネットホームに第一弾として納入。ネットでは一部加入者がファイル交換ソフトを利用し、通信速度にかかわる帯域の6―7割を占めることが起きている。主に常時接続のため帯域を先に占有、他の時々使う加入者は残る帯域しか利用できないという。[NIKKEI NET]

2003/07/01
関電、通信子会社２社を合併
　関西電力は光ファイバー通信子会社のケイ・オプティコムと企業向け専用線サービス子会社の大阪メディアポート（OMP）を12月1日付で合併させると発表。関電はOMPを今年3月に株式公開買い付けして子会社化。家庭向けに強いケイ社と企業向けのOMPの統合で網羅的なサービス体制を構築。ケイ・オプティコムが存続会社でOMPを吸収合併。合併新会社のケイ・オプティコムは来年度が売上高約890億円。来年度から単年度黒字をめざす。合併で年間30億円の投資削減効果を見込むほか、管理部門を中心に人員を削減して同15億円の経費削減を目指す。[NIKKEI NET]

2003/07/01
デル、携帯大手のＴ―モバイルと提携――無線LANサービスで販促
　米パソコン大手のデルコンピュータと携帯電話大手のT-モバイルUSAは、高速無線LANサービスの販促で提携することで合意。T-モバイルが全米各地で提供する無線LANサービスをデルのノート型パソコン経由で利用する顧客について、利用費の一部を無料にするなどして新規需要を掘り起こす。具体的には、デル製品のユーザーがT-モバイルのサービスに新規加入すれば、加入後30日以内は最長2000分（33時間強）まで無料で無線ネットに接続できるようにする。T-モバイルはドイツテレコムの傘下企業。「WI-FI」と呼ばれる方式の無線ネット事業で全米最大とみられ、大手コーヒーチェーンのスターバックスや大手書店ボーダーズ・ブックスなど全米2600カ所に「ホットスポット」と呼ぶ無線基地局を開設済み。世界的にパソコン需要が停滞する中で、屋外でも手軽に高速ネットを利用できる無線LANがユーザーの購買意欲を刺激する商材として注目を集めている。デルなど大手各社は無線LAN接続機能を標準装備した新型製品を投入するなど、対応を強化。[NIKKEI NET]

2003/07/01
NEC、パソコンに内蔵可能な小型燃料電池を開発
　NECはノート型パソコンに内蔵可能な大きさの小型燃料電池を開発。ナノテクノロジーを用い、屋外でパソコンを40時間連続して使えるようになる。30日に試作品を公開、2年以内に製品化。携帯機器向けの小型燃料電池は日米や韓国の電機各社が開発競争を繰り広げており、実用化でNECが先行。試作した小型燃料電池の重量は900g。パソコンを含めた総重量は2kg。小型軽量化を進め、2005年には燃料電池を内蔵したノート型パソコンを発売。電源のない場所でパソコンを毎日8時間使っても5日間充電しなくて済む。現在主流のリチウムイオン電池では連続使用は約4時間。[NIKKEI NET]

2003/07/01
コレガ、低価格スイッチングハブに新色を追加
　コレガは、5ポートタイプのスイッチングハブ「FSW-5PA」および8ポートタイプの「FSW-8PA」のブラックカラーモデルを7月2日より発売。価格は5ポートタイプが3,400円、8ポートタイプでは3,500円。「FSW-5PA」は100BASE-TX/10BASE-T×5ポート、「FSW-8PA」は100BASE-TX/10BASE-T×8ポートをそれぞれ装備するスイッチングハブ。今回発売されるのは、本体色がブラックカラーの製品となり、既に発売中のホワイトカラーモデルとあわせて2色のカラーが用意。本体性能は両製品ともポート数以外は同じで、クロスとストレートを自動判別するAUTO MDI/MDI-Xに全ポートが対応。また、スチール家具などに貼り付ける際に使用するマグネットも付属。本体サイズは、「FSW-5PA」では104×86×26mm（幅×奥行×高）で、重さは120g。「FSW-8PA」では146×86×26mm（幅×奥行×高）で重さは170gとなり、電源はともにACアダプターより供給。[impress]

2003/07/01
NTT東西、USB 2.0ポートなどを搭載する多機能ブロードバンドルータ
　NTT東西は、インテルのネットワークプロセッサ「IXP425」を採用した多機能ブロードバンドルータ「Web Caster 7000」を7月1日より発売。価格は32,800円。Web Caster 7000は、FTP計測時のスループットが最大94Mbpsの性能を持つブロードバンドルータ。本体にはPCカードスロットを2スロット装備し、スロットに無線LANカードを装着することで無線LANルータとしても利用できる。なお、PCカードスロットに装着可能な無線LANカードは、IEEE 802.11aに対応した「Web Caster FT-STC-Pa」（価格14,800円）、およびIEEE 802.11bに対応した「Web Caster FT-STC-Pb」（同9,800円）の2製品。また、USB 2.0ポートも2ポート装備し、別売のUSBカメラ「EE260」（価格3,800円）を接続することで、EE260で撮影した画像をパソコンなしにインターネット上に公開することが可能となる。Web Caster 7000の本体機能としては、同時4セッションまでのPPPoE接続に対応するほか、複数固定IPアドレスを割り振るUnnumbered機能や、UPnP機能、IPsecおよびPPTPによるVPN接続をサポート。セキュリティ機能では、パケットフィルタリングや、ステートフル・パケット・インスペクションファイアウォールなどをサポート。また、本体インターフェイスとしてWAN側に100BASE-TX/10BASE-T×1ポート、LAN側に100BASE-TX/10BASE-T×4ポートをそれぞれ装備。本体サイズは36×167×222mm（幅×奥行×高）で、ACアダプタを除いた重さは約600g。[impress]

2003/07/01
NTT東、フレッツ・セーフティ対応ルータ「GateLock X300」
　NTT東は、セキュリティサービス「フレッツ・セーフティ」に対応したルータ「Web Caster GateLock X300」を7月1日より発売。標準価格は19,800円。GateLock X300は、NTT東とトレンドマイクロが提供するセキュリティサービス「フレッツ・セーフティ」に対応したルータ。ウイルス対策や不正アクセス防止といったセキュリティ機能をルータで行なうことで、ルータに接続されているパソコンのセキュリティ対策を一括して行なうことができる。また、セキュリティの処理をルータ側で実行することでパソコンに負荷がかからず、処理速度が遅くなることもないという。本体サイズは約31.6×125×190.8mm（幅×奥行×高）、重量は約244g（本体のみ）。WANインターフェイスは10BASE-T/100BASE-TX×1ポートで、LANインターフェイスは10BASE-T/100BASE-TX×3ポート。最大スループットはPPPoE接続時で約30Mbps、ウイルスチェック時は約15Mbpsとなり、NTT東ではBフレッツなど最大通信速度が30Mbpsを超えるサービスでは十分な通信速度で利用できない場合があるとしている。フレッツ・セーフティを利用する場合は、NTT東のフレッツ向けIP網「フレッツ・スクウェア」に常時接続することで、パターンファイル更新などを自動的に行なう。そのためGateLock X300が2セッションまで同時に接続できるPPPoEセッションのうち、1セッションはフレッツ・スクウェアに固定。フレッツ・セーフティの初期費用は1契約ごと300円で、月額料金はパソコン1台で300円、2台以上5台以下で500円。 なお、トレンドマイクロは独自のセキュリティサービスを提供しており、対応ルータとして「GateLock X200」を販売しているが、現在のところ、「GateLock X300」の発売予定はないという。[impress]

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