ＮＥＷＳ
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2003/04/30
「NetWorld+Interop 2003」開幕 無線LANやセキュリティなどが主役
ネットワーク分野の総合展示会「NetWorld＋Interop」（N＋I）が，米国ネバダ州ラスベガスのラスベガス・コンベンション・センターで始まった。技術者のためのチュートリアルやワークショップが現地時間の4月27日から5月2日まで，展示会が同4月29日から5月1日まで開催。今回のN+Iラスベガスは，1986年の第1回から数えて17回目。通信機器市場が低迷しているのに加えて，イラク戦争とSARSのダブルパンチを受けて，参加企業が大幅に減少。2001年のN＋Iラスベガスでは，800社以上の通信機器ベンダーや通信事業者が参加していたが，2002年は約550社に，今回は300社弱まで落ち込んだ。新製品の発表も，2002年は約150あったが，2003年は80程度にとどまる見込み。ただそんな中でも，注目を集めている分野はある。無線LANとセキュリティの2分野。無線LAN分野では，既存のセキュリティ機能であるWEPのぜい弱な部分を改良した，新規格WPAに対応した新製品に注目が集まる。
このほか，無線LANと従来の有線LANの統合を可能にする製品，無線LANにおけるQoSの確保や複数機器の管理を容易にするシステムなど，幅広い製品が発表される。
セキュリティ分野では「SSL-VPN」に対応した製品が目新しい。Webブラウザが標準搭載するSSLを利用して，リモート環境から社内ネットのVPNへ接続する技術。多数のセキュリティ機能を備えたセキュリティ・アプライアンス製品にも，注目が集まりそうだ。
29日の基調講演は，まず2年連続で米シスコ・システムズのジョン・チェンバース社長兼CEOが登壇。ネットワークの活用や技術革新による生産性向上に関してスピーチをする。そのほか，米コンピュータ・アソシエイツのクマー会長兼CEO，米エクストリーム・ネットワークスのスティット社長兼CEOなど，計6人の講演が予定。世相を反映してか，「今こそ投資や技術革新を」とよびかける趣旨の講演が揃った。また，N＋Iに出展した製品から優秀なものを表彰する「Best
of Interop Awards」も，29日に開催。[IT Pro]
2003/04/30
「4億円事業で，岡山県にIPv6ベンチャを呼び込む」
「今年度，4億円をかけて岡山情報ハイウェイの基幹部分のIPv6化する」と意気込むのは岡山県の高井崇志・情報政策課長。「国内最先端の通信インフラを整備するとともに，すでにあるベンチャ助成策を活用してもらって，IPv6ベンチャを誘致する」（同課長）。予算総額は3億9360万円。その半額の1億9680万円は政府からの補助金。予算は3億円をネットワーク機器の購入に充て，残りはデータ・センターの整備に用いる。国内最大規模のIPv6事業といえる。現在，実施設計中で7月までに発注。高井課長は「2003年中に稼働させる」と言い切り，部下を鼓舞。岡山情報ハイウェイは，岡山県の全市町村をカバーする情報基盤。県内14カ所に設けた拠点を8の字型に光ファイバで接続して，基幹網としている。この拠点に，市役所や町村役場，その他の公共施設，CATVインターネット接続事業者，民間企業などが接続して，ネットワークを利用できるようにしている。今回の事業では，この岡山情報ハイウェイの14カ所の拠点のネットワーク機器を入れ替え，IPv6化と高速化を実現。現在は8の字の円周部分は155Mbps，円が2つくっついた中央部分は622Mbpsだが，これをそれぞれ1Gbps，10Gbpsに増速。拠点から先のIPv6化は各利用者に任されている。
岡山県は，こうしたネットワーク面だけの整備だけでなく，補助・融資制度でもソフト系IP産業を助成しようとしている。まず，「eトップ・エリア」と呼ぶ地域を「おかやまIT特別経済区」とし，通信関係の補助金を出しているが，2003年4月1日から制度を拡充。補助対象となるのは，ソフト系IT産業で新規に事業を興すか，他の地域から移転する法人。今回の制度拡充で個人も補助対象になった。対象となる経費は，インターネット接続サービスを使うにあたっての契約料，工事費，利用料，通信回線料，ドメイン，IPアドレスに関する費用。これに加えて，サーバーなど通信機器の設置，保守費用も補助金の対象となった。補助金は1年目は全額，2年目，3年目は半額を補助する（サーバーなどの通信機器の設置費用は半額）。また対象となる地域は360ヘクタールの岡山市中心地区と岡山リサーチパークを拡大して，3600ヘクタールが対象になった。もっとも，こうした支援策を用意していても，岡山から東京に行くベンチャもある。県内にある倉敷芸術科学大学の大学発ベンチャ第1号として2003年1月に設立されたファットウェアは本社を東京に構えた。この点を高井課長に尋ねると「もちろん東京に出て行くところもあるでしょう」と苦笑。「でも，それ以上に岡山に集まって欲しい」。果たして岡山県が描くビジョンは成功するのか。今後のIPv6産業の成長とも関連してこよう。[IT
Pro]
2003/04/30
とこなめニューテレビ、ベイシックとビジネスの下り速度を倍増
愛知県のとこなめニューテレビ（TVタック）は、CATVインターネットサービス「TAC-ネット」にて提供中の一部コースの下り通信速度を増強。速度アップが図られたのは、「ベイシック」と「ビジネス」で、ベイシックが下り5Mbpsから下り10Mbpsへ、ビジネスが下り6Mbpsから下り12Mbpsへとそれぞれ倍増。なお両コースとも下り速度以外のサービス内容に変更はなく、利用料も据え置きのまま。[RBB TODAY]
2003/04/30
P2Pフレームワーク「SOBA」での論文共同作成を支援する「TECOAS」
京都大学数理解析研究所の研究者を中心としたグループ「KABA」（Kyoto Artificial Brain
Associates／Kyoto Anti-Basic Associates）は、P2Pの共有空間 構築を目指す「SOBA」プロジェクトによる、P2Pフレームワーク用のアプリケーション「TECOAS
Version 0.1」を公開。無料でダウンロード利用できる。TECOASは、4月15日に公開された「SOBA P2Pフレームワーク1.0β」（Windows
XP/2000に対応）上で動作するもので、文書の共同作成を支援するアプリケーション。共有したグループ内での文書の閲覧や付箋によるコメントの共有、チャットが可能で、付箋やチャットで数式の入力も行なえる。論文などを遠隔地の相手と共同作成する際に、電子メールや添付ファイルのやりとりを何度も行なう作業が煩雑なことから、共有空間を利用して、作業を円滑に進めることを目的に作成されたという。なお、文書閲覧の共有にはPostScriptファイルを変換するソフト「Ghostscript」が、チャットや付箋などでの数式入力・表示を行なう場合には、組み版ソフトの「LaTex」のインストールが別途必要。[impress]
2003/04/30
富士通など、医療情報システム開発強化――中小病院に的
富士通やNEC、三洋電機などが病院向け医療情報システムの開発・販売を強化。診療情報をパソコンで管理する電子カルテを中心に、診察予約や服薬指導、会計などの情報をオンラインで共有できるシステムで、間接業務を効率化し会計や処方のミスを防ぐ効果も期待できる。需要の拡大が見込める中小規模病院などを開拓、シェア拡大を目指す。富士通は従来の３分の１のコストで導入できるシステムを2003年度中に発売。顧客別に構築していたシステムの基幹部分を標準化して、コスト削減を実現。従来の半分の約6カ月で導入可能。システムの改善や夜間の遠隔監視といったサービスも提供。病院は人件費負担も減らせ、保守点検を含めた5年間の運用費は従来の半分で済むという。[NIKKEI NET]
2003/04/29
TNC、あらたに4局でADSLサービスを開始
静岡県内でADSL接続サービスを提供するTOKAIネットワーククラブ（TNC）は、あらたに4局舎でサービスを開始。いずれも、1.5M、8M、12Mのサービスをサポート。詳細は以下のとおり。■御殿場神山局、小笠局、大須賀局、原谷局。[RBB TODAY]
2003/04/29
葛飾ケーブル、7月より30Mbpsのサービスを開始
葛飾区でCATVインターネットを提供する葛飾ケーブルネットワークは、7月より最大30Mbpsのサービス「30Mコース」を開始。申し込みはすでに開始。あらたに追加された「30Mコース」は、月額4,280円で別途ケーブルモデムのレンタル料金として月額700円が必要。コース変更の手数料は3,000円。また、現行の8Mコースは、月額4,300円から月額4,200円に値下げ。[RBB TODAY]
2003/04/29
船橋ケーブル、千葉県内で初の30Mサービスを提供
船橋ケーブルネットワーク（千葉県）は、6月1日より下り30Mサービスを開始すると発表。申し込み受付は28日より開始。同社によれば、千葉県内のCATV事業者の中で下り30Mサービスを提供するのは同社が初めてだという。あらたに追加される「プレミアムコース」は、最大速度が下り30Mbps、上り1Mbpsで、利用料が月額4,480円、ケーブルモデムレンタル料が月額500円。同社の提供するコースの中では、最上位に位置するコース。また、料金的にも下り8Mbpsのブロードバンドコースとわずか500円しか違わない。なお、既存コースからプレミアムコースに変更した場合、コース変更手数料として3,000円が必要。[RBB TODAY]
2003/04/29
NTT西のフレッツ・スポット、山口県で初めてサービス開始
NTT西は、公衆無線LANサービス「フレッツ・スポット」の利用可能場所として、山口県の下関市役所を追加。フレッツ・スポットサービスが利用できるのは本庁ロビーのみ。NTT西は、今年度中にフレッツ・スポットを利用できる場所を3,000ヶ所までに拡大するとアナウンスしており、6月末までに66都市であらたにサービス開始する予定。下関市役所は、この発表後にサービス開始した初めてのアクセスポイントであり、山口県としても初めての提供場所。[RBB TODAY]
2003/04/29
NTT東のMフレッツも、都内の飲食店2店舗をあらたに追加
NTT東は、公衆無線LANサービス「Mフレッツ」のアクセスポイントとして2店舗を追加。あらたに追加されたのは、立川市にあるスナック「ペル」と練馬区にある「カラオケ音楽大学」。カラオケボックスに同サービスが導入されるのは初めて。[RBB TODAY]
2003/04/29
ノマディック、4店舗目は渋谷ファイヤー通りにオープンしたスタバ
スピードネットの運営する公衆無線LANサービス「ノマディック」に、実験店舗が追加。あらたに実験サービスを提供するのは渋谷にある東京電力館、渋谷ファイヤー通り沿いにある、スターバックス渋谷ファイヤー館。同店舗は、25日のオープンと同時にノマディックサービスに対応。同店舗での実験サービス開始は、TEPCO de am/pmの2店舗、蔵前工業会館に続き4店舗目。[RBB TODAY]
2003/04/29
携帯電話で周辺にある公衆無線LANを検索。インプレスがJ-スカイで提供
インプレスは、J-スカイにて近くにある公衆無線LANサービスを検索できるサービスを開始。これは、周辺情報を検索するサービス「ロコガイド」を利用したもの。位置情報を利用することにより、周辺にある公衆無線LANサービスが検索できる。ここでは、同社発行のインターネットマガジンに付属する冊子「全国ワイヤレススポットナビゲーター」や、iモードの地図サービス「iMapFan」で利用れている情報を用いており、現在のところ全国約1,500か所が登録されているという。なお、利用料金は無料。[RBB TODAY]
2003/04/29
ASAHIネット、IP電話の無料キャンペーンを延長
ASAHIネットは、IP電話サービス「IP電話C」「IP電話F」の初期費用や月額費用が最大3カ月間無料となる「おためしキャンペーン」の受け付け期間を5月31日まで延長。延長となるキャンペーン対象のサービスは、NTTコムのVoIP基盤ネットワークを使った「IP電話C」および、NTT-MEのVoIPネットワークを使った「IP電話F」。いずれも初期登録料の500円とIP電話の月額基本料280円が最大3カ月無料となる。さらに、「IP電話C」ではIP電話機能付きADSLモデムのレンタル料を3カ月間にわたって280円割り引くほか、モデム変更手数料の1,000円も無料。「IP電話F」では5月31日まで、通話先の国および地域にかかわらず国際通話が1分9円で利用できるなどのキャンペーン特典が用意。[impress]
2003/04/29
SCN、高速ネット通信サービスの最適な利用法を個別指南
ソニーコミュニケーションネットワーク（SCN）は居住環境など顧客ごとの状況に合わせて最適な高速ネット通信サービスを勧める「コンサルティング入会」を始める。高速ネットの利用者は専門知識を持たない人にも広がっており、導入支援を強化することで、会員増を狙う。3月末で約42万人だった高速ネット会員数を今後1年間で倍増させる。大学生協やソニーの特約店（ソニーショップ）、家電量販店に簡単な申込書を置き、顧客に氏名や住所など基本情報を記入してもらう。大学生協などはその場で申込書をSCNの顧客対応窓口にファクスし、後日窓口の担当者が顧客に電話連絡する。[NIKKEI NET]
2003/04/29
PHP研究所、声の出る電子書籍を開発
出版のPHP研究所は音声の出る電子書籍「PHPスピーチ文庫（仮称）」を開発、今夏までに発売。英語教材や文学作品の朗読、講演録などの素材を音の出るテキストにして、携帯情報端末で読んだり聞いたりできる。音声付きの電子書籍は珍しく、新市場の開拓を目指す。ネット音楽配信のミュージック・シーオー・ジェーピーが運営する電子書籍サイト「PDABOOK.JP」で販売。「三国志」などの朗読、松下幸之助氏をはじめとする企業経営者、著名人の講演やセミナー記録、英語学習教材などPHP研究所が持つ素材を新型の電子書籍にしていく計画。[NIKKEI NET]
2003/04/29
世帯普及率、デジカメ32％・DVD25％――IT製品が浸透
デジタルカメラの世帯普及率は32％、DVDプレーヤーは25.3％――。内閣府は3月末時点での耐久消費財の保有状況をまとめた。携帯電話の普及率が8割を超える家庭に、新たなIT製品が浸透し始めた。調査品目のなかで普及率の上昇が最も大きかったのはデジタルカメラで、1年前に比べて9.3ポイント上昇。２位はパソコン（6.1ポイント)、３位はDVD（6.0ポイント）。パソコンは2001年3月の調査で普及率が前年比11.5ポイント高くなっていたが、2年連続で上昇のテンポが鈍った。[NIKKEI NET]
2003/04/29
２万円台のパソコンを開発――PCデポとエムシージェイ
パソコン量販店のピーシーデポコーポレーションとパソコン開発のエムシージェイは、共同で2万円台のパソコンを開発、5月中旬から販売。製販を一体化することで間接経費を極力抑え、低価格化を実現。新ブランド名は「アドバンス」。まずデスクトップ型の６モデル全18機種を投入。両社は生産現場と販売店を直接結ぶことで、営業費用などを抑えた。PCデポの店舗のほか、インターネットでも販売、送料は全国無料。[NIKKEI NET]
2003/04/29
ディアイティ、802.11a/b/gをサポートする無線LANカード
ディアイティは、IEEE 802.11a/b/gに対応した無線LANカード「ORiNOCO 802.11a/b/g
ComboCard Gold」を5月下旬より発売。価格は19,800円。ORiNOCO802.11a/b/g ComboCard Goldは、Proxim社が開発した製品。WEPは、IEEE
802.11a通信時では64/128/152bit、IEEE 802.11b/gの場合は64/128bitをそれぞれサポート。また、IEEE 802.11gについてはドラフト版であるとして、規格が正式承認され次第、無償でファームウェアを提供。対応OSはWindows
XP/Me/2000/98SE。なお、WPAへのサポートも5月に無償アップデートで対応するほか、使用場所に応じた接続設定が可能なProfile Managerを搭載したORiNOCO
Utilityも付属。[impress]
2003/04/27
総務省が研究開発委託先を公募 予算は32億円
総務省は25日、ユビキタスネットワーク技術の研究開発など7つのテーマについて、開発研究を委託する大学、研究機関、企業などの公募を始めた。委託先は1テーマについて原則1団体・個人で、初年度の研究費予算は総額32億円に上る。研究開発テーマは、超小型チップネットワーキング技術(予定額6億円)▽ユビキタスネットワーク認証・エージェント技術(同6億円)▽ユビキタスネットワーク制御・管理技術(同9億円)など。ほかに、携帯電話などを利用した多言語翻訳システム(同3億円)、映像が生体に与える悪影響を防止する技術(同1.5億円)などがある。 研究期間は、テーマごとに複数年が予定されており、今回の予算額は初年度分のみ。応募締め切りは5月26日。応募条件の詳細は総務省のサイトで公開。採用は、外部評価の結果を受けて総務省が行う。テーマによっては、海外の団体も応募可能。[Mainichi]
2003/04/27
固定発携帯の料金は利用者の選択制に 総務省研究会
固定発携帯電話の料金設定権について、総務省の「料金設定の在り方に関する研究会」（座長・舟田正之立教大教授）は25日、従来の携帯電話事業者に加えて、中継事業者にも料金設定権をもたせ、利用者が選択できるようにするとの報告書案をまとめた。また、IP電話発携帯電話については、IP電話事業者側に料金設定権を持たせるとした。5月22日まで意見募集をしたあと、6月をめどに報告書をまとめる。固定発携帯の料金設定権は携帯電話側がもっていたが、ベンチャーの平成電電が「料金が高止まりしている」と批判し、総務省に裁定を申し立てた。このうち、平成電電の回線が直接ユーザー宅までいく「直収系」サービスについては、平成電電に料金設定権が認められたが、ユーザー宅はNTTなどの回線を使い、途中に平成電電の回線を使用する「中継系」については結論が先送りとなっていた。固定側に料金設定権が移行した場合、NTTドコモで年間千数百億円、auやJ−フォンでも数百億円の減収になるとみられる。このため、携帯電話側は「ネットワーク設備の大半を受け持つ携帯電話側に料金設定権があるべき」と主張。固定電話側と対立していた。
報告書案では競争促進と利用者利益の観点から審議。携帯電話側のみが料金設定権を持っている場合、利用者に選択権がなく、携帯電話側も値下げの動機付けがないとした。そのため、中継事業者に料金設定権を持たせることで、競争を導入し、料金低下、多様化を図り、利用者がどの番号を選ぶか選択できる制度が良いと判断。通話ごとに中継事業者か携帯電話の番号を回す選択方法と、固定電話のマイラインのように事前に事業者を選択し、登録する方法があるが、事前登録は導入費用、期間がかかる。IP電話の普及状況を考慮したうえで判断し、まず、通話ごとに選択する制度を導入することとした。また、携帯電話会社の収益に大きな影響を与えないよう、激変の緩和措置も必要とした。IP電話に関しては、現在、携帯電話と接続しているものがないが、固定系の「直収」サービス同様、ユーザー宅までの設備はIP電話業者が受け持つことになる。競争促進、利用者利益、IP電話の普及促進のためにも、IP電話事業者が持つべきとした。[Mainichi]
2003/04/27
地域公共ネットワーク整備 自治体の52.3％が終了
総務省は24日、地方自治体の主な施設や学校などを結ぶ「地域公共ネットワーク」の整備状況について発表。それによると、4月時点でネットワークを整備済みの自治体は52.3％。一方、約2割の自治体が「整備計画がない」と回答。地域公共ネットワークは、市役所や医療、防災関連施設、学校など自治体内の主な施設を1.5Mbps以上の高速ネットワークで接続するもので、電子自治体の基盤作りや、市民や児童のネット利用を後押しすることなどを目標にしている。e-Japan重点計画2002では、2005年度までに全国整備を行うことが定められている。 総務省の調査によると、対象となる自治体3260団体のうち、4月までに地域公共ネットワークの整備計画を実行したのは1703団体で、02年7月の1143団体(34.8％)と比較してここ半年で急速に整備が進んだ。また、地域公共ネットワークの整備計画を策定済みで、05年度内に整備を終える予定となっているのは940団体で、28.8％。一方、「整備計画なし」は617団体。総務省地方情報化推進室によると、計画のない理由として、財政的に苦しいことや、ITに詳しい人材がいないなどの理由を上げるところが目立った。また、合併がらみで計画を立てにくい自治体も多いという。[Mainichi]
2003/04/27
電光石火、ADSLモデムの新ファームウェア
平成電電は、同社のADSL接続サービス「電光石火」で使用するADSLモデムのファームウェアを25日から公開。12Mタイプサービスで使用されるモデムに適用するもので、同社のWebサイトから無償でダウンロードできる。公開されたバージョンは「Ver2.25」で、時刻同期に用いるSNTPクライアント機能の不具合、DNSへのリクエストへの応答の不具合について修正がなされ、認証タイプにおいて、「autoモード」を削除したという。[impress]
2003/04/27
公衆無線LANサービスのノマディック、1時間100円のコースを新設
公衆無線LANサービスのノマディックは、料金メニューに1時間100円と1か月1,000円のコースを追加。これにより同サービスは、1か月1,000円、24時間300円、1時間100円の3つのコースとなった。料金は、スクラッチカードまたはクレジットカード決済で支払うことになるが、今回追加された1時間100円のコースはスクラッチカードでの支払いのみ。なお、このスクラッチカードは、一部のam/pmやスターバックスにて販売。また、エリアとしてあらたにスターバックス渋谷ファイヤー通り店が追加。[RBB TODAY]
2003/04/27
NTTコム、ドコモAOLの通信料金を50万件過大請求
NTTコムは25日、同社のサービスを利用しているドコモAOLの通信料を約50万件分、過大請求したと発表。金額は調査中だが、数千万円に上るとみられる。ドコモAOLのダイヤルアップユーザーを対象に、NTTコムのサービス「ナビダイヤル」を使って、全国一律3分8.5円の通信料で利用できる「らくらくワンナンバー」コースがある。ところが、同コースを設置する際、NTTコムが誤って通信料を1分10円に設定してしまったため、発覚する4月24日までの利用分を過大請求していた。対象ユーザーには郵送で通知し、過大請求分は今後の利用料と相殺するなどして返還。[Mainichi]
2003/04/27
スカパーが映像配信子会社を6月設立。スカイパーフェクTV！の番組を光ファイバで
CS放送のスカイパーフェクト（スカパー）は25日，光ファイバを利用した映像配信子会社を設立することを発表。社名は「オプティキャスト」（仮称）で，スカパーが100%出資。今年6月に設立し，今秋にも東京・横浜の一部でサービスを開始。スカパーは，「スカイパーフェクTV！」の番組を光ファイバで配信する実証実験を，2002年3月から2003年1月末までNTTと共同で行っていた。WDM技術を採用して，SDTV（標準テレビ方式）換算で最大500チャンネルの映像配信と上り・下り各100Mbpsの高速インターネット接続とを，1心の光ファイバで実現。オプティキャストはスカイパーフェクTV！の番組を受信し，映像・音声データを光ファイバ向けに変調して通信事業者へ送出。通信事業者の光ファイバ網を経由してユーザーに配信。ただしサービス時にどの通信事業者の光ファイバ・インフラを使うかは未定。「コスト，運用など総合的な面から判断し決定する」（スカパー）としている。配信するコンテンツはスカイパーフェクTV！の全チャンネル。光ファイバ配信用コンテンツを別途用意する予定はない。権利やインフラの問題が解決できれば地上波放送やBSデジタル放送も提供。[IT Pro]
2003/04/27
書籍向けICタグの試作システム登場，プライバシー保護は暗号化で
大日本印刷とNTT，サン・マイクロシステムズは，書籍や雑誌にICタグを付けて単品管理などができるようにしたシステムを試作。購入した書籍をカバンの中などに入れて持ち歩いた際に，書籍のタイトルなどが第三者に知られないようにしたのが特徴。暗号化したIDをICタグに割り当てることで，読み取られても内容が分からないようにした。試作システムは，東京ビックサイトで24日から始まった「東京国際ブックフェア2003」(27日まで開催）で展示。ICタグは，メモリーと簡単なロジック回路を持つ“ゴマ粒”大のICチップにアンテナを付けたもの。個々の書籍に固有のIDを付けて効率的な管理ができるようになる。一方でプライバシーの保護に懸念がある。ICタグ付きの書籍を購入者が持ち歩いた際に，第三者にそのタイトルなどを読み取られる恐れがある。IDには，現行のバーコードと同様に出版社や書籍名のコードが埋め込まれているから。それを避けるために今回の試作システムでは，IDを暗号化してICタグに書き込んだ。復号は，IDを一元管理するセンターでしか実行できない。復号したIDを入手するには，センターへのアクセス権を持つICタグスキャナが必要になる。第三者がスキャナでIDを読み取っても，センターにアクセスできなければ書籍の名前などは分からない。この仕組みはNTTが開発。
IDの暗号化技術には公開鍵暗号方式を採用。
これは暗号鍵の管理を容易にするため。一つの鍵を使う共通鍵暗号方式を採用すれば，IDを暗号化する出版社とセンターの両方が共通鍵を安全に管理する必要が出てくる。公開鍵暗号方式なら，出版社は公開鍵でIDを暗号化できる。公開鍵なら公開してもかまわないので管理は容易になる。秘密にすべき秘密鍵は，センターの一カ所で管理すれば良い。ただし公開鍵暗号方式にはデメリットもある。暗号化したあとのIDサイズが一般に大きくなること。例えば96ビットのIDをRSAで暗号化すると「1000ビット程度になる」。IDが大きくなれば，ICタグのメモリー容量を増やす必要があり，ICタグのコストが高くなる。そこでNTTは，暗号化したIDのサイズが小さくて済む楕円暗号（El
Gamal）を採用。楕円暗号だとサイズは「160〜320ビットで済む」と言う。 ICタグに埋め込むIDのフォーマットは，米MIT大学が中心となって設立された「Auto-ID
Center」が規定するEPC（Electronic Product Code）を採用。試作システムでは，EPCを読み取り書籍の属性などを調べるソフトウェア「Savant」を利用。Savantを使い，書籍取次ぎ業者や書店が無線で検品できるようにしたり，書店の書棚で単品管理ができるようにした。書棚にスキャナを置いて，書籍が手に取られた回数や，立ち読みされた平均時間などを調べられる。書籍業界では，ICタグ・ベンダーやシステム・ベンダーなど約80社とともに「ICタグ技術協力企業コンソーシアム」が3月19日に発足。すべての書籍にICタグを付けることを目指して動き出している。3社は今回の試作システムにより，ICタグの有用性を書籍業界にアピールしたい考え。[IT
Pro]
2003/04/27
33年ぶり！ 世にも珍しい5月の水星日面通過現象をライブ配信
非営利団体ライブ！ユニバースは、水星の日面通過現象をライブ配信。同団体が水星の日面通過現象をライブ配信するのは初めて。視聴するにはQuickTimeが必要。水星日面通過とは、水星が太陽の前を約5時間かけてゆっくりと通過していく自然現象のこと。公転軌道の関係上、水星では5月と11月にしかこの現象は起こらないが、特に5月にこの現象が発生するのは珍しく、今回は33年ぶり。前回は1999年11月16日、次回は2016年の予定。ライブ中継は5月7日午後2時から日没まで、水星が太陽に接触してから（第1接触）太陽の内側につくまで（第2接触）が配信。配信される画像は、葛飾区郷土と天文の博物館（東京都葛飾区）、「星の学校」天文台（神奈川県海老名市）、美星天文台（岡山県美星町）の3ヵ所で、デジタルカメラもしくはCCDカメラで撮影。これらの静止画像をリアルタイム処理し、順次中継サイトにアップしていくという。[RBB TODAY]
2003/04/27
ヤフー、2002年度の決算を発表。今後はYahoo! BBの高速化を挙げる
ヤフーは、2002年度の第3四半期および通期の決算発表を行なった。2002年度通期の売上高は591億円（前年比87.6％）、営業利益は241億円（同131.3％増）、経常利益は235億円（同128.0％増）、当期純利益は121億円（同106.1％増）となり、前年を大幅に上回った。また、第3四半期の売上は194億円（前年同期比79.1％増、前四半期比18.8％増）、営業利益78億円（同138.8％増、14.4％増）などで、通期、第4四半期ともに伸びを記録。決算発表会では、代表取締役社長の井上雅博氏が「通期で全事業部が黒字になった」と報告、その理由として意志決定のスピードを高めたことと、事業部制が機能し始めたことを挙げた。また、インターネット広告では、ナショナルクライアント向けの「Yahoo!ビルボード」を積極的に販売、広告売上が過去最高の136億円を計上したことも発表。事業部別では、Yahoo! BB事業は通期で222億円を売り上げ、全体の37.6％を占めた。ADSLモデムの在庫を持たなくなったことなど、ビジネスモデルが変更されて売上が減少した時期もあったものの、粗利に変更はなく、順調に推移しているという。
また、Yahoo! BBユーザーが増加する一方で、先端ユーザーの獲得が一巡し、オンライン申込が主のヤフー獲得のユーザーの比率は減少しているという。今後については、新技術を取り入れた高速ADSLサービスの提供を戦略の1つとして挙げた。オークション事業の売上は111億円で全体の18.8％。粗利が高いビジネスのためYahoo!
BB事業よりも貢献度は高いという。新規ユーザーの獲得や取扱数の増加を目指すとしているが、現在、システムの処理能力の上限までオークションの出品数が増加しているため、今期から入れ替える1,000万点以上の出品に対応する新システムの導入後に拡大策を打つという。具体的な戦略では、ヘビーユーザーの優遇や法人出品の充実などを挙げた。また、ショッピング事業部では、イラク戦争の影響などにより、旅行関連売上の取扱高が減少、メディア事業部はYahoo!アバターを事業の柱に育てるなどの戦略が挙げられた。ES（エンタープライズソリューション）事業部では、調査案件の引き合いがあり売上が増加したことや、自治体からポータルを受注したことなどが報告された。[impress]
2003/04/27
エレコム、3,480円の無線LANカードと4,480円の無線LANボード
エレコムは、IEEE 802.11b準拠の無線LANカード「LD-WL11/CB」および無線LAN
PCIボード「LD-WL11/PCI3」を7月中旬に発売。標準価格はLD-WL11/CBが3,480円、LD-WL11/PCI3が4,480円。LD-WL11/CBは無線LANチップにRealtekを採用したCardBus型の無線LANカード。WEPは64/128bitをサポート、OSはWindows
XP/Me/2000/98に対応。本体サイズは54×119×9.5mm（幅×奥行×高）、重量は41g。なお、本製品と無線LANアクセスポイント「LD-WL11/AP2」をセットにした「LD-WL11/PACK3」も7月中旬に発売。こちらはオープンプライスで、店頭販売価格は13,800円程度となる見込み。LD-WL11/PCI3も同様にRealtekを採用、PCIスロットを搭載するデスクトップパソコンを無線LAN化できる。WEPは64/128bitをサポート、OSはWindows
XP/Me/2000/98に対応。[impress]
2003/04/26
DSL作業班、事業者間協議が終了、報告書は上位委員会へ
情報通信審議会 情報通信技術分科会 事業用電気通信設備等委員会 DSL作業班の会合で先送りとされていた、各未確認伝送方式のスペクトル適合性について、事業者間で非公開の協議が行なわれた。結果については非公開とされているが、内容は報告書に盛り込まれる見込み。24日の会議では、通信事業者のメンバーのみで、各事業者が主張した各方式のスペクトル適合性について話し合いが行なわれた。結果は各事業者とも明らかにしていないが、大きな対立もなく、上位委員会に報告する内容が協議されたという。なお、DSL作業班の報告書は、5月2日に開催される事業用電気通信設備等委員会に提出され、審議される。[impress]
2003/04/26
h555.net、淡路島の洲本市でFTTHを展開。淡路島全体でのサービスも検討
h555.netは、兵庫県洲本市と共同でFTTHサービスを開始すると発表。夏から試験を開始し、10月からは商用サービスをスタートするとしている。このサービスは、ADSLにおける距離による速度の低下や局舎のスペース不足などの問題を補うものとして提供されるのが特徴。特に洲本市内においては、安乎局がNTTの簡易局「RT（リモートターミナル）局」のため、ADSL設備が設置できるスペースがないという。そのため、これまでADSL接続サービスを提供できなかったが、今回のFTTHサービスはこの安乎局のエリアでも提供することになる。これにより、ADSLが開通してからFTTHが利用できるのがこれまでの流れだったのが、安乎局エリアではいきなりFTTHが開通することになる。なお、今回のサービスでは、洲本市が第一種電気通信事業者とみなされ、電気通信役務としてh555.netが提供する形になる。料金は業界最低価格を予定しているとのこと。たとえば、今のところ戸建ての場合、USENが月額4,800円、BフレッツはISP料金を含めて月額6,500円程度となっているため、洲本市のFTTHサービスでは月額5,000円を切るのは間違いないだろう。通信速度は10Mbpsと100Mbps、エリアは洲本市全体となり、今後は各自治体と調整を進め淡路島全体に広げていくとしている。[RBB TODAY]
2003/04/26
BIGLOBE、下りを最大1Mbpsに抑えた低価格ADSLプランの提供を開始
BIGLOBEは、アッカ・ネットワークスのADSL回線を利用した「使いほーだいADSLa」コースに、通信速度が最大1Mbpsに抑えた「1Mタイプ」を月額2,000円で提供。申し込みは4月24日から7月31日までの期間限定。1Mタイプは、従来から提供されている下り最大10Mbpsサービスの「10Mタイプ」を、下りでは最大1Mbpsに、上りは512kbpsに速度制限して提供。このため、1Mタイプから10Mタイプへの速度変更をする際には、速度変更手数料などはかからない。なお、月額利用料2,000円のほかに、初期費用2,000円とモデムレンタル料の月額500円が別途必要。[impress]
2003/04/26
MEGA EGG、初期費用などが割引になる「春キャンペーン」を延長
中国情報システムサービスが運営するMEGA EGGは、インターネット接続サービスの初期費用などを割り引く「春キャンペーン」を5月31日まで延長。キャンペーンは、FTTH接続サービス「MEGA
EGG ファイバー」の初期費用30,000円が半額に割り引かれ15,000円となるほか、PHSを利用した「MEGA EGG 64」では先着3,000名に限り、PCカード端末代の10,000円を割り引いた初期費用3,000円でサービス加入ができるとしている。
また、ADSL接続サービス「MEGA EGG ADSL」では初期費用が無料となり、開通月を含む6カ月分の月額利用料がタイプ1では3,980円から、タイプ2では5,754円からそれぞれ2,000円割り引かれた料金で利用できる。[impress]
2003/04/26
フレッツ経由で広域イーサに接続、NTTコムが「e-VLAN」で5月6日から
NTTコムは24日、広域イーサネット・サービス「e-VLAN」のアクセス回線メニューに、東西NTTの「フレッツ・オフィス」を追加すると発表。5月6日に提供を始める。フレッツ・オフィスは、企業が専用線などを使って東西NTTが運用する地域IP網に接続できるサービス。FTTHサービスの「Bフレッツ」やADSLサービスの「フレッツ・ADSL」などフレッツ・シリーズを導入した拠点と、インターネットを介さずに接続できる。[biztech]
2003/04/26
NTT東西、フレッツサービスの一部で請求ミス。過剰請求は合計1,698件、総額1,744万円
NTT東西は、フレッツサービスの一部において請求ミスがあったことを明らかにした。過剰請求は合計1,698件、総額1,744万円。NTT東においては、フレッツ・ADSLが62件（237万円）とフレッツ・ISDNは51件（134万円）の過剰請求があったとしている。一方のNTT西においては合計1,585件で、金額の内訳は、フレッツ・ISDNは172万円、フレッツ・ADSLは1,104万円、Bフレッツは97万円。これらに該当するユーザに関し、個別に説明したうえで、間違って徴収した料金に相当額の利息も加えた額を返還するとのこと。また、利用しているにもかかわらず、請求していなかったケースもあり、こちらはNTT東が138件、NTT西が1,945件。こちらのケースに関しては、ユーザに事情を説明したうえで改めて料金を請求するとしている。両社では原因として、ユーザを管理する「お客様情報システム」と料金を管理する「料金請求システム」の連携が不十分だったことを挙げている。なお、NTT東については3月末までにユーザへの対応は終了しており、NTT西においては5月末までに完了する予定だとしている。[RBB TODAY]
2003/04/26
IPv6を用いてリモートアクセスとメールのプッシュ配信を提供。フリービットのFeel6で実験
フリービットが進めているIPv6の接続実験Feel6 Farmは、あらたに「リモートアクセス」とメールのプッシュ配信サービスを開始。リモートアクセス機能では、Feel6のクライアントソフト「BitBascket6」を用いて受信したメールの確認がインターネット経由でできるほか、PC内にあるファイルのダウンロード機能が利用できる。いずれのPCも、Feel6Farmでの接続とBitBasketが必要。一方のメールのプッシュ配信は、メールが到着すると「LRE（Live Reach Engine）サーバ」がBitBasket6にメールの到着を知らせる仕組み。これまでは、一定時間ごとにPOPサーバを確認していたが、このプッシュ配信によりメールが届いたときのみサーバにアクセスするため、負荷がかなり軽減されるとのこと。なお今後は、リモートアクセスによるメールの送信、伝送路の暗号化機能などを追加する予定だとしている。[RBB TODAY]
2003/04/26
全県立校を光ネットで直結し共同学習 埼玉県教育局
埼玉県教育局はこのほど、全県立学校185校を光ファイバーで結び、インターネットなどを活用できるネットワークシステムの運用を始めた。県立学校に在学する児童・生徒約15万人に電子メールアドレスを与えるほか、テレビ会議システムを活用した共同学習などを計画。同システムは、県内すべての県立学校を光ファイバーで結び、県総合教育センター深谷支所(深谷市)の拠点システムで全体をまとめる。各校ごとに高速インターネットが可能になるほか、ホームページの設置やテレビ会議なども容易になる。また文字の拡大や音声による読み上げ機能もあり、視覚障害の児童・生徒への配慮も充実。県立高校では現在、1校あたり94台のパソコンが配備されており、校内LANを通じて各教室などでもシステムを利用できるようになる。総事業費は約3億2000万円。同局は「すべての県立学校で高速インターネットを利用できるほか、学校間で教材や実践事例などの共有が可能になり、教育効果を期待できる」と話している。[Mainichi]
2003/04/26
eラーニングの産学共同開発へ 新潟・長岡技科大
インターネットなどIT技術を活用して場所や時間を問わずに授業を受けたり学習する「eラーニング」の研究実践センターが今月、長岡技術科学大に設置され、新潟放送などとの産学共同による研究開発がスタート。同大は一昨年からeラーニングに取り組み、全国の高等専門学校の生徒らを対象にインターネットを通じた講義を開講し、今年度は24講座で全国8校の250人が受講。さらに今後進む国内外の他大学との研究交流や単位互換、公開講座などに対応していく環境を整えるため本格的な研究に乗り出した。同センターでは、現状で十分でない教官と学生の双方向性を確保するためのシステム開発や、放送局の撮影、編集技術を生かしてeラーニング教材を開発する手法の研究など進める。小中学校などでの授業の導入や企業研修など幅広い場で活用できる技術や手法の確立も目標にしている。センター長の大里有生・同大教授は「(教室での)対面講義よりも効果的な学習が出来るシステムの構築を目指したい」と話した。[Mainichi]
2003/04/26
メルコ、PPPoEマルチセッションとIP Unnumbered対応ブロードバンドルータ
メルコは、ブロードバンドルータ「BLR-TX4S」の最新ファームウェア（Ver.1.20）を公開。最新ファームウェアでは、あらたにPPPoEマルチセッション（最大5つ）とIP Unnumberedに対応。また、設定内容の保存と復元、設定画面への多重ログイン禁止の機能も追加。[RBB TODAY]
2003/04/26
アイ・オー、IEEE 802.11g対応製品を値下げし、まもなく出荷
アイ・オー・データ機器は、まもなく販売開始されるIEEE 802.11g対応無線LAN機器の価格を改定。IEEE
802.11a/b/g対応無線LANカードを除く3機種と、その製品を含んだセット2種類が対象で、最大で2,500円値下げ。無線LANカードの「WN-G54/CB」は当初の8,500円から8,000円に、アクセスポイントの「WN-G54/AXP」は16,500円から14,000円に、アクセスポイント内蔵ルータの「WN-G54/BBR」は19,800円から18,500円に引き下げ。また、「WN-G54/CB」と「WN-G54/AXP」のセット「WN-G54/AXP-S」は24,000円から22,000円に、「WN-G54/BBR」と今回は値下げ対象外の無線LANカード「WN-AG/CB」のセット「WN-G54/BBR-S」は27,500円から26,500円に価格改定。なお、同社のIEEE
802.11g対応製品はまもなく出荷が開始され、26日には一部製品が店頭に並ぶ見込みだとしている。[impress]
2003/04/26
プロケットがテラビット級の高速ルーターを出荷。コードの書き換え可能なVLSIを搭載
プロケット・ネットワークス・ジャパンは25日，テラビット級の性能を持つ超高速ルーター「PRO/8000シリーズ」を発表。ラインナップは，（1）最大960Gbpsを処理できる「PRO/8812」，（2）最大80Gbpsを処理できる「PRO/8801」，（3）8812と8801の中間に当たる「PRO/8804」――の3種類。8812は6月に出荷。8801は，日本では3月に出荷済み。価格は8812が9700万円から，8801が6400万円から。8804の発売時期や価格などは未定だが，2003年中に出荷する方針。PRO/8000シリーズは，米プロケット・ネットワークスが独自開発したVLSIチップを搭載。1チップで40Gbpsの性能を持つ。最上位機種の8812は，最大で1秒間に1.2億パケットを転送できる。通常の高速ルーターは，パケット転送など一部の処理をASICで実行するものの，次世代インターネット・プロトコルのIPv6など大半の機能はソフトウエア処理に頼っていた。プロケットの製品ではこうした機能もすべてVLSIチップ内で処理する。
機能の追加やバージョン・アップは，VLSIにコードを書き込むだけでできる。「ハードウエアを買い換える必要がなくなり，大幅な投資削減を期待できる」（米プロケット）という。メモリー構造も特殊。BGPやOSPF，IGMP，SNMPといったプロトコルごとにメモリーを確保するモジュラ型を採用。この構造では，いずれかのプロトコル処理に障害が起こっても他の処理には影響が出ないため，安定性が高いという。「問題の早期発見や，切り分けが容易になるメリットがある」（米プロケット）。VLSIチップに書き込むソフトウエアをアップグレードする場合でも，ルーターを稼働させたまま実行できる。さらに，小型化も図った。「最大でポートあたりのコストを65％，消費電力を50％カットできる一方で，ポート集積率を最大で700％向上できる」（米プロケット）。最も小さな8801は，40本の高速インタフェースを接続できる。[IT
Pro]
2003/04/26
NTT東西、IP電話対応機器「VoIPアダプタ」の提供開始を5月中旬に延期
NTT東西は、IP電話対応機器「VoIPアダプタ」の提供時期を変更すると発表。当初は3月24日より提供開始としていたが、動作確認が済んでいないといった理由から5月中旬に延期するという。VoIPアダプタはルータのLANポートに接続してIP電話サービスを利用できる製品で、すでにルータなどを導入しているユーザーでも機器を変えることなくIP電話サービスを利用できる。なお、利用にあたってはルータがUPnPに対応していることが条件。NTT東西では3月24日よりVoIPアダプタのレンタルおよび販売を開始するとしていたが、UPnP対応ルータとの動作確認などが終了していないため、万全な体制を整えてから機器を提供するために提供時期を延期するという。提供開始時期は5月中旬を予定、VoIPアダプタが対応するUPnP機能搭載ルータについても、Webサイトで動作確認が取れた機種を公開していくとしている。なお、ADSLモデムとルータ機能を搭載した「ADSLモデム-MNV/MV」、ルータ型の「Web
Caster V100」はすでに提供を開始。[impress]
2003/04/26
NECアクセステクニカ、スループット70MbpsのVoIP対応ルータ
NECアクセステクニカは、インターネット接続サービス「POINT」のIP電話サービス「POINT
Phone」に対応したIP電話対応ブロードバンドルータ「AtermBR500V（PT）」を発売。直販でのみ取り扱い、価格は11,800円。5月6日から出荷開始。「AtermBR500V（PT）」は、同社のブロードバンドルータ「BR1500H」をベースとし、内部処理能力を高めた上でVoIPアダプタ機能を追加したもの。対応するIP電話サービスはPOINT
Phoneのみとなっており、他のIP電話サーバーへの接続はサポート外。本体はPPPoEクライアント機能を持ち、フレッツ・ADSLやBフレッツへの接続をサポート、Unnumbered接続が可能で複数のIPアドレスを割り当てるサービスにも対応。また、LAN側のクライアントからVPNサーバーへの接続をサポートするVPN（PPTP）パススルー機能も搭載。WAN-LAN間のSmartbit計測によるスループットは70Mbpsだという。本体に装備されるインターフェイスは、VoIP用に電話機接続ポートと電話回線接続ポート。WAN側およびLAN側に各1個の100BASE-TX/10BASE-Tポート。LAN側に複数のパソコンを接続する場合には別途ハブが必要。サイズはベースとなるBR1500Hと同じ約31×172×172（幅×奥行×高）mmで、重さは0.9kg。消費電力は最大13W。[impress]
2003/04/25
北海道、電子自治体システムの共通基盤を整備
北海道は電子自治体の実現に向け、今年度をめどに独自の情報システム基盤を構築する。住民登録や資材調達など複数の業務に対応できる。業務ごとにばらばらだったシステム基盤を一元化することで、効率的な情報化投資を推進。大手電機メーカー中心の電子自治体事業に、ソフト開発などで中小企業の参入を促す狙いもある。開発プログラムは公開し、他の自治体にも採用を働きかける。施設の予約や税金の申告、道発注の入札など複数の業務で共通に活用できるデータベース基盤を構築。この基盤に各業務に必要なソフトウエアを搭載して利用。システム間の連携や統合が容易になるほか、国が制度改正を行った場合、ソフトの更新だけで対応できるなど、コスト削減につながる。[NIKKEI NET]
2003/04/25
NTT西、フレッツの県間接続を関西全域に拡大
NTT西は、地域IP網の県間接続を、従来の大阪・京都・兵庫に加え、あらたに奈良・滋賀・和歌山の3県についても拡大すると発表。これにあわせて、「フレッツ・オフィス ワイド」「フレッツ・グループ」が新エリアの3県で提供開始となるほか、「フレッツ・コミュニケーション」や「配信代行サービス（広域メニュー）」、「サーバ接続サービス」が関西全域に接続できるようになる。[RBB TODAY]
2003/04/25
相鉄沿線を舞台とした無線LAN倶楽部トライアル、沿線利用者から新規モニタを募集
公衆無線LAN実験「相鉄ワイヤレスインターネット powered by 無線LAN倶楽部」が、門戸を一般モニタにも開いた。従来の登録モニタに加え、相鉄利用者から新規モニタの募集を開始。同実験は、NTT-BPと相模鉄道の2社が共同で行っているトライアルサービス。3月1日より相鉄ワイヤレスインターネット実験の登録モニタと横浜ケーブルビジョンが募集した新規モニタを対象に無料トライアルを行っていた。トライアル期間は、従来発表通り6月30日までで、7月1日からは商用サービスに移行する予定。[RBB TODAY]
2003/04/25
DION、「ごめんね返金サポート」を基本サービス化
KDDIが運営するDIONは、1月より実施しているキャンペーン「ごめんね返金サポート」を、5月から基本サービスとして提供。これによりユーザーの加入時期に関わらず、一定期間内にADSLサービスを解約した場合の利用料金をDIONが負担。ごめんね返金サポートの対象は、フレッツ・ADSLコースを除くADSLサービスに新規申し込みを行なったユーザーで、他ADSLコースからの変更や同コース内での速度変更は対象外。DIONではごめんね返金サポートのキャンペーン期間を4月末までとしていたが、5月以降は基本サービスとして開始。これに合わせてごめんね返金サポートの適用期間も変更。キャンペーンが終了する4月末まではNTT工事費から2カ月後月末までに解約したユーザーが対象となるが、基本サービス化以降はNTT工事費から30日以内に解約を申し込む必要がある。返金の対象となるのは初期費用、モデムや無線LAN機器のレンタル料金、NTT回線使用料を含む月額料金、かけつけ設定サポートなどDION側の費用に加え、NTT工事費やISDNからアナログ回線への変更工事、光回線からアナログ回線への収容替え工事も含まれる。このためIP電話サービスの通話料金などを除けば、ADSL利用期間中の料金は一切かからない。また、DIONでは各種キャンペーンの延長も実施。フレッツ・ADSLコースを含むADSL対応プランの月額料金が3カ月無料になるキャンペーン、かけつけ設定サポートの基本料金6,800円を無料に、無線LAN設定の追加サポート料金を5,500円から2,800円に割り引くキャンペーン、TOHKnet、CTNet対応プランの初期費用2,800円が無料になるキャンペーン、「Bフレッツ」コース
ファミリーの月額料金が3カ月無料になるキャンペーンがそれぞれ7月末まで。[impress]
2003/04/25
ケイ・オプティコム、ラジオ番組と連動した映像配信サイト
ケイ・オプティコムは、大阪のFMラジオ局「FM802」と共同で、ラジオ番組と連動したWeb映像番組「SONIC WAY-V supported by K-Opti.com（SONIC WAY-V）」を5月2日より開始すると発表。誰でも無料で視聴できるほか、ケイ・オプティコム会員向けの広帯域版も用意。SONIC WAY-Vは、FM802で毎週金曜日22時から放送の番組「eo DOO-NITE? WAY-V」と連動し、音楽情報やゲストアーティストの話題などを提供する映像コンテンツサイト。なお、コンテンツは毎週金曜日のラジオ番組終了後に更新されるという。無料配信される映像は、RealPlayerで再生が可能で配信帯域は128kbps。また、ケイ・オプティコムが提供しているインターネット接続サービスのeoホームファイバー、eoメガファイバー、eoメガエア利用者には、SONIC WAY-Vに追加映像などが加わった会員専用サイト「eo EXTRA SONIC WAY-V」で、Windows Media Playerを利用した1Mbpsの帯域で映像を配信。[impress]
2003/04/25
OCNの固定IPアドレス回線ユーザーを対象にDNSサーバーのホスティングサービス
NTTコムは23日、複数ドメインのDNSサーバーをホスティングする「OCN DNSサービス」を24日から開始すると発表。OCN常時接続回線サービスのユーザーのうち、固定グローバルIPアドレスによる回線（フレッツプランの一部を除く）が対象で、複数ドメインとIPv6に対応。プライマリサーバーおよびセカンダリサーバーの両方、もしくはセカンダリのみをホスティングする2つのプランを用意。プライマリ／セカンダリともにOCN側に用意する「DNSアウトソーシングプラン」は、初期費用が1万1,000円、月額料金は正引き1ゾーンにつき2,000円、IPv4の逆引きが10ゾーン2,000円、IPv6の逆引きが1ゾーン2,000円。セカンダリのみの「セカンダリDNSプラン」は、初期費用が2,000円、月額料金は正引き1ゾーン目が無料、2ゾーン目以降1ゾーンにつき1,000円、逆引きは無料。NTTコムではこれまで、OCN常時接続回線サービスのユーザーに対して1ドメインだけのセカンダリDNS機能を提供。今回のOCN
DNSサービスにより、プライマリもアウトソーシングできるようになるほか、複数ドメインにも対応。[impress]
2003/04/25
ストリーム、Yahoo! BBネットワーク直結の配信サーバを稼働
JストリームはソフトバンクBBの協力を得て、Yahoo! BBのネットワークに直結するストリーミング配信サーバーを設置。Yahoo!
BBユーザーはJストリームが配信するコンテンツを従来よりもスムーズに視聴できる。Yahoo! BBネットワークに直結される機器は、ライブ配信用サーバー、オンデマンド配信用サーバー、負荷分散装置の3種類。いずれもYahoo!
BBのネットワーク内に設置されるため、Yahoo! BBユーザーはインターネットの影響を受けることなくJストリームの動画コンテンツを視聴できる。視聴にあたっては、近くのネットワークに設置されたサーバーから配信を受ける仕組みのため、ユーザーはサーバーの切り替えや、設定変更することなく新サーバーから配信を受けられるという。Jストリームは自社発信拠点に加え、主要ISP、データセンター、CDNなどに配信サーバーを設置、広域負荷分散システムを用いてコンテンツ配信を行なっている。今回のYahoo!
BB内へのサーバー設置はネットワーク拡充の一環だとしている。[impress]
2003/04/25
TikiTiki、5/20よりIP電話サービスを開始
TikiTikiは、5月20日よりIP電話サービス「TikiTikiフォン」を開始。対象となるのは、ADSL（タイプ1のみ）とFTTHサービスの利用者。提供されるサービスは、加入者同士の無料通話と、国内と海外のPSNTへの発信。また、NTTコミュニケーションズのIP電話プラットフォームを利用しているため、接続されている@niftyやOCNなどとの無料通話も利用できる。IP電話アダプタは、フレッツ・ADSLとBフレッツの場合はNTT東西の機器を、アッカ・ネットワークスのADSL回線の利用者は同社からのレンタルで提供。なお、アッカの12Mbpsサービス利用者はADSL一体型のIP電話アダプタ（レンタル料金は月額780円）が、10Mbpsは単体のIPアダプタ（月額380円）がレンタル。料金は、初期費用が500円、基本料金は月額280円。通話料金は、国内PSTNへの発信は3分8円で、国際通話は1分3円（米国）から。[RBB TODAY]
2003/04/25
@NetHome、4つのCATV局にてIP電話のモニタを開始
@NetHomeは、4月下旬よりCATV網を利用したIP電話のモニタサービス「ケーブルトーク」を開始。モニタは、江戸川ケーブルテレビ、横浜テレビ局、須高ケーブルテレビ、本庄ケーブルのCATVから合計数十名のユーザを選定し、通話品質や運用の検証を実施。試験中はまず、加入者同士の通話から開始し、その後PSTNへの発信や携帯電話との通話に範囲を広げていくという。期間は半年程度を予定しており、試験の終了後は技術的な課題などを解決し本格的にサービスを展開していくとのこと。[RBB TODAY]
2003/04/25
中国電力グループ、8月からIP電話サービスを開始へ
中国情報システムサービス（CIS）、中国通信ネットワーク（CTNet）、およびフュージョン・コミュニケーションズは24日、IP電話サービス事業を8月を目処に開始することで提携したと発表。月額基本料金300円、一般加入電話への通話料金3分8円を予定。対象となるユーザーは、CISが運営するISP「MEGA
EGG」と、CTNetの100％子会社であるアーバンインターネットの会員。電話番号は050で始まるIP電話専用番号が付与される予定で、全国の一般加入電話への通話が可能なほか、フュージョンと提携しているISP会員との相互無料通話ができる。中国電力グループでは今後、相互無料接続の提携ISPを増やしていく方針。また、電力会社系ISPが展開しているIP電話サービスとの相互接続、PCを経由しないIP電話端末間での相互通話の実現を目指すという。[impress]
2003/04/25
KIWI internet、初期費用、月額料金無料のIP電話サービス
KIWI internetは、IP電話サービス「KIWI PHONE」を開始。初期費用、月額料金は一切無料となるほか、国内は一律3分7.4円で通話できる。KIWI
internetはぷららネットワークスのVoIP基盤ネットワークを採用しており、ぷららやBB.excite、livedoorなど同じネットワークを利用するIP電話サービスに加え、NTT-MEのネットワークを採用するIP電話サービスとも無料で通話できる。また、国内の通話料金は全国3分7.4円で、livedoorの「livedoor
フォン for FLET'S」と同額、現在のところ最安値。国際電話にも対応し、米国へは3分7.4円で通話できる。サービスの対象は、フレッツ・ADSL対応プランまたはBフレッツ対応プランに加入するユーザー。利用にあたって初期費用、月額料金は一切必要なく、NTT東西の機器レンタル料金と通話料のみでサービスを利用できる。NTT東西の機器レンタル料金はADSLモデム、ルータ一体型の「ADSLモデム-MNV/MV」が730円（スプリッタレンタル料金除く）、ルータ型の「Web
Caster V100」、ルータに外付けするアダプタ型の「VoIPアダプタ」がそれぞれ380円。[impress]
2003/04/25
NTTがグループ3カ年経営計画を発表。FTTHを3年間で500万回線売り込む
NTTは23日，2003〜2005年度のグループ3カ年経営計画を発表。同計画は，2002年11月に発表したNTTグループの将来構想「“光”新世代ビジョン」に基づいて，市場開拓や研究開発の方向性を示したもの。具体的には（1）現在よりも大幅に通信品質を高めた「レゾナントコミュニケーション」環境で提供するサービスの開発体制を整備，（2）FTTH回線などの販売を大幅に強化，（3）通信環境を支える基盤技術を創出するために研究開発を活性化−−など。FTTH回線は，2003年3月期から2006年3月期までの3年間で500万回線の純増を計画。同期間に400万回線の純増を見込むADSLよりも高く設定。さらに，NTT東西が光ファイバ回線を使った高品質のIP電話サービスを提供する可能性に言及。NTT法の規制により県間をまたぐ通信が制限されているため，東西NTTがIP電話サービスを手がけるには認可が必要。これに対し和田紀夫NTT社長は，「今の前提を気にしなければ経営計画の幅が広がる」と主張。東西NTTに対するさらなる規制緩和を望んでいることを言外ににじませた。このほかNTTは2005年度の連結業績として，売上高11兆7000億円，営業利益1兆6000億円との目標を掲げた。2002年度の連結ベース（2002年11月の中間決算での予測）と比較して売上高で7000億円以上，営業利益で3000億円以上の数字。加入電話や専用線など既存のサービスは，2002年度と比較して1兆円の減収になるが，IP系サービスの増収や費用削減によって賄うとしている。[IT Pro]
2003/04/25
NTTグループ、3カ年計画で光アクセスの工期短縮を目標に
NTTグループは、2003年から2005年度の3カ年経営計画について発表を行なった。ADSLサービスについては引き続き力を入れていく一方で、ブロードバンドの本命を光アクセスと位置付け、開通期間の短縮など具体的な加入促進策を進めていくという。NTTグループではADSLが継続的に拡大しているものの、光アクセスについても利用者が増加しているとし、「本格的なブロードバンド時代」が到来していると考える。そのため双方向コミュニケーションサービスの提供やサービス開発体制の強化を進め、グループが策定した「“光”新世代ビジョン」を開拓していくという。一方で定額制常時接続サービスの普及やIP電話サービスの開始によって固定電話ネットワークからIPネットワークへの移行が更に進むと予測。加えて電気通信事業法の規制緩和などにより、法人ユーザーを中心に料金・サービス競争がさらに過熱するとの考えも示している。具体的な市場開拓方法としては、光アクセスサービスの開通期間を大都市中心に短縮化、販売拡大に全力を注ぐという。営業活動や業務処理の見直しを行なうことで東京・大阪の設備構築済みエリアでは概ね10日、その他のエリアでも概ね1カ月で光アクセスを開通させることを目標として掲げた。
ADSLについても競争の対抗上、更には潜在的な光アクセスユーザーを掘り起こすという意味から商品力の強化を図るとしており、今後は24Mbpsなど更なる高速ADSLサービスが予想される。無線LANアクセスサービスについては、グループ各社間を含むローミングなど、ユーザーの利便性を高めつつ需要開拓を図っていくという。IP電話サービスについては、現状はあくまでADSLサービスなどの付加サービスとの位置付けで、他事業者との競争やユーザーからの要望に応えるものだとしている。ただし、光アクセスサービスの本格的拡大に伴い、より高品質で付加機能を搭載したIP電話サービスの提供を推進していくという考えも明らかにした。NTTグループの構造改革も推進。全国100社の営業、設備系アウトソーシング会社を活用していくとともに、業績が好調なグループ会社については株式上場を検討していく。また、インセンティブの確保など、“光”新世代ビジョンの実現に向けた制度改革についても関係方面に働きかけていくとした。NTTグループでは2005年度に連結ベースで営業利益1.6兆円の達成を経営目標に定めている。なお、一部で報道されているブロードバンド事業の新会社やプロバイダー事業の統合などについては、今回の経営計画では明らかにされなかった。[impress]
2003/04/25
So-net、今年度は30億円程度の会員獲得費を投入。NCC各社のFTTH提供も視野に
So-netを運営するSCNは、2002年度の決算を発表。まず、2003年3月末の会員数として230万人を挙げ、前年同期比で6万人増になったと示した。このうち、ADSLとFTTHを利用しているブロードバンドユーザは前年同期比23万増の42万人になるという。2002年度における事業としては、上期にはネットワークコストの改善、コンテンツの選択と集中、コールセンター運営の効率アップ、JustNet会員の統合完了など事業の見直しを進めたという。これを踏まえて下期は、DDIポケットのインフラを用いたデータ通信サービス「bitWarp」や無線LAN接続の拡大などモバイル通信の拡充、USENや中部電力の回線を用いたFTTHサービスの開始など、会員獲得に向けサービスの拡充を図ったとしている。また、2003年度における事業計画も発表。同社では、新規会員を10万人、ブロードバンド会員については約2倍に増やすことを目標にしており、この達成のために必要な費用30億円程度を見込んでいる。FTTHサービスについては、「さらに力を入れていくが、まだADSLも重要」として本格的に方針を転換するのはまだ時期尚早との見方を示した。これはFTTHのエリアがまだ狭いことに理由があるようだ。同社はエリア拡大を第一として各電力通信会社が提供するFTTHサービスと交渉を進めていることを明らかにした。[RBB TODAY]
2003/04/25
センチュリー・システムズ、PPPoE時のスループットが93.8Mbpsのルータ
センチュリー･システムズは、最大4セッションPPPoE接続が可能で、PPPoE時のスループットが計測値93.8Mbps（SmartBits計測値）の「FutureNet
XR-410/TX2」を25日に発売すると発表。価格はオープンプライスだが、実売価格は49,800円程度の見込み。FutureNet XR-410/TX2は、2001年12月に発売された「FutureNet
XR-300/TX2」の後継機種で、LAN/WAN用インターフェイスに10/100Base-TXを2ポート搭載するルータ。また、RS-232ポートを搭載し、TAを介してISDNでの接続も可能。スループットはSmartBits計測値で、通常ルーティングで99.4Mbps、PPPoE接続時のダウンロード値は93.8Mbps、アップロード値では83.8Mbps。このほか、暗号方式である3DESを用いた場合には、6Mbpsのスループットが計測できたとしている。なお、実効スループットについては、公開されていない。また、ゲートウェイ認証機能を搭載しており、PPPoEマルチセッション機能と併用することでユーザーごとのアクセス認証の設定ができるという。このほか、UPnPや、QoS機能もサポート。本体サイズは110×82×30mm（幅×奥×高）で、重さは300g。[impress]
2003/04/25
メルコ、LAN経由でテレビへ映像を送信する「Play@TV」の価格改定
メルコは、LAN経由でテレビへ映像を送信できるメディアコンバータ「Play@TV（PC-MP1000）」の価格改定を行なった。新価格は従来より6,000円引き下げた23,500円。Play@TVは、PC上に保存してある映像ファイルなどをテレビへ再生させるメディアレシーバーで、10BASE-Tの有線LANインターフェイスを搭載するほか、IEEE
802.11bに準拠した無線LANカードを接続することで無線LAN通信が可能。対応OSはWindows XP(SP1)。必要動作環境はIntel Pentium4
2GHz以上、AMD AthlonXP2200＋以上のCPUと、256MB以上のメモリとなっている。なお、無線LAN接続する際は、メルコ製の対応無線LANカードおよび無線LANアクセスポイントが必要。[impress]
2003/04/25
東京電機大VBのネプラス、立体映像ディスプレー開発
東京電機大学の教授が経営する3D-CG技術のベンチャー、ネプラスは、専用の眼鏡を使わずに立体映像を見られる大型ディスプレーを開発した。同時にCGを立体映像化するソフトも開発、手軽に立体映像を作成できるようにして、40インチ以上の大型ディスプレーを広告業界などに売り込む。ドイツの映像技術ベンチャー、フォーディービジョン（イエナ市）と共同開発。ネプラスが5月から国内販売を始める。大型ディスプレーはプラズマパネルの表面に特殊な「色分解フィルター」を装着。光のRGB３原色を分解して８枚の画像を映し出し、左目と右目のズレ（視差）を活用して立体映像に見せる仕組み。ディスプレーは43インチ型と50インチ型をそろえた。フィルターを大型化し、立体映像を大画面に映し出せるようにしたため、広告業界のほか、博物館などの文化施設での需要を開拓できると見ている。43インチ型の価格は229万円。[NIKKEI NET]
2003/04/25
光信号、160Gbpsで再生――富士通研など基礎技術
富士通研究所と独ハインリッヒ・ヘルツ研究所は共同で、次世代の長距離大容量通信を可能にする基礎技術を開発。光ファイバー内で伝送中に劣化した信号を再生するシステムで、従来の16倍速い160Gbpsの信号再生を実現。2006年をメドに、北米や中国向け基幹ファイバー網での実用化を目指す。光ファイバー通信では、伝送距離が100kmを超えると信号が劣化し伝わりにくくなる。強度が弱まり波形が崩れタイミングもずれてくるため、数百kmごとに修正し、元の信号を再生するシステムを通す必要がある。現在最高速の基幹系光ファイバー網では、波長の違う176種類の光にそれぞれ10Gbpsの信号を乗せて伝送している。信号を再生するには信号をいったん電気信号に変換、処理をした後で再び光に戻しているが、電子回路の制約から40Gbpsが限界。[NIKKEI NET]
2003/04/24
NTT東西の接続料値上げ認可 ADSLのスペース問題で意見募集
NTT東西局舎内のADSLスペース占有問題で、総務省の情報通信審議会電気通信事業部会は22日から、意見募集を開始。DSL事業者が機材を置くためスペースを確保しておきながら利用しないままキャンセルした場合、一定の違約金を取ることについて、意見を求めている。また、総務省は同日、情通審の諮問を受けて、NTT東西の接続料値上げを認可。違約金の設定は、ソフトバンクグループがADSL事業展開のためNTT東西局舎内で大量にスペースを占有し、他のADSL業者から不満が出ていたことなどに対応したもの。現行は、無料保留期間(6カ月以内、工事に着手するまで)内にキャンセルしても費用負担はないが、今後は期間内であっても、設置申し込みをしてからキャンセルするまでの間にかかっている設備使用料を「違約金」として設定。実際にかかる違約金は、ADSL事業者が利用を希望する施設ごとに異なる。また、スペースの保留の延長を行う場合には、ADSL接続事業者がNTT東西に計画書を提出。この利用開始希望日から、電気料、設備使用料を支払う。意見募集の締切は5月12日午後5時。[Mainichi]
2003/04/24
情報通信審議会、電気通信事業法施行規則の一部改正について意見募集
情報通信審議会 電気通信事業部会は、総務大臣から「電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案」に関する諮問を受けたため、それについての意見を5月12日まで募集する。省令案は、電気通信事業法第39条の2第1項の規定により定められている第1種指定電気通信設備の機能の変更又は追加の計画（網機能提供計画）の届出に関して、改正を行なうというもの。これまで、DSLAMがITU-T勧告G992.1
AnnexCおよびG992.2 AnnexCに準拠する伝送方式に関して届出は必要ないとしていたが、これを伝送方式に関わらず届出を不必要にしたい考えだという。今回の省令案に対しての意見は、書面や電子メールにより総務省内の情報通信審議会宛に、誰でも提出することができる。審議会では、これら提出された意見を踏まえて調査審議を行ない、総務大臣に答申するとしている。なお、提出された意見は提出期限の5月12日17時を過ぎた後に、東京・霞が関の総務省庁舎で公開されるほか、総務省のWebサイトにも掲載。[impress]
2003/04/24
報告書のとりまとめ、最後の最後でようやく合意 ―DSL作業班第10回
これからのスペクトル管理のありかたを検討するDSL作業班の第10回会合が総務省で開かれた。今回は、事務局のとりまとめた報告書案についての議論がなされた。前回までの議論の中で出ていた「遠距離については特例的にスペクトル管理の対象外とする」という措置について、中距離のうちから遠距離向けプロトコルを使用したいのでそれほど遠くないうちから“対象外”として欲しいという意見と、他のプロトコルによるサービスが多数ある距離まで“対象外”にすることは遠距離になるほど大きくなる「干渉」の特徴からしても受け入れ難いとする意見が出された。また、今年後半にも導入が噂されているダブルスペクトル方式（2.2MHzまでの周波数を使用するタイプ）の“超高速”ADSLについては、アマチュア無線に影響を及ぼさないよう、ノッチバンドによって一部周波数帯（1.81〜2.0MHz帯）のPSDを下げた状態で各事業者がサービスを開始する、という方向で同意がなされた（ITU-TがVDSLで規定したマスクと同様の規定）。
このほか、スペクトル管理標準が定まったのちの「まったく新しいプロトコルを投入までの手順」についてソフトバンクBBの孫社長から要望が出された。計算上「保護される伝送方式」に影響を与えないものは、計算間違いなどがなければNTTなどへのデータの提出だけで他社や他団体の承認などはなしにフィールドに導入できるようにしたいという要望で、これについては、手続きについての多少の議論は残ったものの、おおむね合意に至ったようだ。（影響があるものは、距離制限したり、他事業者と協議の上で妥協点をさぐることになる）。今回になってようやく「報告書」の体裁にまとまった文書に対して、各部に各社から意見が噴出、8時間近くにわたる長丁場となったが、最終的にはおおむね合意に至ったことで、今後は、具体的なスペクトル管理標準の改定作業や、事業者間での「保護される伝送方式」の合意形成、ダブルスペクトル方式をはじめとする新プロトコルの評価など、前向きな作業が始められるものと思われる。[RBB
TODAY]
2003/04/24
美術館・博物館1000館参加のポータルサイトを構築
総務省と文化庁は22日、国や地方の文化財をネットで公開し、映像や動画などの購入も可能にする「文化財オンライン構想」を発表。2006年度までに、全国の主な博物館、美術館1000館が参加する文化遺産のポータルサイトを開設。また、デジタルデータの利用や購入を可能にする技術的な条件を定めることを目的に実証実験も行う。利用者は、学術研究だけでなく、一般市民を視野に入れている。文化庁は、25日に「文化遺産情報化推進戦略会議」(座長予定、末松安晴・国立情報学研究所所長)を発足させ、各地の記念物、建造物、文化的景観など有形文化財のほか、伝統工芸などの無形文化財までを含めた文化遺産の情報化に向けた総合戦略を検討。また、総務省は、さまざまなコンテンツの検索やスムーズな閲覧を可能にするような、コンテンツIDやメタデータについての技術的な条件について、「デジタル資産活用戦略会議」(座長予定、同)を5月中に発足させて検討。オンライン上で著作権を保護して文化財のデジタルデータの売買が可能となるような技術的条件についても検討を行い、実証実験も行うとしている。[Mainichi]
2003/04/24
NTT西、福岡など15府県の計32市町でBフレッツのエリアを拡大
NTT西は、福岡など15府県の計32市町（いずれも一部地域）であらたにBフレッツの受付を開始。なお、いずれの地域もファミリー100には対応していない。詳細は以下のとおり。●静岡県 浜松市、静岡市●富山県 新湊市、小杉町●石川県 七尾市、小松市●福井県 大野市、小浜市●京都府 加茂町●奈良県 五條市●鳥取県 米子市●広島県 大竹市●山口県 徳山市、宇部市、山口市●愛媛県 重信町●徳島県 小松島市●福岡県 苅田町、岡垣町、甘木市、芦屋町、筑紫野市●長崎県 佐々町、長崎市、波佐見町、島原市●佐賀県 伊万里市、鹿島市●宮崎県 高岡町、都城市。[RBB TODAY]
2003/04/24
NTT西、フレッツ・スポットのエリア拡大
NTT西は、提供している公衆無線LANサービス「フレッツ・スポット」を、今後のエリア展開について発表を行なった。具体的には、4月30日より神戸市や広島市など計16都市でのサービスを開始する予定。フレッツ・スポットは昨年度までに150スポット開設されたものの、当初目標であった2,000スポットには及んでいない。そこで同社では、今年度からファーストフードチェーン店など集客が見込める場所に対しても、スポット設置候補として盛り込み、2003年度中に3,000スポットの設置を目指すとしている。なお、フレッツ・スポットサービスはIEEE
802.11bに準拠した最大11Mbpsの公衆無線LANサービス。提供プランは、IEEE 802.11bに標準装備されたセキュリティ機能を利用する「標準プラン」と、ユーザーIDなどの認証を行なうIEEE
802.1xの機能を利用した「高セキュリティプラン」の2つが用意。また、月額利用料はともに800円と同額になっているが、初期工事の費用がそれぞれ2,000円および3,000円と異なっている。同社ではサービスエリアが西日本地域のみにとどまっている事に関して、今後は他社との提携を含めて検討していくとも述べた。[impress]
2003/04/24
Mフレッツ、東京でそば屋2店舗をアクセスポイントに加える
NTT東が提供する、公衆無線LAN「Mフレッツ」のアクセスポイントが新たに二つ追加。今回アクセスポイントが設置されたのは、新感覚のそばがたのしめる「そばバリュー」の1号店と2号店。いずれも東京都世田谷区に店舗を構えている。[RBB TODAY]
2003/04/24
FREESPOT、北海道など12ヶ所にAP設置。北と南の東横イン4店舗でもサービス開始
メルコの公衆無線LANサービス「FREESPOT」として、北海道・東京都などの9府県合計12ヶ所があらたに登録。新スポットは、従来通り、東横インなどの宿泊施設や飲食店などが中心。各スポットの詳細は、以下のとおり。■北海道東横イン 札幌駅北口、東横イン 函館駅前朝市、函館国際ホテル■宮城県ヨドバシカメラマルチメディア仙台・YD STATION仙台西口店■茨城県SOHOつくば 有限会社ショウリン（SOHO支援オフィスビル）■東京都ピザハウス ピッツエリア チェリオ、sandwich cafe KZ■三重県国民年金健康保養センター はまじま■奈良県tam tam■愛媛県東横イン 松山一番町■熊本県司ロイヤルホテル■鹿児島県東横イン 鹿児島天文館I。[RBB TODAY]
2003/04/24
エフビット、ホテルの客室とマンション向けにIP電話サービスを提供
エフビットコミュニケーションズ（エフビット）は、ホテルの客室と集合住宅に向けたIP電話サービス「Fiber Phone」を6月から開始。同社では、あらたにホテルの客室向け接続サービスを開始。それと同時にIP電話サービスにも対応させ、順次全国のホテルへ広げていくという。今のところPBXをIP網に接続する形を考えているという。ホテルの客室からかける外線の料金は、一般の電話よりも少々高く設定されている。ホテルの客室でIP電話が利用できるようになると、これまでよりも安く利用できるようになるだろう。また、従来から提供している集合住宅向けFTTHサービスでもIP電話が利用できるように準備を進める。まず6月から7月にかけて同社が回線を提供している集合住宅のうち約500棟に導入し、その後1,000棟に拡大するとのこと。集合住宅向けのサービスでは、NTTコムのIP電話プラットフォームを利用しており、@niftyやOCNなどのISPとの無料通話が利用できる。基本料金は月額280円で、別途IP電話アダプタのレンタル料金として月額380円が必要。通話料金は国内のPSTNへの発信が一律3分8円、国際通話は1分9円（米国）から。[RBB TODAY]
2003/04/24
J-COM、3月末のインターネット利用者は53万世帯
J-COMは、傘下19局における3月末現在のサービス契約者数を発表。そのうち、インターネットサービスは前年同期比16万8,600増の53万2,700世帯。ほか、CATVの「J-COM TV」は144万1,600契約、電話サービスの「J-COM Phone」は39万5,600契約となり、いずれかのサービスに加入しているのは162万6,300世帯になるという。なお、総務省は2月末の数字として国内のCATVインターネットは202万8,000契約だとしている。そのため、国内のCATVインターネットのうち約24％はJ-COMが提供していることになる。[RBB TODAY]
2003/04/24
NTT西がネット構築サービス。通信サービスと機器をセットで提供
NTT西は22日，中小規模の企業や自治体向けネットワーク構築サービス「N.prosol」を発表。NTT西の通信サービスとネットワーク機器を組み合わせることで，ネットワークの設計から構築，運用までを一括して提供。まず，インターネットVPNの構築サービス「VPNext」を，5月1日から提供。N.prosolは，（1）ネットワークを構築する「VPNソリューション」，（2）ネット構築に加えて帯域制御機能などを付加する「高信頼性ネットワークソリューション」，（3）VoIP技術を使った音声/データ統合網を構築する「音声統合ネットワークソリューション」，（4）無線LAN技術でネットワークを構築する「無線ネットワークソリューション」−−の4種類で構成。5月に提供を始めるVPNextは，VPNソリューションで用意したサービスの一つ。今後，セル・リレー・サービスの「メガデータネッツ」，広域イーサネット・サービスの「ワイドLANプラス」を使ったサービスも用意。9月までに提供を始める予定。VPNextでは，FTTHサービスの「Bフレッツ」などのインターネットを使いながら，各拠点に設置したVPN装置でインターネットVPNを構築。VPN装置のほか，モバイル向け用途のVPNソフトや認証機器も利用できる。これら機器やソフトは，導入時にユーザーが買い取る。故障時のサポートは平日9時〜17時であれば，無料で受け付ける。VPNextの導入・構築費用は，センター1拠点と小規模4拠点，5ユーザー分のモバイル環境を用意した場合で200万円から。NTT西は，VPNextだけで2004年3月末までに5億円の売り上げを見込んでいる。[IT Pro]
2003/04/24
NTT、光通信網活用しIP電話に参入――３カ年計画
NTTは22日、光ファイバー通信網を活用したIP電話事業への参入などを柱とした3カ年経営計画（2003―05年度）をまとめた。ADSLを利用したIP電話が普及しているが、信頼性などで課題が多いとしてグループの経営資源を光通信事業に集中。NTTは2005年春までに光ファイバー通信網を活用したIP通信網「レナ」を構築。光IP電話やテレビ電話などのサービスは既存の光通信網を活用して先行的に実施。光IP電話はADSL対応のIP電話と比べて「音質や信頼性で優れている」（NTT）としている。[NIKKEI NET]
2003/04/24
メルコ、無線LANルータ向けPPPoE対応ファームウェアの正式版
メルコは、無線LANルータ「WBR-G54」「WBR-B11」向けの新ファームウェアを公開。同社のWebサイトから無償でダウンロードできる。公開されたファームウェアは、「Ver.
1.20」で、PPPoEマルチセッションやIP Unnumbered機能に対応したファームウェア「Ver. 1.20ベータ」の正式版。PPPoEマルチセッション利用時に、UPnPが正常に動作しない、2つ以上のセッションが同時に確立した場合に通信ができなくなるといった不具合が修正。また、IP
UnnumberedでPINGテストやアタックブロックのメール通知機能などが利用できず、特定のWebサイトも閲覧できない、Ver. 1.13以前のファームウェアからバージョンアップした場合にデフォルトの接続先が存在しないために通信ができないといった不具合も修正。そのほか、無線LANアダプタ向けの「Wireless
LAN Driver Disk Ver. 3.61」も公開。こちらはWindows 2000で修正プログラム「Q814033」を適用した場合、ドライバが正常にアップデートできなくなる不具合が修正。[impress]
2003/04/24
米Centillium、1チップで1000チャンネル以上のVoIPを提供するVoIPプロセッサ
米Centillium Communicationsは21日、第4世代VoIPプロセッサ「Entropia III」を発表。1チップで1000チャンネル以上のVoIPを提供可能で、同社では集積度、消費電力、コストパフォーマンスにおいて、既存のSystem-On-Chip製品市場で最高性能を実現したとしている。Entropia IIIは、DSP処理28GMAC、ネットワーク処理1GOPの処理能力を1チャンネルあたり3mW未満の消費電力で実現したという。GMACはGiga Multiply-Accumulate operations per Secondの略で、1秒間に実行可能な掛け算の回数で表現する積和演算性能を示す単位。GOPはGiga Operations per Secondの略で、DSP性能を表わす指標として使われる。Entropia IIIは、部品を減らしコストを下げるため、ハードウェアアクセラレータ、TDM クロスコネクトおよびマルチパケット・インターフェイスをSoC（System on Chip）として組み込んだ。DSPおよびネットワーク処理機能を同一チップ上に統合することによって、音声品質に重要な要素となる遅延最適化を大きく改善したという。また、幅広いボコーダ（音声の符号化・複合化を行なう機能）のセット、およびVoATM AAL1/AAL2およびVoIP over Ethernet、AAL5をサポート。システムベンダーが有線および無線ネットワークを構築するために必要な豊富な機能を提供し、柔軟なデザインを可能にするとしている。[impress]
2003/04/24
NTTドコモ，高精細TFT液晶を搭載したWindows CE機「sigmarionIII」を発表
NTTドコモは22日，Windows CEを搭載した携帯情報端末の新製品「sigmarionIII」を発表。800×480ドットと同社の従来製品より高解像度のTFT液晶を搭載しているのが特徴。実売価格は6万円弱の見込み。発売時期は「早くても5月末以降」という。従来のsigmarionと同じくNECが製造。ディスプレイは5インチの半透過型TFT液晶で，直射日光下でも見やすいという。ただ，小型ディスプレイで解像度を上げたため，表示される文字は小さく読みにくくなった。この欠点を補うため，英Picsel Technologies社の「Picsel Browser」というWebブラウザ兼ビューアを搭載。簡単なペン操作でスクロールや表示の拡大/縮小ができる。ビューアとしては，PDF，PowerPoint，Word，Excelの各フォーマットと画像ファイルに対応。カードスロットは，TYPE IIのCompactflashカードスロットとSDカード/MMCスロットの二つを搭載。
CFタイプのPHS通信カード「P-in」シリーズが利用できる（定額PHS通信サービス「＠FreeD」にも対応）。SDカード/MMCスロットはSDIOに対応しており，SDカード型の通信カードが使える。USBポートも備えており，パソコンとのデータ連携や，FOMA/携帯電話/PHSを介したデータ通信ができる。周辺機器も，ドライバが用意されていればUSBで接続できる。ただし，いずれの場合もそれぞれオプションの接続ケーブルが必要。重量は455gで，従来製品のsigmarionIIより45g軽くなった。外形寸法は189×117×21mmで，厚さはsigmarionIIより6mm薄い。キーピッチは従来と同じ14.1mmを確保。バッテリ駆動時間は，非通信時で4.5〜8時間，通信時で3〜5時間。オプションの大容量バッテリを使用した場合は，非通信時で約16時間の駆動が可能。搭載OSは，Windows CE .NET Version4.1。CPUは400MHz動作のPXA255。メモリー容量は，RAMが64MバイトでROMが32Mバイト。[IT Pro]
2003/04/24
シリコンナノ粒子、３原色を長く発光・東海大など
東海大学と電気通信大学の共同チームは22日、直径3nm以下のシリコンナノ粒子から赤、緑、青の３原色を発光させることに成功したと発表。10V以下の低電圧で長時間、安定した光を発するという。現在の化合物半導体より低コストでできるため、将来の表示装置や光素子に有望とみている。東海大の和泉富雄教授らは、イオン化したアルゴンを石英ガラスとシリコンチップにぶつけた際に飛び出てくる原子や分子を、別のシリコン基板上にたい積させていく手法で非晶質（アモルファス）のシリコン酸化膜を作った。これを900―1100℃で熱処理してシリコンナノ粒子にした。ナノ粒子の大きさは、熱処理後のフッ酸水溶液処理や酸化処理の組み合わせで制御できる。直径1.9nmで青色、同2.3nmで緑色、同2.5―3nmで赤色の光を放つ。[NIKKEI NET]
2003/04/23
NTT東西の電話上限価格は現状維持 総務省
総務省は18日、NTT東西の市内・市外電話の料金について、03〜05年度の上限価格を現状維持とする方針を打ち出した。上限価格方式は、NTT東西のサービスを「通話料・公衆電話料」「基本料・施設設置負担金」などにグループ分けしたうえで、物価変動やNTTの合理化を織り込んだ料金水準の上限を設定。基本料・施設設置負担金の上限価格は、前回00〜02年度から「現状維持」とされている。[Mainichi]
2003/04/23
携帯通話の通話料金、88%が「高い」 総務省調査
携帯電話の通話料金を85%の人が「高い」と不満を持っていることが、総務省の調査で明らかになった。特に、固定電話から携帯にかける料金については「高い」という回答が88%に達した。携帯電話への通話料金が高止まりしている理由の一つとされる、「固定電話発−携帯着」の料金を携帯電話会社が決めている仕組みを知っている人は、52%とほぼ半数にとどまった。また、携帯電話会社を変更したことがある人は22%。携帯電話会社を変更しようと考えたのに変えなかった人の63%が、その理由として「電話番号が変わるから」と回答。この質問に関連して、携帯電話会社を変更しても、手数料を負担すれば電話番号を変えずに済む仕組みが導入された場合、「利用したい」という回答が28%。調査は１月下旬、全国の成人男女1000人を対象に実施。[asahi.com]
2003/04/23
電子政府進捗度はカナダがトップ、日本は15位
米アクセンチュアはこのほど、世界各国政府のオンライン・サービスの状況を比較した「電子政府進捗度調査」を発表。トップは3年連続でカナダで、日本は前年より2ランクアップの15位。調査は世界22カ国を対象に年1回行われ、今年で4回目。同社は電子政府の進捗状況を5段階に分け、カナダは唯一、最高ランクの「サービス変革期」に到達。顧客である国民中心の構想が徹底され、サービス成功度の測定方法が明確化された上で、統合化された政府のサービスを幅広く提供していると評価された。上から2番目の「成熟期」はシンガポール、米国、英国、フランスなど10カ国・地域が到達。政府が国民中心の発想で、ポータルサイトを通じて利用価値が高く使いやすいサービスを提供しているとされた。3段階目の「活用期」は日本、イタリア、スペインなど6カ国が挙げられた。日本はe−Japan重点計画に基づき、国のオンラインシステムの一部がスタートした点を評価された。しかし、カスタマー・リレーションシップ・マネジメント（CRM）は、他国に比べ低迷していると指摘され、全体では15位にとどまった。今年度は電子申告システムの稼動や行政サービス向上計画が予定されており、実行されれば大きな飛躍が期待されるとしている。同社は、「国民の満足度向上が電子政府化推進の主要因であり、コスト削減の圧力よりもはるかに重要性を持つ」としており、電子政府の推進にあたっては国民の意向を反映することが必要不可欠だといえそうだ。[Mainichi]
2003/04/23
ソフトバンクBB，イー・アクセスCTOへの訴え取り下げ。ADSLの干渉問題解決に追い風
ソフトバンクBBは21日，ADSL事業者のイー・アクセスの最高技術責任者（CTO）を相手取って起こしていた裁判を取り下げた。ソフトバンクBBは2002年8月27日に，イー・アクセスの小畑至弘CTO個人を訴えていた。ソフトバンクBBの提訴は，ADSLの国内標準を策定していた情報通信技術委員会（TTC）に端を発する。小畑氏はTTCのADSLに関する作業部会のリーダーであったが，ソフトバンクBBが採用する最大12MbpsのADSL技術「G.992.1 Annex A」に対し，（1）ISDNからの影響を受け速度が出ない，（2）同技術のフルオーバーラップ方式は他のADSLに干渉を与える−−と発言したと，ソフトバンクBBは主張。「TTCのリーダーの立場を利用して，競争事業者であるソフトバンクBBのADSLユーザー獲得に大きな影響を及ぼした」として損害賠償を請求していた。ところが4月に入るとソフトバンクBB側から小畑氏側に和解をしたいと申し出があり，いくつかの条件が提示された。ただし小畑氏側はこの和解案を拒否したという。これを受けた4月21日には，ソフトバンクBBが訴えを突然取り下げた。翌22日に小畑氏側が取り下げに同意し，裁判が終結。
ソフトバンクBB側は今回の取り下げの理由を「獲得できたユーザー数を見る限り，12メガ・サービスが他のADSLよりも劣るという誤解が解けた」（ソフトバンク広報室）と説明。一方の小畑氏側は「訴えが取り下げられたことで，ソフトバンクBBが小畑氏の主張を認めたと思っている」（城山康文弁護士）としている。ソフトバンクBBが訴えを取り下げたことで，ADSLサービスの今後に影を落としていた一つの要因が取り除かれたことになる。TTCで話し合われていたADSLの国内標準はソフトバンクBBによる小畑氏の提訴やTTCへの動議によって議論が止まり，舞台をTTCから総務省のDSL作業班に移していた。DSL作業班にはソフトバンクBBなどADSL事業者やADSL技術のメーカーが出席し，小畑氏はイー・アクセスの代表として出席。小畑氏だけでなく，他のメンバーは裁判が進行中であることから，「技術的に正しいと思っても，自由に発言ができないことがある」（作業部会の参加者）という状態だった。DSL作業班は4月22日の会合で最終報告案がまとめられる見込み。ただし細かな論点に関しては詰めきれていない。その後はTTCに戻され議論が進められる。その際に裁判という“重し”がなくなったことで，自由な意見を交換できる下地ができたと言える。[IT
Pro]
2003/04/23
h555、4月開局予定の交換局でサービス受付開始
兵庫県を中心にADSLサービスを提供しているh555.netは、4月開局を予定してた兵庫県内8局についてサービスを開始。交換局の詳細は以下のとおり。●兵庫県 神戸市兵庫区：兵庫局、湊川局 津名郡一宮町：淡路一宮局、江井局 津名郡津名町：兵庫津名局 津名郡北淡町：北淡局 出石郡但東町：但東中山局 三原郡緑町：緑局。[RBB TODAY]
2003/04/23
OCN、月額料金やADSL設定代行の無料キャンペーンを5月末まで延長
NTTコムが運営するOCNは、ブロードバンド接続サービスの月額料金が3カ月無料になる「￥なるほど0円キャンペーン」や、ADSLの設定代行サービス「OCN
ADSL開通サポート」の無料期間を5月末まで延長。 ￥なるほど0円キャンペーンの対象は、OCN ADSLサービス12M（A）、OCN ADSLアクセス「フレッツ」プラン、Bフレッツ
ファミリー系タイプに対応したOCN 光アクセス「Bフレッツ」プランに新規申し込みまたはコース変更を行なったユーザー。OCN ADSLサービス12M（A）の場合は、1,5Mまたは8Mから12Mへ速度変更を行なったユーザーも対象に含まれる。キャンペーンを適用した場合、新規ユーザーは開通月を含む3カ月間、プラン変更の場合は開通翌月から3カ月間の月額料金が無料。OCN
ADSL開通サポートは、ADSLモデムなどの設定を代行する「訪問設定サポート」や無料の電話サポート、OCN ADSLサービス8M/12M（A）の設定用ユーティリティ「カンタン設定CD-ROM」などを含んだサービス。今回のキャンペーン延長に伴い、5月末までは訪問設定サポートの料金13,000円が初回のみ無料。サポートの対象はOCN
ADSLサービス1.5M/8M/12M（A）、OCN ADSLアクセス「フレッツ」プランに新規申し込みまたはコース変更を行なったユーザー。なお、OCNではIP電話サービス「OCN.Phone」向けに初期費用および月額料金を5月末まで無料にするキャンペーンを合わせて実施。[impress]
2003/04/23
TNC、IP電話通話料も含めたADSL利用料2カ月無料キャンペーン
静岡を中心としてISPサービスを提供するTOKAIネットワーククラブ（TNC）は、新規加入ユーザーを対象として、ADSLおよびIP電話利用料が最大2カ月分無料となる「まずはお試しキャンペーン」を、19日より開始。キャンペーンは5月20日までの期間で行なわれ、同社が提供するADSLサービスのパーソナルプラン全コースが対象。開通月を含めた2カ月分のADSLおよびIP電話サービス「TT-PHONE」月額利用料のほか、モデムレンタル料やNTT回線使用料、国際電話を除いたIP電話通話料が無料。また、3カ月目以降に継続して利用する場合には、ユーザーに対し初期費用6,850円が請求されるが、お試し期間中に利用中止の手続きをしたユーザーに対しては、初期費用を同社が負担。[impress]
2003/04/23
ケーブルテレビ佐伯、サービスコースの速度アップ
大分県佐伯市を中心にCATVインターネットを提供している、ケーブルテレビ佐伯は、同社が提供するサービスの下り速度を増速。エコノミープランは下り2Mbpsから8Mbpsへ、ライトプランは128kbpsから256kbpsへと、どちらも大幅に引き上げ。ライトプランでは、従来2,980円であった利用料金が2,700円に引き下げ。値下げ、増速以外のサービス変更は、特に伝えられていない。[RBB TODAY]
2003/04/23
上田ケーブル、アットネットホームのコンテンツ＆バックボーンを導入
アットネットホームは長野県のCATV事業者上田ケーブルビジョンに、バックボーン接続とコンテンツ配信を開始すると発表。両サービスの提供は、6月1日から予定。上田ケーブルビジョンは長野県上田市、東部町、坂城町、真田町、青木村をサービスエリアとするCATV事業者。CATVインターネット接続サービスは、上田市、東部町、坂城町全域で提供されているほか、これまで未提供だった真田町でも6月から10月にかけて順次開始。インターネット接続サービスは下り最大10Mbpsの「ベーシック」を月額3,500円で、下り最大128kbpsの「エコノミー」を月額2,700円で、下り2Mbpsの「テレホンリターン」を月額2,500円で提供。今回の提携によりアットネットホーム契約局は、フルサービス提供局31局、コンテンツおよびバックボーン提供局82局、合計113局。[RBB TODAY]
2003/04/23
三重県、バックボーン回線をIPv6対応
三重県の第3セクター「サイバーウェイブジャパン」（CWJ）は4月下旬、同社が運営・管理する県内のバックボーン回線をIPv6対応にしたことを明らかにした。第3セクターとして、ネットワークのIPv6を終えたのは国内で初めてという。三重県は、今回のIPv6対応を含め、今後も先進的なネットインフラ整備を進める方針。CWJは、三重県と三重県内の各CATV会社などが出資している第3セクター。同社が今回IPv6対応にしたバックボーン回線（帯域は2Gbps）には、県内の各CATV会社（8社）のCATV回線が接続されている。このため、8社のCATVの中で、あるCATV会社のインターネット・ユーザーが別のCATV会社のブロードバンド・コンテンツを閲覧した場合でも、共通のバックボーン回線経由で閲覧できるため快適にアクセスできるという。今回、バックボーン回線をIPv6対応にしたことで、これまでユーザーにプライベート・アドレスしか割り振りできなかったCATV会社もグローバル・アドレスを割り振ることなどが可能になるとしている。なお、今回の件では、コンサルティングのネットワーク技術研究所が協力。[biztech]
2003/04/23
Yahoo! BBモバイルAP追加、滋賀県守山市・兵庫県姫路市に進出。26都道府県に拡大
公衆無線LANサービス「Yahoo! BBモバイル」のアクセスポイントとして、あらたに7ヶ所が追加。今回初めて滋賀県でもサービス開始となり、Yahoo! BBモバイルは26都道府県で利用可能となった。各スポットの詳細は以下のとおり。■東京都カフェ パティオ、ピーアーク銀座 ネオ■神奈川県湯河原温泉 緑の高台 アポロ荘本館、マクドナルド 川崎たちばなモール店■滋賀県みずほの湯■兵庫県アメリカシティホテル姫路■広島県やまい企画（呉市）[RBB TODAY]
2003/04/23
ホットスポット、成田空港やイベント会場など21ヶ所でサービス開始
NTTコムは、東京・神奈川・千葉・大阪のホテル・飲食店など12店舗、合計21ヶ所であらたに公衆無線LANサービス「ホットスポット」の提供を開始。新規追加されたアクセスポイントはいずれもIEEE802.11a/bの両方に対応。今回は、従来のホテル・飲食店に加えて成田空港や大阪国際会議場、横浜ランドマークタワーなど、多くの人が集まるスポットが追加。詳細は以下のとおり。■東京都プランタン銀座、pitta 00 飯田橋店、ヒルトン東京ベイ■神奈川県横浜ロイヤルホパークホテル、横浜ランドマークタワー■千葉県成田空港第1、第2ターミナル■大阪府AUTOMATIC CAFE DRINK STATION大阪第3ビルB1店、大阪国際会議場、リーガロイヤルホテル、珈琲館 梅田店、モスバーガー 梅田センタービル店。[RBB TODAY]
2003/04/23
hi-ho、イー・アクセスのADSL回線でもIP電話サービスが利用可能に
Panasonic hi-ho（hi-ho）は、イー・アクセスのADSL回線を用いた接続サービス「まとめてADSL-eコース」のユーザでもIP電話サービス「hi-hoでんわ-C」の利用が可能となったと発表。受付は、22日より開始。提供されるサービスは、同社をはじめとしたNTTコムのIP電話プラットフォームに接続されたISPとの無料通話と、国内と海外のPSTNへの発信。料金は、初期費用が500円、基本料金は月額280円で、IP電話アダプタのレンタルは月額380円。通話料金は、国内は一律で3分8円、海外は1分9円（米国）から。なお、イー・アクセスが対応したことで、hi-hoが提供するブロードバンド回線のうちT-comのADSLのみがIP電話に非対応。[RBB TODAY]
2003/04/23
ケイ・オプティコム、IP電話サービスを開始
ケイ・オプティコムは、IP電話サービス「eo-netフォン」の提供を開始。対象となるのは、FTTH接続サービスを利用しているユーザ。サービスでは、PSTNへの発信と、同サービス利用者同士の無料通話が提供。また、KDDIのIP電話プラットフォームを利用しているため、こちらに接続されたISPとの無料通話も可能。料金は、初期費用が無料、基本料金は月額280円、PSTNへの発信は3分8円。また、サービスの利用には同社が指定した住友電工ネットワークス製のIP電話アダプタ内蔵のブロードバンドルータ「MegaBit Gear TE4412V2」（価格19,800円）を購入する必要がある。注文は5月中旬から開始され、順次、発送するとのこと。なお、同社が従来から提供しているPCを用いたテレビ電話サービス「TELvision」がPSTNへの発信（3分8円）と、eo-netフォンとの無料通話に対応。[RBB TODAY]
2003/04/23
岩手県内の3CATV、IP電話のモニタサービスを5月より開始
岩手ケーブルテレビジョン（盛岡市）、北上ケーブルテレビ（北上市）、水沢テレビ（水沢市）の3社は5月よりIP電話「銀河ケーブル電話」（仮称）の実証実験を開始すると発表。申し込みは8月末までで、モニタサービスは9月末まで。モニタで提供されるサービスは今のところ、3社のユーザ間における無料通話のみ。PSTNへの発信や、他のIP電話プラットフォームとの無料通話については、2003年中に開始する予定だという。なお、モニタ期間中は無料となるが、10月をめどに開始される商用サービスでは、初期費用5,000円、基本料金は月額500円（機器のレンタル料金を含む）を予定しているという。[RBB TODAY]
2003/04/23
Jストリーム、Windows Media 9を利用した広帯域ライブ配信サービス
Jストリームは、Windows Media 9シリーズを利用した5.1chサラウンドオーディオに対応し、最大3Mbpsの帯域を利用したライブ配信サービスの営業活動を22日より開始すると発表。Jストリームをはじめとして、マイクロソフト、日本ヒューレット・パッカード、NTT東、インテルの5社が、共同で技術開発を行なっている「Windows
Media 9シリーズ 5.1chライブ配信サービス」の実証実験として、4月16日に久石譲コンサートのライブ配信を行なった。今回、Jストリームが営業活動を開始したのは、こうした実験の成功を受けたものだという。同社では、「5.1ch対応広帯域ライブ中継サービス」という名称で営業活動を行なっていく。サービスメニューとしては、1〜3Mbpsの帯域で5.1chライブ配信を提供するメニューと、128〜384kbpsの帯域を利用して音声のみの5.1chライブ配信を行なうメニューの2種類を用意。サービス料金の一例としては、3Mbpsの帯域で100人に4時間の5.1chライブ配信を行なう場合は466万円。また、128kbpsの帯域で200人に4時間の音声のみの5.1chライブ配信を行なう場合は57万円で、工事費などは別途必要。なお、同社ではHD（High
Difinition）対応ビデオキャプチャカードなどのハードウェア環境が整い次第、6Mbpsの帯域を利用したHD対応の5.1chライブ配信サービスのメニューを追加する予定という。[impress]
2003/04/23
マイクロソフト，Visual Studio 2003日本語版を提供開始
マイクロソフトは22日，開発コード名「Everett」で知られていたアプリケーション開発ツール新版Visual Studio .NET 2003日本語版を，MSDN会員向けに提供開始。Webサイト「MSDN Subscriber Downloads」からダウンロードできる。同サイトでは11日から英語版を公開しており，その後10日あまりで日本語版の公開にこぎつけた。Visual Studio .NET 2003の特徴は，(1)機能拡張された .NET Framework 1.1に対応，(2)Windows CE .NET用アプリケーションなどを開発できるMicrosoft .NET Compact Frameworkを付属──など。詳細についてはMSDNのWebサイトを参照。パッケージ版の出荷開始日はまだ明らかになっていない。ただ，前バージョンのVisual Studio .NET（2002）はMSDNでの公開から約1カ月後に出荷開始された。したがって，Visual Studio 2003のパッケージ版の出荷開始は2003年5月末ごろと予想される。[IT Pro]
2003/04/23
ソニー、次世代ブロードバンドプロセッサ向けに約2,000億円の設備投資
ソニーグループは、65nmプロセスに対応した半導体生産設備の導入に向け、今後3年間で総額2,000億円の投資を行なうと発表。この投資は次世代ブロードバンドプロセッサを中心としたシステムLSI群の生産を目的として行なうものだという。ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCEI）、東芝、IBMの3社は、2001年春より「CELL」というコードネームで呼ばれる次世代向け汎用プロセッサについて共同開発を進めている。今回発表された投資はこの「CELL」を中心としたシステムLSI群の生産を目的としたもので、初年度となる2003年度には約730億円の設備投資により、SCEIが長崎に保有する半導体生産拠点「SCE Fab」で新たな生産ラインを導入。新設のラインは300mmウエハ・65nmプロセスに対応、試作からスタートしながら量産体制を構築していく予定という。また、SCEIは65nmのプロセッサに先んじて、90nmでDRAMを混載したプロセッサを2003年度から導入。
具体的にはプレイステーション 2（PS2）向けのCPUである「エモーションエンジン（EE）」、同じくPS2向けの描画プロセッサ「グラフィックス・シンセサイザ（GS）」を1チップ化、これによりPS2の低消費電力化およびコスト削減が可能になるという。90nm・DRMAM混載プロセッサの生産は、SCEIと東芝の協業による半導体生産拠点「大分ティーエスセミコンダクタ（OTSS）」で2003年春より開始、続いてSCE
Fabでも2003年秋頃をメドに導入される予定。このOTTSおよびSCE Fabについては1999年から約3,000億円の設備投資が行なわれているが、全世界の生産出荷累計が5,000万台を突破したPS2のおかげで、2003年には投資の半分近くが償却できており、この一部を転用することで新プロセッサの量産を今期実現することが可能になったという。一方で今回発表された2,000億円の投資は、これとは別に65nmプロセッサの生産を目的として行なわれるもの。東芝と合わせて5,000億近い投資を行なうことで、65nmプロセッサについては世界最速の量産体制確立を目指すとともに、ゆくゆくは45nmプロセッサの実現に向けて積極的に開発を行なっていくとしている。[impress]
2003/04/23
ドコモ、第三世代携帯技術をアジア２社に供与
NTTドコモはテレビ電話などの高速通信ができる第三世代携帯電話の技術を、シンガポールと香港の大手携帯電話会社に供与。両社は来年にかけ、それぞれ地元でサービスを始める。第三世代携帯は複数の規格が乱立しており、大手各社が陣営づくりを急いでいる。ドコモは今後成長が見込めるアジア市場で有力２社と組み、世界標準規格の座を目指す。提携するのはシンガポール携帯電話最大手のシンガポールテレコムと香港大手のハチソンテレフォンで、週内に発表。第三世代携帯電話端末の調達・開発、基地局などインフラの設置・運営方法、テレビ電話や映像配信といった高速サービスなど、ドコモが培ってきた技術やノウハウを提供。ドコモが2001年に国内で始めた第三世代携帯「FOMA」と同様のサービスを両社ができるようにする。[NIKKEI NET]
2003/04/23
住友電工ネットワークス、VoIP機能搭載ルータ「TE4412V2」
住友電工ネットワークスは、VoIP機能を搭載したルータ「MegaBit Gear TE4412V2」を5月中旬に発売。標準価格は19,800円で、8月31日まではキャンペーン期間として17,200円で販売。TE4412V2は、ケイ・オプティコムのIP電話サービス「eo-netフォン」に対応したルータ。住友電工の独自技術であるGapNATに対応し、ルータに接続されたパソコンへのグローバルIPアドレスをハード側の処理で割リ当てる。また、UPnPもサポートし、Windows
Messengerのビデオチャット機能などを複数台のパソコンで利用できる。スループットは本体をIP電話機能をオン、WAN側をDHCPで接続して1.5KBのデータをUDPで転送して計測、ルータをブリッジに設定した場合で100Mbps、NATルータとして設定した場合で40Mbps程度としている。PPPoEもサポートしており、WAN側をPPPoEで接続、IP電話機能をオンにしてFTPでデータ転送した場合のスループットは20Mbps程度だという。
LAN側およびWAN側のインターフェイスは10BASE-T/100BASE-TX×1ポート。TELポートは2ポート用意されており、電話機を2台接続することができる。音声圧縮方式にはG.711、G.729Aを採用し、FAXにも対応。本体サイズは217×153×35mm（幅×奥行×高）、重量は700g以下。縦置き用の台やLANケーブル、電話機コードが付属。TE4412V2を購入する場合は電話やWebサイト、ローソン店舗に設置された端末「Loppi」から申し込みを行ない、5月13日より順次発送。対応サービスは現在のところケイ・オプティコムのみだが、住友電工ネットワークスでは他のIP電話事業者にも今後対応していく予定。また、簡単な登録のみで本体を設定できる「おまかせ設定」の事業者設定では、すでにフュージョン･コミュニケーションズが含まれているという。[impress]
2003/04/23
世界最速の瞬き、毎秒1万枚の撮影に成功 九大教授ら
特殊なカメラとレーザー光を使い、高速で動く液体や気体などの動きを1秒間に1万枚撮影して解析する技術を、九州大先導物質化学研究所の速水洋教授(流体工学)や岡本孝司・東大大学院助教授(原子力工学)らが開発。オランダの企業が開発した1秒4000枚を上回る世界最高水準。航空機の翼で起こる空気の渦や、血管内の血液などの動きが詳細に分析でき、新技術の開発につながるという。速水教授らが取り組んだのはPIV(粒子画像流速計測法)という技術で、瞬時に明滅するレーザー光をフラッシュとして使う。13万画素のデジタル写真なら毎秒1万枚、100万画素なら1000枚の撮影が可能になり、流体の動きがアニメーションのように捕らえられた。さらに写真を小さなブロックに分けてコンピューター解析すると、ブロックごとの速度や方向の違いが詳細に把握できた。この成果は1日、スペインで開かれた欧州PIV会議で発表された。速水教授は「DNA解析や排ガスの少ないエンジン開発、風力発電の効率化など、流体を使う技術の開発研究に貢献できるだろう」と話す。[Mainichi]
2003/04/23
松下、今秋から電子書籍事業参入松下電器産業が電子書籍事業で販売する本型端末「シグマブック」
松下電器産業は今秋をメドに電子書籍事業に参入。単行本より一回り大きい省電力型の液晶専用端末を開発。凸版印刷などと協力してインターネットや書店店頭で、小説や漫画など約5000作品を読み込めるようにする。PDAやパソコンでの閲覧に比べた使い勝手の良さを前面に出すことで、成長が見込める電子書籍市場で攻勢をかける。専用端末「シグマブック」は、書籍のように見開き型で、画面はコミックス単行本とほぼ同じ大きさ。解像度はハイビジョンテレビ並みとした。特殊な記憶型液晶画面を採用することで、電力を消費するのはページを切り替える時だけとし、単３電池２本で３―６カ月の利用が可能という。シグマブックは電気店や書店で３万円台で販売する。当初はモノクロ表示だが、将来はカラー表示機種も用意。ネット接続が可能なPDＡ機能の追加も検討。[NIKKEI
NET]
2003/04/22
高速無線LAN「11g」が「11b」と通信するしくみ
無線LANの新規格であるIEEE802.11gに対応した製品が1月末から店頭に並び始めた。11gの伝送速度は，広く使われているIEEE802.11bの11Mbpsより速い54Mbps。ところが，11bと互換性があり，11gのアクセス・ポイントは11bのカードを実装したパソコンとも通信できるという。速度が違うのにどうやって通信するのか。802.11gは，2.4GHz帯の電波を使うIEEE802.11bの高速化版として規格化。54Mbpsという伝送速度を実現するために，11bとは異なるOFDMという変調方式を採用。そのため，11gが11bと互換性を持つためには，11g本来の変調方式のほかに，従来の11bと同じ変調方式を使う通信機能も装備し，通信相手によって変調方式を切り替えるしくみになっている。11gと11bの端末が混在する場合，11gのアクセス・ポイントはパケットごとに相手によっていちいち方式を切り替える。つまり11g端末とは11gの方式で通信し，11b端末とは11bの方式で通信する。ただ，単純に11gと11bを混在させてもうまく通信できない。 ふつう，無線LANのしくみでは，1台の端末がアクセス・ポイントと通信しているときは，ほかの端末は黙っている。そして，通信に使う周波数帯域の電波を聞き取って，だれも通信していないことを確認してから通信を始める。このしくみをCSMA/CAという。
しかし，変調方式の異なる11bと11gを混在させると，11bの端末は11gの通信を聞き取れないので，11gが通信しているときでも通信を始めてしまう。11bの端末が電波を出してしまうと，もともと通信している11gにとってノイズになり，最悪の場合11gと11bの両方とも通信できなくなってしまう。そこで，11gのアクセス・ポイントには，11gと11bを混在させても11gの通信を11bの端末が邪魔しないように制御する特別なしくみを備えている。そのしくみはRTS/CTSと呼ばれる。RTS/CTSの原理は簡単で，端末は送信の前にRTS（送信要求）パケットをアクセス・ポイントに送る。ほかにだれも通信していなければ，アクセス・ポイントはCTS（送信許可）パケットを返す。CTSには通信を許可する端末のアドレスやチャネルを占有できる時間が書かれている。これを受け取るとCTSで許可された端末が通信を始めるという手順になる。11bでも受信できる変調方式でRTS/CTSをやりとりすることで，11bの端末と11gの端末が同時に通信することがなくなり，両方の端末を混在して使えるようになる。RTS/CTSはCSMA/CAよりもしくみが複雑。そのため，RTS/CTSを使うとその分スループットが低下する。11g端末だけなら，できれば使いたくない。実は，IEEE802.11gのアクセス・ポイントには「11b混在モード」と「11g専用モード」いう設定があり，11g専用モードのときはRTS/CTSのしくみを使わない。そのため，11g端末だけで使うなら，11g専用モードで使うほうがスループットを上げられるはずである。[日経NETWORK]
2003/04/22
BIGLOBE、ADSL対応プランの月額料金が抽選で1年間無料に
BIGLOBEは、4月21日から6月2日まで「当てちゃえ！ADSL1年間月額基本料金無料キャンペーン」を実施。イー･アクセスのADSL回線を利用した「使いほーだいADSLe」コースに申し込んだユーザーのうち、抽選で50名ごと1名の月額料金とNTT回線使用料が1年間無料になる。キャンペーンの対象は「使いほーだいADSLe」コース
1.5M/8M/12Mタイプのいずれかに新規申し込みまたはコース変更を行ない、8月31日までに開通したユーザー。抽選は毎週実施され、金曜日までに申し込んだユーザーから50名につき1名の割合で当選者を決定。当選したユーザーは1年間の月額料金が無料になるほか、NTT東では月額168円、NTT西では月額175円の回線使用料も1年間無料。電話回線を共有しないタイプ2の場合は、タイプ1を申し込んだ場合の無料相当額が割り引き。キャンペーンの適用は開通翌月からとなり、当選者へは適用開始月にメールで通知。なお、「使いほーだいADSLe」コース内での速度変更はキャンペーンの対象外となるほか、無料期間中にコース変更を行なった場合も変更後は別途料金が発生。[impress]
2003/04/22
NTT西、フレッツ・ADSL、Bフレッツなどの無料キャンペーンを延長
NTT西は、3月より実施中の、Bフレッツ、フレッツ・ADSL、フレッツ・コミュニケーションを新規申し込みしたユーザーに対するキャンぺーンを1カ月延長し、5月31日申し込み分まで適用とする。このキャンペーンは「いま光（ピカ）割引」「いまただ割引」「期間限定割引」の名称で実施しているもので、Bフレッツは3カ月間にわたって月額3,000円を割り引き、フレッツ・ADSLやフレッツ・コミュニケーションは3カ月間無料で利用できるというもの。当初の申し込み期間は3月1日から4月30日までとなっていた。なお、申し込み期間を1カ月間延長したほかは適用条件やキャンペーン特典に変更はない。フレッツ・ADSLやフレッツ・コミュニケーションの月額費用は無料となるが、契約料および工事費、機器利用料、屋内配線利用料などは通常通り請求される。[impress]
2003/04/22
アットネットホーム、HFCにも対応したテストセンター開設
アットネットホームは、CATVインターネットサービスの実験環境として、最大12kmの光ファイバ網、最大6kmの同軸ケーブル網の使えるテストセンターを本社ビル内に開設したと発表。HFCの網にも対応。大規模テストセンターの設置は、国内ISPとしては初という。新設されたテストセンターは、最大8台のヘッドエンドモデムが収容可能。25種類100台のケーブルモデムが常設され、スペクトルアナライザやSmartBitsなどの負荷試験装置も備えている。新サービスや新機器のテストをおこなう際に、実フィールドを使わずにおこなえるようになるため、機器の組み合わせを自由に切り替えたり、加入者向けのサービスに影響を与えずに限界テストがおこなえるようになるなどのメリットがあるという。アットネットホームは、J-COM局などをCATV事業者向けにインターネットサービスを提供するISP。[RBB TODAY]
2003/04/22
VoIP推進協議会、IP電話サービスの相互接続に関するガイドライン
VoIP推進協議会は、IP電話サービスの相互接続に関するガイドラインを策定、18日に同社で説明会を実施。このガイドラインは、VoIP推進協議会
品質WG内に設置された「ネットワーク相互接続SWG」によって策定。VoIP推進協議会ではすでにIP電話の申請手続きなどに関するガイドラインを策定しているが、相互接続に関してもガイドラインの希望が多く寄せられたために今回の策定に至ったという。このガイドラインでは、IP電話サービスを新規に提供する場合において、一般加入回線網（PSTN）および他事業者のIP電話サービス網と接続するために考慮しておくべき課題についてとりまとめがなされている。ただし、IP電話サービスはサービス事例が少ないなどの理由から、VoIP推進協議会ではこのガイドラインを入門編と位置付け、「目安として活用されることを意図して作成したもの」との認識で利用するように注意を促している。
IP電話サービスの相互接続構成についてVoIP推進協議会は、自らがPSTN網に接続する「直接接続」、PSTN網を提供している、もしくはPSTN網と接続しているIP電話サービスに接続する「間接接続」、他事業者が提供するIP電話サービスを再販という3方式を定義。それぞれの方式について相互接続、サービスの2通りに分けて説明を行なっている。このうち直接接続については、NTT東西との接続を想定した説明がなされている。内容に関してはNTT東西とのヒアリングも実施した上でNTT東西の接続約款を抜粋、機器の構成例や接続場所の選定、手続きや初期コストなどがまとめられている。
加えてNTT東西が公開している情報も紹介されており、PSTN網へ通話する場合のコストやNTT東が千葉・幕張に用意する機器の接続試験用テストベッドなどを紹介。
一方、間接接続や再販方式に関しては、すでに自らがIP電話サービスを提供している第一種および第二種電気通信事業者を対象に行なったアンケート結果に基づいてとりまとめが行なわれているが、ほとんどの事項が相互接続先の事業者との個別に協議する必要があるとし、明確な内容は定められていない。また、料金の清算方法についても、PSTN網では技術的仕様として「事業者間料金清算方式」がとりまとめられているのに対し、IP電話では技術的な取りまとめがないために、こちらも個別の折衝が必要になるとしている。ただし、これについてはビジネス的側面があるために明らかにできない内容が多く含まれるためで、決して事業者が消極的な訳ではないという。VoIP推進協議会の大庭雅敦品質WG主査は、「（事業者からは）個別に相談があれば積極的に話を進めるという声もある」という実情を明らかにした。今回の説明会は50名の定員が2日で満席となり、当日は70名以上が説明会に参加、IP電話に対する関心の高さが伺えるものだった。VoIP推進協議会では、6〜7月にもIP電話に関する説明会の実施を予定しているという。[impress]
2003/04/22
イッツコム，CATV網使うIP電話を12月に開始。ADSLやFTTHユーザーにも提供
CATV大手のイッツコムは21日，インターネット接続サービス「かっとび」にIP電話サービスを追加すると発表。8月から試験サービスを開始し，12月1日に本サービスへと移行。料金やサービス名などは未定。「050」で始まるIP電話専用の電話番号をイッツコムが総務省から直接取得し，ユーザーに割り当てる。IP電話を利用できるのは，CATVだけでなく，ADSL，FTTHのインターネット接続サービスのユーザー。同社はADSLはイー・アクセスとNTT東，FTTHはNTT東から回線を調達することで提供。またイッツコムとネットワークを相互接続するCATV事業者が，イッツコムの設備を使いIP電話サービスを提供。今のところ，YOUテレビ（横浜市鶴見区），横浜ケーブルビジョン（横浜市旭区）が参加を表明。端末にはSIPを呼制御プロトコルとする製品を使う。
従来CATV事業者はIP電話の呼制御プロトコルとして，MGCP（media gateway control protocol）を採用するケースが多かったが，「かっとびでは他の事業者から回線を調達しADSLサービスを提供している。この事業者はすでにSIPを使ってIP電話サービスを提供しており，相互に通話する際の親和性を考えた。また，CATVでも呼制御にSIPを使っても問題ないと技術面から判断できた」（イッツコム）としてSIPを採用。なお，NTTの加入電話などとの外線接続に使う中継通信事業者は選定中。今のところ，イッツコム，YOUテレビ，横浜ケーブルのそれぞれのユーザー間での通話は料金を無料にする見込み。他のCATV事業者やISPとの提携による無料通話に関しては今後，サービス開始までに詰めていく。[IT Pro]
2003/04/22
宇宙通信、110度CSで通信開始
衛星通信大手の宇宙通信は110度CSデジタル放送用の衛星「スーパーバードD号機」を使った通信サービスを始めた。放送は衛星の右旋偏波トランスポンダーを使うが、通信サービスには左旋偏波を使う。3年後をめどに顧客30社、年間10億円の売り上げをめざし、テレビ会議などの用途に売り込む。サービス名は「Vドライブワンテン」で、回線料はテレビ画像並みの動画配信で1時間あたり15万円。動きの少ない映像なら同6万円で全国に配信できる。110度上の衛星を使うBSデジタル放送と110度CSデジタル放送の受信アンテナを共用できるため、初期投資を大幅に抑えられる。[NIKKEI NET]
2003/04/22
国内企業の3分の2がIP-VPN導入、広域イーサは3分の1が
『日経マーケット・アクセス』が国内主要企業を対象に1月〜2月に実施した「企業内ネットワークのIP/Ethernet利用実態調査2003」から、WANにIP-VPNや広域Ethernetなどの低価格WANサービスの導入が急速に進んでいることが明らかになった。低価格WAN主要3タイプとも導入率はこの1年間で10ポイント以上上昇する見込みで、IP-VPNはWAN利用企業の66.5％、広域Ethernetは同33.2％、インターネットVPNは30.2％に達する。一方、フレーム・リレーや高速デジタル専用線といった従来型WANの主役サービスの利用率は減少し、低価格WANに急速に取って代わられる様子がうかがえる。[biztech]
2003/04/22
Office 2003ではソフト/サーバ/サービスがXML Webサービスで連携
マイクロソフトと日経3社は、次期オフィススイート製品「Microsoft Office 2003」にて利用できるデータベース検索サービスのベータテストを開始。これは、日経新聞、日経BP社、日経デスクトップが提供、日経4誌はもとより全国紙や地方紙の新聞記事、経済統計、企業情報などのデータベースをOffice製品で利用できるサービス。これまでは、別途Webブラウザーを開いて検索する必要があったが、Office
2003では各製品がXML Webサービスを利用することにより、直接問い合わせをかけて結果を得られるようになっている。なお、一般向けに限定7,000名を対象にOffice
2003のプレリリースキット「Microsoft Office System プレリリースキット 2003 特別提供プログラム」を配布。現在、同社のWebサイトで申し込みを受け付けており、締め切りは5月9日。なお、製品版の発売は2003年第3四半期を予定しているとのこと。Office
2003では、XMLツールの「InfoPath」と高度な分類や検索機能を備えた情報管理ツール「OneNote」があらたに加わっている。さらに、Office
2003、同社のサーバ製品群、これらに対応した情報提供サービスをXML Webサービスによって連携させ「Microsoft Office System」として提供するとのこと。[RBB
TODAY]
2003/04/22
大日印、小規模グリッド構築ソフト発売
大日本印刷は複数のコンピューターで構成し、複雑な計算処理を高速化する「グリッド・コンピューティング」を低価格で実現するソフトを23日発売。職場の遊休パソコンを利用、設備投資も不要で、従来品の20分の1以下の価格で構築できる。大規模計算には向かないが、企業の部門で導入可能な価格に抑えグリッドの普及を図る。発売するソフトは「AD-POWERs」。価格は19万9800円。マイクロソフトの基本ソフト（OS）「ウィンドウズ」で動作。利用者が外出・離席して使っていない遊休パソコンを活用。親機となるパソコンが、利用可能なパソコン（子機）を自動検出しグリッドを構成。子機に計算処理を割り振り、結果を集約。[NIKKEI NET]
2003/04/22
ネット銀行、新サービス競う――イーバンク銀、企業向けに仮想銀行
インターネット専業銀行の新サービス開発が活発になってきた。イーバンク銀行は企業などが仮想の銀行をつくり取引先や顧客などと資金のやりとりをすることを支援。ジャパンネット銀行は生命保険会社の代理店となり、個人年金保険のネット販売を始めた。ITの活用で、既存の銀行サービスや取引慣行が大きく変わる可能性がある。イーバンク銀の仮想銀行サービスでは、まず企業が関連会社や取引先、顧客などを集めてグループを結成。イーバンク銀に専用の口座をつくり、仮想銀行を設立。仮想銀行に口座を持つ企業などの間では、資金を貸し借りしたり、預金を集めたりすることができる。取引先の資材購入資金や設備投資資金の融資、従業員向けの社内預金や住宅ローンなどを想定。金利はイーバンク銀が一定の歯止めを設けるが、基本的には参加者で自由に決められる。[NIKKEI NET]
2003/04/22
イー・アクセス、VPN機能を強化したADSLモデム用ファームウェア
イー・アクセスは、下り最大12MbpsのADSL「ADSLプラス」に対応したADSLモデム「AtermDR202C」の新しいファームウェアを公開。IPsecによるVPNに対応するなどの変更が施されたもの。公開された「Ver7.66」では、VPNパススルーのプロトコルにIPsecを加えたほか、静的NATをサポートし、複数固定IPアドレスを取得するサービスにおいてWAN側とLAN側のIPアドレスの対比を指定できるようにした。また、LAN側イーサネットポートの通信速度と全/半二重を手動設定可能にし、Webブラウザから行なうモデム設定画面では、登録ボタンの押し忘れを防止するため点滅させるなど、デザインに変更を加えた。なお、イー・アクセスでは、前回のファームウェア「Ver7.50」において回線品質向上が多数見られたとして、ファームウェアを更新していないユーザーに対して適用を促している。[impress]
2003/04/22
エルピーダ、３割高速なノートPC向けDRAM
エルピーダメモリは、データ読み書き速度が従来比で約3割速いノート型パソコン用DRAMを開発。製造工程の改善などで高速DRAMの歩留まりを高め、世界に先駆け商品化。記憶容量1GBのモジュールとして21日にサンプル出荷を始める。発売するのは「DDR333」と呼ぶ規格のDRAM。回路線幅は0.11μmで、動作周波数が166MHzと従来比で3割近く高い。工程改善や回路の工夫で、シリコンウエハー1枚で生産できるDRAMチップのうち、8割以上を高速のDDR333とすることに成功。1モジュール24万円でサンプル出荷し、5月に量産に入る。[NIKKEI NET]
2003/04/21
起業の手順、プロが指南 経産省がHP開設
経済産業省は、起業を志す人にノウハウを伝授するホームページ「ドリームゲート」を開設。今後、起業や独立の手順について、弁護士など専門家100人がオンライン相談を無料で受け付ける。現在年間15万人の新規開業数を、06年に年間36万人に増やすのがねらい。相談を受けるのは、ほかに公認会計士、司法書士など、会社設立や資金調達、税金の専門家。受け付けは７月から。原則として24時間以内に回答する。利用者の満足度で専門家をランキング付けし、利用者が指名する参考にしてもらう。運営は経産省の外郭団体「ベンチャーエンタープライズセンター」が行う。[asahi.com]
2003/04/21
産業構造審、中堅・中小向け「電子融資市場」創設を提唱
産業構造審議会（経済産業相の諮問機関）の産業金融部会は18日、中堅・中小企業への資金供給を促す包括対策を盛り込んだ報告書を発表。多数の貸し手や借り手が集まる「電子ファイナンス市場」の創設や、ノンバンクや商社による中堅・中小企業向け融資を促す規制緩和策を打ち出した。報告書は、中堅・中小企業がインターネット上に財務情報を開示して金融機関やノンバンク、商社に融資を申し込む電子市場の創設を提唱。事業計画や財務内容を貸し手に説明する中小企業版の最高財務責任者（CFO）の育成を後押しする仕組み作りも求めている。[NIKKEI NET]
2003/04/21
地上波デジタル放送、20局に予備免許 12月放送開始
片山総務相は18日、３大都市圏に拠点を置くNHKと民放テレビの計20局に対して、地上波デジタル放送の予備免許を交付。各局は12月1日の放送開始に向けて、準備を本格化。地上波デジタルの電波は13〜62chのUHF帯を利用。視聴者の使いやすさを考えて、10以下のリモコン番号を押すとUHFのチャンネルが選定されるようにテレビ受信機が設定される。12月の放送開始時には名古屋市と大阪市のほぼ全域で視聴できる一方、関東の民放6局とNHK教育の電波が届くのは都心の約12万世帯だけ。関東全域で視聴できるのは06年以降。[asahi.com]
2003/04/21
ブロードバンド新会社は調整つかず NTT３カ年計画
NTTグループの新しい３カ年経営計画の概要が明らかになった。焦点だったグループ内ブロードバンド通信事業を統合して新会社を設立する構想は関係各社の調整がつかず、経営計画には盛り込まれない。計画は23日の役員会で正式決定し、同日発表される。ブロードバンド事業には、NTT東西、NTTコム、NTTドコモの主要４社のほか、実験的に設立された子会社なども参入。これらを統合し、ブロードバンド関連商品の開発や販売を専門に手がける新会社を設立する案が検討され、３カ年計画に明示する方向で調整が進んでいた。しかし、主力の固定電話事業の低迷に悩むNTT東西やコムにとっては、ブロードバンドという次世代の「金の卵」を新会社に奪われては死活問題。３社は最後まで新会社構想に抵抗。同計画は、昨年秋にまとめた「光・新世代ビジョン」の早期実現や、光ファイバー網を使った安全、高品質なネットワークサービスの実現など、これまで打ち出した内容にとどまる。研究開発の費用負担を、グループ各社が規模などに応じて負担する方式から、各社が事業化に向けたテーマごとに出す方式に置き換える点が目立つ程度。兄弟企業が新市場を奪い合う構図は変わらず、巨大グループの求心力の弱さが目立つ結果となった。[asahi.com]
2003/04/21
百貨店協、都内24店が参加する携帯サイト
日本百貨店協会は携帯電話で百貨店のセールや新商品情報、クーポンなどを提供するサービスを始める。21日にNTTドコモの「ｉモード」で見られる無料サイト「百貨店WORLD」を立ち上げ、三越日本橋本店や伊勢丹本店など都内24店の情報を提供。5月にはKDDIの「EZウェブ」とJ-フォンの「Jスカイ」でもサービスを開始。今秋からは札幌や名古屋、大阪などの百貨店にも拡大、参加店舗数は約140店となる予定。[NIKKEI NET]
2003/04/21
世界ITサービス市場は2007年まで年平均6.7％で成長--米IDC
米IDCは、世界ITサービス市場の今後の展望に関する調査結果を14日発表。同市場は今後5年間に年平均6.7％で成長し、2007年には4898億ドル規模に達するという。短期的には、経済状況や世界情勢の悪化が影を落とし、2003年における同市場の成長率は4％にとどまる見通し。しかも、前半はほとんど成長が期待できない。IDC、Worldwide
Servicesプログラム担当マネージャのNed May氏によると、「長引く景気低迷によって、ITサービス市場の構造が劇的に変化している」という。その結果、「多くのベンダーは変化する需要に対応するために、自社サービスや対象市場の見直しを迫られている」（同氏）。その他の主な調査結果は次の通り。・米大陸（北米と中南米）、西欧、日本での不況が、世界ITサービス市場に悪影響を及ぼしている。・企業は、重要なIT業務を外注する傾向が高まっており、さまざまなサービスのアウトソーシングが市場拡大の原動力となっている。・企業が大規模なIT投資を行うのは、ROI（投資対効果）を明確に定義し、納得できる場合に限られる。・ITサービス市場には、市場の成長をけん引する魅力的な新技術が欠如している。このためITサービスの大半は、既存資産の最適化や、IT環境の運用コスト削減に重点を置いている。[biztech]
2003/04/21
ロジテック、厚さ24mmのポータブルDVD-R/RWドライブ
ロジテックは、USB 2.0接続のポータブルDVD-R/RWドライブ「LDR-P22U2」を5月上旬に発売。価格は44,000円。対応OSは、Windows
98 SE/Me/2000/XP。また、Macintosh用のFireWire(IEEE 1394)対応ポータブルDVD-R/RWドライブ「LDR-P22F/M」も発売。発売時期は5月中旬で、価格は44,000円。Mac
OS 9.1〜Mac OS 9.2.2、Mac OS X 10.1.5〜10.2.5に対応。LDR-P22U2は、外形寸法145×160×24mm(幅×奥行き×高さ)、重量400gのポータブルDVD-R/RWドライブ。USB
2.0接続時の最大書き込み速度は、DVD-R/RW 2倍速、CD-R 16倍速、CD-RW 8倍速。USB 1.1での接続も可能だが、DVDビデオの書き込みと再生は未サポート。また、CD-R/RWへの書き込みが最大8倍速に制限される。冷却ファンを搭載せず、待機時の騒音も発生しないため、「DVDビデオの観賞用としても最適」としている。バンドルソフトは、ライティングソフト「B's
Recorder GOLD5 BASIC」、オーサリングソフト「MyDVDバージョン4」、パケットライトソフト「B's CLiP5」、ビデオ編集ソフト「ShowBiz」、DVD再生ソフト「CinePlayer」、バックアップソフト「B's
ラク〜だ! バックアップ」。LDR-P22F/Mは、バスパワーに対応したIEEE 1394接続のMacintosh向けポータブルドライブ。本体のデザイン、外形寸法、重量はLDR-P22U2と同じ。バンドルソフトは、ライティングソフト「B's
Recorder GOLD X」、オーサリングソフト「DVD Director」。[impress]
2003/04/20
東西NTTが電話接続料の値上げを申請。競合事業者は法的手段で対抗も
NTT東西は18日，2003〜2004年度に適用する電話接続料の認可を総務省に申請。電話接続料は，他事業者が東西NTTの加入電話網・ISDNを使う際に支払う料金。3月末に総務省の情報通信審議会が「平均4.8％の値上げ」を認める答申を出している。今回，東西NTTは答申通りの料金をそのまま申請。4月22日に開く情報通信審議会で審議する予定で，総務省は4月〜5月中には申請を認可する見通し。 東西NTTが申請した接続料の内訳は，加入者線を束ねている加入者交換局（GC）での接続で3分4.37円（前年度比12.1％増），1県に原則1カ所ある中継交換局（ZC）の接続で同5.36円（同2.9％減）。
一方，接続料の値上げに反対してきた競合の通信事業者の間では，「接続料の値上げに対抗して法的手段を取るべき」との意見が出ている。
17日の社長会見でKDDIの小野寺正社長は「接続料の値上げが正式決定した後になるが，可能かどうかを含めて法的手段を検討している」と発言。他事業者と意見交換をしていることも認めた。関係者の間で浮上している法的手段は，?総務省が設置した「電気通信事業紛争処理委員会」に異議・仲裁を申し立てる，総務省を相手取った行政訴訟か，東西NTTに対する訴訟，米国や英国などが，日本政府をWTOの場で提訴する−−など。ただし，総務省の決めた制度自体を仲裁の対象にはできないとの見方がある。日本では通信制度に関する行政訴訟の前例がほとんどなく，何を争点にするか，勝訴の見込みがあるのか，という課題が残る。また，外資系の通信事業者が自国の政府を動かせるかが焦点。[IT
Pro]
2003/04/20
NTTの通話料金、現行水準が上限・総務省研究会
NTT東西の通話料金について検討する総務省の研究会は18日、2003年10月からの3年間は、電話やISDNの通話料金を現行水準から引き上げるべきではないとする報告書をまとめた。IP電話の普及により通常の電話の通話量は減る可能性があるが、NTTのコスト削減努力で吸収するよう求める内容。研究会は、NTTの料金の上限を定める「プライスキャップ制度」が10月に見直されるのにあわせて、NTTのコストや通話量などについて検討。「通信市場は構造変化が進んでおり、通話量の予測は困難」としながらも、一般の通話に占めるNTTのシェアが高いことから、現行の料金を引き上げると社会に影響を与えると判断。総務省はこの報告を受けて上限価格を示す「基準料金指数」を算出。22日に開く情報通信審議会の電気通信事業部会に諮問し、6月末にも正式決定する予定。[NIKKEI NET]
2003/04/20
NTT東西、コロケーション関連約款を今年も改定申請。保留期間短縮も効果なし、と
NTT東西は、コロケーション関連の接続約款変更について、総務大臣に対して認可申請を行ったと発表。未利用のまま保留キャンセルした場合の違約金の設定や、6ヶ月を超えて保留する場合の費用負担などが、変更の主な内容。NTT東西によれば、コロケーションリソースの有効利用のために、保留（予約による取り置き）期間の短縮などを内容とする約款改定をおこなったものの、あいかわらず大量の保留リソースを未利用のままキャンセルする状況が発生しているという。今回の改定では、コロケーション申し込み後（POI設置申し込み後）のキャンセルに対して、保留期間相当の設備使用料（受発電設備にかかるもの）の負担を求めることで、実需にあった「保留」を促す。[RBB TODAY]
2003/04/20
ソフトバンクBBがITU-Tへの反対コメント取り下げへ。ADSL，FTTHの標準化が前進
ソフトバンクBBは18日，ITU-Tに提出したコメントを取り下げる方針と表明。同社は2月末，日本向けADSLやFTTH技術の標準化に反対する意見書を提出。当初は5月にも各技術を勧告化できる予定だったが，ソフトバンクBBの意見によって10月以降に遅れる可能性が出ていた。ソフトバンクBBが反対していたのは，（1）日本向けADSLの改訂版「G.992.1 Annex C Amendment 1」，（2）VDSL回線とISDN回線を多重する「G.993.1 Annex F」，（3）最大2.5Gbpsの「GPON」（gigabit passive optical network）−−の三つ。いずれも，1月に開催したITU-TのSG（study group）15会合で合意に達した技術。2月からITU-Tが，標準化期間を前倒しするための手順「AAP」（alternative approval process）に従ってスペル間違いなどを訂正するための意見募集。ソフトバンクBBは，この募集に対して勧告化に反対する意見を出していた。
ところが18日に開いた総務省のITU-T部会の場で，他社の批判を受けたソフトバンクBBは態度を転換。反対意見の取り下げを表明。各社の批判内容は，例えば「ソフトバンクBBのコメントは単なる反対だけで代替え案がなく，勧告化が遅れてしまうだけ。意見を出すなら，合意前の標準化作業で言うべき」（NTT），「最後の意見募集で反対するような行為が続けば，勧告化を早めようとしたAAPプロセスを失うことにもなりかねない」（イー・アクセス）と手厳しいものだった。これに対してソフトバンクBBの筒井多圭志取締役CTOは，「積極的に標準化に参加するため意見を出した。激しい競争の中でサービスを提供しており，何でも賛成とは言えない」と反論。ただし，「勧告化を遅らせる目的はない。皆さんの指摘はもっともで，早急にコメントを取り下げる方針」（筒井CTO）と説明。同社が反対意見を取り下げれば，5月にも各技術は正式に勧告化される見通し。[IT
Pro]
2003/04/20
通信総合研究所、ミリ波で変調された光信号を発生させる新技術開発
通信総合研究所（CRL）は、CRL独自の「往復逓倍変調器」を使って、4.4GHzの電気信号から61.6GHzミリ波信号を生成、光変調に成功したと発表。この技術により、ミリ波帯の無線信号をいったん光ファイバにのせて伝送、アンテナの近くで再び電気信号に戻す「ファイバ無線システム」の実用化が可能になるとしている。電気回路で直接ミリ波クラスの周波数（30GHz〜300GHz）の光信号を生成しようとすると、電気回路の動作可能周波数が限界に達してしまい（数十GHz）、ある程度以上の高周波数の信号を生成することができない。また、波長の異なる光を干渉させてミリ波成分を発生させる手法は安定させるのが難しい。これに対し、この往復逓倍変調器は位相変調とフィルタ処理を繰り返すことで光の周波数を整数倍する、というのが動作原理。入力の光信号が比較的低めの周波数でも、10倍や20倍することで非常に高い周波数が得られる上、信号の安定性は標準信号発生器と同等以上だという。CRLでは、この技術を光周波数変換などに応用することで、光ネットワークの高速化や大容量化も可能だとしている。[RBB TODAY]
2003/04/20
Mzone、東京の結婚式場やKFC7店舗など9か所であらたに開始
Mzoneは、東京都の9か所であらたにサービスを開始。今回は、ケンタッキー・フライド・チキン（KFC）の7店舗、結婚式場の池之端文化センター、第一ホテル両国。詳細は以下のとおり。●池之端文化センター 1階フロントロビー＆ラウンジ●ケンタッキー・フライド・チキン 大山店、蒲田店、サンポップ町屋店、巣鴨店、保谷店、茗荷谷店、四谷三丁目店●第一ホテル両国 1階フロントロビー＆ラウンジ。[RBB TODAY]
2003/04/20
のぞみ停車駅の無線LAN試験、参加者募集 JR東海とNTT-ME
JR東海とNTT-MEは18日、東海道新幹線「のぞみ」の停車駅で開始する無線 LANを試験サービスの参加者を募集すると発表。サービスは21日からだが、18日午後から専用サイトからの申し込みを受け付けている。募集モニター数は1万人で、KDDIの「DION」や日本テレコムの「ODN」、NECの「ビッグローブ」などISP9社の会員であることが条件。試験サービスは7月中旬までの予定で、東京駅と新大阪駅の2駅で受けられる。その後、7月中旬から有料化されるとともに新横浜駅、名古屋駅、京都駅、さ
らに秋に開業予定の品川駅を加え計6駅で利用できる予定。また、各社の会員はIDやパスワードを変更せずそのまま利用できる。有料化する7月以降は課金や決済を検証し試験を来年3月
まで実施していく。申し込み専用サイトにはJR東海やNTT-MEのサイトから入れる。[Mainichi]
2003/04/20
LAN側PCからの大量の不正パケットをルータで阻止。コレガが新機能を搭載
コレガは、ブロードバンドルータ「BAR SW-4P HG」の最新ファームウェア（Ver1.22）を公開。最新ファームウェアでは、あらたにLAN側PCからインターネット側に送信される大量の不正パケットをブロックする機能が追加。存在しないホスト名やIPアドレスに対してLAN側のPCがパケットを送信した場合はこれを防ぐようになっている。しかしこれだけだと、不正なパケットであっても指定した送信先が存在する場合はブロックされずに通過してしまう。これを防ぐために、宛先不明のパケットを大量に送信したIPアドレスとポートからのパケットはすべてブロックするようになっている。そのためこの機能は、ランダムなIPアドレスに対して感染を拡大させる「SQL Slammer」などへの対策といえるだろう。ほか、最新ファームウェアでは、DHCPサーバからのIPアドレス取得方法の追加や、IPアドレスを持たないPPPサーバとの接続に対応。[RBB TODAY]
2003/04/19
地上波デジタル放送、12月からスタート
総務省は18日、東京、名古屋、大阪の民放16社とNHKに12月に始める地上波デジタル放送の予備免許を交付。片山虎之助総務相が同省での交付式でテレビ東京など民放16社とNHKの代表に予備免許を手渡した。各局は6月から試験電波を順次発信し、12月1日に本放送を始める。同省は予備免許の条件として、地上波アナログ放送と同じ番組を1日の放送時間のうち3分の2以上確保することなどを義務づけている。各局はこの条件を満たす番組編成や送信設備などの準備を進め、条件を満たした放送局に本免許が付与される。地上波デジタル放送は、12月に三大都市圏の約1200万世帯を対象に始まり、2006年には三大都市圏の約9割の世帯をカバーする予定。その他の地域の放送局は2006年末までに始める。今の地上波アナログ放送は2011年7月に終了。[NIKKEI NET]
2003/04/19
JANIS、NTT局舎2局でサービス提供開始
JANIS（長野県・ADSL）は、NTT局舎におけるDSLサービス提供状況を更新、2つの局舎であらたにサービスを開始。4月16日サービス提供開始：信濃阿南局、平岡局。[RBB TODAY]
2003/04/19
東西NTTがコンテンツ配信サービス拡充。フレッツ利用者向けIP電話も実現か
NTT東西は17日，地域IP網を使ったコンテンツ配信代行サービスに，コンテンツ事業者が自前のサーバーを持ち込んで独自のアプリケーションを配信できるメニューを追加すると発表。サービス開始は24日。新メニューのサービス名は，NTT東が「フレッツ・オンデマンド（サーバ持込型）」，NTT西が「サーバ接続サービス」。従来のメニューは，東西NTTの専用サーバーを借用する形態だったため，コンテンツ事業者が提供できるアプリケーションの種類が限られていた。新メニューによって，「フレッツ・ADSL」，「Bフレッツ」などのフレッツ回線を利用するエンドユーザーは，多様なコンテンツ・サービスの登場が期待できる。コンテンツ事業者が新メニューを利用して提供できるコンテンツ，アプリケーションは，「インターネット接続サービスと公序良俗に反するもの以外」（NTT東）。仮に事業者がIP電話用サーバーを持ち込めば，全フレッツ・ユーザー間で通話できるIP電話サービスが簡単に実現しそうだ。ただし今のところ，IP電話に関しては東西NTT間で対応が異なっている。NTT東は，「現状の仕様では，あくまで配信専用と位置付けている。IP電話のように，サーバーとパソコンの間で折り返し通信が発生するアプリケーションには使えない」とする。もっとも，「コンテンツ事業者から要望が多く挙がれば対応を検討する」（同）と含みも持たせた。一方，NTT西は「仕様上は可能」と回答。新メニューには，東西NTTともに10Mbpsと100Mbpsの品目がある。コンテンツ事業者が支払う利用料金は，10メガ品目が月額25万円，100メガ品目が同85万円。[IT Pro]
2003/04/19
松下電器、テレビで利用するポータル「Tナビ」スタート
松下電器産業は、デジタルテレビで視聴するコンテンツサービス「Tナビ」を5月15日より運営すると発表。Tナビは、テレビのリモコン（Tnaviボタン）操作のみでインターネットを利用できるデジタルテレビ専用の無料ポータルサイト。ショップや旅行、地図検索サービスなど、家族全員で楽しめるコンテンツへのリンクを厳選して掲載。まずは21のコンテンツから提供を開始し、その後増やしていくという。現在、36社がTナビ専用サイトの運営を予定。同社では、サービス開始の15日に、Tナビに対応するBS・110度CSデジタルハイビジョンテレビ「TH-36D30T」「TH-32D30T」も同時に発売する予定。Tナビで視聴できるコンテンツは以下のとおり。●テレビ/ニュース メガポート放送●エンターテインメント シネマぴあ チケットぴあ●旅/レジャー おでかけぴあ イサイズじゃらん●グルメ/レシピ グルメぴあ hi-hoレシピ●くらし/宅配 出前館 オリコミーオ！ ペット大好き！●ショッピング kinokuniyaBookWeb パナセンス●お楽しみ/趣味 オセロ 十二星座占い 東洋奥義占い タロット占い 占星術 ゆめカラ●調べ物 マピオン（地図検索） 乗換案内 onTV WEATHER EYE（天気情報）。[RBB TODAY]
2003/04/19
NTT接続料引き上げに法的手段も検討 KDDI社長
KDDIの小野寺正社長は17日の記者会見で、総務省の情報通信審議会が03、04年度のNTT接続料を約4.8%引き上げる答申を出したことについて「法的手段を含めてあらゆる可能性を検討している」と述べた。総務省はNTT側からの引き上げ申請を認可する方針で、KDDIは他の新電電と共同で、認可の取り消しを求める行政訴訟などを検討する。さらに小野寺氏は、固定電話から携帯電話にかけた際の料金設定権を原則として固定側に移す方針を総務省が固めたことに関連し、「従来通り携帯会社が設定権を持つべきだという考えは変わっていない」と述べた。[asahi.com]
2003/04/19
IDCジャパン、2007年のVoIPサービス市場は7,200億円と予測
IDCジャパンは、調査レポート「国内VoIPサービス市規模と予測、2002-2007」において、国内のVoIPサービス市場の予測を発表。市場は成長を続け、2007年の国内市場は7,200億円まで拡大するという。調査レポートでは、2002年の市場規模は31億円とし、現在の売上は個人ユーザー向けのサービスが法人ユーザー向けを上回っているが、2005年には逆転、企業の導入が大半を占めるようになると予測。その結果、2007年には7,200億円まで拡大するという。また、現在の状況はインターネット接続サービス業者が収益を見込んでVoIP市場に参入し、ブロードバンド回線を導入した家庭などに急速に浸透しているという。一方で従来からの通信事業者は従来の方式からVoIP技術を採用したサービスへの移行が課題となっていると指摘。[impress]
2003/04/19
2003年のVoIP市場はコンシューマ向けで504万人まで拡大と予測―イーシーリサーチ
民間の調査会社イーシーリサーチは、2002年―2007年の国内VoIP市場の調査結果を発表。この調査における「VoIP」は、BBフォンに代表されるような「IP電話サービス」のほか、ソフトウェアによる「インターネット電話」、フュージョン・コミュニケーションズなどが提供する「IP中継電話サービス」を含んだもの。3種類のうち契約数で最大のものはIP電話サービスで、2003年で322万人、2007年には1,067万人に達すると予測。インターネット電話サービスについても、2003年の69.9万人から2007年には871万人に拡大すると見込んでいる。その一方、IP中継電話サービスは112万人（2003年）から86.5万人（2007年）と、横ばいから微減と予測。これらを合計したコンシューマ向けVoIPユーザ数は、2003年に504万人、2007年には2,024万人に達するという。イーシーリサーチは、ソフトバンクグループのインターネット関連市場調査会社。[RBB TODAY]
2003/04/19
在日米軍、第3世代携帯用に一部周波数返還
在日米軍が日米安全保障条約と日米地位協定に基づいて利用している周波数の一部を、日本に返還することで合意したことが16日、明らかになった。返還はこれまでにも例があるが、今回は日本政府が同協定に基づく日米合同委員会で00年から返還を求めていたもので、第3世代携帯電話用の帯域に利用する。在日米軍の周波数利用は電波法の適用除外で、変更には両国の合意が必要。電波を管理する総務省は、米軍や自衛隊、警察の利用する周波数については、セキュリティー面での配慮から具体的に公表はしていないが、返還分は軍事用だけでなく、娯楽用のテレビ放送にも利用されていた。3月中にすでに一部が返還され、残りも年内に返還される。[Mainichi]
2003/04/19
起業支援サイト、経産省が来月設置
平沼赳夫経済産業相は16日の経済財政諮問会議で、インターネットを利用した新たな創業・起業支援策を5月から実施する方針を表明。同省の外郭団体「ベンチャーエンタープライズセンター」を実施団体とする起業支援サイトをスタートさせて、学生や若手会社員、研究者など起業家予備軍の拡大を図り、新規開業者数や起業実現率の向上につなげる狙い。[Mainichi]
2003/04/19
コアラの筆頭株主が九州電力に。コンテンツ事業に注力
福岡市と大分市でADSL接続サービスを展開しているコアラは、新株式発行による第三者割当増資を実施し、新株式2,400株すべてを九州電力が引き受けた。その結果、九州電力はコアラの株式のうち40.2％を占める筆頭株主となった。今回の第三者割当増資の目的として、コアラでは地域発のブロードバンドコンテンツの制作、システム構築、コンテンツの配信事業を拡大するためだとしている。さらに、韓国や中国などのアジア圏域のコンテンツの調達なども計画しているという。なおコアラは、2002年度から九州電力より実験プロジェクトである電子動画新聞「天神エスプレッソ」を受託していた。FTTHの急速な普及により、今後はADSL回線の大きな伸びに期待はできない。そのためコアラは、ADSL回線事業から、地域を中心としたコンテンツ配信や制作事業に転換していくようだ。[RBB TODAY]
2003/04/19
非ネットユーザーの20％はネットユーザーの家に住んでいる〜米国調査
非営利の調査団体である米Pew Internet Projectは16日、ネット人口とデジタルデバイドに関するレポートを発表。同プロジェクトが最近行なった調査では、成人アメリカ人の42％にあたる約8,000万人がインターネットを利用していないと回答していたが、実はネットユーザーと非ネットユーザーの区別は、これまで考えられているよりも流動的であることが明らかになった。このレポートは、昨年3月から5月にかけて3,553人に対して実施した電話調査などの結果をもとにまとめられたもの。レポートによると、24％がインターネットとまったく関わりのない生活を送っている一方で、非ネットユーザーのうちの20％は、家族の誰かがネットユーザーである、回線が接続済みの家に住んでいるという。また、非ネットユーザーの17％は、現在は使っていないものの、かつてはネットユーザーだった。逆に、ネットユーザーのうちの3分1以上が過去に数回利用しただけで、長い間ネットから遠ざかっていたとしている。なお、非ネットユーザーのうちの56％が今後も使わないとしている一方で、40％はいつか利用すると考えているという。[impress]
2003/04/19
パナソニック、Tナビに対応した「デジタルT（タウ）」を発売
松下電器産業は、生活情報などを提供するネットワークサービス「Tナビ」に対応したデジタルハイビジョンテレビ「デジタルT（タウ）」を5月15日より発売すると発表。発売されるのは36型の「TH-36D30T」と32型「TH-32D30T」の2機種で、値段はそれぞれ350,000円と290,000円。Tナビサービスを利用するにあたっては常時接続環境が必要で、接続速度としてはADSL程度の通信環境が望ましいという。そして、デジタルTに搭載されている10BASE-T対応コネクタにそれらの機器とLANケーブルを介して接続することで、サービス利用することが可能となる。
また、両機種ともにi.LINK端子やSDメモリーカードスロット、EPG（電子番組表）などの機能が搭載されているという。「デジタルT（タウ）」は、110度CSデジタル、BSデジタルハイビジョンに対応したテレビで、本体サイズは「TH-36D30T」が897×588×644mm（幅×奥行×高）、重量は79.5kg。「TH-32D30T」では799×535×579mm（幅×奥行×高）、重量は59kg。同社が運営しているショッピングサイト「パナセンス」では、両製品を入札によるモニター販売を開始しており、希望者はユーザー登録を行なうことで入札が可能。落札下限価格は36型の「TH-36D30T」は15台用意され205,000円から、32型の「TH-32D30T」では35台用意され175,000円から入札が行なえる。なお、応募者が多数いる場合には抽選にて当選者が決定されるという。[impress]
2003/04/19
三洋マルチメディア鳥取、IP電話機の廉価モデル「SIP-1800」
三洋マルチメディア鳥取は、SIPに対応したIP電話機「SIP-1800」を8月下旬に発売。標準価格は36,600円で、主にビジネス用途向けに販売。SIP-1800は、すでに発売されているIP電話機「SIP-2000」の普及モデルという位置付けで、デザインやレイアウト、音響性能などはSIP-2000を継承、互換性を高めている。機能面では1台の電話機に複数の電話番号を割り当てるマルチライン機能を搭載し、保留や転送、3者通話などビジネス向けの機能もサポート。本体サイズは180×215×91mm（幅×奥行×高）で、LANインターフェイスは10BASE-T/100BASE-TX×1ポート。音声コーデックにはG.711、G.729A、G.729ABをサポート、電話帳はサーバーと連携することで最大500件まで登録できる。[impress]
2003/04/19
サンがサーバー値下げ競争に参戦，大・中型分野でIBM機のリプレース狙う
サン・マイクロシステムズは17日、ミドルレンジからハイエンドまでのサーバー4製品を最大で約3割値下げ。16日には、全世界向けのソリューション新戦略を発表し、その目玉としてIBMのメインフレームをサンのサーバー製品にリプレースするためのソリューションを用意。今回のサーバー新価格は、その動きに拍車をかけるのが狙い。新価格はSun Fire 4800が2604万9000円（値下げ率は18％）、同6800が3127万9000円（16％）、同12Kが1億4047万2000円（27％）、同15K が2億418万6000円（24％）。実際に商談が進んでいるメインフレームのリプレース案件などを後押しすることで、売り上げが伸び悩んでいるサーバー関連ビジネスに勢いをつける。2003年春から、サーバー製品の価格改定し、値下げを断行するベンダーが相次いでいる。IAサーバー分野では日本ヒューレット・パッカードや日本IBMは、平均で2〜3割程度価格を引き下げている。ハイエンドサーバーの価格改定に手をつけたのは、今年になってサンが初めて。[IT Pro]
2003/04/19
NEC、６万円台のサーバー発売――外資系と値下げ競争激化
NECは18日、6万円台の低価格サーバーを発売。企業向けコンピューターは設備投資の低迷で需要が停滞、世界規模で製品を供給する外資系企業がスケールメリットを生かして低価格攻勢に出ている。NECはこれに対抗、国内でのシェアで首位堅持を狙う。NECが発売するのは１台6万7000円のサーバー。インテル製で動作周波数が1.7GHzのMPUを搭載。同等の性能を持つ機種で比べると、内外の主要メーカーで最も安いという。日本IBMや日本HPなど外資系企業が7万円をきる価格で販売攻勢をかけており、NECも追随した形。新製品を中堅・中小企業に売り込み、2002年で23％と首位のシェアを維持する。[NIKKEI NET]
2003/04/18
ITベンチャー育成特区が誕生
政府は、IT関連の構造改革特区として、兵庫県洲本市の「ITベンチャー育成特区」を内定。構造改革特区は地方自治体の申請に基づいて規制を緩和し、経済の活性化につなげる仕組み。同市は兵庫県の淡路島の南東部に位置する人口4万1390人の地方都市。洲本市の申請した規制緩和の内容は、同市がケーブルテレビ向けインフラとしてこれまでに敷設した光ファイバー網を、民間企業に貸与できるようにすること。これまで、このような通信ネットワークを貸し出すことができるのは第一種通信事業者だけだった。「特区申請が認められることで、安価に高品質なネット接続環境を提供することができる。企業所在地にこだわらないITベンチャーを積極的に誘致できる」と同市企画部情報課の西原健二主任は期待。具体的なサービス内容や料金などは今後詰める。同市はこれまで、営業拠点の見直しによって使われなくなったNTT所有のビルを第3セクター経由で借上げ、積極的にITベンチャーに貸してきた。現在、ITベンチャー5社が入居。今後、この拠点に同市が所有する光ファイバを引き込み、入居した企業にネットワーク環境を提供する考え。「条例を制定し、税制面での優遇措置を図るといったことも、検討している」（西原主任）。[IT Pro]
2003/04/18
通信総研、ハイビジョン映像伝送を瞬時に暗号処理
通信総合研究所は、デジタルハイビジョンの映像データを実時間で暗号化し、伝送することに世界で初めて成功した。カオス理論と呼ばれる理論を暗号作成に活用することで、容量の大きな映像データも迅速に暗号化。世界最高速の伝送速度を達成した。カオス理論に基づく新しい暗号処理アルゴリズムを開発、データを暗号化する際に使う半導体チップに仕上げた。このチップを使い、実時間でハイビジョンの映像データを暗号化することに成功。これまでのカオス理論を使った暗号は、ソフトウエアで処理するものしかなく、処理速度に限界があった。そのためデジタルハイビジョンのような大容量データを実時間で暗号化するのが難しかった。[NIKKEI NET]
2003/04/18
CWC、広域LANとイーサネットアクセス回線を低価格で提供
クロスウェイブ コミュニケーションズ（CWC）は16日、広域LANとアクセス回線をセットで月額70万円からと、従来の同等サービスの半額程度で提供するサービスを始めると発表。アクセス回線として、同社の全国９カ所のデータセンターから、利用者の拠点までを直接光ファイバーで接続する「イーサアクセス」と、KVHテレコムが首都圏で展開する「イーサネット専用線」を利用し、広域LANやCWCのバックボーン回線と組み合わせて提供。[asahi.com]
2003/04/18
ホットスポット、iPassが利用できるオプションサービスを4/21より開始
NTTコムが提供する公衆無線LANサービスのホットスポットは、21よりiPassのアクセスポイントが利用できるオプションサービス「ホットスポット グローバルブロードバンドローミングサービス」を開始。同オプションで利用できるのは、世界10か国の合計1,000か所で提供されているiPassの無線LANアクセスポイントを経由したインターネット接続サービス。利用料金は1分37円で、ホットスポットの利用料金と一緒に支払う形になる。なお、接続には専用のソフト「iPassConnect」が必要となるが、事前の申し込みは不要。[RBB TODAY]
2003/04/18
NTTコム、ホットスポット約400か所をiPassに対応させる予定を明らかに
アイパスジャパンは、公衆無線LANサービスにて採用している認証プロトコル「GIS（Generic Interface Specification）」がNTTコムのホットスポットに採用されたと発表。これにより、将来的にホットスポットのアクセスポイントがiPassでも利用できるようになる。NTTコムによると、今のところすべてのホットスポットを対応させる予定だという。仮に予定通りに進められると、日本国内に一気に約400か所のiPassアクセスポイントが登場することになる。ちなみに、4月7日にはiPassの無線LANアクセスポイントが全世界で1,000に達したと発表されたが、この数と比較しても400か所は非常に大きな数字といえるだろう。
ホットスポットのiPassユーザへの開放において最も恩恵を受けるのは海外から日本に渡航してきた旅行者だろうが、国内のユーザにもかなり影響を与えるだろう。それは、BIGLOBEや@niftyをはじめとした国内のISP10社がiPassを経由した無線LAN接続に対応しているから。料金は一律で1分40円と、少々値は張るが、これらISPのユーザがホットスポットを申し込むことなく、利用できるそのメリットは大きなものとなる。公衆無線LANサービスにおいては、相互接続やローミングなどの必要性が叫ばれている。その中でホットスポットは、@nifty、シャープスペースタウン、bモバイルなどのISPに対して積極的にローミングサービスを提供している。これらのことから、日本における公衆無線LANサービスのローミングは、ホットスポットが中心になりそうな気配を見せている。[RBB TODAY]
2003/04/18
J-フォンからID/パスワードを取得。駅の無線LANネット接続実験で新手法
日本テレコムは16日， JR東日本と共同で実施している無線LANアクセス・サービスの実証実験「無線による，駅でのインターネット接続実験」で，携帯電話からワンタイムID/パスワードの取得を可能にすると発表。J-フォンのインターネット接続サービス「J-スカイ」が使えるユーザーならば誰でも利用できる。開始は5月中旬。J-スカイのメニューにある日本テレコムのWebサイト「J-STYLE」上から，ユーザーはワンタイムID/パスワードやESS-ID（extended service set identity），WEP（wired equivalent privacy）キーの発行を受けられる。これをノート・パソコンなどに設定すれば，無線LANアクセス・サービスを1日間使えるようになる。
これまで実証実験に参加するには，（1）ユーザーが加入するプロバイダのユーザーID/パスワードを使う，（2）東京駅と上野駅に用意してある申し込み用紙に記入してワンタイムID/パスワードの払い出しを受ける――という2種類の方法があった。ただし，（1）はプロバイダが実証実験に対応していないと使えず，（2）では東京駅か上野駅まで出向く必要がある。今回，携帯電話からID/パスワードを取得を可能にしたことで，プロバイダにかかわらずサービスが使えるようになった。今後，ユーザーには1日当たりいくらならば使いたいかなどのアンケートも実施。「無線による，駅でのインターネット接続実験」は2002年2月に開始。2002年11月にいったん中断したものの，2003年2月に再開。東京都では山手線の6駅と東京市部の2駅で使える。このほか，横浜駅や仙台駅，盛岡駅，八戸駅，札幌駅で利用可能。現状では，全駅で1日当たり100件強の利用がある。[IT Pro]
2003/04/18
大阪のリーガロイヤルホテルにもフレッツ・スポット導入
NTT西は、大阪市内にあるリーガロイヤルホテルにおいて、公衆無線LANサービス「フレッツ・スポット」の提供を開始。リーガロイヤルホテルは、堂島川と木津川にはさまれた中之島にあるホテルである。隣には国際会議場グランキューブ大阪があり、阪神電鉄・JRから徒歩圏内で行ける。NTT西は、フレッツ・スポットをホテルやイベント会場などを中心にエリアを拡大。[RBB TODAY]
2003/04/18
フュージョンがIPセントレックス開始。月額利用料は1000円から
フュージョン・コミュニケーションズは17日，VoIP技術を使った企業向け内線電話サービス「FUSION IP-Centrex」を提供すると発表。同社が提供中の「Fusion IP-Phone」のオプション・サービスとして25日から開始。FUSION IP-Centrexは従来のPBXとアナログ電話機で実現していた企業の内線電話の機能を，すべてフュージョンのIPネットワーク内に用意したソフトスイッチ側から提供。同サービスを利用するユーザー企業はPBXの設置が不要になるため，PBX設備や保守・運用費用を大幅に削減できる。ソフトスイッチが提供する基本機能は，転送，キャッチホン，短縮ダイヤル，ダイヤルインなど22種類。外線との発着信も可能。ユーザー企業は，自社のIPネットワークをフュージョンのIP網に接続することでサービスを利用できる。ADSLなどの常時接続回線を使って，フュージョンの提携プロバイダ網経由で利用することも可能。サービスの利用には，FUSION IP-Centrexと接続性が確認されたIP電話機または既存のアナログ電話機をIP網につなぐためのTAが必要。現在，ユニデンや岩崎通信機が対応製品を出荷しているが，今後対応メーカーや機種を増やしていく。料金はFUSION IP-Phoneの月額利用料380円などのほか，FUSION IP-Centrexのための初期工事費用と月額利用料がかかる。初期工事費用は基本工事費用が1CUG（closed user group）ごとに2万円，回線登録料が電話番号ごとに1000円。月額利用料は，電話番号当たり1000円。通話料は，国内の一般加入電話向けの通話料は3分8円。国際電話は対地によって異なるが，米国向けが1分8円。[IT Pro]
2003/04/18
UML 2.0でプログラミング作業が不要になる――OMGのRichard Mark Soley会長が語る
「アセンブラでプログラムを書く人は少なくなったように，将来的にはプログラミング言語を使ってプログラムを書く人も少なくなるだろう」。16日，オブジェクトテクノロジー研究所が主催したUML Forum / Tokyo 2003の基調講演で，米Object Management Group（OMG）のRichard Mark Soley会長が語ったソフトウェア開発の将来像。その根拠となるのがUML 2.0。UML 2.0の目玉は，モデル駆動型アーキテクチャ（Model Driven Architecture：MDA）への対応。MDAでは，システムのモデルを作りさえすればあとはソースコードを自動生成してくれる。MDAを使えば，システムの開発やインテグレーション，保守にかかるコストが大幅に削減できるという。そして，UML 2.0がMDA普及を後押しするというのがその骨子。Soley氏によれば，「システム構築にかかるコストの90％は，インテグレーションや保守の段階で発生する」。MDAはプログラミングだけでなく，そのあとの90％の作業も全般的に支援できるという。
MDAでは，プラットフォームに依存しない抽象的なモデルを作成。これを実装に対応付けるためのルールと組み合わせることにより，システムを定義。このルールを変えれば，新たな実装に移行することも容易。MDAでは，システムの構造や振る舞いをモデルで記述し，そこからソースコードを自動生成。これを可能にするために，UML 2.0ではさまざまな仕様の拡張が盛り込まれている。例えば，振る舞いを定義するのに使うシーケンス図やアクティビティ図などで，階層的な記述や条件の指定ができるようになる。これにより「大きく複雑なシステムにおける振る舞いも，モデルだけで詳細に定義できる」（Soley氏）。
UML 2.0の仕様は，3月24〜28日に開催されたOMGの技術委員会総会でほぼ決定。正式な採択は6月になる見込み。UML 2.0とほぼ同時期に，利用分野に特化したUMLの拡張仕様も公開される見込み。分散オブジェクト環境（Enterprise Distributed Object Computing：EDOC）や，組み込み，テスト，ミドルウェア用などの拡張仕様である。「既に金融システムや製造，通信など多くの分野でMDAが使われ，成功を収めている。UML 2.0とともに，MDAはますます普及していくことになるだろう」（Soley氏）。[IT Pro]
2003/04/18
世界で通用するUML資格が，今秋に登場
ユーエムエル教育研究所（UTI：UML Technology Institute）とオブジェクト技術標準化団体の米OMG（Object Management Group）は16日，「OMG認定UML技術者資格試験プログラム」をワールドワイドで展開することを発表。受験料は1万5000円程度で，11月に最初の試験を実施する予定。OMG認定UML技術者資格試験プログラムは，世界中のソフトウエア技術者を対象に，モデリング言語UML（Unified Modeling Language）に関する専門知識と技能を評価する試験。UMLの標準化を行っているOMG自らが認定することで，合格すれば世界中に通用する資格となる。同プログラムでは， 6月に採択される見込みの最新UML仕様「UML 2.0」をベースに問題を作成。UMLの記述/理解能力を判定する「UMLデベロッパー」，設計能力を判定する「UMLアーキテクト（仮称）」，「ドメインUML技術者（仮称）」などの資格を設ける。
このうち当面は「UMLデベロッパー」に注力。習熟具合に応じてベーシック・レベル，ミディアム・レベル，アドバンスト・レベルの三つの試験を用意。2003年6月に問題作成作業を開始，8月にベータ・テスト，11月にベーシック・レベルのテスト，12月にミディアム・レベルのテスト，2004年1月にアドバンスト・レベルのテストを実施する予定。ユーエムエル研究所は，OMGの日本代表であるオブジェクトテクノロジー研究所（旧OMGジャパン）と，IT技術者の教育支援を行っているピーエイが，オープンな標準モデリング技術の普及を狙って設立した企業。今回のプログラムでは，日本，韓国，中国，インド，オーストラリアなど，日本/アジア圏について普及活動を行う。[IT Pro]
2003/04/18
最新Pentium 4プロセッサ，発表と同時にリコール
米Intelが3GHz動作の最新Pentium 4を正式発表した14日に，同社はこのプロセッサをリコール。理由は，製造したプロセッサの少量にしか影響を与えないような小さなバグ。3GHzのPentium 4プロセッサは800MHz動作のシステム・バスと400MHz動作のDDR（Double Data Rate）メモリーをサポート。米Dell Computerや米Gateway ComputersなどのPCメーカーは，最新プロセッサとチップ・セットを搭載したPCを用意し，同日には受注開始する準備が整っていた。さらに，リコールのニュースが届く前に，PCメーカーはプレス・リリースを発送済み。問題の発見が製品発表の直前だったため，Intelは製品発表を予定通り実施。Intelは1週間以内に出荷スケジュールを変更するという。[IT Pro]
2003/04/18
IOデータもIEEE802.11g市場に参入。a/b/gデュアルカードは9,800円
アイ・オー・データ機器は、あらたにIEEE802.11g市場に参入。これに伴い、アクセスポイントとクライアントPCカードを4月下旬より販売。販売されるのは、アクセスポイント単体の製品「WN-G54/AXP」（価格16,500円）とブロードバンドルータ（スループットは約47Mbps）を内蔵した「WN-G54/BBR」（19,800円）の2機種。いずれも、IEEE802.11gに対応。また、クライアントPCカードも販売され、IEEE802.11gに対応した「WN-G54/CB」（8,500円）が登場。さらに、注目すべきはIEEE802.11gのみならずIEEE802.11aにも対応したクライアントPCカード「WN-AG/CB」。こちらは、破格の9,800円。またWN-G54/CBとアクセスポイントのセット製品も販売され、アクセスポイント単体のWN-G54/AXPとのセットは24,500円で、ブロードバンドルータ内蔵のWN-G54/BBRとのセットは27,500円。なお、今回のIEEE802.11g対応製品の登場により、同社は、IEEE802.11b、IEEE802.11a、IEEE802.11gのいずれにおいても製品を販売。[RBB TODAY]
2003/04/17
5GHz無線LANの屋外利用やUWBの導入が可能に。総務省が大幅に規制緩和へ
総務省は2004年をメドに，屋外における電波の利用条件を大幅に緩和する方向で検討に入った。4月末から同省の電波有効利用政策研究会で議論する。緩和策の目玉は自由に使える周波数帯域の拡大と，免許なしで使える無線機器の条件緩和の2点。自由に使える周波数帯域は，可能な限りすべての範囲で見直す。例えば現在，5GHz帯では4.4G〜5GHzの範囲を，通信事業者が幹線通信などに使用中。また，今のところ2.4GHz帯などを除き，ほとんどの帯域は免許が必要なサービスに使われている。これに対して総務省は「免許を受けている無線サービスの電波影響がないような地域では，無線LANなど免許が不要なサービスを使えるよう開放する」（総合通信基盤局電波部電波政策課）という方針を打ち出した。利用可能な周波数帯域と地域をWebページなどで公開し，「条件を満たす地域では，基本的に届け出のみで利用できるようにする」（同）。
使用する機器の面でも，免許が必要となる基準を設定し直す。現状は電波出力が10mW以上の無線機器は，免許取得が義務付けられている。これを10mWより高めに設定し直し，より多くの機器を免許なしで使えるようにする。ただし他の無線機器との衝突（コリジョン）を回避する機能を備えている，などいくつかの条件を定める。これらの規制緩和により，身近なところでは5GHz帯を使う無線LANの屋外利用が可能になる見込み。また，100Mbps超の伝送が可能な高速無線技術UWBの実用化にも道が開ける。総務省は「周波数を有効に活用することで，通信事業者だけでなく一般ユーザーが無線基地局を導入しやすくする。住民が基地局を共同で運営し，インターネットへの高速なアクセス回線として利用するケースが出てくるだろう」（電波政策課）と狙いを説明。総務省は電波有効利用政策研究会の場で夏までに骨子を固め，来年の通常国会に電波法の改正案を提出。新条件による運用は2004年秋以降になるという。[IT
Pro]
2003/04/17
効率的なシステム運用のためITサービス体系化，大手ベンダー8社がNPO設立
大手ITベンダー8社は15日、NPOである「ITサービスマネジメントフォーラムジャパン（itSMF Japan）」の設立に合意。効率的なシステム運用を実現するためのITサービスの体系化を目指す組織で、NTTコミュニケーションズ、NEC、日本ヒューレットパッカード、日立製作所、P&Gアジア・ピー・ティー・リミテッド、プロシード、マイクロソフトが参画。理事長にはNTTコミュニケーションズの富田修二副社長が就任する予定。itSMF自体は、1991年にイギリスで設立された会員制フォーラム。現在は欧州や米国など13カ国で設立され1000社以上の企業、2万50000人以上の会員を抱えるが、アジアでの設立は日本が初めて。日本でも、過去の実績に基づいた方法論をまとめたITIL（ITインフラストラクチャー・ライブラリ）や具体的な事例を会員に紹介するなど、啓もう活動を行う。秋までに「サービスサポート」と「サービスデリバリー」の2冊のITILの翻訳を完了させて発行する計画。5月に東京都に設立の申請を行い、7月に開催予定の設立記念コンファレンス開催後に、会員の募集を開始。会員は、企業・団体と個人。企業にはITサービス会社だけでなくユーザーの会員も広く募る。会費は個人が5000〜1万数千円になる見込みで、法人会員の会費については現在検討中。isMF Japanは、個人、企業合わせて200会員に増やしたいとしている。[IT Pro]
2003/04/17
システムビット、無線インターネット基地局3基を新たに設置
北海道で無線インターネットサービスを行っているシステムビットは、接続基地局を3基新たに設置。設置されたのは、瑞野局、小泉局、常盤町第二基地局となっている。システムビットでは、昨年の11月からエリアの拡大計画を進めている。[RBB TODAY]
2003/04/17
生徒が講師を評価できる。@nifty、テレビ電話サービスを利用した英会話レッスンを開始
@niftyは、テレビ電話サービス「Eyeballパティオ」を用いた英会話教室「グローバルチャット」を開始。同サービスにおけるレッスンの形態は、1対1の「プライベートレッスン」と、最大3人が同時に受講できる「セミプライベートレッスン」。また、「一般英語」「ビジネス英語」「トラベル英語」が用意されており、それぞれに適したカリキュラムでレッスンを進められる。さらに特徴的なのは、生徒はレッスン後に講師の評価ができ、その結果が公開されるためこれを参考に講師を選べること。料金体系は、各講師の経験年数や生徒の人数により異なるが平均3,000円程度。支払いは、プリペイド制となっており100円（100ポイント）単位での購入。なお、キャンペーンとして3,000円分のプリペイドを購入した先着100名のユーザを対象に、Webカメラとヘッドセットが無償で提供。[RBB TODAY]
2003/04/17
ライコス，KDDIの携帯電話サービス向けの検索サイトに音声認識技術を導入
インターネット検索サイトを運営するライコスジャパンは15日，KDDIの携帯電話サービス向けに提供している検索サイト「Lycosモバイル for EZweb」において，KDDIが開発した音声認識技術「ボイスエージェント」を17日から導入すると発表。ユーザーは同サイトにアクセスし，携帯電話機を使って音声で検索用キーワードを入力することで，該当するコンテンツなどを検索できる。こうした携帯電話機向けの検索サービスに音声認識技術を導入するのは，日本で初めてという。[IT Pro]
2003/04/17
パーソナルメディア、トロンOS搭載の軽量ノートPC発売
パーソナルメディアは15日、BTRON3仕様OS「超漢字4」をプリインストールしたノートパソコン「超漢字ノートR1」を発売。Windows
XP Professionalとのデュアルブートで、必要に応じて切り替えて使うことができる。同社のオンラインショップ、または電話、FAX、電子メールで注文を受け付ける。標準価格は19万8000円。販売台数は数量限定で、少量になる見込み。「超漢字ノートR1」は、日本語のほか中国/韓国語など17万字を超える文字・記号などを搭載した「超漢字4」をプリインストール。「超漢字4」には、BTRON3仕様OS「B-right/V
R4」のほか、ワープロ、表計算、ブラウザ、メーラーなどのアプリケーションソフトを標準で装備。ハードウェア本体は、松下電器産業の「Let's note R1」シリーズの2002年冬モデル「CF-R1NCAXR」。B5ファイルサイズで、10.4型XGA（1024×768ドット）液晶ディスプレイ、超低電圧版モバイルPentium
III 866MHz-M、メインメモリー128MB、HDD20GB、イーサネット・ポートなどを搭載。HDDを3つのパーティションに区切り、超漢字4とWindows
XPに各約8GB、残りをリカバリー領域とした。重さは990g。超漢字4のインストールCD-ROMを同梱。[biztech]
2003/04/17
メルコ、無線LAN製品におけるIEEE802.11g製品の出荷構成比率が急上昇。3か月で20％に
メルコは、自社の無線LAN製品におけるIEEE802.11g製品の出荷比率が、販売からわずか3か月で20％に達したことを明らかにした。同社のAirStationシリーズは、IEEE802.11g/bモデルともに最大32％の値下げが行われ、ことにIEEE802.11g製品の割安感が高まった。また、ADSLやCATVよりも高速なFTTHのブームに後押しされ、FTTHの速度に対応する高速なIEEE802.11g製品を買い求めるユーザが増えてきたことが伺われる。さらに、無線LAN製品も1999?2000年の爆発的な市場形成から3年を数え、当初これらの製品に飛びついた先進的なユーザの買い換え、買い足し需要が発生していることも理由としてあげられるだろう。同社は、もう一方の「次世代製品」と目されてきたIEEE802.11a製品の構成比率について、従来の出荷構成比率からとくに変化は見られないとし、市場が急速にIEEE802.11gに動いていることが一層浮き彫りされることとなった。[RBB TODAY]
2003/04/16
総務省、緊急時の通信対策案まとめる
総務省の「電気通信事業における重要通信の在り方に関する研究会」（座長・土居範久慶大教授）は14日までに、災害などの緊急時、通信がどのような対策を取るべきかの報告書案をまとめた。従来はNTTの固定網が中心だったが、急速に普及している携帯電話やIP電話網についても踏み込んだ。意見募集をした後、5月中旬以降をめどに最終報告書をまとめる。報告書案では、現在、NTTを中心にした対策は取られているものの、1万を超える事業者同士の調整は個別に行われていることから、「災害時に速やかに対応するのが困難」と指摘。国、事業者、産業界が連携して対策を取る必要があり、国が重要通信確保のための具体的基準や、情報伝達ネットワークを整備する一方、日ごろから国、事業者の連携体制構築や訓練などをする必要があるとした。携帯については、通信が殺到してかかりにくくなった場合でも
110番、119番などへの緊急通報が規制対象にならないようする措置や、緊急通報した場合、発信者の位置がわかるシステム導入の検討を求めた。IPネットワークについては、「一般利用者の安否情報への利用が有効」と提案。また、現在出来ないIP電話からの緊急通報の実現、IPネットワークを活用した重要通信システムの構築などを訴えている。[Mainichi]
2003/04/16
保護システムは事業者間でおおむね合意、現ユーザの不利益はなさそう ―DSL作業班第9回
DSLのスペクトル管理のありかたを検討する情報通信審議会 DSL作業班の第9回会合が開かれ、これまでの作業班の議論をふまえての報告書骨子案について検討がなされた。今回の議論では、「遠距離で利用されるDSLについては方式を制限しない（何でも使っていい）」という特例措置について多くの時間が割かれた。これは、遠距離ではそもそも干渉の影響を受ける側のADSLがサービス不能となることから、影響を与える相手がいないのだから与干渉の懸念はないという考え方によるもの。議論はおもにReachDSLを想定したものだったが、ReachDSLをサービスメニューで提供している長野県協同電算（JANIS）とソフトバンクBBは、遠距離（4〜6km以上）で制約を受けることがないようにしてほしいとの要望をおこなった。二社とも、現在のユーザー分布として、4km以遠になるとReachDSLのユーザの比率が高くなるという。遠距離を「特例として無制限とする」という意見に対しては、近距離についても特に制約はかけなくてもよい（近距離ではG.992.1系ADSLの方がReachDSLより高速なので、わざわざReachDSLが選ばれることはないと見られるため）とする意見も出された。
その一方、「無制限」とすることは、まったくの新方式が大きな影響を引き起こす可能性があって不安だという意見も出された。これはイー・アクセスからの指摘で、現在提供されているReachDSLや周波数オーバーラップ方式はともかく、ITU-Tで現在検討が進んでいる「READSL」は、米国仕様のものは一部の周波数帯で他サービスに強い影響を及ぼすおそれがあるという。（※ ReachDSLはデータ転送量によって出力信号が強くなったり弱くなったりするため定量的に干渉を把握しづらいという特徴があるが、少なくとも現在の960kbpsバージョンのReachDSLはおおむね問題はない、との見方で各社は一致しているようだ。）
前回から今回にかけての議論では、遠距離でサービスできるDSL技術が保護されるようにしようという方向性や、現在のサービスが採用するDSLは、いずれも（TCM-ISDNと比べれば）相互の影響が少ないとの認識で参加事業者はおおむね一致した模様。このままいけば、従来「未確認方式」と呼ばれてきた各種のDSL方式（周波数オーバーラップ方式やReachDSL）は、いずれも制限なしでサービス提供が可能となる見通し。特にReachDSLは、線路長が長い／伝送損失が大きい／S/N比の悪い回線でも「使える」DSL技術であり、遠距離ユーザにとって非常に重要である。これに制約がかからない方向で議論が進んでいるのは、エンドユーザにとってもうれしいところだろう。4月22日に予定されている次回会合では、報告書案のとりまとめが予定されている。[RBB
TODAY]
2003/04/16
CATV事業者がTEPCOひかり対応プランを格安で提供−武蔵野三鷹ケーブルが光サービスに参入
東京電力の光サービス「TEPCOひかり」のISPに、初めてCATV事業者が加わった。あらたにTEPCOひかりを提供するCATV事業者は、東京都武蔵野市と三鷹市をサービスエリアとする武蔵野三鷹ケーブルテレビ（通称パークシティー）。武蔵野三鷹ケーブルテレビは、ジャパンケーブルネットと連携してTEPCOひかりのアクセスラインを利用した新サービス「パークシティー光接続サービス」を提供。パークシティー光接続サービスは、最大100Mbpsの「戸建向けホームプラン」とVDSLを利用した最大50Mbpsの「集合住宅向けプラン」の2種類が用意。サービスエリアは、東京都三鷹市と武蔵野市。5月12日より申し込み受付を開始し、工事が完了しだいサービスを提供。工事には約1ヶ月半くらいかかるので、早ければ6月下旬から7月上旬にはパークシティー光接続サービスが利用できることになる。なお、同社によればすでに工事にとりかかっている集合住宅もいくつかあるようだ。これらの集合住宅では、工事完了の5月下旬から6月上旬にかけて利用できるようになるという（トライアルとして提供するとのこと）。
月額利用料は、戸建向けが5,600円、集合住宅向けが4,600円、回線終端装置利用料が月額600円と、TEPCOひかりのアクセスラインを利用するISPの中では最も安い料金体系。■戸建向けホームプラン 速度：最大100Mbps 利用料：月額5,600円 回線終端装置レンタル料：月額600円 初期費用：29,800円 多チャンネルとのセット利用：500円割引■集合住宅向けホームプラン 速度：最大50Mbps 利用料：月額4,600円 回線終端装置レンタル料：月額600円 初期費用：9,800円 多チャンネルとのセット利用：500円割引。
なお、以下に参考としてTEPCOひかりを利用した全ISPの月額利用料を掲載する（回線終端装置利用料はすべて月額900円）。POINT：5,780円 So-net：6,900円 ＠nifty：6,900円 BIGLOBE：6,900円 SpeednNet：5,580円 DION：6,900円 ASAHIネット：5,900円 hi-ho：6,600円 ODN：6,900円。
また、上記のすべてのISPは現在、初期費用無料キャンペーンを展開しているが、同社も受付開始の5月12日から6月30日の間に申し込んだユーザに対して、初期費用と最大2か月分の月額利用料が無料になるキャンペーンを実施。武蔵野三鷹ケーブルテレビは、イッツ・コミュニケーションズと並ぶCATVインターネットサービスの草分け的事業者。2月からは下り30MbpsのCATVインターネットサービスの提供を開始しているほか、8月には下り最大20MbpsのADSLサービスも開始する予定。さらに将来的には、今回の集合住宅向けホームプランの最大速度を現在よりも増速することも検討しているという。光サービスを提供することなった理由として、同社では「サービスエリアには集合住宅が多いため、CATVインターネットの提供が難しい。そこで、ADSLやFTTHサービスを提供することになった」とし、あらためて集合住宅への引き込み工事の難しさを感じさせた。今後は、同社に追随して、光サービスを提供するCATV事業者が現れるかもしれない。[RBB
TODAY]
2003/04/16
InfoSphere、Bフレッツ対応プランのサービス提供エリアを全国展開
NTTPCが運営するInfoSphereは、15日よりBフレッツ対応プランのサービスエリアを拡大。これによりInfoSphereのBフレッツ対応プランは全国でサービス利用が可能になる。新規にBフレッツが利用可能となったのは、ビジネスタイプに対応した「Bフレッツ（ビジネス）コース
IP1/IP8/IP16タイプ」が長崎県、鹿児島県の2県、ニューファミリータイプに対応した「Bフレッツ（ニューファミリー）コース ダイナミック/IP1/IP8コース」が青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、山梨県、長野県の11県。ベーシックタイプ対応プラン、マンションタイプ対応プランなどはすでに全国対応しており、今回のエリア拡大によってInfoSphereのBフレッツ対応プランすべてが全国で利用できるようになる。[impress]
2003/04/16
大手ISPが続々とBフレッツ対応コースを値下げ。hi-hoも月額2,000円に
Panasonic hi-hoは、16日よりBフレッツ対応コースを値下げ。「Bフレッツ・ファミリーコース」では月額2,280円から月額2,000円に、「Bフレッツ・マンションコース」についても月額2,500円から月額2,000円に値下げ。また、TEPCOひかり対応コースの初期費用が無料になるキャンペーンにおいて、あらたに最大3か月間の利用料金が無料になる特典が追加。[RBB TODAY]
2003/04/16
「めたりっく」ブランドが6月をもって消滅。約3年間のサービスに終止符
ソフトバンクBBは、買収しためたりっくグループ（東京、名古屋、大阪）から引き継いだサービス「Yahoo !BBめたりっくサービス1.5M」を6月末をもって終了。今回のサービス終了の目的は、旧めたりっくのサービスを完全に終了して、Yahoo! BBに移行させることにある。現在Yahoo! BBめたりっくサービスを利用しているユーザについては、24日よりYahoo! BBへの申し込みを開始し、6月11日より順次、移行手続きを進めるとしている。なお、タイプ2を利用しているユーザや、局舎に空きがない場合は6月をもって解約の扱いになるという。また、「Expert」「Expert_Lite」などの法人向けサービスについては、ソフトバンクBBが提供する「法人向けブロードバンドサービス」（FTTH）への移行を勧めている。めたりっくグループは、2000年秋より他社に先がけて東京23区内で本格的にADSL接続サービスを開始。ISDNが全盛だった当時としては固定料金と高速通信が大きな魅力で、開通が追いつかない盛況ぶりだった。しかし、資金繰りの悪化により、2001年7月の東京めたりっく通信に続き、大阪めたりっく通信、名古屋めたりっく通信がそれぞれソフトバンクグループに買収された。2002年7月には、「Yahoo! BBめたりっくサービス1.5M」として3社のサービスがYahoo! BBに統合。そののち2003年3月には、ソフトバンクBBに吸収され、会社としては終止符を打った形になる。さらに、今回のサービス終了により約3年間続いた「めたりっく」の名前も完全に姿を消すことになった。[RBB TODAY]
2003/04/16
ASAHIネット、12M ADSLプランで初期費用と月額料金の無料キャンペーン
ASAHIネットは、アッカ・ネットワークス、イー・アクセス、Ｔ-COMのADSL回線を使った12Mbpsコースに新規申し込みをした利用者に対し、初期費用2,800円と月額利用料金が3カ月無料となる「ADSLでいこう」キャンペーンを開始。対象となるコースは、アッカ・ネットワークスの回線を使ったADSLワイドAコース（12Mタイプ）、イー･アクセス回線を使ったADSLプラスEコース（12Mタイプ）、Ｔ-COM回線を使ったADSLベストTコース（12Mタイプ）。これらコースで、メールボックスや10MBのホームページスペース、5時間までのダイアルアップ接続が利用できるMプランに加入した場合に、開通月を含む3カ月間の月額利用料が無料。また、ホームページ容量やダイアルアップ接続時間量が異なる、A、B、Sプランを選択した場合には、通常の月額利用料金から2,800円分が値引き。なお、キャンペーン期間は4月1日から5月31日までで、期間内に対象となるプランを申し込み、8月31日までに開通した利用者に対してキャンペーンが適用される。[impress]
2003/04/16
NTT西、高額利用割引の適用範囲拡大
NTT西は14日、高額利用割引の対象に、従来の専用線メニューのほか企業向けデータ通信サービスも追加すると発表。5月1日から適用。既存の企業ユーザーを囲い込み、電力系地域通信会社に対抗する狙いがある。新たに対象になるデータ通信サービスは、（1）ワイドLAN、（2）ワイドLANプラス、（3）アーバンイーサ、（4）メガデータネッツ−−の4サービス。これまでは、一般専用線と高速ディジタル専用線、ATM専用線の3サービスだけが高額利用割引の対象。[biztech]
2003/04/16
Kブロード、奈良県でNTT交換局1つを新規開局
近鉄ケーブルネットワークは、奈良県の平城局を新規開局。今回の開局では、初めから10M/12Mサービスに対応。[RBB TODAY]
2003/04/16
ホットスポット、東京と神奈川で4ヶ所のスポット追加
NTTコムは、東京都と神奈川県のホテル・飲食店など合計4ヶ所であらたに公衆無線LANサービス「ホットスポット」の提供を開始。新規追加されたアクセスポイントはいずれもIEEE802.11a/bの両方に対応。詳細は以下のとおり。■東京都日本情報通信 10F、ダブリナーズカフェ＆パブ 虎ノ門、秋葉原ワシントンホテル1F コーヒーラウンジ「ボンジュール」■神奈川県モスバーガー 相鉄ムービル店。[RBB TODAY]
2003/04/16
Yahoo! BBモバイルAP追加、一気に銀座ルノアール系列店舗に導入
公衆無線LANサービス「Yahoo! BBモバイル」のアクセスポイントとして、銀座ルノアール系列店を中心に26店舗が追加。都道府県別に見ると、茨城と埼玉が1店舗ずつ、東京が17店舗、神奈川が5店舗、福岡が2店舗。各スポットの詳細は以下のとおり。■茨城県ホテルニューたかはし竹園店 つくば市■埼玉県カラオケBOX
MAX東武動物公園前店■東京都タヒチアンノニ カフェ、ルノアール銀座2丁目店、水道橋駅前店、西銀座店、浜松町店、日本橋高島屋前店、渋谷パルコ横店、上野第2店、渋谷東急ハンズ前店、中野北口店、四谷店、巣鴨駅前店、ニュー銀座店、後楽園店、西武新宿駅前店、新宿3丁目店、ルーブル大塚店■神奈川県マクドナルド藤沢本町店、ルノアール関内第2店、横浜店、大船店、伊勢佐木町店■福岡県ARTS
OF CAFE WATER LILY、箱崎公会堂。[RBB TODAY]
2003/04/16
フュージョンが全国一律1分5円の市外電話
フュージョン・コミュニケーションズは15日、通話料が全国一律1分5円の企業向け市外電話サービスを提供すると発表。これは、NTTコム、KDDI、テレコムより0.5円安い料金。「ビジネスプラン
プラス」として5月1日から開始。ビジネスプラン プラスを利用するには毎月一定の料金を支払う必要がある。月額1万円、同1万5000円、同3万円、同5万円の4プランがあり、これらの料金はすべて通話料に充当される。どのプランを利用しても、1分当たりの通話料は5円。例えば、月額1万円のプランでは最大2000分通話できる。超過分は、どのプランも1分間当たり8円。[biztech]
2003/04/16
矢野研、ブロードバンドコンテンツ調査結果。音楽配信が人気
矢野経済研究所（矢野研）は、「ブロードバンドコンテンツ利用に関するアンケート調査結果」を発表。同社は2002年12月〜2003年1月にかけて、回線速度と利用するWebサイトの種類を訊ねる予備調査（回答者1万1,600人）を実施。ここで「動画・音楽の有料サイトを利用している」と答えた回答者540人（全回答者の4.65％）を対象に本調査を実施。有効回答数は475件。回答者のほぼ全員がブロードバンド回線利用者で、パソコン利用暦5年以上が約6割、1日のインターネット利用時間が3時間超が半数以上という特性を見ると、パソコン関連のスキルが高い“先進ユーザー”による調査結果といえる。ただ、有料コンテンツ利用者が数百名規模で回答している調査はまだ数が少ないため、貴重でもある。回答によれば、利用するブロードバンドコンテンツでは「音楽のダウンロード販売等」が62.93％で最も多く、次いで「映画予告・企業CM」（55.37％）、「音楽ビデオ・ライブ中継」（50.98％）、「インターネットラジオ」（45.85％）が上位となった。「教育・習い事（英会話等）」や「スポーツ番組」、お笑い・バラエティといった「エンタテインメント」はいずれも低く、10％台に留まっている。利用しているブロードバンドポータルサイトでは、最も多かったのが「BIGLOBEブロードバンド」（22.93％）。他にNTT東の「フレッツスクエア」（17.80％）、「BROADBAND＠nifty」（14.39％）、ソニーコンピュータエンタテイメント（13.41％）、「BROBA」（13.66％）などが挙がった。
「BIGLOBEブロードバンド」について矢野研では、「BIGLOBE」の知名度に加え、コンテンツの充実、カスタマイズ可能な点などを人気が高い理由としている。
ブロードバンドコンテンツで満足している点では、「自分のペースで好きなときに利用できる」（74.15％）、「お店に行かなくていい」（59.51％）、「自分の興味や関心に特化した情報が入手できる」（54.63％）などが目立つ。一方、不満な点では、「画面サイズが小さい、画質が悪い」（63.41％）、「品質が安定しない」（44.88％）、「ラインアップが少ない」（39.02％）、「料金が高額」（32.93％）といった点が挙がった。矢野研では、音楽配信関連のサービスは業界の取組みが積極的で、プロモーションなどでインターネットとの相性もよく、またダウンロード購入したコンテンツを視聴する機器（MP3プレイヤーなど）が充実している点から、利用度が高いとしている。またコンテンツの質や量の整備が進み、業界全体の取り組みも活発化していることから、今後「動画・音楽の有料サイト」利用経験者の構成比が1割を越える（今回調査は約5％）頃から、ブロードバンドコンテンツの本格利用が拡大すると予測。[impress]
2003/04/16
ロボット付きマンション登場、ウリは安心感 大分市
外出先から携帯電話の画面で家の様子を見ることができるホームロボット付きマンションを、大分市の三栄都市が全国に先がけて売り出した。販売競争が激化する中、1人暮らしの女性らに「安心感」で訴える狙い。マンションは大分市都町で分譲中の「アスティオン堀川」(鉄筋コンクリート15階建て)。ロボットは富士通などが開発し、今秋から市販予定の「MARON‐1」(販売価格29万8000円)。富士通が試験的に企業向け販売を始め、三栄都市が全国で最初に契約。希望する入居者に無料でサービス。幅約30cm高さ約40cmの直方体で、携帯電話が内臓され、持ち主は外からこの番号に電話して指示を出す。カメラの「目」と車輪の「足」があり、ロボットを移動させて家の中の画像を見ることができる。また、ビデオやエアコンなどリモコン付きの家電製品が操作できるので、帰宅前に部屋を暖めたり、見たい番組を遠隔録画することも可能。悪用防止のため、操作はあらかじめ登録した携帯電話からしか出来ず、ID番号とパスワードを入力しないと作動しない。三栄都市の加藤安正・専務(54)は「事前に家の中を確かめられれば安心して帰宅できる」とPR。[Mainichi]
2003/04/16
Panasonic hi-ho、一般・デジタル双方を扱う書籍販売サービス「hi-ho Books」
Panasonic hi-ho（hi-ho）は、4月15日より書籍販売の新サービス「hi-ho Books」を開始。紀伊國屋書店、凸版印刷株式会社とのコンテンツ提携を結んでの提供。「hi-ho Books」では、伊國屋書店運営の書籍販売サービス「Kinokuniya Book Web」と、凸版印刷運営のデジタルコンテンツ流通サービス「Bitway」を統合し、一般書籍とデジタル書籍・雑誌の双方を検索・購入できる機能を提供。hi-hoによれば、「Kinokuniya Book Web」がISP向けのサービスとして提供されるのは、これが初めての事例になるという。またこれまでも「Bitway」のコンテンツを一部提供していたが、「hi-ho Books」開始に合わせてこれも拡充し、より多くのコンテンツを提供する方向。[impress]
2003/04/16
人気商品フルーツ王国がネットバンクに登場。ソニー銀行が人気ファンド扱い開始で利用者増へ
ソニー銀行は、今月末より新たに安定収益ファンドとして人気商品のフルーツ王国(UAMマルチ・マネージャー・ファンド1)の販売を開始。フルーツ王国は、ファンドの中でも銀行窓口でも安心して販売できるように元本割れリスクをできる限り排除した運用と、相場に合わせてダイナミックに資産配分を変更することが特徴。販売当初は人気の商品で現在でも300億円以上の資産を集めている。フルーツ王国はファンドであるため、元本保証はしていない。しかし、元本割れリスクをできる限りなくしたことが人気で、信用銀行などの窓口でもこぞって扱ってきた。こうした流れから、ネットバンクとしてもソニー銀行が最初に販売を手がける。ソニー銀行はもともとファンドを積極的に扱ってきたネットバンクであるが、今回新たにフルーツ王国を扱うことにより、ファンドのラインナップを拡充すると共に、利用者への満足度を向上させる。また、手軽にファンドも購入できるという部分からも利用者増へつなげるとしている。なお、ソニー銀行のフルーツ王国の販売開始は4月28日から。[RBB TODAY]
2003/04/16
メモリー2GB、ギガネット対応のノートPC 日本HP
日本ヒューレット・パッカードは、メモリーを2GBまで増設でき、高速データ転送のギガビットイーサネット規格「1000BASE-T」にも対応したノートPC「hp Compaq Evo Notebook N620c」を5月中旬から発売。価格は22万8000円。CPUはインテルのペンティアムM(1.4GHz)を搭載。バッテリー駆動時間も前身モデルの3時間半から6時間に増えた。「1000BASE-T」は、これまでのイーサネット規格と互換性があり、現在使っている通信環境を変更せずに済む。メモリーは標準で256MB、ハードディスクは40GB。着脱式のDVD-ROM、CD-ROMドライブを搭載。薄型タイプのため、A4サイズながら重さ約2.1kg。OSはウィンドウズXPプロか2000プロから選べる。[Mainichi]
2003/04/16
米ファウンドリーネットワークス、IPv6対応高機能ルーター
米ファウンドリーネットワークスは、インターネットの新方式であるIPv6対応の高機能ルーターを４月末に日本市場で発売すると発表。イーサネット回線を48本、ギガビットイーサネット回線を２本収容でき、最大で毎秒17.5メガパケットの経路を制御する処理能力を持たせた。商品名は「Netlron4802」。「スタッカブル型」では最大級の500MHzの高速CPUと512MBのメモリーを搭載。日本ではオープン価格とする。[NIKKEI NET]
2003/04/16
無線LANと有線LANを統合できるスイッチ。エクストリームが企業向け新製品発表
米エクストリーム・ネットワークスの日本法人は15日，無線LANと有線LANを統合できるレイヤー2/3（L2/L3）スイッチ「Summit300-48」と，同製品と接続して使う無線LANアクセス・ポイント「Altitude300」を発表。イーサネットで構築している既存のLAN環境と，新たに構築する無線LAN環境の統合を容易にする。主に大企業ユーザーに向けて売り込む。出荷開始は7月〜9月の予定。Summit300-48は，10M/100Mの自動認識ポートを48個搭載。すべて802.3afベースのイーサネット給電が可能。アップリンク用にも10M/100M/1G自動認識ポートと，光ファイバ接続用のモジュールであるSFP（small form factor pluggable）をそれぞれ4個備える。Altitude300は，IEEE802.11a/b/gの無線LAN規格に対応。10BASE-T/100BASE-TXのイーサネット・ケーブルでSummit300-48と接続して利用。無線LANのセキュリティ規格であるWPA（Wi-Fi protected access）に対応し，AES（advanced encryption standard）による暗号化も可能。使用する無線LANチップは非公開。両製品の特徴は，Altitude300の設定などをすべてSummit300-48から行う点。Altitude300自体はファームウエアを持たず，設定を施してあるSummit300-48のポートに接続するだけで利用できるようにしてある。そのため，Altitude300単独ではアクセス・ポイントとして使えない。Summit300-48とAltitude300は，パッケージではなく別売りとなる。価格は未定。「出荷時期の状況を見ながら，戦略的な価格を付ける」としている。[IT Pro]
2003/04/16
シャープ、人間の目と同等の感度のＣＭＯＳイメージセンサー
シャープは14日、人間の目と同等の感度で明暗をとらえ、逆光でも被写体をくっきりととらえることができる画像センサーを開発したと発表。2004年に量産を始める。トンネルの出入り口や建物のロビーなどでも撮影できるため、自動車の運転を補助する車載用や監視用カメラ、産業用ロボットなどへの応用を想定。従来のカメラは逆光などで明暗の差が大きいと、明るい部分が白くつぶれて被写体が見えなくなる現象が起きた。新型センサーは光の明暗の差を従来品比で１万倍で感知できるCMOSを活用。0.01ルクスから10万ルクスまでの明るさに対応可能で、特殊なフィルターなどを使わずに対象を明確に感知できる。[NIKKEI NET]
2003/04/15
JANIS、NTTの5局舎をあらたに開局
長野県内でADSLサービスを提供するJANISは、あらたに5局でADSLサービスを開始。なお対象となるのはいずれもNTTの局舎。●エントリー、プライベート、リーチが利用可能 木曽楢川局、上松局、小谷局、梓川局●全サービスが利用可能 飯綱局。[RBB TODAY]
2003/04/15
NTT西のフレッツ・スポットに、OBP徒歩圏内のホテルを追加
NTT西は、大阪市内にある大阪シティホテル京橋において、公衆無線LANサービス「フレッツ・スポット」の提供を開始。大阪シティホテル京橋は、大阪ビジネスパークに隣接し、京阪・JR・地下鉄長堀鶴見緑地線の各京橋駅から徒歩数分という交通の便のよいビジネスホテル。[RBB TODAY]
2003/04/15
FREESPOT、神奈川県など5府県のホテル・飲食店で新規スポットがサービスイン
メルコの公衆無線LANサービス「FREESPOT」に、ホテルや飲食店など6ヶ所のスポットがあらたに追加。サービスインしたのは、宮城県・千葉県・神奈川県・大阪府・愛媛県など5府県。なお、愛媛県では2ヶ所目のスポット。各スポットの詳細は、以下のとおり。■宮城県ベルギービール ダボス 仙台市■千葉県ホテル一宮シーサイドオーツカ 長生郡■神奈川県ビジネスホテルサンセイ 横浜市、居酒屋すてっぷ 相模原市■大阪府カフェ・リーブル 大阪市■愛媛県スーパーホテル松山。[RBB TODAY]
2003/04/15
TNC、Bフレッツ対応プランを月額1,900円などに値下げ
静岡を中心としてISPサービスを提供するTOKAIネットワーククラブ（TNC）は、NTT西が提供しているBフレッツ対応プランの価格改定を5月1日に行なうと発表。価格改定後はファミリー100タイプで月額2,480円から1,900円に値下げされるなど、合計4プランで値下げが実施。価格改定が行なわれるのは、同社が静岡県内で提供するBフレッツ対応プランの全てのコースが対象で、「ファミリー100タイプ」「マンションタイプ」「ファミリータイプ」対応プランが月額2,480円から1,980円に、「ベーシックタイプ」対応プランが月額6,480円から5,900円にそれぞれ値下げ。[impress]
2003/04/15
法人向けBフレッツ接続サービスでも工事費無料キャンペーン。ぷららが実施
法人向けにサービスを提供するBUSINESSぷららは、Bフレッツ対応の接続サービスにて工事費などが無料になるキャンペーン「光だよ！全員集合！！法人キャンペーン」を開始。キャンペーンでは、Bフレッツの工事費が無料になるほか、動的IPアドレスサービスを契約したユーザは3か月分の利用料金（月額2,500円〜月額36,000円）が、固定IPアドレスだとぷららに支払う初期費用（5,000円〜10,000円）が無料になる。対象は、4月15日から6月30日までにぷららを通じてBフレッツを申し込んで、9月末までに開通した法人ユーザ。[RBB TODAY]
2003/04/15
ヤフー、動画ニュース配信でFNNと提携--第一弾は従軍記者による「イラク戦争」レポート
ヤフーとFNN（フジニュースネットワーク＝フジテレビ系列28社）は、FNNの動画ニュースの無料配信に関して合意し、業務提携契約を締結したと発表。まずは、Yahoo!ニュース内の特設サイト「イラク戦争特集」において、動画ニュースの配信を開始。現在、公開されているのは従軍記者として現地で取材を続ける小川記者によるバグダットレポート。市民の表情やアメリカ兵のようすなどが映像とともに伝えられている。配信は300kbps／56kbpsの2帯域で、視聴にはWindows Media Playerを使用。ヤフーでは、6月をめどにYahoo!ニュース内においてFNNの動画ニュースの本格配信を開始する計画。[RBB TODAY]
2003/04/15
エキサイト、独自取材する新企画「エキサイトデイリートピックス」を配信
エキサイトに、雑誌「Pen」の前編集長小澤博氏が参加する新コンテンツ「エキサイトデイリートピックス」が追加。エキサイトデイリートピックスは、月曜から土曜まで、1日1本、各テーマに沿ってエキサイトが独自に取材・編集した情報を配信する新企画。各曜日のテーマは、月曜日が注目の企業を取材する「キャリアスタイル」、火曜日が最近のニュースとトレンドを追うWebマガジン「週間！エキサイト」、水曜日がブランドなどを紹介する「推薦！優れモノ」、木曜日がブックガイド「ニュースな本棚」、金曜日が大人のためのエンターテイメント情報「週末のエンタメ！」、土曜日が住まい探しの「住みたい街」。エキサイトでは、2002年11月より開始した「エキサイトイズム」（月3回更新）とともにエキサイトデイリートピックスを提供し、単なるポータルから「インターネットメディア」へと進化するとしている。[RBB TODAY]
2003/04/15
レッスン中心のテニス専門サイト。プロの試合も解説付で動画配信
Panasonic hi-hoは、スポーツBBが提供する各種スポーツの動画・音声配信をサポートすると発表。その第一弾として、ブロードバンドユーザ向けに14日より「テニス・スポーツBB」の有料配信を開始。利用料は、30日間利用で1,000円（税込み）。配信帯域は300kbpsと500kbps。4月末まで無料で視聴できる。テニス・スポーツBBは、レッスンを中心にテニスに関するさまざまな情報など、テニスに関するものをすべて集約したスポーツサイト。上達するためのレッスンや勝つための戦術はいうに及ばす、体や心の鍛え方など、テニスの達人になるためのさまざまなテクニックが披露されている。特に、トッププロの試合分析は要チェック。テクニックだけでなく試合戦術やメンタルな面で参考になることが多く含まれている。テニスに関するニュース記事も参考となる。全世界で行われているトーナメントの結果を中心に最新ニュースが掲載。コートやスクール、グッズ、草トーナメントなどの情報も満載。今後は、遠藤愛氏、丸山淳一氏、山本育史氏、堀内昌一氏をはじめとする国内トップ指導者によるレッスンや国際試合の映像などが追加される予定。スポーツBBは、従来にないスポーツコンテンツの企画・製作・配信をするために、早稲田大学とスクウェア・エニックスの2社により設立されたコンテンツ製作会社。[RBB TODAY]
2003/04/15
SOBAフレームワークの1.0βが登場。オープンソースソフトウェアとして公開
民官学の共同プロジェクト「SOBA（Session Oriented Broadband Applications）プロジェクト」は、P2Pコミュニケーションサービスのフレームワーク「SOBAフレームワーク1.0β」を15日13時より公開。以前のバージョンである「SOBAフレームワークα版」の入手には、秘密保持契約の締結が必要だった。今回のβは誰でも手に入れられるようになったうえ、オープンソースソフトウェアとして公開。また、1.0βを含めて今後は「オープンソースでネットコミュニティを開拓する会」から配布。さらに同会は、SOBAプロジェクトと共にフレームワークの改良や機能追加に関して外部の開発者やユーザが参加できるオープンな開発プロセスを支援。SOBAプロジェクトは、ブロードバンド回線を前提としたコミュニケーションアプリケーションのフレームワーク「SOBAフレームワーク」を開発するプロジェクト。このフレームワークは、サーバとクライアントという関係を持たずにP2Pでユーザ同士を接続して認証やグループ化など基本的な機能を持つ。開発者はこれらの機能をAPIとして利用することにより、さまざまなソフトウェアの開発が容易にできる。今のところ遠隔教育、医療機関向け、警備保障会社向けなどに向けたシステムを計画中という。今回のβ版公開により、オープンソースコミュニティを作り上げるというSOBAプロジェクトの目標が1つ達成されたことになる。今後は、コミュニティからの意見を取り入れ、Linuxや携帯電話でも利用できるように開発を進めていくとしている。[RBB TODAY]
2003/04/15
東芝テック、同軸ケーブルでIEEE 802.11aの無線LANを構築できる新技術
東芝テックは、ケーブルを利用して無線LANを構築する技術を開発。4月をメドに商品化を行ない、同社のPOSシステムと合わせて提供していくという。今回発表された技術は、外部にスロットと呼ばれる穴を設けた漏洩同軸ケーブルを利用し、ケーブル全体を無線LANのアンテナとして機能させるというもの。無線LANの方式はIEEE
802.11aを採用することで、電子レンジなどの電波干渉も受けないとしている。IEEE 802.11aは一般的に広く普及するIEEE 802.11bに比べて電波の到達距離が短いが、漏洩同軸ケーブルはアクセスポイントと比較して遠距離でも減衰しにくい特性を持ち、加えてケーブルによる取り回しを行なうことでアクセスポイントを設置する方式よりも電波が届かない不感エリアを少なくできるという。その他の特徴としては、ケーブルを天井裏に敷設することで店舗の美観を損なわず無線LANエリアを構築できるほか、無線LANアクセスポイント本体の設置数が従来より少なくてよい、配線工事や保守が簡単であるなど、コストの面でも優れているという。無線LANの方式はIEEE
802.11aに限らず、東芝テックではIEEE 802.11gにも対応可能だとしている。[impress]
2003/04/15
電話・インターネット・無線の統合ネット導入は2005年以降進む
「消費者はPDA、携帯電話機、インターネットを利用して生活を快適にしようと通信手段の簡素化を図っており、次世代ネットワーク（NGN）がこうした要求に対応した通信インフラになるだろう」。米Gartnerは10日、NGNに関する調査結果を発表。Gartner社では、PSTNベースの既存電話網、インターネット、無線という3種類のネットワークを単一通信ネットワークに統合したものをNGNと呼んでおり、「通信サービスのカスタム化に重点を置いた枠組み」と説明。Gartner社世界電気通信およびネットワーク・グループ主任アナリストのDavid Fraley氏は、「カスタム化したこの種の通信サービスは、“通話”という言葉が指す対象を大きく変える」とみる。「将来の通話には、音声、ビデオ、データ、テレビ放送、マルチメディア・コラボレーションが含まれるようになる。多くの場合、これらは単一の通信セッションに一体化するだろう」（同氏）。現在企業などの設備投資は低調だが、同社は「VoIPとNGNへの流れは止まらない」と予測。「メンテナンス支出の先延ばしはしばらく続くが、永遠というわけではない」（Fraley氏）。同社によると、2005年にNGN装置導入状況はゆっくりとしたペースで回復を始めるという。「2005年までに、技術が成熟し、サービス・プロバイダの受け入れ体制が整い、設備投資予算の足腰が固まるという3つの要素が合流するだろう」（同社）。[biztech]
2003/04/15
EC市場規模、GDP比７％で日本は２位に−ECOM調べ
電子商取引推進協議会（ECOM）は、「海外における電子商取引推進状況に関する調査報告書2002」をまとめた。ECの市場規模は、それぞれの国内総生産（GDP）に対する比率で、米が9.1%と１位、次いで日本が7.1%と２位に続いた。欧州では、英が2.7%、独が2.4%で、その市場規模と逆転、経済規模の割合を勘案すると、英が独より健闘している状況がうかがえる。一方、アジアでは、韓国で普及が進んでおり、そのECの市場規模はGDP比で23.5%にも及んだ。このテーマの報告書は99年から毎年発行されており、今回は４回目。[asahi.com]
2003/04/15
ソフトバンク・テクノロジー、IT費用削減を支援
ソフトバンク・テクノロジーは4月中旬から、企業向けにIT費用の削減に関するコンサルティング事業を始める。削減計画の立案から通信機器の構築まで一括で請け負う。経費削減額の大きさに応じて報酬を受け取る成果連動型を採用。初年度は7億円の売り上げを目指す。サービスは、調査やヒアリングで削減目標額を設定した上で通信機器を構築。例えばIP電話や、OSにリナックスを搭載したサーバーを導入することで、通信費用やシステム保守の人員削減につなげる。平均で3年程度のうちに2―3割程度の経費削減効果が見込めるという。削減額の2―5割を報酬として受け取る。削減額の中から報酬を支払うため、契約企業はリスクを少なくできる。[NIKKEI NET]
2003/04/15
イーレッツ、初の独自パソコン――ダウンロード専用機
電子機器メーカーのイーレッツは、独自ブランドのパソコンを販売。初の製品として、家庭での映像や音楽ソフトのダウンロードを想定した機種を開発。5月から出荷。新商品の「Be Silent」はブロードバンド通信網への常時接続で、長時間かけてインターネット上のソフトを取り込むことを想定して開発。動作周波数が667MHzと旧世代に属するMPUを採用。消費電力が高性能MPUに比べ低く、冷却に伴う騒音が小さいため、家庭で長時間使っても気にならないという。実勢価格は１台9万9800円程度で、計1000。インターネットで直販するほか、量販店経由でも供給。[NIKKEI NET]
2003/04/15
OCN.Phone、サムスン物産製のIP電話機能付きADSLモデムに不具合があると発表
OCNは、IP電話サービス「OCN.Phone」にてレンタルしているサムスン物産製のIP電話機能付きADSLモデム「svoice」（品名：SSI-11）に不具合があると発表。対象となるのは約7,000台となり、他社製品と無償で交換するという。不具合は、作動中に主電源をON/OFFに切り替えたり、ADSL回線の切断により、IP電話やPSTNへの発着信が利用できなくなる。通話中にいずれかが保留状態にするとPSTN側のユーザに音声が届かなくなる。IP電話からISDN回線に発信して転送が行われると、それ以降、IP電話とPSTN、インターネットの利用ができなくなる。の3点。今回の不具合は、ソフトウェアに原因があるとのことだが、詳しくは特定されていないため他社製品との交換になるとしている。[RBB TODAY]
2003/04/13
東京都が光ファイバ利用拡大に向けた取り組みを発表
東京都は、電子都庁推進計画の一環として、平成14年度〜15年度にかけて実施する事業の内容を公開。その中には、都内に高速インターネット網を整備するために都所有ファイバのレンタル料を引き下げるなどの支援策が盛り込まれている。東京都は、下水道や都営地下鉄にすでに光ファイバ網を保有しており、ファイバの心線貸し事業も行っているが、今回の発表では、利用料の見直しや東京都保有の光ファイバと他のネットワークとの相互接続を充実させることで、より利用しやすくする方針が示された。特に利用料については、下水道管理用ファイバが、3年限定ながら約70％のディスカウント（132円/m・芯 → 44円/m・芯）も実施。また、河川沿いの河川管理用通路についても、これまで埋設工事が行えなかった規制を緩和、光ファイバについては敷設を許可するという。まずは神田川と目黒川の改修済み区間から開放され、順次拡大していく計画。工事がらみでは、同一地点の短期間での再掘削を禁止している規制を光ファイバ敷設に限って特例的に解除するという規制緩和も行われている。このほか、アクセス系ファイバの充実に有効そうなのが横断歩道橋などへの添架許可の拡大だ。既設の橋への管路の後付けは原則禁止とされていたが、15年度中にこの規制が緩和され、構造などに支障がなければ通信線を敷設できるようになる。これで「道の向こうまでファイバが来てるのに、うちにはサービスされない！」といった事態が多少は緩和されるはず。都内には、いろいろなブロードバンドサービスを選択できる恵まれたエリアもあれば、光収容などの影響でブロードバンドが導入できない地域もある。こうした都の施策によって、ブロードバンドの普及率が向上していくことを期待したい。[RBB TODAY]
2003/04/13
成層圏プラットフォーム実験機を公開 航空宇宙技術研
地上約1万〜約5万mにある成層圏に飛行船を滞留させ、高度な通信・放送、地球観測などに利用する「成層圏プラットフォーム」構想の実験機が10日、茨城県日立市留町の日立港第5ふ頭倉庫で報道関係者に公開。7月下旬に飛行船としては世界で初めて、高度1万5000メートルに打ち上げられる。実験機は全長46m、最大直径12mの飛行船で、船体は漁業用の網や放水ホースに使われる軽量で高強度の特殊繊維「ベクトラン」で作られており、総重量は約300kg。空気より軽いヘリウムガスを使い、成層圏まで到達させる。構想は、文部科学省所管の独立行政法人「航空宇宙技術研究所」や総務省の認可法人「通信・放送機構」などが進めている。人工衛星に比べ、弱い電波も受信できることから、携帯電話の基地局への応用などメリットも多く、各国が技術開発を急いでいる。[Mainichi]
2003/04/13
NTT東のMフレッツ、都内で5つの飲食店でサービス開始
NTT東は、公衆無線LANサービス「Mフレッツメイト」が利用できるスポットとして、あらたに都内の5ヶ所の飲食店を追加。これら5店舗の追加により、都内33ヶ所、北海道5ヶ所、千葉県1ヶ所の合計39ヶ所でMフレッツが利用できるようになった。あらたに追加されたスポットの詳細は以下のとおり。■東京都廣東名菜 龍公亭、炭火 環七市場、エイト2、本格カレー＆料理 目白倶楽部、甘味/食事の店 桂、スズキポニーショッピングセンター。[RBB TODAY]
2003/04/13
ケーブルラボがディジタルCATV標準，5種類のSTB仕様ですべての放送に対応
CATV関連技術の標準化団体である日本ケーブルラボは，先ごろまとめたディジタルCATVシステムの標準仕様（運用仕様）の作成計画の中で，5種類（100〜500シリーズ）のSTBの標準仕様を示した。ディジタルBS放送やディジタル地上波放送などすべてのディジタル放送に対応可能にすることがポイント。こうした仕様に基づく標準STBは2003年秋以降に，複数のメーカーが製品化する見通しであり，ケーブルラボは2003年中にCATV事業者が導入できるように標準化作業を急ぐ。CATV事業者が標準STBを使えば，すべてのディジタル放送の番組を視聴できるサービスを提供可能になる。CATVの加入者数を増やすとともに，各種ディジタル放送の視聴者数を底上げすると期待される。[IT Pro]
2003/04/13
ネット対応テレビの標準化に乗り出す家電9社，主導権奪われ放送業界は警戒
松下電器産業やソニー，東芝，日立製作所など大手家電メーカー9社は14日，インターネットを利用できるディジタルテレビ（ディジタル地上波放送用チューナーなどを内蔵したテレビ受像機）の標準化を目指して，「デジタルテレビ情報化研究会」を立ち上げ。テレビに搭載するブラウザーの仕様などを標準化。標準規格に準拠したディジタルテレビであれば，インターネットのコンテンツ提供事業者は，メーカーや機種を問わずに配信サービスを提供できる。コンテンツ配信事業者がサービスを提供しやすい環境を整えて，インターネット対応テレビの普及を加速させるのが狙い。研究会は，標準規格を10月にまとめる。ブラウザーはHTML形式に対応。表示できるのは文字や静止画などに限り，動画の再生機能は標準規格に含まない見込み。また研究会は，インターネットと放送サービスの連携は想定していない。このため，放送関連技術の標準化などを行っている「電波産業会」（ARIB）は直接関与できない。そのため一部の放送関係者から，不安の声が上がっている。[IT Pro]
2003/04/13
「ASPは急拡大する」と三菱総研が予測
「ASP事業は、これから3年で急成長します」。こう話すのは、三菱総合研究所の佐野紳也情報通信政策部長。ネットバブルの崩壊した現在、佐野部長の言葉は意外にも思えるが、同氏はその理由についてこう説明する。「まずここ1年でADSLなどの安価なインターネットの常時接続が一気に広がった。数年前にASPが登場したときは、ERPパッケージなどの汎用的で、あまりASPに向いていない製品をASP化していた。しかし、最近では業種・業務に特化したASPが増えてきた。こういったサービスに対するニーズは高い。技術の変化はますます激しくなっている中で、中堅・中小企業が自前でシステムを開発・運用するのはどんどん難しくなっている」（同氏）と話す。佐野部長は、今年3月に「デジタル情報流通市場の中期予測」についての調査結果をまとめたばかり。ASP事業の市場については、2002年度に130億円だったものが2005年度には1103億円に達すると見ている。同調査によれば2002年度の日本のデジタル情報流通市場は総額で9兆207億円。2005年には14兆円に達するという。IP電話も企業分野で大きな伸びが見込まれている。2002年度の市場規模は447億円にすぎないが、2005年度には現在の約3倍の1334億円にまで成長すると、三菱総研では予測。三菱総研は、今後も毎年デジタル情報流通市場についての調査を継続する方針。佐野部長は、「変化の激しい市場なので1年ごとに動向をチェックしていきたい」という。[IT Pro]
2003/04/12
xDSL加入者が3月末に700万を突破。増加ペースはやや減速
国内のxDSL加入者数が，3月末に700万を突破。総務省が4月11日に公表したデータによれば，ADSLをはじめとするxDSLサービスの3月単月加入者数は2月から43万3172増えて，累計702万3039回線に到達。ただし，単月ごとの増加数は2002年12月が約53万，2003年1月と2月が約47万増だったため，増加ペースはやや減速。事業者別の加入者では，ソフトバンクBBが提供する「Yahoo! BB」が1カ月で18万1000増の236万3000。累積のシェアは33.6％。一方，NTT東西の提供する「フレッツ・ADSL」は，255万7550（NTT東が143万146，NTT西が112万7404）。累積シェアは東西NTT合わせて36.4％。3月の単月シェアは，ソフトバンクBBが33.6％，NTT東が20.4％，NTT西が16.1％。2月末は，ソフトバンクBBが33.1％，NTT東が20.3％，NTT西が16.3％。ここ数カ月は，ほぼ同水準で推移。[IT Pro]
2003/04/12
IP電話の規格、ガイドライン相次いで公表
情報通信ネットワーク産業協会は9日、IP電話端末の通話品質標準規格を発表。また、VoIP推進協議会は10日、新規参入事業者向けに一般電話網との相互接続ガイドラインを公表。今後、各団体間の連携も課題。通話品質標準規格はハンドセット型端末を対象にし、ハンズフリー、ヘッドセット型は今後の検討課題とした。同協会の通話品質委員会で、通話品質試験を2回実施し、送話、受話の特性、端末遅延時間、総合通話品質などの規格値をITU−Tの勧告草案を参考に策定。1年後をメドに、IP電話端末用の適合表示マーク（Cマーク）を制定するため、今後、申請や審査方法などの手続きを検討。IP電話は低料金だが、品質面の問題も指摘されており、規格制定で改善が期待される。一方、相互接続ガイドラインはKDDI、NTT−MEなど通信事業者6社へのアンケートを基に策定。相互接続の構成を（1）直接接続（2）間接接続（3）他事業者のIP電話サービスの再販−−の3タイプに分類。それぞれの長所、短所の紹介やタイプ別のガイドラインをまとめた。直接接続ではNTT東西との接続を想定。NTT東西の接続約款に沿って接続するとして、インターフェースや技術条件、手続き、網使用料などを掲載。間接接続と再販についてはSIP、H323、MGCPなどの接続インターフェースを挙げたうえ、各通信事業者と個別協議する必要がある、とした。同協議会は18日にガイドラインの説明会を行う。[Mainichi]
2003/04/12
NTT西のフレッツ・ADSL、長崎県内の9町で新規サービス開始
NTT西は、フレッツ・ADSL1.5M/8Mタイプのサービスエリアとして、あらたに長崎県の9町を追加。拡大地域のサービス開始は25日より。10日より、申し込みを受け付け。拡大された地域は次のとおり。■長崎県 芦辺町、郷ノ浦町、厳原町、勝本町、上県町 上対馬町、石田町、美津島町、峰町、豊玉町。[RBB TODAY]
2003/04/12
USEN、FTTHサービスの契約数が3月末で86,914件に
有線ブロード（USEN）は、同社が行なっているFTTHサービスをはじめとするブロードバンド事業の3月末現在の契約者数などを発表。3月末現在の契約数は86,914件で、前月の77,709件から9,205件の増加。3月末現在の取付数は戸建て住宅が7,014件、集合住宅が48,211件。戸建て住宅は前月より150件の増加にとどまったのに対し、集合住宅では7,271件の増加を果たした。また、棟数で見た場合、前月の12,627棟から13,888棟と、1,261棟の集合住宅に新たに回線が導入されたことになる。[impress]
2003/04/12
iDCにユーザごとにBフレッツを引き込み。安価にアクセス回線が利用できる
AT-LINKは、専用ホスティングサービス「AT-LINK 専用サーバ・サービス」のアクセスラインにユーザ専用のBフレッツ回線を用いる「BBコネクションサービス」を開始。BBコネクションサービスは、安価なアクセスラインであるBフレッツと、同社のサーバサポートサービス「at+link」を組み合わせたサービス。たとえば、10Mbpsの帯域保証型の回線は1Uのスペース代金を含めて月額432,000円になるが、Bフレッツのビジネスタイプ（100Mbps）を利用した場合はインターネット接続料金を含めて月額176,900円。帯域保証型の回線とBフレッツは必ずしも比較できないものの、Bフレッツのビジネスタイプはある程度のスループットと安定性が期待できるため、安価で高速な回線と言えるだろう。なお、インターネットへの接続はC&W IDCの「シェアコネクト 100」を利用。[RBB TODAY]
2003/04/12
NTTコムがIP-VPNの足回りを強化。ドコモの定額PHSや12メガADSLを追加へ
NTTコムは，IP-VPNサービス「Arcstar IP-VPN」の機能拡張計画を明らかにした。アクセス回線の拡充が主体。まず4月から6月にかけて，NTTドコモの定額PHSデータ通信サービス「@FreeD」や，アッカ・ネットワークスの最大12MbpsのADSL回線による接続に対応。続く7月から9月には，NTT東西の県間通信対応IP-VPNサービス「フレッツ・オフィス ワイド」と相互接続するメニューを追加。同メニューを利用すると，東西NTTの「Bフレッツ」，「フレッツ・ADSL」などの回線を利用する拠点を，フレッツ・オフィス ワイド経由でArcstar IP-VPNに収容できるようになる。このほか同じ7〜9月には，Arcstar IP-VPN向けのIP電話サービス「IP-VPN .Phone」（仮称）を開始する計画。[IT Pro]
2003/04/12
IIJ、帯域1Gbpsで同時4万セッションが可能なダウンロードサービス
IIJは10日、「IIJダウンロードサイトサービス」の機能を拡充し、帯域1Gbpsで同時4万セッションが可能なサービスの提供を22日より開始すると発表。価格は、月額6万円から。「IIJダウンロードサイトサービス」は、動画や音声などの大容量データのダウンロードに特化したホスティングサービス。従来のサービスでは、最大帯域占有は80Mbpsまでの定型サービスだったが、今回の拡充により10Mbpsから1Gbpsまでユーザーのトラフィック需要により対応できるようになった。また、サーバー上のディスク領域も300MBから500MBに拡大。ホスティングしたサーバーには、画像や動画などのデータファイルのみ置くことができ、httpデータなどを置いてコンテンツを提供することはできないが、ソフトの配布や音楽ソースのダウンロード、動画のストリーミングなどは行なうことができる。IIJでは、「ブロードバンド回線の普及により、同時セッション数や利用帯域の拡大を求めるユーザーが増えてきたことに対応するため、今回の拡充となった。今後もこの傾向は進んでいくだろう」としている。[impress]
2003/04/12
JANIS、6月をめどにIP電話サービスを開始。各有線放送局やCATV局が順次対応
JANISは、6月よりIP電話サービスを本格展開。開始時期については、各有線放送局やCATV局によって異なるため、対応が済み次第スタートするとのこと。同サービスではNTTコムのIP電話網に接続されているため、JANISのほか@niftyやOCNなどとの無料通話も提供。ほか、国内PSTNへの発信も3分8円で利用できる。料金は、初期費用が3,000円、基本料金は月額300円。サービスに必要なIP電話アダプタは、ADSLモデムとの一体型ではなく、外付けになるという。このIP電話アダプタは、レンタルはなく買い取りが必要で、個人向けが12,000円で、法人向けは2回線用が25,000円、4回線用が50,000円程度を予定。なお、JANISのADSL接続サービスは標準でプライベートIPアドレスで提供されているが、IP電話を利用するユーザに対してはグローバルIPアドレスが付与。また、スプリッタ、ADSLモデム、IP電話アダプタ、PCなどの機器はユーザで接続することになるが、同社では用途によって5つの接続例を示している。[RBB TODAY]
2003/04/12
米の無線通信新規格、インテルなど団体参加表明
無線通信の新規格「IEEE802.16」を推奨する米団体「WIMAX」は、米インテル、富士通の米半導体開発・販売子会社である富士通マイクロエレクトロニクスなど世界のハイテク企業や業界団体が参加を表明したと発表。地域通信網の整備に高速無線通信を活用するのが目的で、各社は今後、同規格対応製品の開発などを進める。「802.16」は都市圏広帯域回線網（MAN）構築のための無線通信技術。現在の無線LANは基地局周辺での利用が対象だが、802.16では基地局から最大31マイル（約49.6km）離れた場所からでも最大70Mbpsの高速通信が可能という。[NIKKEI NET]
2003/04/12
超高速無線技術「UWB」を披露。現在のところ最大250Mbpsを達成
インテルの無線技術と言えば、CPUと無線LANのチップセットを統合したCentrinoがホットな話題。しかし、次のステップとして「Ultra Wide Band（UWB）」の開発も進めているとインテルの開発者イベント「インテルデベロッパーフォーラム」にて同社のケビン・カーン氏が説明。通常の無線技術はある程度限られた電波帯域を用いて通信を行っていた。しかしUWBでは、たとえば米国の場合は7.5GHzもの広い電波帯域が利用できる。また、連続した搬送波ではなく、インパルス波形を利用しているのも特徴。これらの技術により、UWBでは非常に高速な通信が可能。具体的には、研究所レベルで1mの距離を250Mbpsで通信できることが確認されており、同日に開催された基調講演にて披露。UWBは利用する電波帯域が広いため、他の無線通信との干渉が心配になるだろう。しかし、任意の電波帯域をオフにすることで回避できるという。実際に、UWBとIEEE802.11aを併用したノートPCにて、UWBで利用している電波帯域のうち5GHz付近を止めることによって干渉を回避しているとのこと。このUWBは、USB、IrDA、IEEE1394などの無線化に利用することが想定されている。同じような無線技術にBluetoothがあるが同氏は「UWBは3世代目のBluetoothのようなもの」だと説明。具体的には、PCとワイヤレスディスプレイやプリンタ、デジタルカメラとの接続を挙げた。そのため、「無線PAN（Personal Area Network）技術」とでもいうべきなのだろうか。なお、標準化の動きも進んでおり、2003年1月に「IEEE802.15.3a」としてタスクグループが発足しており、2005年中を目標に正式版をリリースするとのこと。[RBB TODAY]
2003/04/12
2006年の世界ブロードバンド・ゲートウエイ市場，売上高は現在の1.3倍，出荷台数は2.2倍に
米Infonetics Researchが9日，ブロードバンド・ゲートウエイの世界市場に関して調査した結果を発表。2002年における世界ブロードバンド・ゲートウエイの売上高は6億4500万ドルで，出荷台数は750万台。2006年には，売上高8億3400万ドル，出荷台数1630万台に達するとみる。「広帯域接続の普及と，ゲートウエイの価格低下が，市場の成長を後押しする。注目すべき分野は，無線ブロードバンドだ。無線ブロードバンド・ゲートウエイの売上高は，2002年の2億7600万ドルから，2006年には2倍以上に成長する見通しだ。無線用ゲートウエイは，有線用と比べて1台あたりの利ざやが大きいため，市場は好調に拡大する。また，VPNやセキュリティ機能を強化したブロードバンド・ゲートウエイの利用も大幅に広まるだろう」（Infonetics Research社）。その他の主な調査結果は以下の通り。・世界の無線ブロードバンド・ゲートウエイの売上高は，2002〜2006年に年平均24％で増加。2002年の出荷台数は240万台・セキュリティ機能を強化したブロードバンド・ゲートウエイの世界における売上高は，2002年に1億7800万ドル。2002〜2006年の年平均成長率は26％の見通し。・2002年におけるブロードバンド・ゲートウエイの総売上高の66％を北米が占めた。EMEA（欧州／中東／アフリカ）のシェアは20％，アジア太平洋地域が12％，CALA（カリブ海地域と中南米）は2％。2006年にはこの数字が大きく変化し，EMEAとアジア太平洋地域が北米のシェアを奪うようになる。[IT Pro]
2003/04/12
信州大工学部、来春からインターネット大学開校
信州大工学部（長野市）は11日、通学が困難な社会人を対象にインターネットで授業を行う「インターネット大学」を来年度から開校すると発表。情報工学科の3年に編入する社会人を試験で選抜し、来春から始まるネット授業で必要単位などを取得すれば学位を与える。信州大工学部は昨年4月からインターネット大学院を開校しており、今回はその大学版。同大では「国立大では初の試み」と話している。高専、短大、専修学校などを卒業し、1年以上の実務経験をもつ社会人が対象。近く募集要項を発表し、6月に試験を実施。100人程度の編入を想定。[NIKKEI NET]
2003/04/12
auのCDMA2000 1xが700万突破 KDDI
KDDIと沖縄セルラー電話は10日、auの第3世代携帯電話「CDMA2000 1x」の累計利用者数が8日に700万件を突破したと発表。両社は昨年度末の累計利用者数700万件突破を目標にしていたが、わずかに及ばなかった。CDMA2000 1xのサービスは02年4月1日より開始。ネット接続サービス「EZweb（EZウェブ）」や各種プロバイダー接続が下り最大144kbps、上り最大64kbpsで利用できる通信方式。従来方式のCdmaOneとのデュアルモードで、当初から全国の広い地域で利用できたことや、「ムービーケータイ」など使い勝手の良さを前面に出す販売戦略が効を奏して、当初は販売台数を伸ばした。その後、02年6月23日に100万、同年10月19日に300万、03年1月16日に500万を突破し、最近では100万台増やすのに1カ月強かかっていた。しかし、600万台を突破したのは3月4日で、年度末の需要期にもかかわらず追い込みは及ばなかった。これについてKDDIでは「当初から高めの目標設定をしており、1週間目標達成が遅れたのは誤差の範囲内。これからも普及に努力したい」（広報部）と話している。[Mainichi]
2003/04/12
SOHOビルが誕生、地域活性化の起爆剤に 大津市
自宅や小規模オフィスでパソコンやインターネットを活用して仕事をするSOHO事業者向けのビルが今月、滋賀県庁近くの大津市京町4に誕生。SOHO専門ビルとしては同市初といい、ビルを管理・運営する会社「ユビキタス」の澤理栄子代表は「異業種がビジネスチャンスを広げる場にして、地域活性化の起爆剤にしたい」と話している。ビル名は「Sawajin SOHO」で、全館無線LANシステムや24時間利用可能な高速インターネット(最大100Mbps)などの通信インフラを設備。4階建てで、約3〜34・1平方メートルの20室がある(複数の部屋をつなげることも可能)。オフィス家具や光熱費、共益費などを含む部屋もあり、1室月3万円から。既にIT関連のベンチャー企業などが数室を予約しているという。澤代表は、「パソコン1台ですぐにビジネスができる。主婦や学生の利用も期待しており、ほかにも同様のビルをつくってビジネスネットワークを広げたい」と話している。。[Mainichi]
2003/04/12
無線LANのあるべき姿は「メッシュ型ネットワーク」 −インテル
Centrinoにより、無線LANの市場に一気に攻めてきたインテルだが、現状の無線LANの形態に対して疑問を持っているようだ。同社のアルベ・ウェインリブ氏が講演した「メッシュネットワーク」でその様子がうかがえる。同氏は現状の無線LANについて「アクセスポイントが中心にあり、それにクライアントが多数接続する形であるため、あくまでも有線ネットワークの置き換えを前提としたアーキテクチャでしかない」と指摘。そこで提案したのが、「メッシュネットワーク」。各ノード（アクセスポイントとノートPCも含む）が、相互に接続して網の目のように通信を行う形態。各ノードはそれぞれルーティングに相当する機能を持っており、パケットをバケツリレーして次のノードに受け渡す仕組み。
同氏はメッシュネットワークの特徴として１．複数の通信路が確保できるため堅牢性が高い２．短距離通信のため消費電力が節約できる３．短距離通信のため周波数帯域を有効利用できる４．その結果、高速通信が可能５．ノートPCでもパケットの中継ができるためコスト効果が高いなどを挙げた。利用例としてまず企業ネットワークを挙げ、従来アクセスポイントを各階に設置してそれぞれを配線していたのが、メッシュネットワークの場合は社員のPCがノードとなるため、これら配線の手間が省けるという。メッシュネットワークにおいては通信方式は問わないということで、同社ではIEEE802.11bでの接続実験を進めているという。通信方式については、UWBと組み合わせると「距離が伸びると通信速度が落ちる」というUWBの欠点をメッシュネットワークが補うことができ、理想の無線ネットワークを形成することもできるだろう。[RBB
TODAY]
2003/04/12
NECとデルフト工大、量子コンピュータ向け電気雑音に強い新素子
NECとオランダのデルフト工科大学は共同で、未来の超高速計算機と期待される量子コンピューターの新しい素子を試作。超電導回路を流れる電流の向きで情報を記録し、基板に生じる電気的な雑音に強いのが特徴。実用的な量子コンピューターの実現に向け、一歩前進する成果。試作した素子はシリコン基板の上に超電導材料のアルミニウムで小さな輪を描いたもの。電流を流して微小な電磁石を作り、その方向によって情報を記録。研究チームは一つの輪で上向きと下向きの電磁石を同時に作り、デジタル情報の「0」と「1」の2重記録ができることを確認。さらに電磁波を使って、「0」「1」の比率を変えることにも成功。[NIKKEI NET]
2003/04/12
デル、Centrinos採用の15万円切るA4ノートPC発売
デルコンピュータは10日、インテルのCentrinoモバイル・テクノロジーを採用した個人・SOHO向けノートパソコン「Inspiron 500m」の受注を開始。A4サイズの薄型で、14.1型液晶ディスプレイは、XGA（1024×768ドット）またはSXGA+（1400×1050ドット）の2種類の解像度を選べる。最小構成価格は14万9800円。チップセットにグラフィックス統合型の「855GM」を採用し、CPUはPentium M 1.30GHz/1.40GHz/1.60GHzの3種類から選択。無線LANアンテナを標準搭載しているが、Centrinoの要件である「インテルPRO/Wireless ネットワークコネクション 802.11b」はオプション。またデルのブランド「TrueMobile」のミニPCI無線LANモジュールやBluetoothの選択もできる。最小構成は、Pentium M 1.30GHz、256MB DDR-SDRAM、30GBハードディスク、XGAディスプレイ、最大24倍速CD-ROMドライブ、内蔵モデム/LANポート、Windows XP Home Edition SP1。BTO（注文生産）によって、主記憶容量は最大1GBまで拡張可能、ハードディスクは30GB/40GB/60GBから選択。本体色は、シルバーを基調にした新カラーリングで、液晶背面の本体カバーは「レッドオーク」「スパイラル」「バンブー」「オーク」「オーシャン」の5種類のカラーキットオプションを用意。VGA出力のほか、Sビデオ出力ポートを搭載。標準バッテリーで約2.5時間駆動。本体寸法は幅315×奥行き259×厚さ31mm、重さは2.46kg（バッテリー、CD-ROMドライブ搭載時）。[biztech]
2003/04/12
ファウンドリがIPv6ルーターを4月末出荷。IPv4からIPv6への移行に対処
米ファウンドリ・ネットワークスは10日，IPv6対応のギガビット・ルーター「NetIron4802」を日本を含む全世界で4月末に出荷すると発表。同社が転送処理をハードウエアで実行するIPv6対応ルーターを出荷するのは初めて。日本での価格はオープンだが，米国では1台約1万4995ドルで販売。NetIron4802は，10M/100Mのポートを48個，ギガビット・イーサネットを2ポート備えるルーター製品。IPv6の転送処理にはASICを利用。インターネット接続事業者や大企業が，ネットワークをIPv4からIPv6へ本格的に移行させてもパフォーマンスが落ちないように配慮。NetIron4802のもう一つの特徴は，ルーターのポートをレイヤー2でグループ化するVLAN機能「レイヤー3 VLAN」を備える点。IPv4を使うVLANとIPv6を使うVLAN間，あるいはIPv6を使うVLAN間のIPルーティングも可能。[IT Pro]
2003/04/12
エレコム、IEEE 802.11a/b/gの3方式に対応した無線LAN製品
エレコムは、IEEE 802.11gに対応した無線LAN製品のラインナップを発表。2.4GHz帯でIEEE
802.11bおよび11gをサポートする製品のほか、IEEE 802.11a/b/gの3方式に対応する無線LANカードとアクセスポイントも含まれている。発売は6月下旬。今回発表された機種は、IEEE
802.11a/b/gに対応した無線LANアクセスポイント「LD-WLS54AG/AP」（標準価格68,000円）、IEEE 802.11a/b/g対応無線LANカード「LD-WL54AG/CB」（同10,800円）、IEEE
802.11b/gに対応した無線LANアクセスポイント「LD-WLS54G/AP」（同58,000円）、IEEE 802.11b/g対応無線LANカード「LD-WL54G/CB」（同8,800円）の4機種。無線LANカードについてはパソコン機器販売店で取り扱われるが、アクセスポイントは主に法人向け販売するという。アクセスポイントの「LD-WLS54AG/AP」「LD-WLS54G/AP」の違いは、IEEE
802.11aへの対応の有無。「LD-WLS54AG/AP」では5.2GHz帯と2.4GHz帯の各無線LANクライアントと同時に通信が可能。両機種とも64/128bitのWEPをサポートするほか、TKIPへ対応予定。IEEE
802.1xによる認証もサポートし、法人の利用用途にも対応するという。また、アクセスポイントの検索を防止するAPステルス機能や、無線LANクライアント間の通信を遮断する機能も備えている。設置場所の自由度を高めるため、LANケーブルによって電源供給を行なうPoEに対応し、PoEアダプタも標準添付。[impress]
2003/04/11
公衆無線LAN「みあこネット」、専用ドライバ不要の新方式「みあこ2」を全エリアに拡大
京都市内を中心に無料の公衆無線LANサービスを提供する「みあこネット」は、専用ドライバのインストールが不要な新方式「みあこ2」を、全てのエリアで利用できるよう拡大。「みあこ2」はWindowsやMacOS Xに標準で用意されているPPTPで認証をおこなう方式で、従来のGenuine方式と異なり、独自ドライバの導入が不要。また、あらたに以下の2スポットが開局。●神奈川県 視覚障害者情報・雇用・福祉ネットワーク view-net神奈川事務局（横浜市立盲学校内）●京都府宇治市小倉町久保2丁目付近。今回、全エリアが「みあこ2」に対応したことで、MacOS XやWindows CEなどGenuineドライバが対応していないOSの利用者にとっては、実質的なエリア大幅拡大。みあこネットは、NPO法人サスティナブル・コミュニティ・センターが運営する公衆無線インターネットプロジェクト。[RBB TODAY]
2003/04/11
無料キャンペーンでフレッツ・ADSL伸長。1.5メガと8メガは拡販策を強化
NTT東のフレッツ・ADSLの3月単月の加入者が，前月比3000増の9万5000となった。最大の競合相手であるソフトバンクBBのYahoo! BBは3月単月の実績が18万2000と，前月比2万7000も落ち込んでいる。NTT東が2月に開始した無料キャンペーンの効果が出始めた格好。なお3月末の累計ではNTT東が143万，Yahoo! BBが236万3000回線。NTT東はキャンペーンをさらに強化。同キャンペーンの申し込み期限を2カ月延長して6月30日までとし，さらに無料で利用できる期間を1カ月増やして3カ月とする。ただし対象となるのは，下り伝送速度が最大1.5Mと8Mbpsのサービス。なお，下り伝送速度が最大12Mbpsの「フレッツ・ADSL モア」は，従来通り4月30日までの申し込みの場合，利用料金が2カ月間無料。1.5Mと8Mbpsのサービスだけ延長した理由については，「1.5メガと8メガは設備に余裕がある。キャンペーンによってダイアルアップ・ユーザーを取り込みたい」（NTT東）としている。[IT Pro]
2003/04/11
NTT Com、HOTSPOTサービス導入の武蔵野大学にCoDen提供
NTT Comは、武蔵野大学に公衆無線LANサービスの「HOTSPOT」を導入するとともに、学生向けに用意されるパソコンに自動ログインツールの搭載や、学生向けにインターネットサービスパッケージの「CoDen」を提供。武蔵野大学へのアクセスポイント導入は4月下旬に予定され、学生ホールやカフェテリアなどを中心に5〜6カ所設置されるという。学生向けに提供される東芝製の指定ノートパソコンを購入した中の500名がモニターとなり、自動ログインツールを含んだネットワーク切り替えソフト「ConfigFree」が提供される。また、NTTコムが提供する「CoDen」も一部授業に利用される予定で、ファイル共有やスケジュール管理などを通してITと教育の融合や学習環境の向上に貢献するとしている。[impress]
2003/04/11
日本テレコム、IX機能兼ねたネットワークアクセス拠点増強
日本テレコムは、IX機能を兼ね備えたネットワークサービス「エムピーエルエス アソシオ」のアクセスポイントを増強。これまで提供してきた全国７カ所に加え、新たに東京・大手町、秋田、新潟、広島の４拠点での利用が可能になったとしている。例えば、これまで札幌と新潟のインターネット・サービス・プロバイダー事業者同士の通信は、東京を経由しなければならなかったが、４月からは不要になるという。[asahi.com]
2003/04/11
PBXの機能をネットワーク側で実現。NTTコムが企業向けIP電話サービスを本格展開
NTTコムは、企業向けIP電話サービス「.Phone IP Centrex」を10日より開始。同社はこれまで、企業向けのIP電話サービスとして「シェアードIP-PBX」を試験的に提供していたが、本格展開するにあたり「.Phone IP Centrex」に名称を変更。Phone IP Centrexでは、通常はユーザ側で持つPBXの機能をネットワーク側で実現するため、初期コストやランニングコストが大幅に削減できる。同サービスでは、各拠点間で内線電話が利用できるほか、代表番号、保留転送など標準的なPBXで実現される機能はすべてサポート。ほか、IP電話の特徴として、一律3分8円で国内PSTNへの発信サービスが利用できる。また、アクセスラインにはOCNのインターネット接続サービス（法人向けのフレッツ・ADSLとBフレッツ接続サービス）を利用するため別途契約が必要。将来的には、広域イーサへの対応、番号ポータビリティ、コールセンターへの対応などを計画。[RBB TODAY]
2003/04/11
近鉄ケーブルネットワーク、IP電話のモニタ受付を開始。商用サービスは7月開始を予定
近鉄ケーブルネットワークは、IP電話サービス「KブロードCABLEフォン」のモニタ募集を開始。モニタは抽選で200名となり、受付は4月21日まで。モニタサービスでは、同社を含めたNTTコムのIP電話網を利用したISPとの無料通話と、国内PSTNへの発信が提供。また、モニタサービスではCATVインターネット利用者が対象となるが、商用サービスではADSLユーザについても提供する予定。モニタ期間中の利用料金はPSTNへの発信を含めて無料。なお、商用サービスでは初期費用5,000円、基本料金は月額280円、IP電話アダプタのレンタル料金は月額200円、国内PSTNへの発信は3分8円程度を予定。[RBB TODAY]
2003/04/11
コクーンのIPv6接続実験にフリービットが技術協力
フリービットは，ソニーとソニーコミュニケーションネットワーク（SCN）が行うコクーンのIPv6接続実証実験に対して，フリービットが開発したIPv6技術を提供すると9日発表。コクーンは，ソニーが開発したネットワーク対応のハードディスク・ビデオ・レコーダー。この実験の網側の技術をフリービットが提供するというもの。フリービットは，「Feel6 Farm」と呼ぶ，既存のインターネット接続環境からIPv6で接続する実証実験を3月5日から行っている。Feel6 Farmで用いられている技術「Feel6 Technology」を，コクーンのIPv6接続実証実験で流用。Feel6 Farmでは，ユーザー宅側とIPv6網への入り口となるトンネル・サーバーと間には，既存のADSL回線などのIPv4回線を用いる。IPv6のパケットをIPv4のパケットの中に入れて，IPv4回線上を伝送し，トンネル・サーバーでIPv6パケットを取り出して，IPv6網に中継。
ユーザー宅内の接続形態には，パソコン1台の場合と，ルーターを介して複数の機器を接続する場合がある。前者ではパソコン，後者ではルーターに，Feel6のクライアント機能を入れて，Feel6のトンネル・サーバーに接続。
コクーンのIPv6接続実証実験では，後者のルーターを用いた場合と同じ接続形態を採る。つまり，コクーンは，Feel6のクライアント機能を搭載した特別仕様の「ブロードバンドAVルータ」を経由して，SCNが提供するインターネット接続サービス「So-net」のADSL回線に接続。コクーンもIPv6対応の特別仕様版を用いる。これらの特別仕様版の機器は実験参加者に貸し出す。So-netの網側には，フリービットがFeel6
Farmで使っているのと同様のトンネル・サーバーと，接続を管理する「DTCPコントローラ」を設置。フリービットは実験で用いるトンネル・サーバーを設定するとともに，DTCPコントローラを提供。こうすることで，コクーンはブロードバンドAVルーターを経由して，既存のIPv4の接続回線を用いながら，IPv6で通信ができるようになる。ソニーとSCNは，この実験によって，IPv6のもとでどのような技術，サービスにユーザー・メリットがあるのか，技術的にはどのような課題があるのかを検証。[IT
Pro]
2003/04/11
電子商取引市場の“交通整理役”目指すNPOが発足
企業間の電子商取引の基盤整備を目指すNPOが4月中にも発足。名称は「東アジア電子商取引協会（EA-ECA）」。複数の企業がインターネットを介して商取引をするのに必要となる、業務プロセスやメッセージ・プロトコル、商品分類といった技術規約の整備を目指す。電子商取引関連の各種規約は、すでに国内外の複数団体が標準化作業を進めている。EA-ECAは、異なる規約を採用した企業同士が取引できるよう、複数規約間の相互変換テーブルを整備する方針。このほかEA-ECAは、東アジア地域の標準化団体と共同で、各地域で使用する規約や電子商取引に参加する企業を調査する予定。韓国で同様の活動を展開する社団法人KCALS/ECと協業するほか、中国や台湾の標準化団体との協業も模索。EA-ECAの設立総会は1月10日に開催済みで、4月1日に「NPO法人」の認証を受け、現在、法人登記の手続きをしている段階。4月末の正式発足時には、100社を超える企業が会員として参加する見込み。理事長は国際日本文化研究センターの合庭惇教授が務める。EA-ECAの設立に伴い、間接材取引の分野で標準化を進めていた電子購買コンソシアム は解散。同団体で進めていた活動をEA-ECAに移行。[IT Pro]
2003/04/11
HDEが自治体向け運用管理ツールの新版を5月30日に出荷
ホライズン・デジタル・エンタープライズ（HDE）は5月30日から、地方自治体向けの運用管理ツールの新版「HDE Controller 3.0 Linux版 LG Edition」を出荷。全国の自治体を結ぶ専用ネットワークであるLGWAN（総合行政ネットワーク）に接続することを前提にしたソフト製品で、メール・サーバー、プロキシ・サーバー、ファイル・サーバーなどの機能を併せ持つ。新版では自己監視機能と、OSの自動アップグレード機能を追加。スキルの高くないエンジニアでも操作しやすくすることで、運用費用の抑制を狙う。新版は、主記憶やプロセサの使用率を監視する機能を備える。正常値を超えると、警告を発したり、サーバーを自動的に再起動する。マウス操作で同製品のOSとして利用しているLinux（Red Hat Linux、またはTurbolinux）をアップデートする機能も付加。旧版はシステム障害の発生時やLinuxのバージョンアップ時に、上級エンジニアが再設定や復旧作業をする必要があった。NECや富士通を代理店として自治体に販売。1サーバーのライセンス価格は12万8000円。[IT Pro]
2003/04/11
阪大FRC、企業・一般向けインターネット授業を開始
阪大フロンティア研究機構（阪大FRC）は10日、日本の大学として初めて企業と一般向けのe-ラーニングを開始。名称は「FRe-大学」。皮切りとして、阪大FRCはナノテクノロジーをテーマに選び、まずは無料で受講できる「Webで学ぶナノ工学入門講座」から始める。[biztech]
2003/04/11
日本HPが今年4回目のパソコン・サーバー値下げ
日本ヒューレット・パッカード（日本HP）は9日、パソコン・サーバーの中上位機「ProLiant」シリーズの39モデルの値下げを発表。今年に入って4回目の値下げ。モデルによって異なるが、値下げ率は3％から24％まで。特に上位モデルにあたる「ProLiantML530」シリーズの値下げ率が大きい。例えばXeon（2.4GHz）を2個搭載したモデルの価格は22万円下がって68万円（値下げ率は24％）。併せてオプション40製品も最大36％値下げ。価格改定の詳細は、同社のWebページに掲載。日本HPインダストリースタンダードサーバー統括本部の香取明宏マーケティング部部長は今回の値下げについて、「“主な競合”に負けない価格を設定した。この領域はマイクロソフトやオラクルと協力したソリューション・ビジネスを売り物にするが、価格面でも負けない」とコメント。同じく9日には日本IBMもパソコン・サーバー「eServer xSeries」およびオプション製品の値下げを発表。値下げ率はサーバーが3〜29％、オプション製品が最大50％。外資系ベンダー主導の値下げ競争は、当分続きそうだ。[IT Pro]
2003/04/11
米MicrosoftがWindows CEのソースコードを公開，改変を可能に
米Microsoftは9日，Windows CE用のアプリケーション・ソフトやデバイス開発者向けにWindows CEのソースコードを開示すると発表。対象となるのはWindows CE3.0と同 .NET4.0/4.1で，いずれも組み込み機器向けのみ。Pocket PCやHandheld PC用は対象外。すでにWindows 2000/XP，Windows Server 2003向けに実施しているソースコード開示プログラム「Shared Source Initiative（SSI）」の一環。今回発表となったWindows CE向けのソースコード開示プログラムは「Windows CE Shared Source Premium Licensing Program（CEP）」と呼び，「Derivatives License」と「Derivatives Redistribution License」の二つのオプションがある。Derivatives Licenseではソースコードの閲覧と，ハードウエアおよびソフトウエアを特定の機能に最適化させることを目的としたソースコードの改変が認められる。ただし，改変したコードを再配布できない。
一方のDerivatives Redistribution Licenseでは，改変や追加した機能をWindows CE機に実装して販売することが認められる。他のWindows向けに実施しているSSIでは，ソースコードの閲覧はできるものの，改変は禁止している。NECアクセステクニカ，NECインフロンティア，東芝，日立製作所，松下電器産業，三菱電機がCEPの契約締結を表明しており，日立製作所はすでにCEP下で改変を加えたWindows
CE機を出荷。MicrosoftはこれまでもWindows CEのソースコードの80％程度を公開しており，だれでも同社のWebサイトからダウンロードできた。CEPでは，ソースコードの開示範囲を，同社が所有権を持っているすべてのコード（全体の約95％程度）に広げた。[IT
Pro]
2003/04/11
問題発生時にはWebサイトですばやく情報公開−企業イメージを守る危機対応サービス
雪印事件以来、食中毒や製品回収などの問題が発生したとき、企業は記者発表や電話対応などで積極的に情報公開を行うようになってきた。しかし、インターネット上での情報公開はといえば、まだまだ米国に一歩も二歩も遅れている。そこに、現れたのが企業の広報活動を支援するニューズ・ツー・ユーの「オンライン危機対応サービス」。オンライン危機対応サービスは、緊急事態が発生したときに、Webサイトに掲載する公式見解や問い合わせ先など、情報公開をすばやく行うためのシャドーサイト作成機能や緊急事態に対処するチームの情報共有ツールといったアプリケーション、問題発生をすばやくキャッチするための情報収集機能、危機管理コンサルタントによるリスク対応に関するコンサルティング、シャドー・サイトの運営・管理など、インターネットで対応可能なトータルソリューションを提供。オンライン危機対応サービスは、問題が発生した緊急時だけでなく、何も問題のない平常時にも対応することに特徴がある。
問題発生時には、そのときにだけ表示されるシャドー・サイトと、部門に関係なく事態収集にあたるチームのための情報を共有するためのツールが提供される。特に、スムーズな情報公開をするために、シャドー・サイトでは、たとえWeb制作の知識がなくても、現在の状況や対応状況などさまざまな情報をリアルタイムで発信できる機能が搭載。また、アクセス集中に対応するため、シャドー・サイトの運営・管理はエッジのデータセンター「データホテル」が利用される。一方、平常時では、インターネット上に散乱する自社情報を管理する「オンライン・パトロール機能」でつねに問題が発生していないかどうかがチェックできる。さらに危機管理コンサルタントによるアドバイスによって、問題対応に対処することが可能。なお、オンライン・パトロール機能は、ニューズウォッチの技術が採用されている。サービス開始は5月8日より。初期費用は80万円、月額基本利用料は60万円。初年度は大手企業10社、5,000万円の売り上げを予定。食料品や医薬品、化粧品業界などブランドイメージの低下が多大な悪影響を及ぼすやすい企業を中心に、積極的にアプローチするとしている。[RBB
TODAY]
2003/04/11
AMD、HP、IBM、Intel、MSがセキュリティ新標準目指す業界団体を設立
米AMD、Hewlett-Packard、IBM、Intel、Microsoftの5社は8日、コンピュータのプラットフォームやデバイスの境界を越えてデータ保全性、信頼性などを確保するためのオープンな標準策定を目指す業界団体「Trusted
Computing Group(TCG)」を設立すると発表。TCGは、セキュリティ標準策定のほかにも、策定した標準仕様を実際に機器に搭載するための指針や、標準に準拠していることを示すロゴ作成などを行なっていく予定。TCGを設立した5社以外にも、National
SemiconductorやNokiaやPhilips、Sony、VeriSignなど10社もすでにTCGに加盟しており、標準に準拠するハード・ソフトの開発や標準の普及、促進で協力するという。TCGは、IBMやMicrosoftなどが設立したコンソーシアム「Trusted
Computing Platform Alliance(TCPA)」がすでに策定している“保全性や信頼性についての仕様”を採用し、これらをさらに拡張・強化していくという。またTCGでは、現行のTCPA仕様に対応した製品と互換性の保証も進めていき、既存の製品との相互運用を図るとしている。[impress]
2003/04/11
メルコ、ギガビット対応スイッチングハブを再値下げ
メルコは、ギガビット対応スイッチングハブの値下げを行なった。値下げされたのは、8ポートすべてがギガビットイーサネットに対応するスイッチングハブ「LSW-GT-8W」および4ポートの「LSW-GT-4W」の2機種。両機種はともに4月1日に価格改定が行なわれており、今回はさらなる値下げ。8ポートのLSW-GT-8Wは22,000円から17,800円に、4ポートのLSW-GT-4Wは11,500円から9,100円に値下げ。LSW-GT-4Wの店頭販売価格は8,980円程度となる見込み。[impress]
2003/04/11
コレガ、ギガビットイーサ対応の低価格ハブ
コレガは、ギガビットイーサネットに対応したスイッチングハブ2種の販売を開始。8ポートタイプの「GSW-8」が21,700円、4ポートタイプの「GSW-4P」は11,300円。「GSW-8」「GSW-4P」は各ポートが1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-Tに対応したスイッチングハブ。各ポートとも通信速度やクロスとストレートは自動判別する機能を持っている。本体のサイズは電源内蔵タイプの「GSW-8」が280×153×46（幅×奥行×高）mm、ACアダプターで給電する「GSW-4P」が158×101×26mm、いずれも金属製の筐体を採用し、「GSW-8」には19インチラックマウントキットが同梱。[impress]
2003/04/11
ノーテルがレイヤー7スイッチの新機種を出荷，毎秒200万セッションの同時接続を処理
ノーテルネットワークスは9日，レイヤー7スイッチ（アプリケーション・スイッチ）のアプライアンス製品「Alteon 2424 Application Switch」を出荷。同社の既存製品と比較して，パフォーマンスを向上させたことや，ポート数が多いことなどが特徴。例えば，1秒間に処理できる同時接続セッション数は，既存製品（Alteon Web Switch ACEdirector 4）の4倍の200万セッション。価格は655万8000円から。レイヤー7スイッチとは，レイヤー2から7までの情報を参照してトラフィックを制御する製品のこと。レイヤー7の情報を参照するので，アプリケーション・スイッチとも呼ばれる。Webサーバー群などへのアクセスを分散するために使用されることも多いので，（サーバー）負荷分散装置などとも呼ばれる。同社は，「Alteon Web Switch ACEdirector（AD）3/4」や「Alteon Web Switch 180e/184」といったレイヤー7スイッチ製品を出荷している。今回出荷したAlteon 2424は，これらの上位機種となる。例えば，搭載しているメモリーについては，Alteon AD 4が12MBであるのに対して，Alteon 2424は640MB。また，ポート数については，Alteon AD 4が10M/100Mのイーサネット・ポートを8ポート，1ギガビット・イーサネット・ポートを1ポート備えるのに対して，Alteon 2424では，それぞれ24ポートおよび4ポート備える。5月には，Alteon 2424にSSL機能を搭載した「Alteon 2424-SSL」を出荷する予定。同社としては，Alteon 2424-SSLが，SSL機能を標準装備する最初のレイヤー7スイッチ製品となる。[IT Pro]
2003/04/11
ソニー、国内初DVD+RW録画に対応したビデオレコーダー RDR-GX7
ソニーは9日、従来のDVD-R/RWに加え、DVD+RWにも対応した国内初のDVDビデオレコーダー「RDR-GX7」を発表。発売は5月21日、希望小売価格は9万円。DVD+RWは、他のDVDプレーヤーで再生するときに必要とされる「ファイナライズ」処理を自動で高速に行うため、映像を記録したディスクをすぐに取り出して再生できる。さらに、DVD+RWディスクはファイナライズ処理した後でも、追記や書き換えができるのが特徴で、DVDでビデオ編集するのに向いているという。DVDの記録方式をめぐっては、複数の規格が乱立しており、DVD+RWは、ソニーやフィリップスなどが推進。パソコンでは一部普及しているものの、ビデオレコーダーなどAV機器ではこれからで、ソニーはDVD-R/RWと両方に対応した製品で市場の拡大を図っていく。[Mainichi]
2003/04/11
電話配線とLAN配線を共用させる「LAN＋＋」
LAN構築やシステム開発などを行なっているメディアックは、LANケーブルを使ってLAN配線と電話配線を共用することのできる「LAN＋＋」の販売を開始。価格は2個セットで3,980円。LAN＋＋は、RJ-45とRJ-11をモジュラージャックを介してRJ-45の1本にまとめることで配線時の処理が容易になるという製品。配線に際しては、ビルなどで電話配線用に使われている標準パイプ径16mmにも通すことができるという。また、接続できる電話線は2線式／4線式に対応し、LAN＋＋間を結ぶ際に使うLANケーブルはカテゴリ5の全結線ストレートケーブルが使用できる。接続可能距離については、50m以内での使用を推奨。今後は電設工事業者への販売のほかにも、個人向けにホームセンターなどを通じた販売活動をしていくという。[impress]
2003/04/11
東芝松下ディスプレイ、新型液晶パネルを開発
東芝と松下電器産業が共同出資する東芝松下ディスプレイテクノロジーは、スキャナー機能を併せ持つ液晶パネルを世界で初めて開発、9日から都内で始まった展示会で公開。同社の米沢敏夫社長の名刺を読み取って表示するデモンストレーションを繰り返し、来場者の関心を集めた。新型液晶は高精細な画像を表示するだけでなく、印刷物や写真、指紋などを読み取る機能がある。大きさは3.5インチ。一つひとつの画素に光センサー素子を置き、読み取り機能を付加。同社は「電子商取引での本人確認にも使える」としており、用途開拓を進め2―3年後の商品化を目指す方針。[NIKKEI NET]
2003/04/10
次世代携帯システムなどの勧告案を支持へ ITU-Rで総務省
情報通信審議会は8日、6月に開かれるITUの無線通信総会(RA)に提出される勧告案と今後の研究課題案について、「日本が支持することが適当」とする答申を総務省に出した。勧告案には、日本からの意見が反映されたIMT-2000の後継システムのビジョンや、飛行船を使った無線プラットフォームのための31GHz・28GHz帯システムの技術仕様などが含まれている。RAは、ITUの無線通信部門(ITU-R)の総会で、2〜3年に1度開かれる。今年は6月2日から6日まで、スイスのジュネーブで予定されており、勧告案は新規20件、改定案13件の計33件が提出。4G(第4世代)となるIMT-2000の後継システムについては、高速移動時に50Mbps〜100Mbpsの通信速度を実現し、いわゆるホットスポットなど公衆無線LANもシームレスに利用できるシステムを目指し、そのビジョンが勧告案として提出される。また2007年に予定されている次期RAに向けて、4Gのための周波数の検討を行うとの研究課題案も提出される。このほかの研究課題案としては▽準天頂衛星導入のため必要な、他の業務との周波数共用条件▽10メートル程度でのパソコンやAV機器の情報転送用に利用されるUWB(超広帯域)システムの他の業務との周波数共用――などがある。[Mainichi]
2003/04/10
日本版サイバーセキュリティ戦略――経産省が8月にも発表
経済産業省が8月にも“日本版サイバーセキュリティ戦略”を発表することが明らかになった。サイバーテロなど情報通信に関わる不慮の事態を想定し、官民を含めた国家的な統合戦略をまとめる。米連邦政府が今年2月に発表した「サイバーセキュリティ戦略（National Strategy to Secure Cyberspace）」を踏まえた日本版。経産省は4月中に、経産相の諮問機関である産業構造審議会に情報セキュリティ部会を新設し、今年8月までに同部会で日本版サイバーセキュリティ戦略をまとめる計画。すでにラックの三輪信雄常務取締役などへ、部会への参加を求める呼びかけを始めている。計画では、電力や金融といった経済活動への影響が大きい重要インフラを、ネットワーク上の脅威から守るための戦略を策定。政府内での経産省の役割を考慮して、経済面での安全保障を前面に押し出す。具体的には、「重要インフラに関する危機管理システムの構築手段」と「緊急事態を前提とした予防策、および対応策」を打ち出す。内閣官房にあるサイバーテロ対策の緊急対応支援チーム「NIRT」や、経産省が進めているセキュリティ監査制度など、既存の施策とのすり合わせも行う。米サイバーセキュリティ戦略は、米ブッシュ政権が2003年2月14日に発表したもの。情報通信の安全保障の確立を国家の最優先項目とし、政府や重要インフラのセキュリティを確保するための統一的な指針を示している。セキュリティに関する研究開発の推進や、セキュリティを専攻する学生への奨学金制度の整備など、約90の具体的な勧告もある。この戦略の監督権限は、2001年9月の米同時多発テロを機に新設された国土安全保障省に委ねられている。緊急時の統合的な窓口機能も果たす同省は、情報セキュリティに関する研究に毎年5億ドル以上を投じる。[IT Pro]
2003/04/10
電子政府進ちょく度、日本は15位・米アクセンチュア調査
コンサルティング大手の米アクセンチュアは世界22カ国・地域の電子政府プロジェクトの進ちょく度を調査した結果を発表。日本の2003年の順位は15位で前年から2つ上げたが、3年連続首位のカナダや2位のシンガポール、3位の米国と比べると利用者の満足度が低いと判断された。今年1―2月時点の電子政府サービスの対象範囲や中身、利用者の満足度を調べ総合評価。日本は行政手続きのオンライン化や住民基本台帳ネットの整備では「世界有数の進ちょく度」（アクセンチュア日本法人）だが、サービスごとに区分された総合受け付けサイトの整備や、中央官庁や地方自治体間のサービス内容統一が遅れている。[NIKKEI NET]
2003/04/10
アッカ、125局をエリアとし、全47都道府県で利用可能に
アッカ・ネットワークスは7月までの開局予定を発表。全国125のNTT収容局で新たにサービスを開始し、全47都道府県の846局でアッカのADSL回線の利用が可能となる。
拡大される125局には、従来サービスが行なわれていなかった青森、岩手、秋田、福島、山梨、長野、富山、福井、三重、和歌山、鳥取、島根、山口、徳島、香川、高知、宮崎、沖縄の18県が含まれ、全47都道府県がサービスエリアとなる。開局する125局はいずれも1.5/8/12MタイプのADSLに対応し、一部プロバイダーで低価格提供される下り最大1Mbpsの「エントリーサービス」や、法人向けに速度保証がついたプレミアムサービスの提供も可能。なお、それぞれの局の詳細な開局日程は現在のところ未定で、決まり次第発表される。新規開局予定は以下の通り。
[北海道]札幌市：南区 川沿 札幌石山、旭川市：旭川 旭川神楽 旭川東光 春光 永山、江別市：札幌大麻、苫小牧市：苫小牧 苫小牧西 苫小牧東。[青森県]
青森市：青森２ 沖館。[岩手県] 盛岡市：青山第二 盛岡２ 盛岡上田、一関市：一関 、北上市：北上、花巻市： 花巻、水沢市：岩手水沢。[宮城県] 仙台市：太白区
八木山、古川市：古川。[秋田県] 秋田市：秋田大町 新棟秋田 土崎。[山形県] 山形市：今塚。[福島県] 郡山市：大槻 郡山芳賀 福島郡山 [栃木県] 古河市：古河旭。[埼玉県]
熊谷市：三ヶ尻 、幸手市：幸手 南埼玉郡 白岡町 白岡。[千葉県] 印旛郡：富里町 富里、成田市：成田赤坂、松戸市：松戸高塚。[東京都] 青梅市：青梅東。[神奈川県]
横浜市：保土ヶ谷区 横浜今井 足柄上郡：松田町 松田、小田原市：小田原 小田原谷津、南足柄市：南足柄別館、横須賀市：武山。[山梨県] 甲府市： 甲府。[長野県]
長野市：石堂 後町 信濃吉田 南長野、塩尻市：塩尻、松本市：大名町 南松本 村井。[富山県] 富山市：富山 富山南。[福井県] 福井市：福井２ 福井南。[岐阜県]
岐阜市：岐阜 長森、大垣市：大垣丸ノ内南。[静岡県] 浜松市：増楽 浜松 三方原。[愛知県] 蒲郡市：蒲郡２、知立市：知立２、豊明市：豊明、豊川市：愛知豊川、豊田市：豊田高岡、豊橋市：豊橋
豊橋花田 豊橋南栄、日進市：名古屋日進。[三重県] 津市：高茶屋 津丸之内第３、桑名市：桑名、鈴鹿市：鈴鹿白子 鈴鹿Ｂ館、久居市：久居、四日市市：塩浜 三ツ谷Ｂ
四日市富田 四日市Ｂ。[滋賀県] 大津市：石山 大津坂本２ 堅田２ 滋賀瀬田、守山市： 近江守山、野洲郡：野洲町 野洲２、栗東市：栗東。[兵庫県] 神戸市：北区 有馬、姫路市：姫路
姫路西。[和歌山県] 和歌山市：和歌山３。[鳥取県] 鳥取市：鳥取寺町２。[島根県] 松江市：松江。[岡山県] 倉敷市：倉敷 玉島 水島。[広島県] 広島市：安佐南区
安古市安２、広島市：佐伯区 五日廿日寺田、呉市：呉東、福山市：福山 福山南。[山口県] 山口市：山口３、岩国市：岩国４。[徳島県] 徳島市：徳島Ｃ 徳島西。[香川県]
高松市：讃岐三条 高松香川。[高知県] 高知市：高知東 高知別 潮江。[福岡県] 北九州市：小倉南区 小倉南曽根 小倉南徳力、北九州市：八幡東区 北九州八幡２、久留米市：御井町。[宮崎県]
宮崎市：宮崎西。[沖縄県] 那覇市：小禄 首里 牧志 寄宮、浦添市：浦添別、沖縄市：コザ、宜野湾市：大謝名 普天間、島尻郡：与那原町 与那原。[impress]
2003/04/10
インテルら10社、最大70Mbps・50kmをカバーする無線規格「IEEE802.16」を推進
インテルなど世界各国の10社が、アクセスライン向けの無線規格「IEEE802.16」を推進する非営利団体「WiMAX」に参加。IEEE802.16は、11GHz帯を用いて最大70Mbpsの通信が可能な無線規格。さらに、最長50kmまでの距離で通信できるため、現状のDSLでは届かないような場所でもブロードバンドサービスの提供が可能となる。広帯域でサービスエリアが広いため、たとえば1つのポートで、家庭用のDSL接続ならば数百ユーザを、企業向けのT1回線ならば60事業者程度に同時にサービスを提供できるという。また、敷設コストが安くて短期間で構築できることから、展示会などでの臨時の接続サービスなどでの利用を期待しているようだ。このIEEE802.16を推進する非営利団体が「WiMAX」。同団体では今後1年の間に、準拠機器を開発するメーカーを対象に検証ラボの選定や相互運用性を実験するイベントの開催を予定。これまで、アクセスラインの無線化はFWAやIEEE802.11aなどさまざまな方式が混在するうえ、通信速度や距離などの面から実用化が困難だった。しかしIEEE802.16では、通信速度が最大70Mbpsまでと広帯域なうえ50kmという広範囲をカバーできるという意味でこれまでの無線規格の欠点を解消したといえよう。IEEE802.16が、今度どのように普及していくのか着目したい。WiMAX参加企業は以下のとおり。エアースパン・ネットワークス（米国）アルバリオン（イスラエル）アパート・ネットワークス（米国）アンセンブル・コミュニケーションズ（米国）富士通マイクロエレクトロニクス・アメリカ（米国）インテル（米国）ノキア（フィンランド）OFDMフォーラム（米国）プロキシム（米国）Wi-LAN（カナダ）。[RBB TODAY]
2003/04/10
光通信網の接続用機器を大容量化――三菱電が開発
三菱電機は光通信網同士をつなぐ接続装置の間で、大量の光信号をひとまとめにして送受信できる機器を開発。光ファイバー数で16本分を１本で済ませることができる。大容量の情報を伝送しても配線が複雑にならない。装置価格も従来より3割安くできそう。通信会社などを対象に9月をメドにサンプル出荷する予定。開発したのは、光信号を経路別に適切に割り振るルーターの接続に使う光送受信機。ルーターで処理した電気信号を光信号に変換する部分を改良。通常は2.5Gbpsの高速光信号を40Gbpsで送れるようになった。この結果、光ファイバー16本分だった配線数が１本で済む。[NIKKEI NET]
2003/04/10
岐阜情報スーパーハイウェイ 今年度から本格運用
岐阜県内の主要施設を通信用の光ファイバーケーブルで結んだ「岐阜情報スーパーハイウェイ」の本格運用が今年度から始まり、このほど、県庁などでデモンストレーションが行われた。県が37億2000万円をかけ、98年から整備を進めてきた。県庁、ソフトピアジャパン(大垣市)、テクノプラザ(各務原市)、防災交流センター(岐阜市)の4カ所を主要なIT拠点にして、県施設、病院、学校、警察、市町村、産業団地など、公用、ビジネス、コミュニティーの各ネットで、県内の隅々の計340施設を結んだ。高速大容量の通信が可能で、光ファイバーケーブルの総延長は幹線とバックアップ回線の両方で約2600km。デモンストレーションでは、梶原拓知事が坂内小中学校の児童生徒や東京の早稲田大理工学部「WABOT―HOUSE」の橋本周司教授らと交信。[Mainichi]
2003/04/10
いばらきブロードバンドネットワーク、一部供用開始
茨城県が整備している高速大容量通信網「いばらきブロードバンドネットワーク」の一部供用開始を記念するセレモニーが7日、水戸市笠原町の県庁であった。同ネットは県内のアクセスポイント15カ所を光ファイバーで結び、高速通信を実現することで、産業や教育分野の高度情報化を図る。この日は、県庁と日立製作所水戸総合病院を通信回線で結んだテレビ対談が披露され、同病院の永井庸次院長が「患者を検査した画像を専門の病院へ送信するのにも役立ちます」などと話した。また、アクアワールド県大洗水族館のイルカショーも生中継され、約150人が鮮明な画像に見入った。10月からは県内83市町村を同ネットで結び、公共スポーツ施設の予約などが可能になるという。[Mainichi]
2003/04/10
NTT東、フレッツ・ADSL 1.5/8Mタイプ限定の無料キャンぺーン
NTT東は、2月から実施中の「フレッツ・ADSL」の新規ユーザー対象の「2カ月無料キャンペーン」に加え、8Mタイプ/1.5Mタイプのユーザー限定で「プラス1カ月無料キャンペーン」を行ない、合計3カ月間の利用料金を無料とする。あわせて申し込み期間も6月30日まで延長。「プラス1カ月無料キャンペーン」が適用されるのは2月1日から6月30日までの申し込み分。2月1日以降の申し込みであれば、すでに利用を開始していても無料期間が従来の2カ月間から3カ月間に自動延長。無料となるのは、フレッツ・ADSLの月額利用料金およびADSLモデムやスプリッタのレンタル料金など。下り最大12Mbpsのフレッツ・ADSL
モアについては、今回のキャンペーンは対象外となり、無料期間は従来どおり2カ月間。2カ月無料キャンペーンについても申し込み期間の延長は行なわれず、4月30日で締め切られる。なお、このキャンペーンを実施した理由についてNTT東では、「フレッツ・ADSL
モア」に比べて月額料金が若干安く、さらにNTT側の設備にも余裕がある8Mタイプ/1.5Mタイプの利用を促進していくためとしている。[impress]
2003/04/10
So-net、BフレッツなどFTTH対応3コースを値下げ
ソニーコミュニケーションネットワーク（SCN）が運営するSo-netは、光ファイバ接続の3コースについて4月利用分から料金改定を行なった。Bフレッツ・ファミリー/ニューファミリー/ファミリー100タイプに対応した「Bフレッツ・ファミリー」コースでは、従来の月額2,900円から2,000円に値下げ。「Bフレッツ・ファミリー」コースのほか、PHS定額パケット通信サービス「bitWarp」をセットにした「Bフレッツ
ファミリー ＆ bitWarp」コースも同様に月額900円値下げ。PHSのデータ通信速度が128kbpsで10,400円を9,500円に、32kbpsでは7,600円を6,700円に引き下げる。そのほか、中部電力の光ファイバ接続サービス「アクセスコミュファ・ホーム」を使った「アクセスコミュファ
ホーム」コースでは、月額2,900円を2,000円に値下げ。また、4月1日から5月31日までSo-netの取次サービスを利用してNTT東西のBフレッツを申し込んだ場合に、So-netの対応コースの利用料が4カ月間無料となるキャンペーンも実施。対象となるBフレッツのタイプは、ファミリー/ニューファミリー/ファミリー100/ベーシックで、マンションタイプは対象外。すでに申し込みしたユーザーでも、4月1日以降であれば、さかのぼって適用。[impress]
2003/04/10
So-net、Bフレッツ対応サービスを月額2,000円に値下げ
So-netは、Bフレッツ対応の接続サービスを月額2,900円から月額2,000円に値下げ。また、アクセスコミュファ対応サービスが15日から受付を開始。こちらも月額2,000円。Bフレッツ対応コースについては、PHSを用いた定額データ通信がセットになったbitWarpコースについてもそれぞれ900円の値下げ。いずれも4月分より適用。また、5月末までにSo-net経由でBフレッツを申し込むと4か月分の利用料金が無料になるキャンペーンを実施。なお、マンションコースについては対象外。一方のアクセスコミュファについても、5月10日までに申し込んだユーザを対象に3か月間の利用料金が無料になるキャンペーンを実施。アクセスライン料金が別途必要。[RBB TODAY]
2003/04/10
ワイコム、紋別郡湧別町で無線局を1局追加
北海道で無線インターネット接続サービスを行っているワイコムは、紋別郡湧別町で無線局を1箇所設置。同無線局は、湧別町役場付近の屋上に設置され、施設から半径500mで接続が可能となる。ただし、サービス提供域内でも無線局と建物の構造によっては、接続が出来ない場合もある。[RBB TODAY]
2003/04/10
フレッツ・スポット、大阪市内のレストラン2店舗で利用可能に
NTT西は、大阪市内のあべのルシアスおよびWTCコスモタワー内のレストラン2店舗において、公衆無線LANサービス「フレッツ・スポット」の提供を開始。いずれも店舗内で利用できる。詳細は以下のとおり。■大阪府イタリアン・トマト カフェジュニア あべのルシアス店、とんかつながた園。[RBB TODAY]
2003/04/10
フリースポット、茨城など計4か所でサービスを開始
フリースポットは、茨城、長野、東京の1都2県の合計4か所でサービスを開始。今回は、ホテルが中心。なお、東京都に追加されたゴールドラッシュは、手作りハンバーグの専門店。詳細は以下のとおり。●諏訪シティホテル成田屋●筑波研修センター●ウッディホテルスワ●ゴールドラッシュ渋谷南口店。[RBB TODAY]
2003/04/10
NTTコムが中小規模向け広域イーサ。速度を24メガ以下に抑えて提供
NTTコムは8日，アクセス回線の速度品目を最大24Mbpsに抑えた広域イーサネット・サービス「スーパーハブ」の販売を開始。既に提供中の広域イーサネット・サービス「e-VLAN」との違いは，速度品目を抑えることで中小規模ユーザーにターゲットを絞ったこと。サービス開始は4月25日。全国で利用できる。スーパーハブで利用できるアクセス回線は，専用線のほかNTT東西のセルリレー・サービス「メガデータネッツ」，アッカ・ネットワークスが提供するSDSLまたはADSLから選べる。速度品目は専用線が64k〜24Mbps，メガデータネッツが0.5M〜10Mbps，SDSLが128kbps，ADSLが最大10Mbps。1拠点当たりの月額料金は，（1）スーパーハブ網内の定額通信料，（2）アクセス回線利用料，（3）ユーザー・網インタフェースをLANに変換するコンバータのレンタル料の合計となる。選択した回線品目に応じて，屋内配線使用料や終端装置利用料が別途かかる。定額通信料は回線品目で決まり，例えば64kbpsのディジタル専用線の定額通信料は月額1万円。1拠点当たりの月額料金は，回線利用料やコンバータのレンタル料など合わせて月額3万6490円。[IT Pro]
2003/04/10
GRIC、inter-touchと提携し世界140のホテルで高速インターネット
米GRIC Communicationsは、inter-touchと提携を発表。inter-touchが無線LANやイーサネットアクセスを提供する世界19カ国140のホテルでGRICのサービスを提供。inter-touchがWi-Fi規格による無線LANアクセスやイーサネット接続を提供しているホテルチェーンはHyatt
Hotels、Thistle Hotels、Six Continents Hotels、Hilton International、ACCOR、Marriott、Sheraton、Ritz
Carlton、Millennium Hotels and Resorts、Mirvac Hotels & Resorts、プリンスホテルなど。今回の提携でinter-touchとGRICのネットワークが接続される。GRICの企業ユーザーおよび提携プロバイダーのユーザーは、ホテルでもGRICと同様の接続環境を利用できるという。[impress]
2003/04/10
方向音痴でもたどり着ける。NECが地図と映像が連動したナビゲーションシステムを実験
NECは、地図とストリーミングが連動したナビゲーションシステム「リアルマップシステム」の配信実験を開始。実験では、JR田町駅から同社までのナビゲーションを配信。このシステムは、主に企業のWebページに掲載されている最寄り駅からのアクセスマップの代わりに利用されるもの。ナビゲーションの画面では、左側には周辺地図と順路が、右側にはあらかじめ撮影されたその場所の映像が表示される。たとえば、ある交差点にさしかかった映像が右側に流れた場合、地図も同じ交差点を指しているなど、この2つは連動した形になる。出発地点から到着地点までの風景をあらかじめ把握できるため、地図だけの案内に比べると迷いにくくなるという。このシステムはASPの形で提供する予定とのことで、ナビゲーションシステムの提供者は、GPSで現在位置を記録すると同時に、最寄り駅などから企業までの道を実際にビデオカメラで撮影しながらたどっていく。このGPSのログと映像をASP側で処理することによりナビゲーションコンテンツを配信するという仕組み。同社では、今年度中の商用化を目指しているとのこと。なお同システムには、三菱電機の「リアルパップシステム」とコボプランのGISエンジンが採用。[RBB TODAY]
2003/04/10
73％が「生涯学習は必要」 産能大ネット調査
73％が「学校を卒業した後も勉強は必要」と回答−−。産業能率大学は「インターネット時代の生涯学習に関する意識調査」を行い、このほど回答結果を発表。調査は2000年に次いで2回目。1月27日〜2月19日、同大ホームページに質問11項目を載せ、調査対象を特に限定せずネット上で回答してもらった。937人（男性 597人、女性340人）の回答があった。今回の大きな特徴は、約75％が「資格の取得は仕事をする上で役立つ」と答えており、前回の60％を大きく上回ったこと。一方、社会人が学習する際に障害となるのは「時間とお金」で、特にお金は前回より7ポイントも増えて23％に上った。同大は「リストラなどに遭わないよう、資格を取得して少しでも仕事に役立てたいと思う半面、それに必要なお金が足りないという不況の厳しさが表れている」と分析。取得したい資格のトップは男性が「情報技術関連」、女性は「外国語関連」。またeラーニングの受講者が前回の1.9％から7.6％に大きく伸びており、インターネット学習システムが確実に普及していることもわかった。[Mainichi]
2003/04/10
ウィンドウズCE搭載機が5年後にPCを抜く
調査会社の米eTフォーカスツ（eTForecasts）が7日発表した予測によると、米マイクロソフトのウィンドウズCEを搭載した機器の世界の出荷台数が、今後5年でウィンドウズ・パソコンの出荷数に並ぶ見通しという。様々な電子機器にマイクロプロセッサーとOSプラットホームが浸透しているためで、2010年にはCE機器がパソコンを完全に上回るとしている。 同社によると、02年のCE機器の出荷台数は900万台で、パソコンの1億2600万台に遠く及ばない。しかし、03年以降、急速に伸びて08年には2億〜2億2000万台に達する見込みという。同年のウィンドウズ・パソコンの出荷数は1億9000万〜2億台と予想しており、拮抗することになる。さらに10年にはCE機器が3億〜3億4000万台まで増え、パソコン（2億1500万〜2億2500万台）を大きく上回る見通し。ウィンドウズCEは、PDA、携帯電話、情報家電などに採用される。対抗するOSプラットホームとしては組み込み用途のLinuxがあり、多くの分野で両者の覇権争いが続くことになるという。例外的にハンドヘルド分野では、パームOSとシンビアンOSの搭載機器がウィンドウズCE搭載の「ポケットPC」とシェア争いを展開。[Mainichi]
2003/04/10
フリービット、CoCoonとIPv6を用いたコンテンツ配信実験に技術提供
フリービットは、So-netが進めるCoCoonとIPv6を用いたコンテンツ配信実験に技術協力を行うと発表。具体的にフリービットは、ブロードバンドAVルータには「Flee6 Server」を、So-net側のサーバに大規模接続が可能な「DTCP Controller」の2つの技術を提供。フリービットでは、これらの技術をIPv6接続実験「Feel6 Farm」で利用しており、今回はこの技術をSo-netのネットワーク上で利用することに大きな意味を持つとしている。[RBB TODAY]
2003/04/10
ドコモ、フラッシュ搭載の505iシリーズ6機種開発
NTTドコモは8日、マクロメディアフラッシュを搭載し、iモードで多彩なアニメーションが楽しめる次期iモード対応機種「ムーバ505i」シリーズ6機種を発表。今後3カ月以内に順次発売。iアプリを進化させた「iアプリDX」や、家電へのリモコン機能などさまざまな機能が盛り込まれた。端末はD505i(三菱電機)、F505i(富士通)、N505i(NEC)、P505i（パナソニック）、SH505i(シャープ)、SO505i(ソニー・エリクソン)。このうち、SO505iは130万画素とデジカメ並みのカメラを搭載したほか、F505i、SH505iも100万画素以上のカメラを装備。また、F505iは指紋によるユーザーの認証機能を導入し、メールなどを他人に読まれずにすむ。フラッシュを使ったコンテンツは98サイト用意。待ち受け画面のアニメが動かすことなどが可能になる。また、iアプリDXはメールや携帯電話本体に登録されたデータとの連動が可能になる。これらの技術を使って、携帯電話のメーラーをポストペットに設定し、モモちゃんがメールを運んだり、ディズニーが505iのオリジナルキャラクターとして作った「Dimo」（ディモ）を使ったメーラーにすることもできる。さらに、iアプリのコンテンツサイズのデータ記憶領域を従来の最大100KBから200KBに拡大するとともにiアプリ間の連携も可能となり、ネットワークゲームなど携帯型ゲーム機に近いところまできた。また、メモリースティックDuoがminiSDカードを標準搭載し、携帯で撮影した写真のプリントアウトができるようになった。[Mainichi]
2003/04/09
固定発携帯着通話、引き下げへ 料金設定権を固定側に
割高と批判が強い固定電話から携帯電話にかけた際の通話料金が、引き下げられる見通しとなった。総務省は７日、固定発携帯着の通話の料金設定権を、これまでの携帯電話会社から原則として固定会社側に移す方針を固めた。携帯同士や携帯から固定に電話をかけた際の通話料金は発信者側が料金の設定権を持つ。このため、携帯各社は加入者を増やす狙いで通話料金を引き下げてきた。これに対し、固定発携帯に限っては、電話を受ける携帯側が設定権を握っているため、「料金値下げの圧力が働かない」との批判が出ていた。総務省がまとめた案では、固定から携帯にかける際、発信者側が携帯の電話番号の前に「00xx」という特定の番号を押した時の料金は固定側が設定権を持つ。固定と携帯のどちらに設定権を持たせるか、利用者が選べる仕組みだが、結果的には原則として固定会社側が持つことになる。[asahi.com]
2003/04/09
アッカ、7月までに47都道府県846局舎にエリアを拡大
アッカ・ネットワークス（アッカ）は、7月までに125局舎をあたらに開局させると発表。これにより、合計47都道府県で846局舎でサービスを提供することになる。今回のエリア拡大では、現在サービスを提供していない18県で開始するほか、他地域においても大幅な拡大となっている。また、この125局舎は1.5Mbps、10Mbps、12Mbps、エントリーサービス（1Mbps）のすべてのサービスに対応。[RBB TODAY]
2003/04/09
h555.net、小中高校生とシルバー世代向けに低価格ADSL接続を提供
兵庫県内でADSL接続サービスを提供するh555.netは、小中高校生を対象にした「スクールシリーズ」と60歳以上のシルバー世代を対象にした「チャンピオンズブロード」を開始。今回開始されたADSL接続サービスでは、帯域が絞られる代わりに利用料金は安価に設定。いずれも利用者が限られており、申し込みには健康保険証や学生証などのコピーが必要。なお、いずれも1,000人ずつの限定サービス。同社では、次世代の担い手である小中高校生に情報リテラシーの向上を期待してスクールブロードを提供するという。詳細は以下のとおり。■スクールシリーズ●スクールブロード（小） 通信速度：上下640kbps利用料金：月額980円●スクールブロード（中） 通信速度：上下1Mbps 利用料金：1,180円●スクールブロード（高） 通信速度：下り1.5Mbps／上り1Mbps 利用料金：月額1,380円■チャンピオンズブロード（60歳以上限定） 通信速度：下り3Mbps／上り1Mbps 利用料金：月額1,780円※いずれも初期費用は3,000円※別途NTT回線利用料金が必要※モデムのレンタルは月額500円。[RBB TODAY]
2003/04/09
イッツコム、渋谷区などで「かっとびワイド」提供エリアを拡大。5月下旬より
イッツ・コミュニケーションズは、下り最大30MbpsのCATVインターネットサービス「かっとびワイド」の提供エリアを、5月下旬以降さらに拡大すると発表。今回のエリア拡大により、あらたに東京都渋谷区の一部でサービスの提供が開始されるほか、世田谷区・目黒区・大田区でもエリアが拡充。[RBB TODAY]
2003/04/09
福井県の芦原・金津・坂井・三国の4町でCATVサービス開始の許可 ―北陸総合通信局
総務省 北陸総合通信局は、丸岡春江タウンテレコムから申請されていたケーブルテレビの多チャンネルサービス提供エリアの拡大を許可。あらたに提供エリアとなるのは、坂井郡芦原町・金津町・坂井町・三国町。新エリアでの業務開始は、もっとも早い地域で今年10月上旬の予定。今回の申請はテレビ放送サービスについてのものだが、HFCによる伝送路構築がおこなわれるため、準備が整い次第インターネット接続サービスも提供が開始されるものと思われる。[RBB TODAY]
2003/04/09
Yahoo! BBモバイルAP追加]、広島県三原市に初進出。山形・沖縄にも2ヶ所目がサービスイン
ヤフーは、公衆無線LANサービス「Yahoo! BBモバイル」のアクセスポイントとして、ロッテリアやカフェなどファーストフードを中心にあらた10店舗を追加。都道府県別に見ると、広島県では初のスポット、山形県と沖縄県では2ヶ所目のスポットの追加。各スポットの詳細は以下のとおり。■山形県麺房 山形県山形市■東京都赤坂スクエアダイニング、赤坂エクセルホテル東急3F、ロッテリア 神保町店、渋谷道玄坂店、御茶ノ水駅前店、渋谷文化村通り店、マクドナルド綾瀬市役所前店■兵庫県フレンズショップ■広島県カクテルラウンジ ラ・マンチャ■沖縄県Cafe 葡萄屋。[RBB TODAY]
2003/04/09
ホットスポットエリア、大阪のホテル・飲食店の2ヶ所を新規追加
NTTコムは、大阪府のホテルと飲食店の合計2ヶ所であらたに公衆無線LANサービス「ホットスポット」の提供を開始。新規追加されたアクセスポイントはいずれもIEEE802.11a/bの両方に対応。詳細は以下のとおり。■大阪府アパホテル谷町 2Fロビー、パイファクトリー なんばシティ店。[RBB TODAY]
2003/04/09
Mzone、立教大学キャンパスでMzoneが利用可能に。合計8ヶ所を追加
NTTドコモは、公衆無線LANサービス「Mzone」の新規アクセスポイントとして、ケンタッキー・フライド・チキンを中心に8ヶ所を追加。今回は、立教大学のキャンパスも新規スポットとして追加されたのが特徴。詳細は以下のとおり。■東京都ウェンディーズ 麻布十番店、池袋店、ケンタッキー・フライド・チキン R4竹ノ塚店、昭島店、高島平店、初台店、立教大学 池袋キャンパス。[RBB TODAY]
2003/04/09
HOTSPOT、APAホテルなどサービス提供エリアを拡大
NTTコムは、同社が運営する公衆無線LANサービス「HOTSPOT」のエリアを拡大。今回追加されたエリアはいずれも大阪市中央区内で、APAホテル谷町およびパイファクトリー
なんばシティ店の2カ所。どちらもIEEE 802.11aおよびIEEE 802.11bの無線LANに対応。HOTSPOTの料金は初期費用1,500円、月額料金1,600円という月額制のほか、1日のみ利用できる1DAY
PASSPORTも500円で用意。また、@niftyやSo-net、OCNといった対応プロバイダーであれば、事前申し込みの必要なくHOTSPOTを利用でき、利用料金はプロバイダーの利用料金と合算できる。[impress]
2003/04/09
KDDI、低料金のIPテレビ会議サービス
KDDIはインターネット技術を使って通信コストを抑えたテレビ会議サービスを開始。本・支社などのテレビと小型カメラを専用装置を介して通信回線につなぐと、最大15拠点の間で遠隔会議を開催できる。従来のテレビ会議のように顧客ごとにシステムを構築するのではなく、パッケージ化して料金を抑えることで中小企業の利用を促す。IP網をあたかも専用線のように使えるIP-VPNの利用企業を対象にIPテレビ会議サービスを開始。IP網内にサーバーの一種である多地点制御装置（MCU）を顧客ごとに設置。テレビと通信回線をつなぐ専用装置やカメラ・マイクなども一括提供。[NIKKEI NET]
2003/04/09
Webしずおか、5月末をめどにIP電話サービスを開始
Webしずおかは、5月末をめどにIP電話サービスを開始。対象となるのは、フレッツ・ADSL、Bフレッツ、TOKAI ADSLを用いた接続サービスのユーザ。NTTコムのIP電話網を利用するため、@niftyやOCNなどとの無料通話も提供。料金は、初期費用が500円、基本料金は月額280円で、国内のPSTNへの発信は一律3分8円程度を予定。[RBB TODAY]
2003/04/09
ドコモAOL、全国共通のアクセスポイント開設
ドコモAOLは7日、日本全国どこからでも市内電話料金でインターネットを利用できるダイヤルアップ接続サービス「らくらくワンナンバー」を8日に開始すると発表。フリービットのネットワークサービスを利用し、どこからでも共通の電話番号で接続できるのが特徴で、出張や引越しなどで接続地域が変わっても、パソコン側の設定を変更せずに利用できる。また、従来アクセスポイントが市内になかったユーザーでも、市内料金（3分8.5円）での利用が可能となる。フリービットが全国に展開しているバックボーンにアクセスを分散させる仕組みを採用しており、ユーザーが集中しやすい地域ごとのアクセスポイントを利用するよりも、接続が容易で通信速度も安定するという。[biztech]
2003/04/09
Yahoo! BBの加入ペースが鈍化。3月は20万増を割り込み累計236万に
ソフトバンクBBは7日，ADSLサービス「Yahoo! BB」の3月末の加入者数を発表。2月末に比べ18万1000回線増加して，累計では236万3000回線に達した。ただし，最近の数カ月と比べると増加数は鈍化。Yahoo! BB加入者の単月増加数は，2002年11月が25万2000，12月が23万，2003年1月が28万1000，2月が21万と20万超のペースを維持してきた。3月は，5カ月ぶりに20万を割って18万1000となった。加入ペースが鈍化した理由として，3月はユーザーの引っ越しなどで解約が増えることや，他事業者の販促キャンペーンの影響などが考えられる。特にNTT東は2月から，ADSLサービス「フレッツ・ADSL」の月額料金を2カ月間無料にする「2カ月無料キャンペーン」を開始。NTT西も3月から，月額料金を3カ月間無料にする「いまただ割引」を提供。このほか，FTTHサービスでも月額料金や初期費用を無料にする割引キャンペーンが始まっており，Yahoo! BBの加入者増に影響を与えている模様。[IT Pro]
2003/04/09
携帯・PHSが8000万台突破、10人に6人利用
移動電話の国内加入者数が3月末に8000万台を突破。日本の人口に占める移動電話普及率は63.7％に達し、10人のうち6人が携帯電話かPHSを利用していることになる。ただ2002年度の年間増加数は前年度の8割に満たず、普及とともに伸び率の低下が目立っている。移動電話各社が7日まとめた携帯電話とPHSの3月末時点の加入者合計は8111万8400台。うち携帯電話の加入者は7565万6700台。会社別のシェアはNTTドコモが57.9％、KDDIのauが18.5％、J-フォンが18.4％、ツーカーグループが5.0％。PHSの加入者は546万1700台。一方、2002年度の年間増加数は前年度に比べ21.6％減の629万9900台。[NIKKEI NET]
2003/04/09
横浜市、「電子市役所推進計画」を策定
横浜市は、ITを活用し市民サービスの向上を図る「電子市役所推進計画」を策定。03〜05年度までに、インターネットを使った申請・届け出システムや、相談を一元的に受け付ける「コールセンター」を整備、24時間、自宅でサービスを利用できる電子市役所づくりを目指す。市によると、現在、各種手続きは全部で約2800種類で年間利用件数は1800万件。うち859種類、約1050万件分の手続きが電子化される。電子化される主なサービスは、▽スポーツ施設、文化施設の予約▽住民票の写しの申請▽電子入札や図書貸し出し予約、市税の申告――など。電子投票の実現化も検討していくという。コールセンターは民間企業の「お客様相談センター」の市役所版で、行政手続きの方法や市政・生活情報を知ることができる。市民は、電話をたらい回しされることなく、スムーズに知りたい情報を得られる。コールセンターに寄せられた相談や要望など市民の声はデータベースに記録される。データベースの情報は各局区で共有され、将来的な施策の企画に反映させていくという。しかし、電子市役所を市民に広く浸透させていくためには、パソコンを使える人と使えない人の格差の解消が課題となる。そこで市は、パソコン講座のモデル事業を03年度から開始。パソコンを持っていない市民のために、図書館などに自由に使えるパソコンを設置することも検討。経費節減や新財源の確保へ「メリットシステム」も導入、職員の創意工夫で経費節減や新財源の確保ができた場合、関連部署の予算を上乗せする「メリットシステム」を今年度から始めた。福岡市、神戸市に次ぎ、政令市では3番目。効率的な行政運営を目指す施策。すべての経費が対象となり、アイデアや効果に応じ、節減実績や新財源の見込み額の2分の1から全額が、次年度から3カ年の予算に上乗せ。上乗せされた予算は、節減に寄与した部署が自由に使うことができ、独自の新規事業を展開することも可能。庁内でのノウハウ共有のために、参考となる事例は市のホームページなどに掲載。[Mainichi]
2003/04/09
公立図書館の蔵書「横断検索システム」を整備 千葉県
千葉県内の公立図書館の蔵書がインターネットで一度に検索できる「横断検索システム」の整備が進んでいる。検索して求めていた本が見つかった場合、申し込みをすれば、近くの図書館で受け取ることができる。県教委は「蔵書の有効利用をさらに図りたい」と話している。横断検索システムは県が開発。インターネットで県立図書館のホームページを開くと、横断検索できる公立図書館の一覧と検索方法などが記されている。求める本がどこの図書館にあるかが判明したら、県内どの市町村に住んでいても、近くの図書館で手続きをすれば、例外を除き1、2週間で、本が届けられる。県立図書館は01年度から県内80市町村の図書館、公民館図書室などに週1度図書を搬送する業務を開始。県立図書館を経由した形で市町村立の図書館どうしの搬送も可能となった。横断検索は01年度以降、順次整備されており、当初は県立図書館3館と5市町の蔵書の一斉検索にとどまっていたが、02年度には千葉▽八千代▽船橋▽市川▽浦安▽佐倉▽成田▽四街道▽佐原▽光▽成東▽千倉の12市町の蔵書が同時に検索できるようになった。03年度も新たに1市増える予定。県立図書館と12市町あわせると蔵書は約720万冊に及び、01年度の県立図書館から市町村立図書館への貸し出しは約4万5000冊、市町村の図書館同士の貸し出しも3万4000冊と、その数は年々増えている。「情報」と「物流」の両方がこのシステムを支えており、県教委では今後もさらに整備を進めていく方針という。[Mainichi]
2003/04/09
Visaと国内クレジットカード3社。iモード端末で赤外線決済を商用化
ビザ・インターナショナル（Visa），日本信販，イオンクレジットサービス，オーエムシーカード（OMC）とNTTドコモは7日，携帯電話機を使ったクレジットカード決済の商用化を目指し，試験サービスを開始すると発表。Visaと日本信販が6月から東京で試験を始め，来春にはイオンクレジットとOMCを含めた4社で商用化する予定。試験サービスで使う端末は，NTTドコモのiモード対応携帯電話機のうち「504i」シリーズと「504iS」シリーズ。いずれもJavaアプリケーションをダウンロードでき，赤外線通信機能を持つ。6月からの試験では，日本信販のVISAカード会員からモニターを3000人募集し，約500の加盟店に赤外線受光器を配布。携帯電話機にクレジットカード情報を記憶させた決済用Javaアプリケーションをダウンロードしておき，店頭でこのJavaアプリを起動。携帯電話機とカード・リーダーの間で赤外線通信をする仕組み。秋にはイオンクレジットとOMCも試験に参加し，モニター数と対応加盟点数を増やす。試験で使う決済方法は，Visaが開発した「Visa近接通信支払用金融情報仕様」に準拠。Visaは試験を通じて，通信方式や決済方法，ユーザーの操作性などを検証。他の赤外線決済方式との世界的な互換性の確保を目指す。[IT Pro]
2003/04/09
モジュール間20Gbpsのスイッチ機器，米Enterasysが5月に国内出荷
ネットワーク機器ベンダーの米Enterasys Networksは5月，同社で最もハイエンドに位置するレイヤー3スイッチ機器「Matrix N-Series」を日本国内出荷。価格は未定。インタフェース・モジュール間の転送速度は20Gbpsで，現行のE-Seriesの2.1Gbpsと比べて大幅に性能が上がる。最大7基のモジュール同士はメッシュ接続のため，トータルの転送能力は420Gbps。N-Seriesは上位の「N7」と下位の「N1」の2製品で構成。このうちN7は，CPUを搭載したDFEと呼ぶインタフェース・モジュール，モジュールを最大7基マウントするシャーシ，電源ユニット，の3コンポーネントで構成。個々のインタフェース・モジュールは単独でコントローラ機能を持つ。独立したコンピュータ・ボードは存在しない。モジュールDFEの出荷時期は以下の通り。まず5月に48ポートの100BASE-TXモジュールと12ポートの1000BASE-X(mini-GBIC)モジュールを出荷。順次，6月に30ポートの1000BASE-TXモジュールと72ポートの100BASE-TX(RJ-21)を出荷。10月には，2ポートのうち一方をアクティブ，もう一方をスタンバイ構成で使う10Gビット・イーサネットのモジュールと，48ポートの100BASE-FXモジュールを出荷。外部のRADIUSサーバーと組み合わせることで，IEEE802.1X準拠のユーザー認証機能を用いたアクセス制御が可能。具体的には，ユーザー認証を経た直後に，レイヤー2ではVLANの動的定義を，レイヤー3ではホスト間通信のACL(Access Control List)の動的定義を実施。N7の市場での位置付けは，米Cisco Systems製「Catalyst 6500」対抗。N-Seriesのネットワーク設定管理用コマンド・インタプリタ「EOS」(Enterasys OS)は，現行E-Seriesから引き続き，Cisco製のネットワーク機器が備える「IOS」(Internetworking Operating System)と互換性がある。[IT Pro]
2003/04/09
デル、ギガビットイーサ対応のスイッチ「Power Connect」シリーズを発売
デルコンピュータは、ギガビットイーサに対応するスイッチ「Power Connect」シリーズを発表。発売されるのはギガビットイーサネット8ポートを搭載したPower
Connect 2508を含む3製品。「Power Connect 2508」は搭載されている8ポート全てが1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-Tに対応し、「Power
Connect 2124」では25ポート中1ポートが1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T、残りの24ポートは100BASE-TX/10BASE-T対応。また、「Power
Connect 2024」では1000BASE-Tには対応せず、100BASE-TX/10BASE-T対応の24ポートが搭載。なお、Power Connectシリーズには保守サービスが提供されており、24時間体制の電話サポートや、本体に障害がおきた場合には翌営業日に無償で代替品と交換するという。[impress]
2003/04/08
日本初。三重県内全市町村でケーブルインターネットが利用可能に
総務省 東海総合通信局は、三重県内の全市町村（69市町村）でケーブルテレビが整備され、インターネットサービスも利用できるようになったと発表。都道府県内の全市町村、というのは日本で初という。三重県では、ケーブルテレビの世帯普及率が61.9％（全国平均 30.2％）、ケーブルインターネットについても世帯普及率で15.4％（同 4.2％）と非常に高くなっている。[RBB TODAY]
2003/04/08
ADSLとの料金格差縮まる−キャッチが30Mを月額4,200円で提供
愛知県刈谷市など6市3町でサービスを提供しているキャッチネットワークは、6月1日よりあらたに下り最大30Mbpsコースと下り最大16Mbpsコースの2コースを追加、CATVインターネットサービスを3コース体制に変更。同社は、もともと下り最大8Mbps（上り768kbps・月額4,500円）のコースのみを提供。今回のサービス改定では、従来コースの速度の2倍と約4倍の2コースを新規に提供すると同時に、従来コースの値下げを実施するという大規模なもの。ADSLサービスよりも割高とのイメージがあるCATVインターネットサービスだが、多チャンネルサービスと一緒に利用すると利用料が安くなるケースが多い。キャッチネットワークの場合も、多チャンネルサービスとセットで利用すると、合計利用料が1,000円引きとなる。そのため、実質的には30Mサービスが4,200円、16Mサービスが3,500円で利用できることになり、ADSLサービスとの料金格差は以前よりも縮まったといえるだろう。6月1日からのサービスメニューは以下のとおり（カッコ内は多チャンネルとの同時利用時の利用料）●8Mコース 速度：下り8Mbps、上り768kbps 利用料：4,350円（3,350円）●16Mコース 速度：下り16Mbps、上り2Mbps 利用料：4,500円（3,500円）●30Mコース 速度：下り30Mbps、上り5Mbps 利用料：5,200円（4,200円）。なお、現在CATVインターネットを利用しているユーザが上記コースを利用する場合、モデム交換（変更手数料3,000円）が必要となるが、5月末までは手数料が無料となるキャンペーンを実施。[RBB TODAY]
2003/04/08
中讃ケーブルビジョン、16Mbpsコースなどを値下げ
香川県丸亀市などでCATVインターネットを提供する中讃ケーブルビジョンは、16Mbpsコースなどを対象に値下げを実施。今回の改定では、最大16Mbpsの「NET16Mスーパー」が月額5,900円から月額5,600円に値下げ。ほか、旧NET128ライトと旧NET2000ハイスピードを対象にそれぞれ増速が実施。詳細は以下のとおり。●NET128ライト（増速、値下げ、旧NET64） 通信速度：上下128Kbps 利用料金：月額1,950円●NET1000スタンダード（値下げ） 通信速度：下り1Mbps／上り256kbps 利用料金：月額3,500円●NET3000ハイスピード（増速、旧NET2000ハイスピード） 通信速度：下り3Mbps／上り512kbps 利用料金：月額4,500円●NET16Mスーパー（値下げ） 通信速度：下り16Mbps／上り1Mbps 利用料金：月額5,600円。[RBB TODAY]
2003/04/08
米アイパス、無線LANアクセスポイントが1000を超える。国内の対応ISPも10社に
米アイパスは、無線LANアクセスポイントが世界10カ国で合計1,000を超えたと発表。これにより、同社のグローバルブロードバンドローミングサービス（GBR）に対応するアクセスポイントは、有線LANを加えると1,500ヶ所となる。アイパスの無線LANアクセスポイントは、アルゼンチン、オーストラリア、デンマーク、香港、日本、メキシコ、シンガポール、スペイン、英国、米国の10カ国の国際空港やホテル、カフェなどで利用できる。日本のISPも次々にアイパスのGBRに対応。現在、利用できる国内ISPは、BIGLOBE、SANNET、@nifty、リムネット、SpinNet、ぷらら、つなぐネット、DION、Panasonic hi-ho、ホットスポット（4月下旬サービス開始予定）の10社。アクセスポイント数が増えたことと、国内の対応ISPが増加したことにより、海外で活躍するビジネスマンや旅行者にとってアイパスのGBRはますます利用価値が高まるものと思われる。[RBB TODAY]
2003/04/08
クライアントの設定が不要，VPN装置の新製品が登場
「ネットワークを利用する必要がある人に、必要がある時にだけアクセス権を与えることができる。その際に、クライアント側のユーザーは接続先のIPアドレスなどを設定する必要はない」。通信機器メーカーの米ネオテリスでCEOを務めるクリシュナ・“キトゥ”・コールリ氏は、同社が7日に販売を開始したVPN装置の新製品「Neoteris
Accessシリーズ」に関してこう説明。VPN装置は企業が拠点間のインターネットVPNを構築する際などに利用。Neoteris Accessは、暗号化技術にSSLを採用している点が特徴。SSLを採用したVPN装置は世界的に見てもまだ少ない。Neoteris
AccessのようなSSLを採用したVPN装置を使うと、接続先の企業や社員などのクライアント側で、接続先サーバーのIPアドレスや暗号化方式、プロトコルなどを設定する必要がなくなる。このため、ネットワーク業界で注目を集めている。現在主流である暗号化技術にIPSecを使ったVPN装置では、導入時やネットワークの変更、クライアントOSのバージョン・アップなどの際にクライアントを設定しなければならないことが多い。Neoteris
Accessを使うと、社員が外出先から社内ネットワークにアクセスする場合でも、各社員のパソコンの導入・変更に伴う設定をしなくても済む。このため、管理者はサポートの手間を削減できる。
コールリCEOは、「システムやネットワークを変更する場合でも、接続先の端末の設定をいちいち変える必要が無いので、拡張性に優れる」点を強調。リモート・アクセスとしての利用だけでなく、取引先とのネットワークを構築する際も効果を発揮。例えば、取引先に自社システムのデータの一部を提供したい場合、Neoteris
Accessを使えば、取引先に設定の手間をかけることなく利用してもらうことができる。契約が完了し、接続する必要がなくなったといった場合も、相手先に面倒をかけずに済む。従来型のインターネットVPNを使う場合は、相手先に設定してもらう必要があることに加えて、契約完了後も同様の手間がかかるという問題がある。取り引きの期間が短いのにその取引先企業と専用のネットワークを構築するのでは、コストに見合わない。SSLは通常、Webアクセスに使うHTTPプロトコルしか使えないことが多い。Neoteris
Accessでは、クライアント側に必要な設定や、通信プロトコルを変換する機能を持ったJavaプログラムをクライアント・パソコンにダウンロードして使用。これにより、クライアント側のユーザーは設定の手間を欠けることなく、電子メールやファイル共有、各種アプリケーションなどが利用できる。価格は、50ユーザーで250万円から。高千穂交易とマクニカを通じて販売。コールリCEOは、「1年以内に日本での代理店を4、5社に増やしたい」と語る。[IT
Pro]
2003/04/08
NTTデータ、最大92人が同時通話―携帯向け来月から
NTTデータは社内ベンチャー支援制度に基づき携帯電話で大人数が同時に会話するためのソフトを提供する子会社を設立。5月1日からサービスを始める。情報交換や緊急の呼び出しなど企業の利用を見込む。大人数で同時通話できるソフトを開発。最大で92人が同時に話せる。インターネット経由でソフトを期間貸しするASP方式でサービス。利用者は携帯電話の専用サイトに接続することでサービスを受けられる。利用料は1人当たり月1万2000円から。初年度に1億円の売り上げをめざす。新会社「カジュアルコミュニケーションズ」の資本金は1億円で、NTTデータが98％を出資。[NIKKEI NET]
2003/04/08
米IBM，自律型コンピューティング・システム構築を支援するアーキテクチャを発表
米IBMは4日，自己管理／自己修復機能を備えた自律型コンピューティング・システムの構築を支援するアーキテクチャを発表。ロイヤリティ無料で提供。異なるサプライヤによる技術を組み合わせ，複雑な情報システムを自動管理するプロセスを容易に実装できるようにすることを狙う。今回発表したアーキテクチャは，IT環境の変化を監視，分析，対処するための構築済み制御ループの概略を示したもの。これらのループは，システムから情報を収集して判断を下し，必要に応じてシステムを調整。これにより，自律型コンピューティング環境を実現。自律型コンピューティング環境では，デスクトップ・パソコンからメインフレーム，ソフトウエア，ミドルウエアといったシステムや各部品すべてが設定，修復，最適化，保護を自身で実行。自己管理だけでなく，相互管理も行う。エンドユーザーは複雑な作業を実感することなく，システムを利用できる。アーキテクチャのベースとなるのは，Open Grid Systems ArchitectureやApplication Resource Measurement（ARM）といった新たな標準規格。
IBM社は，パートナ企業，顧客，標準規格関連団体と協力し，アーキテクチャの普及を図るとしている。またIBM社は，このアーキテクチャをベースにしてITシステムに自己管理能力を追加するための4種類の技術を，開発者に提供。主な内容は以下の通り。・トラブル検出向けのログおよび追跡ツール：各種のシステム部品のログ・データを共通のフォーマットにまとめることで，管理者が容易にシステムのトラブルの原因を検出できるようにする。・ABLE（Agent
Building and Learning Environment）ルール・エンジン：ABLEは再利用可能な学習と推論のコンポーネント・セット。個人や企業が抱えるナレッジの共有を可能にする。・IBM社Tivoli事業が開発した監視エンジン：自己復旧機能を取り入れており，リソースの停止や潜在的トラブルを検知して，自動的に修復を行う。今夏にベータ版をリリース。今年中に「Tivoli
Monitoring」と組み合わせて出荷する計画。・異なる複数環境に対応した負荷管理：ARM標準技術を利用。レスポンス時間の測定などからシステムの障害を検出し，パフォーマンス目標に応じてリソースを調整。[IT
Pro]
2003/04/08
日本IBM、６万円台のサーバー――HPと競う
日本IBMは、7万円を切るサーバーを発売。HPが7万円以下のPCサーバーを投入することに対抗して、中小企業などに売り込む。 発売したサーバーは「xSerles205」で、価格は6万9800円。インテル製のMPUを搭載した低位機種で、小規模なオフィスでのファイルや印刷出力の管理など様々な用途に使える。従来価格より13％値下げ。同社は3月に7万円台のサーバーを発売したばかり。日本HPがこれに対抗して3日、7万円を下回る廉価機種の投入を打ち出すと、日本IBMが直ちに追随。パソコンに続き、サーバーの下位機種でも外資系コンピューターメーカー同士の値下げ競争が激化。[NIKKEI NET]
2003/04/08
CPU、軽量薄型の17インチ液晶モニター
建設CADソフト開発のCPUは持ち運び簡単な17インチ型液晶モニター「ポータブルモニター」を発売。軽量薄型で小型のため、営業先でのプレゼンテーションなど業務支援ツールとして売り込む。大きさは、画面を立てた状態で高さ37.9cm、幅38.5cm。使用時の奥行きは21.4cm、土台を折り畳んで画面背後に収納すると7cmになる。重さは3kg。すべてCPU本社での直販で、本体価格は1台9万8000円（税込み）。[NIKKEI NET]
2003/04/08
グリーンハウス、キューブ型スイッチングハブを発売
グリーンハウスは、キューブ型スイッチングハブの「キューブスイッチ」シリーズ2種を発表。5ポートタイプの「GH-EHS5MBX」が3,200円、8ポートタイプの「GH-EHS8MBX」が3,600円で4月中旬に発売予定。両製品ともに100BASE-TX/10BASE-Tに対応し、クロスおよびストレートを自動判別するAuto
MDI-Xにも対応。また、金属筐体を採用することで冷却ファンを排した静音設計を実現。本体サイズは「GH-EHS5MBX」が90.5×90.5×27.5mm（幅×奥行×高）で重さは196g。「GH-EHS8MBX」は90.5×90.5×38.5mm（幅×奥行×高）で重さが290gとなっていて、2製品とも同梱のACアダプタを利用して使用。[impress]
2003/04/08
DION、IEEE802.11g準拠製品を4/9よりレンタル。アクセスラインの高速化に対応
DIONは、ADSLとFTTHを用いた接続サービスを対象にIEEE802.11g準拠製品のレンタルを9日より開始。アクセスポイントのみは月額680円で、無線LANカードとセットの場合は月額890円。同社では、これまでイー・アクセスのADSL回線を用いた接続サービス「ADSLレギュラーコース12M (e)」を対象にIEEE802.11b準拠機器をレンタルしていた。今回は、これをIEEE802.11gに変更して、ADSLとFTTH接続サービスすべてに対応。なお、IEEE802.11b準拠機器に関しては4月9日以降の新規受付を終了するとのこと。レンタルされる機器は、開始当初はアクセスポイントがメルコの「WLA-G54」、無線LANカードは「WLI-CB-G54」。IEEE802.11b準拠のアクセスポイントや無線LANカードのレンタルは、DIONのほか各社が行っているが、アクセスラインに最大12MbpsのADSLやFTTHを用いると力不足になる。今回開始されるDIONのサービスは、これらアクセスラインの高速化に対応するものといえるだろう。[RBB TODAY]
2003/04/07
携帯電話の利用区域、地下も90％超に――2005年メド
総務省は2005年度末までに、電波がつながりにくい地下街や過疎地でも、それぞれの地域で90％を超す場所で携帯電話を利用できるようにする。需要があるのに通信設備が無い地域を調査し、設備設置のために補助金を投入。現在、全国平均では過疎地の89.3％で携帯電話を利用できるが、自治体によっては大半の場所で利用できない地域もある。地下街は都会平均で84.2％、地下鉄の駅は58.9％にとどまっている。[NIKKEI NET]
2003/04/07
世界のIT投資、成長率下方修正――今年、2.3％に
米ハイテク調査会社IDCは、2003年の世界のIT投資の総額の前年比成長率をこれまでの予想の3.7％から2.3％に下方修正。同社はイラク戦争開始直後に同成長率を年初予想の6.0％から3.7％に引き下げたが、当初の短期終結観測が後退したことで世界的に需要回復が遅れると判断し、追加修正に踏み切った。修正後の2003年の世界のIT投資総額（政府・官公庁、教育機関を含む）は8520億ドルで、従来予想の8890億ドルから4.1％減る。[NIKKEI NET]
2003/04/07
日本IBMと東芝、自律コンピューター技術で提携
日本IBMと東芝は情報システムの障害を自動的に回避する自律コンピューター技術の開発で提携。第一弾として複数のサーバーの運用・管理を自動化するソフトウエアを共同開発。大手銀行など大企業がこのソフトを利用すれば、年間10億円規模ともいわれるシステム管理コストを大幅に節減できるとみている。自律コンピューターの分野で大手が提携するのは初めて。両社は7日に提携を発表。[NIKKEI NET]
2003/04/07
不要PC、郵便局員が回収 メーカー21社と公社提携
国内外の主要パソコンメーカー21社は10月から、日本郵政公社と提携し、いらなくなった家庭用パソコンを共同で回収することを決めた。２万カ所以上の郵便局の職員が引き取りに来て、集荷・分類し、リサイクル施設に送る。郵便局のネットワークを使うことで、離島も含め全国均一のサービスを低コストで実現するねらい。資源有効利用促進法で使用済み家庭用パソコンも、10月からリサイクルがメーカーに義務づけられるのに伴い、メーカーと経済産業省、環境省で回収方法を検討していた。参加するのは、NEC、富士通、東芝、ソニーなどの国内メーカーや、アップルコンピュータ、デルコンピュータなどで、国内の家庭用パソコンの95％以上を占める。対象はノートブック型やデスクトップ型パソコンとモニター。消費者はメーカーに連絡し、機種名などを伝えて郵送用伝票を受け取る。そのうえで最寄りの郵便局（簡易局を除く）の郵便局員に引き取りに来てもらう。直接郵便局に持ち込むこともできる。集まったパソコンはメーカーごとに分別され、各社のリサイクル施設に郵送。従来は自治体が粗大ごみとして収集、リサイクルせずに埋め立てていたのがほとんど。10月以降に販売されるパソコンは、処理費が販売価格に上乗せされるため、回収時にお金を払う必要はないが、それ以前に買ったパソコンは、消費者が回収時に処理費を支払う「後払い方式」となる。処理費は各メーカーごとに決めるが、1000〜3000円程度とみられる。家庭用パソコンの廃棄量は現在の年間約１万トンから、2010年に４万トン、15年には８万トン近くに増えると予測される。システムが軌道に乗れば、参加するメーカーはさらに増える見通し。業務用パソコンは01年４月から、リサイクルが義務づけられている。[asahi.com]
2003/04/06
電子政府の姿が見えてきた。国税庁がインターネットでの申告と納税を本格展開
国税庁は、2004年6月よりインターネット経由での「国税電子申告・納税システム」を本格化させる。このシステムは、まず、名古屋国税局（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）が2004年2月に開始。ここでは、所得税申告と消費税申告（個人）が対象。2004年3月には、法人税、消費税（法人）、納税、ほか各種申告と届け出などにも対応して、2004年6月にはエリアを全国に広げる。利用には登録が必要で、IDとパスワード、電子証明書を用いた認証や、通信路の暗号化が施されるという。このシステムで特徴的なのは、クライアント側の仕様を公開していることにある。さらに、サーバとクライアントでやり取りされるデータはXML形式となっているため、開発が簡単。そのため、さまざまな環境に対応したクライアントや、会計ソフトなどへの組み込みなどが進むことになるだろう。[RBB TODAY]
2003/04/06
総務省、ITビジネスモデル地区に横須賀市など8地区指定
総務省は4日、ITビジネスモデル地区に神奈川県横須賀市など全国8地域を指定。ITビジネス振興に積極的な地方自治体に支援を行い、IT産業集積を図るもので、今年度からスタート。指定された地区は仙台市、横須賀市、岐阜県大垣市、大阪市、和歌山県田辺市・白浜町、岡山市、北九州市・福岡市・福岡県飯塚市、宮崎市・宮崎県清武町。応募22地区の中から、各地区の推進計画を基に選定。横須賀市は電子自治体構築と横須賀リサーチパークにおけるモバイル通信技術の開発、岡山市はユビキタス社会に向けたIPv6・ICタグの活用型ビジネスモデルの構築など、各地域がそれぞれの特性を生かした推進計画をまとめている。計画では3年後に8地区合わせてIT関係で967事業所、2万6400人の増加を目指す。モデル地区になると地域の情報通信基盤整備、先進技術型研究開発制度などの国の支援制度を優先的に受けられる。また、各地域のノウハウを生かして、他地域への展開なども行っていく。[Mainichi]
2003/04/06
アッカ、千葉県および愛媛県でエリア拡大
アッカ・ネットワークスは、サービスを新たに開始するNTT収容局の情報を公開。千葉県と愛媛県で新たに開局。4日に開局となったのは千葉県柏市の千葉柏局。愛媛県では開局スケジュールが更新され、松山市の新久米局が5月2日に開局予定として予約を受け付けている。いずれの局も12Mbpsサービスに対応。そのほか、3月28日には兵庫県明石市の大久保局、愛知県東海市の尾張横須賀局、神奈川県横須賀市の衣笠局が開局。[impress]
2003/04/06
E-JAN、フレッツ利用者を対象にIP電話サービスを開始
山形でフレッツを利用した接続サービスを提供するE-JANは、IP電話サービス「E-JANフォン」を開始。対象は、フレッツ・ADLSまたはBフレッツのユーザ。無料通話は、同じIP電話網を利用しているWAKWAKやぷららなど50程度のISPと可能。提供されるサービスは、これらISPとの無料通話と、国内/海外のPSTNへの発信。料金は、初期費用が500円で基本料金は月額250円。通話料金は、国内PSTNは一律3分7.5円で、国際通話は米国が3分7.5円など。ほか、NTT東西が提供するIP電話アダプタのレンタルまたは買い取りが必要。なお、6月末までに申し込んだユーザを対象に、初期費用と6か月分の基本料金が無料になるキャンペーンを実施。[RBB TODAY]
2003/04/06
KMS、関西のCATV13社とIP電話サービス開始
関西マルチメディアサービス（KMS）は、関西のCATV13社とIP電話サービスを５月７日から始める。初期費用は1000円、月額利用料金は360円。サービスは「ZAQケーブルフォン」、NTTコムのIP網を活用。KMSのケーブルインターネット接続サービス「ZAQ」利用者を対象にターミナルアダプターをレンタル、保有する一般加入電話でIP専用番号「050」のIP電話が利用できる。参加したCATVは、大阪セントラルケーブルネットワークや関西ケーブルネットなど13社で、現在約９万世帯が加入。[asahi.com]
2003/04/06
Aitai net、8日より全コースを増速。最大5Mbpsに
愛知県一宮市と尾西市などでCATVインターネットを展開するICC Aitai netは、8日よりすべてのコースで増速。なお、料金は据え置きで、接続ほかのサービス内容に変更はない。詳細は以下のとおり。●スタンダード 利用料金：4,500円 通信速度：下り3Mbps●ワイド 利用料金：5,500円 通信速度：下り5Mbps●プレミア 利用料金：月額13,500円 通信速度：下り5Mbps。[RBB TODAY]
2003/04/06
日本テレコム、法人向けIP-VPNにPHSデータ追加
日本テレコムは３日、法人向けのIP-VPNサービスでアクセスメニューにPHSデータ通信を４日から追加すると発表。日本通信と協業。今後、両社のネットワークを直接接続して、よりセキュリティーの高いサービス提供も検討。日本テレコムの「SOLTERIAアクセスゲートウェイ」のユーザーが、PHSを使って外出中でも企業イントラネットにアクセスできるようにする。最大128kbpsの定額制通信サービスで、初期費用2000円、月額利用料金は24時間使い放題の場合7200円。通信カードは2万4000円。[asahi.com]
2003/04/06
パワードコム、横浜国際総合競技場へインターネット接続環境を提供
パワードコムは、横浜国際競技場で取材活動を行なっている報道関係者向けに100Mbpsの光ファイバ回線を使ったインターネット接続環境を提供するサービスを開始。月額料金は転送量に関わらず15,000円。従来、同競技場から取材した記事や画像を本社などへ記者が送信する際、ISDNやPHSからの低帯域のインターネット接続でやりとりする方法しかなかったが、今回の光ファイバ回線での提供サービス開始により、画像など大容量な画像もスムーズに送信できるようになる。月額料金は転送量に関わらず固定料金で、1契約につき月額15,000円。2回線以上の契約を行なう場合は、2回線以降の料金が月額10,000円。また、イベントなど普段球場で取材活動を行なっていない報道関係者が利用したい場合には、日額30,000円でサービスを提供するという。[impress]
2003/04/06
Tigers-net.com、甲子園でのタイガース戦をブロードバンド配信。4月8日より
アイテック阪神は、同社の運営するISP「Tigers-net.com」の加入者向けに、阪神タイガース公式戦をブロードバンド中継する。対象となるゲームは、阪神甲子園球場で今シーズン開催されるタイガース公式戦のうち、巨人戦を除く全46試合。ライブ映像や実況・解説音声のほか、過去の試合の視聴（イニング単位で選択可能）、得点経過データ、チャットなどが提供される。このタイガース戦ブロードバンド中継は、4月8日の阪神・中日戦から開始される予定。これらのコンテンツは、Tigers-net.com会員であれば、無料で利用することができる。アイテック阪神は、阪神電気鉄道の子会社。[RBB TODAY]
2003/04/06
月額1万円からのDRM対応動画配信サービス「BBBase」
ハウスバンクとアイ・アール・アイ コマースアンドテクノロジー（以下IRI-CT）は、5月8日より著作権保護機能付きの動画配信と課金代行を行なうサービス「BBBase」（ビービーベース）を開始。料金は月額1万円から。「BBBase」はDRM（デジタル著作権管理）による著作権保護と課金代行、配信インフラ、コンテンツ告知までをパッケージにして提供する、動画配信サービス。従来の動画配信サービスに比べ、低いコストで利用できるのが特徴で、動画配信用の帯域や特別な設備を持たないコンテンツ事業者を対象として開発された。BBBase側で著作権保護処理や課金対応、セットアップまでを一括で行なうため、コンテンツ事業者はWindows
Media形式にエンコードした素材を送付することで、配信手続きが完了する。通常、BBBase側に到着した翌営業日からの配信が可能という。またコンテンツ事業者は各コンテンツのアクセス状況や購入状況をWebから確認でき、これによってコンテンツの課金額や、視聴可能回数を変更することができる。コンテンツ告知はブロードバンドコンテンツ情報サイト「RBB
Navi」を通じて行なう形。視聴者はプリペイド型のポイント「BB貨」（ビビカ）を購入し、このポイントでコンテンツを視聴。 BB貨は1,000円単位でクレジットカードで購入できる。
またコンテンツ視聴には、オンデマンドコンテンツ用の「Touch
Player」と、ダウンロードコンテンツ用の「TouchView」という専用アプリケーションが必要。現在はどちらもWindowsにのみ対応し、別途「Windows
Media Player」（7.1以降）のインストールが必要。BBBaseのコンテンツ配信料金は、ハードディスク容量300MBのAコース（512Kbpsの場合で想定収容時間80分）で月額1万円、同2GBのCコース（512Kbpsの場合で想定収容時間532分）。最低3ヵ月からの契約が必要で、別途5万円の初期費用が必要。なおBBBaseを利用したコンテンツはすべて有料配信を行なう方向で、視聴料金は最低100円からを想定しているという。なお4日よりプレビュー提供として、「RBB
Navi」内で4種9タイプの無料コンテンツ配信を開始。ハウスバンクとIRI-CTは、大手コンテンツ所有者はもちろん、インディーズ映画製作者や中小映像制作会社など、映像コンテンツを持つ各種事業者にアピールする方向で、このサービスによって初年度の登録コンテンツ数を1,000種、登録会員数10万員を目標としている。[impress]
2003/04/06
BBケーブルTV内でブルームバーグ テレビジョンの放映開始
ブルームバーグ テレビジョンは、Yahoo! BBのADSL回線を使ってテレビ放送を行なっている「BBケーブルTV」内で、放送を開始。ブルームバーグ
テレビジョンは世界87カ国1,600名の記者と編集者が、金融経済情報、株式市場動向、スポーツ、気象情報などの情報を24時間体制で提供しているコンテンツ。ADSL回線を使った配信は今回が初の試みだという。BBケーブルTVは、ソフトバンクグループのビー・ビー・ケーブルが行なっているサービス。Yahoo!
BBのユーザーが、ADSL回線を使って映像・音声データを専用のセットトップボックスで受信し、接続したテレビで視聴。このため、通常のテレビ放送と全く同じ形式でコンテンツ配信が可能。月額利用料はブルームバーグ
テレビジョンも含まれる「ベーシック・サービス」で2,500円。[impress]
2003/04/06
Yahoo!ニュース、全国紙・スポーツ紙の有料「横断検索」サービスを開始
ヤフーは、「Yahoo!ニュース」において全国紙・スポーツ紙掲載の過去2年分のニュース記事を全文検索・閲覧できる「新聞記事横断検索」サービスの提供を開始。これまで提供されてきた「Yahoo!ニュース検索」（無料）ではキーワード検索対象が「見出し」のみであるが、有料サービスでは記事全文が検索対象となり、さらに日付が無料サービスでは年月の表示であるのに対して有料サービスでは年月日の表示となる。なお、既存の無料サービスと連動しているため、料金の支払いおよびYahoo! JAPANへのログイン以外、特別な操作は必要ない。検索対象は、読売新聞・毎日新聞・産経新聞の全国紙3紙と、日刊スポーツ、スポニチ、スポーツ報知のスポーツ紙3紙で、過去2年間の約200万件のニュースで、料金は「全国紙セット」「スポーツ紙セット」ともに月額1,800円。[RBB TODAY]
2003/04/06
新型DVD規格、年末めどに公開――日米欧団体が方針
日米欧の電機メーカーなどで組織するDVDの規格団体「DVDフォーラム」は、年内に記憶容量を4倍強に増やした新型DVD規格を公開。新規格は東芝とNECが策定したものをベースとする予定。規格公開時期が決まったことで、東芝などは来年中に新型DVDを使った製品を発売できる見通しとなった。新型DVDの大きさは現行規格と同じ直径12cm。映像の記録には波長が短く、記録密度を高められる青色レーザーを用いる。記録容量は片面の一層に書き込む方式で20GBと現行DVD（4.7GB）の4.3倍。記録層を二層に重ねると容量は40GBまで増やせる。20GBあれば、高画質のハイビジョン放送を約2時間録画できる。DVDフォーラムは1997年に世界標準の光ディスク規格をまとめる組織として発足。電機メーカーのほか米AOLタイムワーナーなど映像関連企業も参加。[NIKKEI NET]
2003/04/06
声から訪問者の感情読み取るバーチャル受付嬢 自動受付システム「接遇」
ベンチャー企業のエイ・ジー・アイはこのほど、パソコン画面のバーチャル受付嬢が、来訪者に会話で応対する自動受付システム「接遇」を開発。人の音声から感情を読み取って、表情を変化させる“人間らしさ”が特徴で、無味乾燥になりがちな機械的応答からの脱却を目指している。センサーで来訪者を感知すると、ディスプレー画面の受付嬢が「いらっしゃいませ」と音声で対応を始める。訪問先の部署名と担当者を尋ね、登録された社員リストと照合して自動的に担当者の内線電話を呼び出して連絡。同社が開発した感情認識技術が組み込まれていて、訪問者の声の抑揚やリズムなどから「怒り」「喜び」「悲しみ」「平常」の感情を読み取る。例えば、受付嬢が訪問先の担当者名を間違えて認識した場合に、訪問者が「違うよ、バカヤロー」などと声を荒げると、画面上の受付嬢が申し訳なさそうな顔で、丁重に頭を下げながら謝る。オープン価格だが、標準システムで180万円程度。同社は「タッチパネル式の受付システムが200〜300万円なのに比べれば低価格で導入できる。受付嬢の顔や洋服などは要望に応じて変更可能で、企業の独自色も出せる」と話している。[Mainichi]
2003/04/06
携帯の充電をアルコールで――バイオ燃料電池が実用化に前進
セントルイス大学の研究チームが、燃料としてエタノール(エチルアルコール)を、触媒として酵素を用いる、新しいタイプのバイオ燃料電池を開発している。従来のバイオ燃料電池では作動時間が数日間にとどまっていたが、実験中の新型電池は、2ヵ月経過してもなお強力な一定の電流を生み出している。現在は、携帯機器向けに出力の向上に取り組んでおり、効率化が進めば、わずか1〜3滴のアルコールで携帯電話1ヵ月分の電力を賄えるかもしれないという。[asahi.com]
2003/04/05
ACCA、3県で開局情報などADSLサービスの対応状況を更新
アッカ・ネットワークスは、滋賀県、東京都、愛媛県のNTT交換局対応状況を更新。今回の更新では、1箇所で開局を、2箇所で12MとIPv6への対応、さらに1箇所の開局予定をアナウンス。また、千葉での開局も発表。各交換局の詳細は以下のとおり。●新規開局■千葉県 柏市：千葉柏局●1.5M/8M/12M、IPv6サービス開始■滋賀県 草津市：草津●12M、IPv6サービス開始、■東京都 江東区：江東 港区：東京青山●予約受付開始日：4/4、開局予定日：5/2■愛媛県 松山市：新久米。[RBB TODAY]
2003/04/05
FREESPOT、4府県で1箇所ずつ追加される
メルコの提供する公衆無線LAN『FREESPOT』のアクセスポイントが追加。今回の追加では、静岡、大阪、愛知、広島の4府県に1箇所ずつの増設。各スポットの詳細は、以下のとおり。■静岡県味湯海亭 福松荘賀茂郡■大阪府Ｄ point大東市■愛知県パソコン塾ＰＧ幡豆郡■広島県ホテルエコノ広島（一部）広島市。[RBB TODAY]
2003/04/05
無線LAN倶楽部、ドトールコーヒーショップ山下町店をあらたに追加
NTTブロードバンドプラットフォームが展開する公衆無線LANサービス「無線LAN倶楽部」は、あらたにドトールコーヒーショップ山下町店を追加。詳細は以下のとおり。●ドトールコーヒーショップ 山下町店 神奈川県横浜市。[RBB TODAY]
2003/04/05
長野ケーブル、新プランの追加や既存メニューの価格改定を実施
長野ケーブルテレビは、INCケーブルインターネットのメニュー改定を行った。低価格のエントリープランの追加や、ハイパープランの月額料金引き下げなどがおもな内容。あらたに提供される月額2,900円の「エントリープラン」は、通信速度が100kbps〜400kbps（平均250kbps）のライトユーザー向けプラン。ホームページ容量20MB、メールアカウント1件というのは、既存のベーシックプランと同様。また、既存コースの料金改定では、主に法人向けに提供されているハイパープランの月額料金がこれまでの20,000円から15,000円に引き下げられたほか、ベーシックプランの初期費用のうち、加入金が新規8,000円（従来13,000円）、avis加入済みで5,000円（従来10,000円）ということでそれぞれ5,000円引き下げ。[RBB TODAY]
2003/04/05
ベンディアム、Bフレッツ接続の自動販売機にコンテンツ配信
自動販売機事業を手がけるベンディアムは2日、ジュースなどの自動販売機と光ファイバーを組み合わせたコンテンツ配信システム「CITV」の提供を開始すると発表。NTT西福岡支店と提携し、Bフレッツで接続した自販機に企業の広告や地域コンテンツを配信。CITVは、Linuxベースのネット端末で、15インチのTFT液晶ディスプレイと光ファイバーの通信インターフェイスを装備。Bフレッツで接続することで1台1台にIPアドレスが割り当てられる仕組みで、設置場所によってセグメントを絞り込みながら、映像や音声、画像などのWebコンテンツを配信・表示できる。自販機に取り付けられたWebカメラで付近の映像も確認できるため、防犯システムとしても活用可能。ベンディアムでは、5月から福岡県内に50〜60台のCITV自販機を設置するのを皮切りに、6月以降は関東や関西、中部などでも拡大。今年度中に1,500〜2,000台を全国に設置する計画。配信先を限定できるということで、地域の飲食店や企業などでも、映像広告を安価に出稿できるとしている。なお、機器費用や通信回線料金など、CITVの設置・運用にともなうコストはベンディアムが負担し、自販機の設置場所オーナーには追加コストは発生しない。さらに同社では、マンションのオーナーやデベロッパー、管理会社などを対象に、CITVを利用したブロードバンドマンションソリューションも提供。これは、マンションのエントランスなどに設置したCITV自販機の光ファイバー回線を入居者でも共有できるようにするもの。CITVを束ねるネットワーク内は専用線となっており、実際に広告配信用に使われる帯域もそれほど多くないため、100Mbpsあるうちの残りの帯域でも快適なインターネット接続サービスを低料金で提供できるとしている。CITVは当初、主に広告などのコンテンツ配信プラットフォームとして事業展開するが、来年度からは、Webカメラで音声対話型の情報検索できるサービスも予定しているという。[impress]
2003/04/05
NTT Com、武蔵野大学にHOTSPOTを導入。学生向けに無料IDを発行
NTT Comは、公衆無線LANサービス「HOTSPOT」を武蔵野大学向けに提供。武蔵野大学では4月後半よりモニターを募集し、500名程度に無料でIDを発行。武蔵野大学では、学生のパソコン所有を必須環境にしたいという考えのもと、1998年より大学の指定パソコンを購入する場合は4万円の補助金を給付するという制度を導入。今回はこの考えをさらに推し進め、大学構内にHOTSPOTのアクセスポイントを設置、学生のパソコン利用環境をさらに向上させる。HOTSPOTのアクセスポイントは、学生ホールや食堂、部室などを中心に6カ所設置。4月下旬より学生モニターを募集。モニターは初年度であれば構内の無線LANアクセスポイントを無料で利用できるほか、構外でもHOTSPOTのアクセスポイントを利用できる。無料でHOTSPOTを利用できるID数は500で、このうち50IDは講師の利用など法人用のID。武蔵野大学ではモニター結果を踏まえながら、次年度は有料サービスに移行する予定という。なお、武蔵野大学は2003年4月より校名を「武蔵野女子大学」から「武蔵野大学」へ変更。[impress]
2003/04/05
サン・コミュニケーションズ、「Rooster」を@FreeD対応に
サン・コミュニケーションズは、PCカードスロットを搭載するルータ「Rooster（SC-RS3DH）」をNTTドコモの「@FreeD」に対応させるファームウェアを公開。同社のWebサイトから無償でダウンロードできる。公開されたバージョンは「Version:
00.07.13E」で、NTTドコモのPHSによる定額通信サービス「@FreeD」対応のPHS通信カード「P-in Free 1P」「P-in Free
1S」の装着をサポート。また、NTTドコモのPHS通信カードの「P-in」「P-in comp@ct」「P-in m@ster」「P-in memory」およびFOMAのデータ通信タイプの「P2401」にも対応、すでに対応しているAirH"では新たに「CH-S201P/TD」の装着もサポート。そのほか、切断実行ボタンを押すと接続ボタンを押すまで再接続しない問題や、DMZ、仮想サーバ設定が再起動やモバイルカード再接続後でも有効になるという不具合を解消。[impress]
2003/04/05
メガコンソーシアムでのコンテンツの共同購入やブロードバンド広告が10月より本格化
KDDI、日本テレコム、NEC、松下電器産業の4社は、2002年7月に設立した「ブロードバンドサービス企画株式会社」の事業会社化を発表。本格的に営業を開始するのは10月を予定しているという。ブロードバンドサービス企画は設立以来、メガコンソーシアムの参加事業者と共に、オンラインショップ、ストリーミング放送局、ブロードバンド広告の連携を進めてきた。同時に、事業化計画の策定も進めており、その結果これらのサービスを共同で進めていく必要があるとの結論に達したという。具体的には、（1）コンテンツの共同購入の窓口（2）共通したポータルサイトの作成（3）共通のブロードバンド向け広告の作成を行うとしている。なお、事業会社化と同時に第三者割当増資も行われており、出資比率は、KDDIが45.07％、NECは34.29％、以下、松下電器（17.64％）、日本テレコム（2.99％）となっている。なお、2005年度には100億円程度の売り上げを目標にしているとのことだ。 2002年4月に設立されたメガコンソーシアムだが、今回の事業会社化によりようやく成果が現れた格好になる。[RBB TODAY]
2003/04/05
goo、全国13エリアで地域版をスタート
NTT−Xは4月からポータルサイト「goo」をリニューアルし、地域情報などを提供する「地域版goo」を全国13エリアで始めた。従来の「まちgoo」と比べ、店舗の掲載を有料化する代わりに、簡易な電子商取引機能を標準搭載したほか、特産物、旅行、不動産情報など地域密着のコンテンツを導入。13地域は「北海道、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、福岡」の都道府県単位のエリアと「東北、関東・甲信越、東海・北陸、関西、中国・四国、九州」から成る。それぞれ「goo東京」などと名付けられ、地域ごとにトップページを設ける。まちgooのコンテンツも地域gooに移行。個別の店が自分のホームページを掲載し、簡単な電子商取引や予約受け付け、gooショッピングの検索などが可能になる「店舗キット」を有料で提供。また、商店街などで申し込めば、地域版gooの中の詳細エリアとして取り上げられるようになる「商店街キット」も始める。NTT−Xでは地域コミュニケーションを支援するとともに、地域電子商取引市場も確立させていくとしている。[Mainichi]
2003/04/05
ドコモ「FOMA」販売目標を突破――2002年度、32万台
NTTドコモの第三世代携帯電話「FOMA」の累計販売台数が3月末、2002年度の目標の32万台を突破。FOMAは電池寿命などの問題で販売が低迷していたが、年初から販売が上向いていることから、2003年度に100万台以上を販売する計画。FOMAの販売台数は3月31日に32万9000台となった。2月末までの台数は19万1500台で計画の達成が危ぶまれていたが、3月15日に発売したパナソニックモバイル（旧松下通信工業）製の「P2102V」の売れ行きがよく、半月で10万台以上を上乗せした。[NIKKEI NET]
2003/04/05
ドリームネット、ブロードバンド向けに無料番組配信
プロバイダーのドリームネットは3日、ブロードバンドサービスの利用者向けの番組配信サービスを始めた。週１回のペースで20分の番組を無料で提供。「BBビート」を始めた。日本テレビ音楽と共同で番組を企画、制作。毎回、ゲストを迎えたインタビューや音楽情報などを提供。[NIKKEI NET]
2003/04/05
リンクシス、IEEE 802.11a/b/gに対応した製品の国内投入を決定
リンクシス・ジャパンは、2003年第2四半期内（4〜7月）に国内でIEEE 802.11a/b/gのすべてに対応した無線LAN製品を投入することを明らかにした。すでに米国では販売開始。これらは「Linksys
Wireless A+G シリーズ」として、無線LANアクセスポイントの「WAP55AG」、無線LANルータ「WRT55AG」、無線LANカード「WPC55AG」、PCIバス用無線LANアダプタ「WMP55AG」の4機種がラインナップ。設定画面やマニュアルの日本語化をはじめ、IEEE
802.11aの使用周波数を日本向けにして無線機器として許認可を受けるなど、国内販売開始に向けて準備をしているという。日本での価格は未定としながらも、米国の価格に沿ったものになるという。現在米国では、クライアント側の「WMP55AG」「WPC55AG」は100ドル前後、アクセスポイントとなる「WAP55AG」「WRT55AG」は200ドル前後で販売。リンクシス・ジャパン社長の中林千晴氏は、IEEE
802.11a/b/g製品の投入をはじめ、今後の計画などについても明らかにした。中林氏によれば、3月に米Linksysは米Cisco Systemsによる買収が決定したが、今後も独立した製品開発を進め、一部ではビジネス拡大のチャンスもあるという。
たとえば、CATV局の設備で導入実績の多いシスコシステムズと営業面で協力することで、ユーザー宅に設置されるケーブルモデムにリンクシス製品を投入することも可能だという。米国では、CATVプロバイダーの業界団体MCNSが推進する「DOCSIS」という規格に基づいてケーブルモデムが作られており、通常、ユーザーがパソコン販売店などでモデムを購入して接続。このため、ユーザー自身が様々なメーカーの製品から自分に合ったケーブルモデムを選ぶ。局側設備で導入実績の多いシスコシステムズの子会社となれば、接続試験も密にすることができるため、より安心して購入できる製品になるという。そこで、日本ではケーブルモデムはCATV局からのレンタルがほとんどだが、米国同様にCATV局への導入実績の多いシスコシステムズと協業すれば、ケーブルモデムにリンクシス製品を採用される可能性もあるとした。また、在宅勤務などの拡大でVPNの需要が高まっているが、リンクシスのルータ製品では今後、シスコシステムズのVPN装置との接続性をより高めていくことで、競争の激しい個人向けブロードバンドルータにおいて差別化が図れるとしている。なお、日本法人では現在のところシスコシステムズとの統合の予定はないという。中林氏は現在の状況を「エキサイティングだ」とし、シスコシステムズによる買収が、リンクシスにとってすべてプラスに働くと述べた。[impress]
2003/04/05
シスコがCatalyst6500を高速化。10ギガ・ポート単価は100万円台
シスコシステムズは3日，企業/通信事業者向けLANスイッチ「Catalyst6500」を高速化するためのモジュール製品を発表。新型モジュールを搭載することで，処理性能を従来の256Gbpsから720Gbpsに高速化できる。同時に，ポート単価が100万円台の10Gビット・イーサネットのモジュールも発表。企業ユーザーが10Gbpsインタフェースを導入しやすくした。米国では3月31日に発表済み。Catalyst6500は，LANポートを搭載したインタフェース・ボードなどを差し替えられるシャーシ型のLANスイッチ。今回は，インタフェース・ボード間をスイッチ処理するためのモジュール「Supervisor Engine 720」を発表。同モジュールでスイッチ処理可能な容量は最大720Gbpsと，従来の「Supervisor Engine 2」の256Gbpsに比べて約3倍高速化。出荷開始は5月頃を予定。Supervisor Engine 720に対応した10Gbpsのインタフェース・ボードも同時に発表。Supervisor Engineとの間の帯域を，従来の10Gbpsインタフェース・ボードの最大8Gbpsから40Gbpsに高速化。2ポートと4ポートの2モデルがある。
価格は，2ポートが1096万7000円から，4ポートが365万6000円から。別途，光ファイバをつなぐためのモジュールを各ポートごとに装着する必要がある。価格は，伝送距離が最大10kmに対応したモジュールが73万1000円，40km対応が219万3000円程度。出荷予定は5月以降順次。このほか，10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T自動認識ポートを48個搭載したインタフェース・ボードも発表した。モジュール間の転送処理性能に応じて，高速版と低速版の2モデルがある。高速版モデルは，Supervisor Engineとの間の帯域として最大8Gbpsを確保できる。価格は219万3000円。低速版モデルはSupervisor Engineと1対1で接続できず，最大32Gbpsのバックブレーンを複数のモジュール間で共有する構成。価格は137万1000円。2モデルとも，5月以降に順次出荷する予定。[impress]
2003/04/05
ソニー、ネットワーク対応「コクーン」の新製品
ソニーマーケティングは、ネットワークに接続し、番組情報などを取得するブロードバンド対応AV機器の「コクーン」に、DVD/ハードディスクレコーダおよびハードディスクドライブを搭載した5.1chホームシアターシステムを追加。発表された製品はデジタルレコーダ「NDR-XR1」（4月12日発売、145,000円）、およびホームシアターシステムの「NAV-E900」（4月26日発売、115,000円）、「NAV-E600」（4月26日発売、84,000円）の3機種。「NAV-E900」と「NAV-E600」の違いはスピーカーの形状とアンプの出力のみ。3機種とも、ルータを介してブロードバンド回線に接続することが必要で、Webブラウザ機能も搭載。「NDR-XR1」は80GBのハードディスクおよびDVD-R/RWの記録に対応するレコーダ。既存の「チャンネルサーバー
CSV-E77」と異なり、ユーザーの好みを学習して番組を自動録画する機能は非対応。インターネットを通して番組情報を取得する機能は搭載しており、録画予約や録画情報の記録も可能。また、新たにDVD-R/RWレコーダ機能を搭載し、ハードディスクに録画したものからオリジナルDVDの作成も可能となっている。
ホームシアターシステムの「NAV-E900/600」は、80GBのハードディスクを搭載し、CD/DVDの再生やWebブラウジング、メーラーは利用できるが、ハードディスクへのテレビ録画は標準状態では利用できない。インターネットに接続し、オプション機能を購入すると利用可能となる「オープン
キー スタイル」を採用。地上波テレビ放送の受信やハードディスク録画は「ビデオパック」が必要で、オンライン購入の場合29,000円。オンライン購入できない場合はハガキによっても可能で、その場合は31,000円かかる。そのほか、CDをATRAC3形式でハードディスクに録音したり、メモリースティックやNetMDへの書き込みも対応する「オーディオパック」は19,000円（ハガキの場合は21,000円）、メモリースティックやCD-R/RWに記録された画像を保存し、テレビで楽しんだりする「フォトパック」は9,000円（同11,000）もあり、すべてがセットになったフルパックは50,000円（同54,000円）。なお、これらの機能はパックごとに30日間のお試し期間が設定され、パック購入前に機能を試すことができる。[impress]
2003/04/04
電話とADSLのトータルコストが格安に。平成電電、全国一律3分6.8円の固定電話サービス
平成電電は、全国一律3分6.8円の固定電話サービス「平成電話」を今年6月より開始すると発表。いわゆるIP電話サービスではなく、固定電話として提供されるもので、法人や新規個人などに向けて、年内50万回線の獲得を目指すという。「平成電話」には個人向けプランと法人向けプランが用意されており、それぞれ料金体系は以下の通り。（注：下記料金以外には、NTTの電話基本料金などはいっさい不要）■個人向けプラン 月額基本料金：1,800円/ch 通話料：国内固定電話向け：全国一律
3分6.8円、国内携帯電話向け：全国一律 3分49.5円、オプション：平成電話同士 かけ放題：300円/月、ADSLサービス：1,250円/月（ADSLモデムレンタル料：700円/月が別途）■法人向けプラン 月額基本料金：2,400円/ch 通話料：国内固定電話向け：全国一律
3分6.8円（1分3円の「ビジネスプラン」あり）、国内携帯電話向け：全国一律 3分49.5円 オプション：平成電話同士 かけ放題：500円/月、ADSLサービス：（1年間無料）（ADSLモデムレンタル料：700円/月が別途）。この「平成電話」は、海外製のRT機器をNTT局舎内に設置、電話線をNTT交換機ではなくこのRT機器に接続することで、アナログ音声やISDN、ADSLなどをすべて平成電電が提供するという仕組み。
いわば、日本全国を対象とした規模の大きな「光収容」といった構成。ダークファイバなどで構築された10Gbpsのバックボーンは定額で運用できるため、通話の全国一律が実現できたとしている。開始時点では全国433局舎、年内に2,000局で提供する計画。なお、これは加入者側のみの制限で、対地については、サービス当初より全国どこでも通話可能。初期費用については、NTTの場合に必要な施設設置負担金（72,000円）は不要。また、NTT電話から乗り換える場合については、番号を変えずに「平成電話」に変更できる番号ポータビリティが提供されるということで、気軽に変更できる。なお、個人向けプランでは、基本料金（1,800円）＋平成電話同士かけ放題オプション（300円）＋ADSL（1,250円）をセットにして月額3,000円で提供するセット販売も予定。いわゆるIP電話よりも低料金の固定電話が登場したことで、電話料金をめぐる競争がふたたび始まることになりそうだ。[RBB
TODAY]
2003/04/04
FSI、アッカのADSL接続サービスに12Mbpsを追加。1.5Mbpsは新規受付を停止
The FSI Networkは、アッカ・ネットワークスの回線を用いて提供しているADSL接続サービスにあらたに12Mbpsのコースを追加。なお、10Mbpsコースは引き続き提供されるが、1.5Mbpsのコースについては新規受付を停止。詳細は以下のとおり。●A-10ADSL 通信速度：下り10Mbps／上り1Mbps 利用料金：3,280円●A-12ADSL（新設） 通信速度：下り12Mbps／上り1Mbps 利用料金：3,380円。※別途NTTの回線料金が必要。※モデムをレンタルする場合は月額500円が必要。[RBB
TODAY]
2003/04/04
San-inNet、島根の計12局舎でサービスを開始
島根県内でADSL接続を提供するSan-inNetブロードバンドは、12局舎であらたにサービスを開始。いずれも、最大1.5Mbpsのサービス。詳細は以下のとおり。●島根県 大田市：石見大田局、大代局、久手局、大田山口局 五十猛局、石見大田富山局、石見大田大森局 広瀬町：比田局、山佐局、布部局 伯太町：赤屋局 桜江町：桜江東局。[RBB
TODAY]
2003/04/04
東武鉄道保有の光ファイバを使った専用線サービス。県をまたぐ通信が割安に
東武コミュニケーションズは、北関東エリアを対象に、東武鉄道沿線の光ファイバを利用したイーサネット専用線サービスの提供を開始。このサービスは、東武鉄道の保有するファイバ網のうち、業平橋〜新栃木、業平橋〜太田のファイバ網を使用するもので、収容局は業平橋、春日部、板倉、新栃木、杉戸、館林、太田の7局。料金は距離に関わらず固定で提供されるため、県をまたぐ通信や長距離での利用が割安となる。サービスメニューは100Mbpsと1Gbps（10Mbpsメニュー
検討中）。インターフェースとしては、100BASE-TXと1000BASE-SXで提供。通常の専用線サービスとして利用できるほか、ISPとのアライアンスによりCATV事業者など向けにインターネット接続も提供可能だという。東武コミュニケーションズは東武鉄道のグループ会社で、2002年7月に東武ケーブルメディアから社名変更。[RBB
TODAY]
2003/04/04
湘南ケーブルネットワーク、15Mbpsの接続サービスを開始
神奈川県平塚市などでCATVインターネットを提供する湘南ケーブルネットワークは、15Mbpsのコース「15Mプレミアムコース」をあらたに追加。同コースは、下り15Mbps／上り1Mbpsの接続サービスで、料金は月額5,240円。なお他コースからの乗り換えについては、一部のユーザでモデムの交換が必要となるが、手数料は無料。[RBB
TODAY]
2003/04/04
大阪のホテルニューオータニがフレッツ・スポットのAPに追加
NTT西は、大阪府内にあるホテルニューオータニ大阪で公衆無線LANサービス「フレッツ・スポット」の提供を開始。1Fアナトリウムロビーで利用できる。[RBB
TODAY]
2003/04/04
特急列車でもモバイルIPの有効性を実証。四国で実施された列車インターネットの結果
四国総合通信局は、2002年12月より「列車インターネットに関する研究会」が実施していた実験の結果を報告。この実験は、走行中の列車内で公衆無線LAN接続サービスを提供するというもの。特徴的なのは、モバイルIPを用いて列車とインターネットを接続したことにある。報告書では、このモバイルIPが高速移動中の特急列車でも利用できたとしている。またこれまで歩行速度程度が限界とされていた5GHz帯を用いたOFDM方式の無線通信が、時速100kmの高速移動中でも有効であると実証したとのこと。[RBB
TODAY]
2003/04/04
KDDI、２GHz高速データ通信の試験サービス開始
KDDI(au)は、２GHz帯の周波数を使う高速データ専用通信「CDMA2000 1xEV-DO」の試験サービスを都内15区で始めた。パソコンに接続する無線サービスで、最大で下り2.4Mbps（上り153kbps）の通信ができる。料金は無料。専用の通信機器「DO-BOX」（京セラ製）とパソコンをUSBケーブルで接続して無線パケットデータ通信を使えるようにする。サービスエリアは千代田区、中央区、港区など環状７号線内側の15区。10月までの試験を踏まえて本サービスへ移行する計画。[asahi.com]
2003/04/04
So-net、TEPCOひかりの無料お試しキャンペーン期間を延長
So-netは、「So-net 光（TEPCO）」の初期費用および7月末までの月額料金などが無料となるキャンペーンを4月30日まで延長すると発表。同サービスは、東京電力が提供する上下とも最大100MbpsのFTTHサービス「TEPCOひかり」に対応したプラン。キャンペーン応募対象者は「So-net
光（TEPCO）ホーム」に新規加入またはコース変更したユーザーで、初期費用の29,000円のほか、月額料金6,900円と回線終端装置レンタル料900円が7月31日まで無料になるというもの。
キャンペーンの申し込み期間は4月30日までとなり、2月1日から4月30までに申し込んだユーザーが対象に含まれる。キャンペーンの適用期間終了後もSo-net
光（TEPCO）を継続するユーザーには、初期費用のみ通常価格より値引きされた17,000円が請求されるが、キャンペーン期間内に解約したユーザーは初期費用も含め費用は一切かからない。[impress]
2003/04/04
So-netなど3ISPが@FreeDに対応
So-net、ReSET.JP、α-Webの3ISPは、PHSを用いた定額データ通信サービス@FreeDに対応。ReSET.JPは、ADSL接続などのオプションとして契約する「モバイルオプション2」（月額300円）で対応。一方のα-Webは、ダイアルアップ接続サービスにて無料で利用できる。So-netについては、常時接続サービスの場合は無料で対応。[RBB
TODAY]
2003/04/04
ケーヴィーネット、IP電話サービスのモニタ受付を開始
高松市でCATVインターネットを提供するケーヴィーネットは、IP電話のモニタサービスの受付を開始。4月中にモニタサービスを開始する予定。サービスでは、同CATVユーザはもとよりSTNetに接続されたISPとの無料通話と、PSTNへの発信が提供される。なお、四国内のPSTNへの発信は3分7円。詳細については後日発表するとしているが、STNetのサービスにほぼ準ずる形になるとみられる。[RBB
TODAY]
2003/04/04
ケイ・オプティコム、PHS網を利用したIP電話サービスを検討
ケイ・オプティコムは、PHS網を利用したIP電話サービスを検討していることを明らかにした。サービス開始時期などは未定だが、定額制でかけ放題となる料金メニューを検討しているという。このサービスはあくまで64kbpsのPHS網内でIP電話を実現するものであり、ケイ・オプティコムでは無線LANなどを併用する方式ではないとしている。端末はPHSデータ通信カードにIP電話機能を搭載する方式のほか、PHS音声端末にVoIP機を内蔵するなど様々な形式を検討しているという。具体的な料金などはまだ明らかにされていないが、ケイ・オプティコムでは定額制プランを提供する目標だという。サービス開始時期に関しても同様に未定だが、2003年度内の開始は難しいとした。[impress]
2003/04/04
基本料100円。新生パワードコムのIP電話サービスは5/7より開始
基本料が100円。業界の中でも基本料が最も安いIP電話サービス「POINT Phone（ポイントフォン）」が誕生。POINT
Phoneは、東京通信ネットワークとパワードコムが合併し、4月に誕生したばかりの新生パワードコムが提供するIP電話サービス。同社は、合併早々インターネットサービスの名称を「Powered
Internet（通称POINT）」（以下、POINT）に変更、さらに業界最安値といえる料金設定でIP電話サービスに参入することになった。POINT Phoneの料金体系は、基本料が100円、通話料は加入者間が無料、国内の一般加入電話へは昼間ならば7.5円/3分、夜間ならば7.5円/3分45秒、IP電話対応ADSLモデムレンタル料が月額780円。先行しているIP電話事業者の料金体系はといえば、BBフォン（ソフトバンクBB）が基本料390円、通話料7.5円/3分、ODN
IPフォン（日本テレコム）が基本料400円、通話料8円/3分、OCN .Phone（NTTコミュニケーションズ）が基本料380円、通話料8円/3分、＠niftyやBIGLOBEが基本料280円、通話料8円/3分。後発である同社としては、「安い料金」を前面に出して利用者獲得を狙っているのだろう。安い料金体系だけでなく、POINT
Phoneでは050ではじまるIP電話専用番号と従来の一般加入電話の番号の両方をそのまま利用できる。
また、他事業者がADSL利用者限定であることが多いのに対し、同社ではFTTH利用者にもサービスを提供。 サービス対象となるのは、イー・アクセス対応のADSLプラン、東電のTEPCOひかり対応の光プラン、NTT東対応のフレッツ・ADSLとBフレッツプランの9コース。なお、利用に際しては、手持ちの電話機にIP電話対応ADSLモデムかIP電話アダプタを装着することになるが、ADSLサービス以外の利用者はIP電話アダプタを自分で用意する必要がある。今後、同社ではKDDIや日本テレコムとの無料相互通話はもちろん、他の電力系通信事業者やIP電話事業者との相互通話も積極的に進めるという。また、国際電話は6月1日よりサービス開始となる予定。POINT
Phoneは5月7日より、事前予約受付は4月8日よりサービス開始。また、本サービス開始が5月7日に決定したことを受けて、現在提供中の試験サービスは5月6日まで延長されることになった。さらに、同社は利用料などが無料になる予約受付キャンペーンを、4月8日から5月5日まで実施。■POINT
Phone※カッコ内はキャンペーン料金。初期費用：500円（無料）基本料：月額100円（開通から最大3ヶ月間無料）IP電話対応ADSLモデムレンタル料：月額780円（開通から最大2ヶ月間500円）通話料：POINT
Phone加入者同士：無料 国内一般加入電話：7.5円/3分（5/31まで無料） 国内一般加入電話（23：00〜翌8：00）：7.5円/3分45秒（5/31まで無料）モデム交換手数料：2,000円（無料）※モデム交換手数料はイー・アクセス12M/8M利用者のみ必要。[RBB
TODAY]
2003/04/04
interQ、フレッツユーザを対象にIP電話サービスを開始
グローバルメディアオンラインは、IP電話サービス「interQ MEMBERSネットフォン」を開始。同サービスは、フレッツ・ADSL（1.5M、8M、モアのタイプ）またはBフレッツ（すべてのコース）に対応したコースを契約しているユーザが対象。無料通話は、interQのユーザ同士はもとより、WAKWAKやぷららなどNTT-MEに接続される計50社程度のISPと可能。初期費用は500円で基本料金は月額280円、通話料金は国内のPSTNへの発信は3分8円、海外は3分8円（米国の場合）など。また、別途NTT東西が提供するIP電話アダプタのレンタルまたは買い取りが必要。なお、6月末までの利用料金と、初期費用が無料（6月末までに申し込んだユーザが対象）になるキャンペーンを実施。[RBB
TODAY]
2003/04/04
みあこネット、全域でIPv6に対応
京都市などで実験中の無線LANアクセス・サービス「みあこネット」を提供している日本サスティナブル・コミュニティ・センター（SCCJ）は3日、サービスの全エリアで次世代IPのIPv6に対応したと発表。IPv6を利用する無線LANアクセス・サービスの実証実験としては最大規模。実験は、2003年12月末まで継続。みあこネットは、IEEE802.11b対応の無線LAN端末からインターネットに接続できる無線LANアクセス・サービスの一つ。実験サービスであるため、登録ユーザーは無料で利用できる。現時点のサービス・エリアは、京都市およびその周辺地域約160カ所。利用登録者は、3700人いるという。[biztech]
2003/04/04
NTT西、フレッツ網の一部で通信が不安定になる障害
NTT西は、フレッツ網において2月に実施したシステム変更により一部で通信が不安定になる障害が発生していると発表。同社では、フレッツ網において随時システム更新や、回線の増強を行っており、今回の障害は2月に実施したシステム変更が影響しているという。この障害を解消するため、3月6日に緊急的な措置を講じたとしているが、一部のユーザにおいて通信状態が不安定になっているとしている。また、VPNルータなどを用いた場合に、MTU値が1454以上になってしまい、正常な通信ができないおそれがあるという。こちらについては、多彩な利用形態を想定して柔軟に対応するとしている。さらに、同社では、通信状態を確認した上で不安定な状態が続くようであれば連絡してほしいとしている。[RBB
TODAY]
2003/04/04
関電、光通信使いホームセキュリティー事業
関西電力は家庭向け光ファイバー通信の利用者向けにホームセキュリティーサービスを今秋をめどに提供。電話回線などを使う一般的なホームセキュリティーサービスに比べて割安な価格設定にし、光通信利用者の掘り起こしを狙う。中部電力にもノウハウを供与し、サービスの標準化も目指す。関電は日立製作所と共同で、光ファイバー網に接続するセキュリティー用の室内制御機器を開発。センサーなどで異常を検知すると、自動的に光ファイバー経由で監視センターに知らせ、提携先の警備会社などに通報。警備員が急行する仕組みにする。[NIKKEI
NET]
2003/04/04
マイクロソフト、中小企業支援サイトを自治体向けに拡充
マイクロソフトはインターネットを通じて中小企業の業務を支援するサービスを自治体向けに拡充。第１弾として岡山市の行政情報や地元企業の情報を加えたサイトを7月に設ける。自治体と連携して地域ごとにサービスを強化し、顧客企業のすそ野を広げる。岡山向けのサイトは、マイクロソフトが中心となって運営している中小企業支援サイト「経革広場」に追加する形をとる。岡山市内の情報を掲載した「岡山経革広場」を新たに設ける。岡山市が行政情報を発信するほか地元のソフト開発会社、システムズナカシマが地元企業の情報を業種別に収集して発信。ポータルのページはマイクロソフトが編集・運営。[NIKKEI
NET]
2003/04/04
お年寄りもネット楽々――日本IBMが新ソフト
日本IBMはお年寄りがホームページを閲覧しやすくするための新ソフトを開発し、電子自治体向けに販売を始めた。行政サービスなどに関する公報文書などを音声で読み上げたり、文字を拡大表示する機能を盛り込んだ。岐阜県庁や東京都世田谷区に納入。新製品の「らくらくウェブ散策」は視力が弱いお年寄りなどを想定して開発。自治体のホームページを閲覧する際に読みたい部分をポインターで示すと、その部分を合成音で読み上げる。カラオケと同じ要領で読んでいる部分の文字の色が変わるため、どこを読んでいるか一目で確認できる。写真の内容を音声で説明する機能や、文字を弱視の人が見やすい色に変える機能も盛り込んだ。[NIKKEI
NET]
2003/04/04
東急レク、映画館５館で電子チケット実験
東急レクリエーションは10日から、都内の渋谷東急文化会館と横浜のシネマコンプレックスでICカードを使った電子チケットの実験を行う。インターネットを通じて購入した映画の前売り券を、ICカードに取り込んで持ち運ぶ。実験は東急電鉄が企画、NTTコムと共同でICカードを発行。対象映画館は渋谷東急文化会館内のパンテオンなど４館と、横浜市の「109シネマズ港北」。実験は7月下旬までだが、渋谷東急文化会館は6月の閉館まで。[NIKKEI
NET]
2003/04/04
コープこうべ、ブロードバンド対応サービスを開始
コープこうべ（神戸市東灘区）は２日、インターネットでの商品注文を簡素化し、当該商品をクリックするだけで簡単に購入できるブロードバンド対応の「WEBカタログ」サービスを始めたと発表。「WEBカタログ」は、毎週約1000点の商品を掲載した情報紙「めーむ」（約37万人の協同購入・戸別配達利用組合員に発行）をそのまま画面上に表示。商品画像の周辺にはられた番号をクリックするだけで簡単に注文でき、購入合計金額などの情報も表示される仕組み。コストも同情報紙１回の発行経費（約2000〜3000万円程度）の５％程度で済む。[asahi.com]
2003/04/04
ヤフーがJASRACと音楽配信に関する基本契約を締結--音楽配信サービスの拡充を目指す
ヤフーは3日、日本音楽著作権協会（JASRAC）との間でインターネット上での音楽のインタラクティブ（双方向）配信に関する基本契約を締結したと発表。これによりヤフーは、Yahoo!ミュージックやYahoo!エンターテインメントなどにおける無料音楽配信サービスの積極的な展開を目指す。これまでも同社では無料の楽曲配信サービスを展開してきたが、レコード会社との権利処理のほかにJASRACとの音楽著作権処理など煩雑な手続きが必要であった。今回の締結により、今後はJASRACが管理する国内作品約110万曲、海外作品約500万曲の計約610万曲の音楽著作権があらかじめクリアされているため、Yahoo!
JAPAN上での楽曲のプロモーションなど無料音楽配信サービスの展開が容易となった。ヤフーは今回の締結による具体な新サービスについては検討中としているが、ユーザにとってはインターネット上で音楽と触れる機会が増えることは確実。従来の音楽配信や歌詞の閲覧サービスの拡充のほか、楽曲配信も含む無料のインターネットラジオなど、新たなサービス展開の可能性が生まれたことになる。ヤフー広報によると、ポータルサイトとして初のJASRAC基本契約締結となるが、これにより全インターネット利用者を対象に、より深みのある音楽配信サービスを提供していくという。今後は、他ポータルにおいても同様の動きが始まるものと見られるが、ユーザにとって、無料音楽配信サービスの充実、さらには新たなコンテンツサービスの可能性が広がったことは歓迎すべきことといえよう。[RBB
TODAY]
2003/04/04
「ブロードバンドサービス企画」が事業会社化。KDDIが筆頭株主に
KDDI、日本テレコム、NEC、松下電器産業が2002年7月に設立したブロードバンドコンテンツにおける事業の企画・検討を行なうことを目的とした「ブロードバンドサービス企画」が、第三者割当増資を行なうとともに事業会社化すると発表。増資後の筆頭株主はKDDI。増資後の4社の出資比率はKDDIが45.07％（増資前は23％）、NECが34.29％（同31％）、松下電器産業が17.64％（同23％）、日本テレコムが2.99％（同23％）。出資比率は大幅に変更されることになるが、事業方針の変更や4社間の足並みの乱れはないという。今後の事業方針としては、ブロードバンドコンテンツの調達・提供や、各社が持つISPに対するブロードバンドコンテンツで構成された共同ポータルページの企画・製作を行なっていくほか、マーケティングやプロモーション活動も行なっていく方針。また、KDDIが以前運営していた「111.tv」との関連性について同社広報では111.tvがナローおよびブロードバンドユーザー双方へのサービス提供を行なっていたのに対し、ブロードバンドサービス企画が提供するサービスではブロードバンドユーザーを対象としたサービスを展開していくとした。なお、今回の第三者割当と事業会社化の決定は4月1日に行なわれた同社の臨時株主総会で決定されたもので、出資比率の変更にともない新たな代表取締役社長にはKDDIの嶋谷吉治氏が就任し、前社長の吉場修一氏は常勤監査役となった。[impress]
2003/04/04
ロボデックス：アトムの誕生日前にロボット博覧会開幕 誕生の瞬間を待つアトム
人間と共存できるロボットを集めた博覧会「ROBODEX2003」が3日から4日間の日程で、横浜市のパシフィコ横浜で開かれる。故手塚治さん原作の「鉄腕アトム」で、アトムの誕生が03年4月7日に設定されていることにちなんで、誕生日直前に開催日を合わせた。会場には企業や大学など38社・団体が95種類のロボットを展示して「アトム」の世界を垣間見せてくれる。ロボデックスに登場するロボットは、「パートナー型ロボット」と呼ばれ、人との共存をテーマにしている。人間と会話したり、ダンスを踊ったり、ペットの役割を果たすなど、親しみやすさを重視した新しいタイプのロボットで、これまでの産業用ロボットと区別されている。会場中央には、パートナー型ロボットの原型「鉄腕アトム」の誕生をイメージした「アトム・ドリーム・ファクトリー」が設けられている。誕生日を目前に、まさにこれから動き出そうとする等身大のアトムが横たわっていて、来場者の注目を一身に集めている。最終日の6日に前夜祭を行い、アトム誕生の瞬間を演出する予定。その他、2足歩行で有名なホンダの「アシモ」や、ソニーのペット型「アイボ」など、すでに実用化されて一般に馴染み深いものはもちろん、留守番・防犯ロボット、顔の表情を変えて感情を表現するロボット、地雷探知ロボットなど日本が誇る最先端の技術が披露されている。6日までの期間中7万人の入場が見込まれている。入場料は当日大人1200円、小中学生600円。[Mainichi]
2003/04/04
日本HP、７万円以下のPCサーバー発売
日本ヒューレット・パッカード（HP）はデスクトップ型パソコンより安価なPCサーバーを月内に発売。最も安いモデルで７万円以下にし、中小企業や同時に多数のサーバーを使用する事業所などに売り込む。日本IBMが３月に７万円台のサーバーを発売しており、日本HPもこれに対抗。米国で先行発売している「tc2120」を国内でも売り出す計画。７万円を切るモデルのCPUには「セレロン」を採用。このモデル以外にも、CPUに米インテルの「ペンティアム４」を採用した２機種を販売する予定。[NIKKEI
NET]
2003/04/04
近くの動きに反応して映像が変化する双方向ディスプレー
今年2月オープンしたラスベガスのナイトクラブ『タブー』では、ハイテクを駆使したインタラクティブなテーブルが導入され、利用客を夢中にさせている。テーブル表面に投影された映像が、その上の手やグラスの動きに応じて変化する。米国の新興企業が開発したこの技術は、これまでに玩具小売店『トイザらス』の販促や映画『デアデビル』のプロモーションなどにも試験的に利用されており、新たな広告手段として注目を集めている。[asahi.com]
2003/04/03
総務省、電子政府推進の実施状況監視
総務省は1日、2003年度から2005年度までに実施する行政評価・監視の対象を示した「行政評価プログラム」を見直し、電子政府化の推進に向けた取り組みなど、12テーマを新たに追加することを決定。予算の効率的使用に向けて、財務省と協力して評価結果を予算編成に反映させる仕組みを検討し、2004年度予算からの反映を目指すことも決めた。行政評価・監視は行政改革の一環として総務省が各省庁などを対象に実施。各省庁の業務が実効性を挙げているか、経費が効率的に使用しているかなどを調査。今年度は文化財保護、外務省改革の実効性検証、特殊法人や独立行政法人の内部監査の実施状況などの評価・監視を実施。2005年度までに約30テーマを調べ、結果を公表する予定。[NIKKEI
NET]
2003/04/03
帯広シティーケーブル、自前の光ファイバー網で最大100MbpsのFTTH
帯広シティーケーブル（OCTV）は1日、通信速度が上り／下りともに最大100MbpsのFTTHサービス「OCTV光速インターネットサービス“RUNLANファイバー”」の正式運用を開始。自社で光ファイバーを敷設してFTTHサービスを提供するのは、都市型CATV局として全国で初めてだという。RUNLANファイバーの月額料金は7,480円（機器レンタル料900円を含む）、初期費用が光ケーブルの設置工事料4万円。5月31日までの申し込み者については、工事費用を1万9,800円に割り引くとともに、最大2カ月間の月額料金が無料になるキャンペーンも実施。OCTVは昨年夏にFTTH網の構築に着工、今秋にも市街地全域をカバーするネットワークが完成する予定。サービスの対象世帯は、約7万世帯。[impress]
2003/04/03
JANIS、長野県梓川局・小谷局でADSLサービスを開始
長野県共同電算（JANIS）は、長野県内で提供するADSLサービスにおいて梓川局、小谷局の2局を1日に開局。新たに開局されたのはいずれもNTT局（一般回線ADSL）で、下り640kbps/上り272kbpsのエントリーおよび下り2.2Mbps/上り720kbpsのプライベートコースの提供が開始。さらに、リーチDSLにも対応。同社はADSL接続コースとして8Mbps、12Mbpsのサービスも提供しているが、今回開局した2局について、これらコースへの対応は未定。[RBB
TODAY]
2003/04/03
ネットワークス、月額2,130円の12Mbps ADSLサービス
ネットワークスは1日、ISP料金込みで月額2,130円の12Mbps ADSLサービス「ノーラインネット常時接続サービスADSL12M」の提供を開始。全国26都府県の約290局がサービスエリアとなる。初期費用は8,500円と割高感があるものの、月額費用はモデム／スプリッターのレンタル料750円と合わせて月額2,880円。月単位で契約できる12Mbps
ADSLの月額料金としては、ドルフィンインターネットの「D-ADSLライトプラン」の月額2,680円（モデムレンタル用700円を含む）に次ぐもので、アイテック阪神の「阪神タイガースADSL」の月額2,990円（同じく600円を含む）と並んで最安値の価格帯となる。なお、初期費用としてNTTの回線工事費と回線契約料、月額費用としてNTT回線使用料が別途必要。ネットワークスはもともと無線LAN技術を活用した常時接続サービス事業でスタートした通信ベンチャーで、現在、青森県内の7エリア／8基地局で「ノーラインネットライト」という無線サービスを提供。低価格ADSLサービスを開始する一方で、ノーラインネットも継続展開するとしており、今後は無線サービスの増速化も検討していく考え。[impress]
2003/04/03
テレビ小山（栃木）、1.5M ADSLサービスを3,300円に値下げ
テレビ小山放送（栃木県）は、下り最大1.5Mbps/上り最大512kbpsのADSLサービスの月額利用料を500円値下げの3,300円とすると発表。現会員については、新料金の適用は6月引き落とし分からとなる。一方、新規加入の場合は、課金は入会翌月からとなり、請求は翌々月からとなる。さらに同社は、新規加入者を対象に、初期費用無料（30,000円分）および月額が最大2か月間1,980円になるキャンペーンも実施。同社はADSLサービスのほかに、下り最大10Mbps・2Mbps・128kbpsと3コースのCATVインターネット接続サービス「TVO-net」も提供。[RBB
TODAY]
2003/04/03
U-netSURF、ADSLプランの初期費用と月額利用料が2カ月無料
日本ユニシスが運営するインターネット接続サービスの「U-netSURF」は、イー・アクセスおよびT-comのADSL回線を使ったサービスを申し込みすると、U-netSURFの初期費用と月額料金が2カ月無料となるキャンペーンを5月31日まで延長。このキャンペーンはすでに行なわれているキャンペーンを2カ月延長したもの。対象プランはイー・アクセスの回線を使った「eADSLパック12」「eADSLパック8」、T-comの回線を使った「tADSLパック1.5M」「tADSLパック8M」「tADSLパック12M」。無料となるのはU-netSURFの初期費用2,000円とNTT契約料800円、開通月とその翌月の最大2カ月間の基本料金、NTT回線使用料、モデムレンタル料。開通時に必要なNTT工事費のみユーザーの負担。そのほか、4月20日までは、電話回線が光収容されてADSLの利用ができないユーザーに対して、メタル回線への収容替えの工事費11,500円とU-netSURFの事務手数料1,000円が無料となるキャンペーンも行なわれている。[impress]
2003/04/03
厚木伊勢原、下り10Mbpsの網内保障型コースをあらたに追加。4月中旬より試験サービス開始
厚木伊勢原ケーブルネットワーク（神奈川県）は、提供するCATVインターネットサービス「AYU-NET」に網内帯域保障型の新コース「ウルトラバンドコース」を追加。4月中旬より試験サービスを開始し、6月より本サービスに移行。ウルトラバンドコースは、最大速度下り40Mbps、上り8MbpsというCATVインターネットサービスの中でも最速に位置するウルトラバンドシステムを採用した網内帯域保障型のサービス。最大通信速度は下り10Mbps、上り1Mbps、月額利用料は4,980円。網内帯域保障型とは同社のCATV網内での通信帯域を保障するというもの。したがって、利用者のPCの通信速度が実際にこの速度になるわけでも、網外と接続したときに必ずしもこの速度が出るというわけでもない。とはいえ、ベストエフォート型に比べれば、少なくともAYU-NET内での通信速度は保障されていることに変わりない。ブロードバンドサービスにおける通信速度とは「ベストエフォート」を意味するといっていいほど網内帯域保障型を提供している事業者は少ないだけに、ウルトラバンドコースの提供は、他事業者にも少なからず影響を与えるかもしれない。なお、同社では、法人向けサービスとして下り40Mbpsサービスの提供も予定しているという。[RBB
TODAY]
2003/04/03
FREESPOT、ペンションやホテルを中心に5APを追加
メルコの公衆無線LANサービス「FREESPOT」に、宿泊施設などを中心にあらたに5ヶ所のアクセスポイントが追加。FREESPOTは、無料で利用できることを武器に、ペンションやホテルなどが採用することが多く、アクセスポイント数も急速に拡大。新規エリアの詳細は以下のとおり。■群馬県ペンションレアール■茨城県ホテルスワつくば■山梨県人材開発センター
富士CALM（宿泊研修所）■富山県ホテルパークイン富山■愛知県安さ1番トップカメラ。[RBB
TODAY]
2003/04/03
無線LAN倶楽部、商用サービスに移行。無線LAN無料貸し出しも実施
NTT-BPの提供する公衆無線LANサービス「無線LAN倶楽部」がついに商用サービスを開始。利用料は、個人ならば月額1,500円、法人ならば月額1,600円。契約料はいずれも1,500円。無線LAN倶楽部のサービスエリアは、3月31日から開始された「無線による、駅でのインターネット接続実験」（JR東日本・日本テレコム共同）とのローミングにより急拡大したほか、京王線沿線の渋谷駅と京王多摩センター駅でも新たにサービスを開始。また、無線LAN倶楽部は利用者の拡大を狙い無線LANカードの無料貸し出しサービスを実施。無線LANカード貸し出しサービスは7日までの期間限定募集。このサービスは、期間内にモニタ申し込みをしたすべての利用者に、メルコ（WLI-CF-S11G）かプラネックスコミュニケーションズ（GW-CF-11H）の無線LANカードを無料で9月30日まで貸し出すというもの。ただし、申し込み時の契約料と月額利用料は別に支払う必要がある。[RBB
TODAY]
2003/04/03
イッツコム、DOCSISモデム利用時のグローバルIPオプションを無料化
イッツ・コミュニケーションズは1日より、これまで「かっとびプラス」「かっとびジャスト」において有料としていたグローバルIPアドレス付与のオプションを、DOCSISモデム利用者に限り無料の標準サービスとした。また動作検証済のネットワーク機器の提供を行うサービスをあわせて開始。同社のCATVインターネットサービスは、現在「かっとびワイド」「かっとびプラス」「かっとびジャスト」の3コース制となっているが、このうち「かっとびワイド」を除く2コースは基本的にプライベートIPアドレスの割付であり、グローバルIPアドレスは有料のオプションサービスとして提供されていた。今回のサービス改定により、上記の2コースのユーザのうち、DOCSIS規格のケーブルモデム利用者については標準でグローバルIPアドレスを割り当てることとし、プライベートIPアドレスは希望者に対し無料で割り当てる形に変更。ただし「かっとびワイド」エリア外、および「かっとびワイド」の提供エリアであってもDOCSISモデムを利用できない場合には、従来通りプライベートIPアドレスの割付となる。あわせて同社では、グローバルIP環境下であってもユーザが複数台のPCを容易に接続できるように、動作検証済のブロードバンドルータ等のネットワーク機器に機器接続のための基本設定・インターネット使用説明などをセットにした新サービスの提供を開始。[RBB
TODAY]
2003/04/03
スポーツ・エンタメ情報を有料提供する「スポニチプラス」4/2オープン
スポーツニッポン新聞東京本社とソフトバンク・メディア・アンド・マーケティングは共同で、「スポニチプラス」を2日に開設。同サイトでは、スポニチ運営のスポーツ・芸能関連ニュースサイト「Sponichi
Annex（スポニチアネックス）」の一部、スポニチ紙面の記事・画像、およびブロードバンドライバルズで提供の動画コンテンツと、スポーツとエンターテインメント関連の情報をマガジン形式で配信。料金は月額300円だが、4月中はキャンペーンとして無料提供。主なコンテンツとしては、毎日更新のフォトニュース「スポニチDaily
Graph」、試合結果と評論家によるコラムの「Weeklyプロ野球」「Weeklyサッカー」、「スポニチ競馬予測」のほか、コラム、海外日本人選手の特集など。また、このほか「プレミアムch」としてセリエA（500円/月・ハイライト300円/月）、「パンクラス
オンデマンド」（800円/月）、「厳選jaja-uma」（500円/月）、「JRDB電子競馬新聞」（1,500円/月）、「週刊レースクイーンコレクション」（500円/月）も用意されており、チャンネルは随時追加される予定。[RBB
TODAY]
2003/04/03
NTT西とネオメイト、ICカードで住基ネット運用の支援サービス
NTT西と設備系子会社のNTTネオメイトは1日、地方自治体の住民基本台帳ネットワークの運用を支援するサービスを始めた。個人情報を記録するICカードを使い、電子投票や公共施設の予約などができるようにする。カードを作成する専用プリンターなど関連機器の販売や保守も手がける。システムの開発はNTT西が、関連機器の販売と保守管理はNTTネオメイトが担当。電子申請や各種証明書の発行など行政サービスだけでなく、カードの空き領域を使い商店街のポイントサービスや病院の診察券などにも使えるようにする。[NIKKEI
NET]
2003/04/03
最大92台の携帯電話間で同時に通話--NTTデータ
NTTデータは1日、携帯電話を使った同時通話サービスを提供するベンチャー企業「カジュアルコミュニケーションズ」の設立を発表。新会社は、NTTデータの社内ベンチャー制度を使って設立された。資本金は1億円で、NTTデータが98％、残り2％を新会社の社長と副社長で出資。営業開始は5月1日。2004年3月末までに1億円の売り上げを目指す。VoiceScrumは、NTTデータが開発した多拠点間音声通信装置「MPVoxer」を使って実現するASPサービス。ユーザーは同時に通話したい相手先の携帯電話番号を、あらかじめインターネット上のWebサーバーに登録しておく必要がある。さらに、登録した複数の携帯電話番号をグループ化する。[biztech]
2003/04/03
無線LAN・パソコンの情報漏れを電磁波遮断し防止――インフォセックと清水建設
三菱商事の情報セキュリティー子会社インフォセックは清水建設と提携し、オフィスの電波・電磁波漏れを防止する新サービスを開始。オフィスビルへの無線LANの急速な普及を背景に、企業では電波・電磁波漏れに伴う情報漏えいリスクが高まっている。インフォセックは清水建設が持つ電磁波漏えい防止技術を使い、同社と共同で企業や官公庁にサービス提供。情報セキュリティー企業とゼネコンの提携は国内初といい、互いに得意技術を持ち寄る。企業の依頼を受け、情報漏れを防ぎたい機器からの電波や電磁波漏れを建物内外で測定。必要な防護措置を窓や天井、床などに施す。同時に情報システムの安全性監査も実施。[NIKKEI
NET]
2003/04/03
無線LANのセキュリティーを強化する「WPA」にXPが対応
米マイクロソフトは31日、無線LANのセキュリティーを強化する「Wi-Fiプロテクテッド・アクセス」(WPA）規格に、ウィンドウズXPを対応させるため、修正プログラムの配布を開始。従来の暗号化方式WEPは不十分な面があることが、企業の無線LAN導入を妨げていると指摘されていた。WPAは、無線LAN業界団体「Wi-Fiアライアンス」が昨年11月に策定した規格。ユーザー認証の手続きを採り入れたり、暗号キーを一定時間ごとに変化させることなどで、WEPを強化。既存の無線LAN機器のファームウエアを更新することで、WEPからWPAに変更できる。修正プログラムは、パソコン側をWPAに対応させるもので、専用サイトから無料でダウンロードできる。業界では、さらに強力なセキュリティー標準を組み込んだ「802.11i」の策定が進められている。WPAは、草案段階の「802.11i」の一部を先取りした内容。「802.11i」は03年末にも完成する見通し。完成後はマイクロソフトもサポートする方針。このため、WPAは過渡的な面があり、直ちに無線LAN普及を加速させるかどうかは不透明。[Mainichi]
2003/04/03
電子自治体システムの連携開発で合意 宮城県と福岡県
宮城県は31日、福岡県と連携して電子自治体システムを開発すると発表。システム開発基準などで共通の枠組みを作ることで合意。開発を分担し、コストを削減するのが狙い。今後、枠組みの内容や分担について協議。電子自治体システム構築で、福岡県は宮城県と同様、ソフトウエアの設計図に相当するソースコードを開示して効果的な開発を目指す「オープンソース」方式を採用。両県とも独自性を持った活力ある地方づくりを進める「地方分権研究会」の参加自治体でもあることから連携が実現。同研究会の岩手、三重、和歌山の各県にも情報提供する方針。県情報政策課は「将来的には、民間にも開放していきたい」と話している。[Mainichi]
2003/04/03
米、NTT接続料問題でWTO提訴見送りを示唆
米通商当局高官は1日、総務省が2003―04年度のNTT接続料の5％引き上げを決めたことに失望を示しながらも、世界貿易機関（WTO）への提訴は当面見送る考えを示唆。記者懇談での発言で、背景には日本政府がイラク戦争で米英を強く支持していることへの配慮も働いているものとみられる。同高官はNTT接続料の引き上げについて「非常に残念だ」としつつ、「引き続き日米政府間の規制改革協議で引き下げを求めていく」と語るにとどめた。別の通商当局者もWTOルールとの整合性について「問題点を提起し、日本側に説明を求めている」と述べたが、それ以上の言及は避けた。[NIKKEI
NET]
2003/04/03
日立製作所、次世代ルーター中国で拡販
日立製作所は今年度から中国の通信会社向けにIPv6を使った高機能ルーターを本格販売。このほど中国政府から次世代ルーターの調達先として日立が初めて選定された。中国では今年度から同ルーターによる商用ネットワークの整備が始まる見通しで2005年の市場規模は2000億円と言われる。日立は3割のシェアを目指す。日立が中国の通信会社向けに販売するのは25―45Gbpsの大容量通信が可能な高速ルーター。中国の通信分野の統括官庁である信息産業部から製品認定などを受け、通信インフラ用機器の調達先に選定された。[NIKKEI
NET]
2003/04/03
クラスターテクノロジー、有機EL使い光電変換部品
微細加工技術開発ベンチャーのクラスターテクノロジーなどは有機EL素子を使って電気信号を光信号に変換する光関連部品を、産学で共同開発。来秋にも光ケーブルを使った社内・家庭内LANや車載機器向けに出荷を始める。大阪大学先端科学技術共同研究センターの大森裕教授らの基礎技術と、クラスターテクノロジーが開発した高分子有機EL材料の超微量・精密配置塗布技術を組み合わせた。液体ワックス大手のタイホー工業が有機EL材料を供給する。[NIKKEI
NET]
2003/04/03
NTTドコモ、35%小型化した衛星移動通信サービス用の携帯端末
NTTドコモは1日、衛星移動通信サービス「ワイドスター」用の携帯電話機型端末として、現行機種に比べて容積を35％小型にした「ワイドスター・デュオ」を、10日に発売すると発表。大きさは45mm×185mm×202mmであり、重さも1700gと現行機種より15％軽量化。また、現行機種に比べて連続通話時間は120分と約2倍に、連続待ち受け時間は20時間と約4倍になった。今回の新端末では、ワイドスターで提供されている伝送速度が4.8kbpsの回線交換型データ通信サービスを利用できる。箱形のデータ通信専用ユニットを用意すれば、伝送速度が64kbpsのパケット伝送サービスも利用可能。[biztech]
2003/04/03
セイコーエプソン，プリンタに直接接続できるデジタルカメラを発表
セイコーエプソンは2日，デジタルカメラの新製品「L-300」と「L-400」を発表。同社のカラー・インクジェット・プリンタのほとんどを使って，パソコンを介さずに画像を印刷できるのが特徴。L-300は18日，L-400は夏に出荷を開始。価格はいずれもオープン。予想実売価格は，L-300が3万6800円前後，L-400が4万4800円前後。有効画素数は，L-300が324万，L-400が407万。どちらも光学式の3倍ズームレンズを搭載。焦点距離は5.6〜16.8mm（35mmフィルム換算で34〜102mm）。記録メディアにはSDメモリーカードを採用。単3型の乾電池4本を使用。外形寸法は，幅105×高さ60×奥行き31.5mm。L-300とL-400は，通常パソコンに組み込むプリンタ・ドライバを内部に実装。ユーザーが印刷したい画像を選択すると，デジタルカメラでそれを印刷用のデータにし，制御コマンドとともにプリンタに送る。このため，プリンタ側には特別な機構が必要ない。L-300とL-400は，PM-890C，PM-870Cなど，同社が現在発売中のほとんどのインクジェット・プリンタと接続できる。
ただし，PM-970CとPM-930Cは，デジタルカメラのハードウェアの制約などからL-400としか接続できない。対応する用紙サイズは，L版とはがき。フチなし印刷も可能。セイコーエプソンは従来から，「USB-DIRECT-PRINT」という独自の仕様で，デジタルカメラとプリンタを直接接続してきた。この仕様の場合，デジタルカメラとプリンタの両方が対応する必要がある。同社のプリンタの中でも，この仕様に対応しているものは一部。L-300とL-400を使えばこれ以外のプリンタとも直接接続できる。今後同社が新たなプリンタを発売した場合は，それに対応したデジタルカメラ用のプリンタ・ドライバをWebサイトからダウンロードできるようになるという。デジタルカメラとの接続を容易にするため，筐体の前面にUSBポートを配置したプリンタの新機種「PM-740DU」も発表。最高解像度は2880×720dpiで，6色のインクを使用。価格は2万4800円。L-300とのセット販売も予定。こちらの価格はオープンだが，予想実売価格は3万9800円。[IT
Pro]
2003/04/03
国内携帯電話各社、100万画素級カメラ付き携帯を相次ぎ発売
NTTドコモなど国内携帯電話各社は、100万画素を超えるCCDを内蔵したカメラ付き携帯電話を5月以降に相次いで発売。画像の解像度を示す画素数は現行機種の約四倍。デジタルカメラの低価格モデルに匹敵する写真が携帯電話で撮影できるようになる。カメラ機能の高度化で携帯電話がデジカメ市場の一部を代替する可能性も出てきた。NTTドコモは5月中旬にも主力機種の「505」シリーズで画像解像度が123万画素のカメラ付き携帯電話（三菱電機製）を発売。これに続き、131万画素（ソニー製）、128万画素（富士通製）など合計４機種を秋までに発売。発売当初の店頭価格は3万円程度までとなる見通し。現在販売中のカメラ付き携帯は31万画素が最高で、より高精細な写真が撮れるようになる。いずれもメモリースティックやSDメモリーカードなどの記憶媒体に写真を保存できる。プリンターなどを使って紙焼きできるほかメールに添付して送受信が可能。[NIKKEI
NET]
2003/04/02
DSL作業班、フィールド実験データを一部公表
情報通信審議会 情報通信技術分科会 事業用電気通信設備等委員会 DSL作業班（以下、DSL作業班）の第8回会合が開催。第10回会合でとりまとめられる報告書案に向けて、議論のまとめを中心に話し合いがなされたほか、3月12日から19日まで東京都世田谷区のNTT東日本研修センタ内で行なわれたフィールド実験の結果の一部などが報告された。
■ 各社の意見は出尽くした？ 総務省の事務局により取りまとめられた資料では、構成員たちの議論の中で合意に至ったものについて印が付けられ、意見の食い違ったものについてはそれぞれの意見が併記。会合の席で意見を確認し、議論が進んだと事務局がみなしたものについては、次回の資料がアップデートされて報告書の内容に反映されるという仕組み。論点は大きく4つ挙げられ、（1）スペクトル管理の基本的な考え方、（2）保護の考え方、（3）伝送性能基準値の算定モデルの見直しについての考え方、（4）その他、としている。合意がなされている項目は（1）でスペクトル管理は米国ANSIの考え方を参考にする、など。今回の会合では、すでに意見が出尽くしたという感があるものの、（2）保護の考え方について、「現在の利用者に不利益が生じない上で新たな方式の利用者の利益の最大化を図るべき」と主張するNTT東やイー・アクセスと、「現在の利用者の既得権にとらわれず、新たな方式の利用者の利益の最大化を図りつつ、現在の利用者にもなるべく不利益が生じないように」とするソフトバンクBB、ソネット、長野県共同電算などが対立。両者の意見は似ているように見えるが、すでに開通して利用中のADSL回線と、新方式のADSLとの関係が大きく異なる。NTT東やイー・アクセスは、すでに開通した回線を保護すべきとしているのに対して、ソフトバンクBB、ソネット、長野県協同電算は高速化や長距離化などを図ったような新方式が登場した場合は、すでに開通している回線が多少の不利益をこうむるのもやむを得ないという主張。そのほか、いままでの会合と同様に、保護する方式をめぐって、それぞれ自社が支持するDSL方式を対象とするか否かについて議論が繰り返された。保護対象を巡っては各社とも意見を譲ろうとはしなかった。
■ フィールド実験結果の報告 会合の終盤には、相互の干渉度合いなどを測定するフィールド実験結果が報告された。実験では、東京の成城交換センタに収容される2本の回線で測定が行なわれた。NTT東研修センタ内にある2箇所で線を取り出し、紙絶縁ケーブルとプラスチック絶縁ケーブルの混在した2.7kmの回線と、すべてプラスチック絶縁ケーブルで引かれた3.0kmの線で測定。報告を行なったのは、NTT東、ソフトバンクBB、アッカ・ネットワークスの3社。イー・アクセスは直前になって報告を取りやめ、アッカ・ネットワークスの資料は構成員のみに公開される資料となり、一般に公開されたのはNTT東とソフトバンクBBだけ。実験結果は、干渉源があった場合に、逆に通信速度が向上する結果も混ざる誤差の大きいもの。NTT東は、上り回線について、「ISDNとAnnexA（オーバーラップ）は干渉源として影響が大きい」、下り回線についてはISDNの影響が大きいとした。また、実験結果を指して、TTCが定めるスペクトル管理標準JJ-100.01と「ほぼ合っている」と結論づけた。
これに対してソフトバンクBBは、実験結果について「シミュレーションの計算の妥当性が示せるだけで、モデル自体の妥当性の検証にならない」と実験方法に疑問を投げかけ、サンプル数が2点と少ないことについても指摘。しかし、実験結果により、相互干渉の程度を定性的に議論することは可能として、「AnnexAオーバーラップがAnnexA以外の各方式の上り速度に与える速度低下の干渉は0kbps」「ISDNの影響はAnnexAオーバーラップよりも大きい」などと意見を示した。また、ソフトバンクBBは、アッカ・ネットワークスのAnnexC
FBMsOL方式、イー・アクセスのAnnexC FBM方式との相互干渉では、AnnexAオーバーラップが干渉源となった場合に両者に96kbpsという同程度の干渉を与えるが、AnnexC
FBMsOL方式が干渉源となった場合も、AnnexAオーバーラップが96kbpsの干渉を受けるとして影響は同程度だとした。なお、AnnexC FBM方式が干渉源となった場合のAnnexAオーバーラップが受ける干渉については示されなかった。今回、フィールド実験の結果については、時間の関係で実験結果を示しただけにとどまった。詳細な議論については、提出された資料に基づいて次回会合で意見を出すこととなり、今回の会合は終了した。[impress]
2003/04/02
政府、今年度中に電子タグの規格統一――国際標準へ布石
政府は商品情報を登録するバーコードの後継とみられる「電子タグ」の標準規格づくりに乗り出す。経済産業省はタグにつけるICチップに盛り込む情報内容を決め、総務省も情報をやりとりしやすいようにタグを使った通信システムに専用周波数を割り当てる方針。業界ごとに異なる規格を統一し、国際標準づくりでも布石を打つ狙いがある。電子タグは数ミリのICチップを搭載、商品の表面などに張り付ける。企業名や商品名など限られた情報しか盛り込めないバーコードに比べ、大量の情報を蓄積できる。読み取り機にかざさなくても無線で情報を管理できる利点もある。経産省はトヨタ自動車やイトーヨーカ堂など各業界の代表で作る研究会で、電子タグの統一規格を正式に決める。農水、国土交通両省も規格統一に合意しており、今年度中の実用化を目指す。[NIKKEI
NET]
2003/04/02
NTTネオメイト、広域イーサ・サービス開始
NTTネオメイトは広域イーサネット・サービスを4月1日から開始。サービスの名称は「AQStage広域イーサネット」。全国でサービスを提供。128kbpsから1Gbpsまで幅広い帯域メニューを用意。利用料金は個別見積もり。モデル料金としては、東京、大阪、名古屋各1拠点を2Mbpsの帯域保証されたネットワークでつなぎ、インターネット接続サービスが付く場合で月額80万円。同サービスでは、帯域保証タイプ、最低帯域保証タイプ、ベストエフォート・タイプの3種類を提供。帯域メニューは、帯域保証タイプの場合が128kbps〜1Gbps、最低帯域保証タイプとベストエフォート・タイプの場合が0.5Mbps〜1Gbps。また、オプションで、インターネット接続サービス、IP電話サービス、CoS（Class
of Service）技術を使った優先制御サービスを用意。[biztech]
2003/04/02
シャープスペースタウン、フレッツ対応エリアを拡大
シャープが運営するインターネット接続サービスの「シャープスペースタウン」は、4月2日からフレッツシリーズに対応したプランの利用可能エリアを拡大し、新たに香川県で利用が可能となる。利用に対応するサービスは、「Bフレッツ」対応オプション、「フレッツ・ADSL」対応オプション、「フレッツ・ISDN」対応オプションのいずれか。香川県での利用開始時間は4月2日の14時から。[impress]
2003/04/02
ASAHIネット、ホールセール型ADSL接続サービスを月額2,800円に統一
ASAHIネットは、4月分よりホールセール型ADSL接続サービスを月額2,800円に統一。同社では、アッカ・ネットワークス、イー・アクセス、T-Comの回線を用いてADSL接続を提供しているが、今回は、これまで最安だったT-Comの料金に合わせる形となった。これにより、回線業者はもとより、1.5Mbps、8Mbps（アッカは10Mbps）、12Mbpsいずれの通信速度でも料金が同じになった。[RBB
TODAY]
2003/04/02
TTNet、4月1日よりパワードコムに。TEPCOひかり向けキャンペーンも実施
パワードコムは、個人向けインターネット接続サービス「POINT」のうち、TEPCOひかり対応プランの初期費用無料キャンペーンを4月1日より実施。TEPCOひかり対応プランへ新規に申し込んだユーザーは初期費用29,000円が無料。パワードコムは、東京通信ネットワーク（TTNet）とパワードコムが4月1日をもって合併、新会社をパワードコムとしている。TTNetのインターネット接続サービスもパワードコムの「Powered
Internet」と統合されたが、このうち個人向けサービスについては「POINT」の愛称でサービスを展開。TEPCOひかり対応プランの対象は、4月1日から6月30日までの期間にTEPCOひかり対応プランへ新規申し込みを行なったユーザー。ホームタイプ、SOHOタイプともに適用可能なほか、POINTの「光プラン」内での変更以外であればコース変更も対象に含まれる。TEPCOひかり対応プランの月額料金は、ホームタイプの場合基本料金が5,780円、回線終端装置利用料が900円の合計6,680円。[impress]
2003/04/02
ODN、設定代行サービスの無料キャンペーンがフレッツ・ADSLも対象に
ODNは、ADSL設定代行サービス「ADSLラクラク出張サービス」のうち、フレッツ・ADSL対応プラン向けの無料キャンペーン期間を延長。通常6,800円の設定代行費用が無料で利用できる。ADSLラクラク出張サービスは、2002年12月より「ODN
ADSLプラン」ユーザー向けに従来設定代行サービスをリニューアルする形で開始したサービス。2003年2月からはフレッツ・ADSL対応プランも対象に含まれており、モデムやスプリッタといった機器類に加え、ネットワークやブラウザ、メーラーの設定代行も対応。無料キャンペーンの延長は「ODN
ADSLプラン」ユーザー向けにはすでに発表されていたが、フレッツ・ADSL対応プランのユーザーも無料キャンペーンの対象に含まれる。キャンペーン期間は4月1日から4月30日までとなり、期間内に「フレッツADSLプランライト」「ベーシックプラン」を申し込んだユーザーに適用。[impress]
2003/04/02
avis、ニューファミリータイプに新規対応＆Bフレッツ対応サービスを値下げ
長野県でインターネットサービスを提供しているavisは、4月1日よりNTT東の提供するBフレッツ ニューファミリータイプに対応するとして受付を開始。同時に、他のBフレッツ対応メニューの値下げも実施。また同社では、ニューファミリータイプとベーシックタイプのみに、固定グローバルIPアドレスを割り当てるオプションも別途、用意。1IPと8IPの2種類があるが、このオプションを利用するには、Bフレッツ対応プランもそれぞれ「Bフレッツファミリー・グローバル」「Bフレッツベーシック・グローバル」コースを選択する必要がある。avisは、長野県内でインターネットサービスを提供するISP。ダイアルアップや専用線サービスのほかにも、長野ケーブルテレビや丸子テレビ放送にCATVインターネットを提供。■Bフレッツファミリープラン ニューファミリータイプ 初期設定料：3,000円 利用料：4,500円■Bフレッツベーシックプラン ベーシックタイプ 初期設定料：3,000円 利用料：6,500円（7,600円より値下げ）■Bフレッツマンションプラン マンションタイプ 初期設定料：3,000円 利用料：3,000円（3,800円より値下げ）■Bフレッツファミリー・グローバル ニューファミリータイプ 初期設定料：3,000円 利用料：7,000円 ※固定IP利用プラン■Bフレッツベーシック・グローバル ベーシックタイプ 初期設定料：3,000円 利用料：10,000円 ※固定IP利用プラン■1IP固定利用オプション 初期設定料：5,000円 利用料：2,500円■8IP固定利用オプション 初期設定料：10,000円 利用料：12,000円。[RBB
TODAY]
2003/04/02
b.net、5Mbpsのコースが月額4,900円など値下げを実施
大分県日田市でCATVインターネット「b.net」を提供するKCVコミュニケーションズは、4月より利用料金を値下げ。現在、5Mbps、2Mbps、128kbpsの3つのコースがあるが、それぞれ500円から900円値下げ。なお、そのほかのサービス内容に変更はない。詳細は以下のとおり。●スーパープラン 通信速度：下り5Mbps／上り2Mbps 利用料金：月額4,900円（500円値下げ）●ベーシックプラン 通信速度：下り2Mbps／上り512kbps 利用料金：月額3,900円（700円値下げ）●エコノミープラン 通信速度：上下128kbps 利用料金：月額2,900円（900円値下げ）※いずれもモデムのレンタル料金を含む。[RBB
TODAY]
2003/04/02
Yahoo! BBモバイル山形県に初進出。一番手は新庄市のマクドナルド
ヤフーは、公衆無線LANサービス「Yahoo! BBモバイル」のアクセスポイントとして、マクドナルドやカラオケボックスなど3店舗を追加。山形県でYahoo!
BBモバイルサービスが提供されるのは、今回のマクドナルド新庄ヨークベニマル店がはじめて。各スポットの詳細は以下のとおり。山形県マクドナルド 新庄ヨークベニマル店、埼玉県カラオケプラザロコ
飯能店、東京都マクドナルド 鹿浜四丁目店。[RBB TODAY]
2003/04/02
ホットスポット、東京お台場の有名カフェなど13ヶ所のAPを追加
NTTコムは、東京お台場の飲食店や横浜情報文化センターなど10店舗13ヶ所で、あらたに公衆無線LANサービス「ホットスポット」の提供を開始。新規追加されたアクセスポイントはいずれもIEEE802.11a/bの両方に対応。詳細は以下のとおり。■東京都ダブリナーズアイリッシュパブ新宿、カフェ・ラ・ボエム
お台場店、ゼストキャンティーナ お台場店、モンスーンカフェ お台場店、権八 お台場店、ARANCIO 亀戸サンストリート店■神奈川県モスバーガー ヨコハマ反町店、モスバーガー
横浜浅間町店、横浜情報文化センター 1F情報プラザ、ランチャンアヴェニュー、アルテリーベ、カフェ・ドゥ・プレス（ミュージアムカフェ）■大阪府モスキッチン 新大阪店。[RBB
TODAY]
2003/04/02
@FreeD対応ISP −DTIなど4社
４月１日から始まるPHSによる定額データ通信「@FreeD」、各ISPが続々と対応を表明。livedoor、リムネット、SANNET、DTIの4社。livedroorはフレッツプラン（ISDN、ADSL、FTTH）を利用しているユーザは別途月額400円で4月1日から、リムネットは全コース共通で別途月額980円で4月21日から利用できる。また、SANNETは月額600円で4月1日より対応。DTIは、ADSLやFTTH対応サービスの利用者については無料で4月1日より提供。[RBB
TODAY]
2003/04/02
グローバルソリューション、ISP向けにIP電話のOMEサービスを開始
グローバルソリューションは、ISP向けにIP電話のOEMサービス「VECTANTフォン」を開始。同サービスでは、ユーザに050の電話番号が割り当てられるほか、NTT-MEのIP電話網を利用するためWAKWAKやぷららなどのISPとの無料通話も可能。また、PSTNへの発信の際に生じる通信料金の集計についても請け負う。なお、NTT東西がレンタルを行うIP電話アダプタに対応しているとのこと。同社では、各ISPがエンドユーザに、初期費用500円、基本料金は月額280円、国内PSTNへの発信は3分8円程度で提供できるとしている。[RBB
TODAY]
2003/04/02
中国との国際IP-VPNサービスを開始 日本テレコム
日本テレコムは3月31日、中国との国際IP-VPNサービスを同日から始めたと発表。新サービス「SOLTERIA国際IP-VPNサービス」は、同社が01年に包括協定を結んだ中国網絡通信有限公司（CNC）との相互接続を利用。CNCは中国国内全土でサービスを展開しているため、日本テレコムのユーザーが中国各地に広がっているIP-VPN網を利用できるという。利用できる帯域は64Kbps〜
155Mbps。中国との国際IP-VPNサービスはNTTコムが既にサービスを提供。[Mainichi]
2003/04/02
東映、シネコン向けにデジタル上映拡大
東映は、映画のデジタル配信・上映を拡大する。デジタル映画対応のシネマコンプレックス（複合映画館）を増やすほか、衛星通信利用の配信コスト低減のため、東急レクリエーションなど他社に回線の共同利用を呼びかける。東映のデジタル対応シネコンは現在９スクリーン。今後2年で他社を含めデジタル配信先を25スクリーンに増やしたい考え。従来の映画配給・上映ではスクリーンの数だけフィルムの焼き増しが必要。一方、デジタル配信・上映では衛星回線などで映画館に配信、デジタル映写機で上映。[NIKKEI
NET]
2003/04/02
ZAQ、ライブカメラからの映像と連動した「渋滞情報サービス」を会員向けに無料提供
関西マルチメディアサービスは、渋滞情報をライブカメラからの映像で確認できる「ZAQ渋滞情報サービス」のテスト配信を開始し、ZAQインターネット接続会員向けに4月7日より無料提供。実際の画面では、画面右上のライブ映像はクリックで拡大表示することもできる。このサービスは、関西の主要高速道路付近15か所に設置したカメラからの映像と、渋滞情報を色で示した路線地図、日本道路交通情報センター提供の経路ごとの所要時間情報などを連動させて提供するもので、ヘッドラインニュース、天気予報の表示、アラーム機能付きの時計といった機能も搭載。操作面では、マウス操作での表示エリアの切り替えや、起動時の表示エリアの設定、フレームカラーの変更も可能。渋滞マップと映像は5分ごとに更新され、リアルタイムの情報が確認できるだけではなく、実際の映像で車の流れを見られるため、より正確な情報を確認することが可能。[RBB
TODAY]
2003/04/02
光へのシフトは着実に進行中 ―RBB TODAY第6回利用者アンケート
RBB TODAYが2002年12月に実施した利用者アンケートの結果によると、前回（第5回・2002年6月）と比べて、半年間で家庭にFTTHを導入している人の率が倍増するなど、より高速なサービスや機器へのシフトが進んでいる様子が明らかになった。家庭でのインターネット接続回線の種類だが、アナログモデム（ダイヤルアップ）とISDNが減り、FTTHが増加。FTTHは、前回が5.2％だったのが今回10.8％までアップしており、率で見ると倍増。DSLとCATVはほぼ同じ割合。また、家庭内の無線LAN利用の割合も高まっており、IEEE802.11b導入率が大幅にアップ（16.2％→24.3％）したほか、導入予定という回答の割合も11.2％から14.9％にアップ。導入したいもしくは興味がある無線LANとしては、802.11gが34.1％でダントツのトップ。無線LANの導入予定がないとした人は24.1％から16.3％に減少しており、ユーザの認知度は確実に高くなってきているようだ。ただ、同じ無線LANを使用するものでも、公衆無線LANサービスについては、利用状況や意識にほとんど変化が見らなかった。なお、興味深いのがユーザのサービス乗り換えへの姿勢だろう。「今後、インターネット接続用のアクセス回線を変更する予定はありますか」との設問に、「1ヶ月以内」を選んだ割合が、前回から倍増（2.4％→5.4％）。数字そのものとしては5％台と小さいが、無料キャンペーンなどで乗り換えが気軽に行えるようになってきている、あるいは事業者の選択肢が複数あるエリアが拡大していることのあらわれだといえるだろう。[RBB
TODAY]
2003/04/02
最新OS「ウィンドウズ・サーバー2003」完成 米MS
米マイクロソフトは28日、サーバー用「ウィンドウズ2000」の後継に当たる「ウィンドウズ・サーバー2003」が完成したと発表。既にコンピューター・メーカーへの出荷は開始しており、4月24日にリリース。同社は近年、企業向け製品を強化しており、戦略商品となる。ユーザーから批判されることの多いセキュリティーを強化、安定性も高めたという。従来より管理が容易になり、運用コストを大幅に削減できる、とうたっている。ユーザーのレベルに応じて様々なタイプを用意。大規模サーバー向けの「データセンター」エディション、中級向けの「エンタープライズ」、ローエンド向けの「スタンダード」、さらに小規模の「ウェブ」、「スモール・ビジネス・サーバー」のほか、「データセンター」と「エンタープライズ」はインテル製64ビット・プロセッサー「アイテニアム2」対応版も取りそろえた。「スモール・ビジネス・サーバー」は第3四半期に発売予定。マイクロソフトは、主力データベースソフトのアイテニアム2対応版「SQLサーバー2000エンタープライズ・エディション」も完成、4月24日に同時発売。同日には、主力開発ツール「ビジュアル・スタジオ
.NET 2003」の発売も予定。企業向け市場への意気込みを示すイベントを開催する計画。また、アイテニアム2に対応させた「64ビット版ウィンドウズXP バージョン2003」も完成、第2四半期に出荷する予定。[Mainichi]
2003/04/02
イラク復興計画の携帯電話方式で「CDMAvsGSM」論争
「フセイン政権後」のイラクの携帯電話の方式をめぐって、米国生まれのCDMA方式の採用を主張する動きが米国で起こった。米国の資金で欧州系のGSMネットワークを構築するという戦後復興計画が明らかになったことから、これに反発する議員がCDMA採用推進の法案を提出。米国方式の採用と米企業の優先的な契約を求めている。米国経済の利益を強力に主張するもの。法案は、ダレル・イッサ下院議員（共和党、カリフォルニア州選出）がこのほど提出。同時にラムズフェルド国防長官に書簡を送った。同議員は「欧州技術に基づく（GSM）システムを構築するならば、米国の特許保有者ではなく欧州がロイヤルティーを受け取ることになる。これは投資の観点からすれば、望ましくない決定だ」としている。また法案では、イラクの戦後再建に関するすべての契約で、米国の企業に優先権を与えることを求めている。これには、イラクの技術とインフラストラクチャー整備のための数十億ドルの資金を、米国の納税者が負担するのであれば、米国民と米国経済に見返りがあるべきだとの考え方が背景にある。イラクでは現在、フランスのアルカテルが一部地域のGSMネットワークを構築しているが、実質的に携帯電話のない国に入る。近隣諸国ではGSM方式が主流。同方式が採用されれば、アルカテルや独シーメンスが契約を受注する可能性が高い。なおイッサ議員の地元のサンディエゴにはCDMA方式の開発元である米クアルコムの本社がある。[Mainichi]
2003/04/02
松下電工，IPv6対応の電気スタンドを初公開
松下電工は，LANのモジュラ・ジャックを備え，IPv6プロトコル・スタックを搭載した卓上型電気スタンドを試作，3月31日初公開。ノート・パソコンからIPv6によって，電気スタンドの制御コマンドを送り，点灯/消灯などの制御するデモを行った。IPv6の家電への実装が進んできたことを伺わせる内容。この電気スタンドは，既存の蛍光灯スタンド（27ワット）の基部に，同社が開発した通信モジュール「EMIT」を組み込んで実現。現在世界に5台しかないという試作品。電源ケーブルを引き出す穴の横に，RJ-45のモジュラ・ジャックを設けて，LAN接続できるようにした。LANケーブルに接続すると，同社が3月25日にインターネット総合研究所と共同発表した家庭用ネットワーク・ゲートウエイ「HX」との間でIPv6のアドレス解決を行い，電気スタンドに自動的にIPv6アドレスを設定する（HXの実働デモも今回が初公開）。パソコンでは，電気スタンドがネットワークに参加したことを自動認識して，専用ソフトから制御できるようになる。パソコンからの単純な点灯/消灯の制御だけでなく，5分後などの時間指定による点灯/消灯，時間指定による明滅の繰り返しといった遠隔操作ができる。パソコンから電気スタンドにコマンドを送って，あとは電気スタンドが自動制御するため，5分後に消灯を指定したあと，パソコンをLANからはずしても，電気スタンドは5分後に自動的に消灯する。
これだけ見ると，なんてことのないデモのように思えるかもしれないが，ここではIPv6を家電への適用するための要素技術が実現している。まず，電気スタンドをLANに接続したら，自動的にIPv6アドレスを設定する機能である。松下電工が言うところの「プラグ＆インターネット」を実現。続いて，電気スタンドがIPv6ネットワーク上で「アドバタイズ」を行って，ネットワークへの参加を他の機器に通知。これによって，パソコンは制御対象の機器がオンラインになったことを認識して，ユーザーが制御できるようになる。電気スタンドとパソコンの間では，IPv6によりピア・ツー・ピアで制御。サーバーからの逐次制御という形ではない。電気スタンドに組み込まれたEMITが自律制御を行う。今回のデモでは，制御するパソコンは，電気スタンドのすぐ横にあったが，今後，IPv6対応の携帯電話が登場すれば，屋外から電気スタンドを制御できるようになる。また，制御するのは電気スタンドでなくても良い。単純なオン/オフだけでなく，コマンド制御ができるので，他の家電製品にも応用が利くことがイメージできよう。[IT
Pro]
2003/04/02
STマイクロ，最大100Mbpsの双方向伝送が可能なVDSLモデム用チップを発売
STマイクロエレクトロニクスは3月31日，メタル・アクセス回線を使って最大100Mbpsの双方向データ伝送を可能にするVDSL対応モデム用のチップセット「Zipper
Wire」を発売したと発表。ITU-Tが勧告した国際標準「G.993.1」に対応した製品で，業界団体「VDSL-DMT Interoperability Initiative」が実施している相互接続試験もクリアしたという。また，「ADSLやISDNなどとの干渉問題も回避できる製品」（STマイクロ）としている。[IT
Pro]
2003/04/02
リンクシス、PCIバス用IEEE 802.11g無線LANアダプタ
リンクシスは、2.4GHz帯で最大54Mbpsの通信が可能なIEEE 802.11gに対応した、PCIバス用無線LANアダプタ「Wireless-G
WMP54G」を4月中旬から発売。オープンプライスだが、店頭では10,000円を切る価格で販売される見込み。「WMP54G」は、デスクトップパソコンに装着すれば、持ち運ぶことのないパソコンでも、ケーブル敷設の手間や制限をなくすことが可能な製品。通信速度も無線部分で最大54Mbpsを確保し、高速な通信環境が実現できるという。アンテナはボードの背面にコネクタを装備、付属のダイポールアンテナを装着。アンテナの向きは調整が可能で、最適な電波状態を選ぶこともできるという。
対応するパソコンはPCIバス Ver.2.2（3.3V）を備えたPC/AT互換機。OSはWindows XP/2000/Me/98をサポート。セキュリティ機能としては64/128BitのWEPに対応。
なお、現在IEEE 802.11gは現在ドラフト規格だが、正式規格が策定された場合はファームウェアの更新により対応するとしている。[impress]
2003/04/02
五洋建設、危険地向け無線LAN無人施工システムを開発
五洋建設は3月31日、災害地や危険地域で稼働する無線LANによる無人化施工システムを開発したと発表。従来システムを高度化したもので、山や谷、沢など電波遮へい物がある現場や狭隘な場所でも無人化施工を可能にしたシステム。汚染土壌や原子炉解体など、作業環境が危険な場所をおもな対象に、年間数件の施工実績を目指していく。無人化施工は、建機に取り付けたカメラで現場状況を把握、オペレーターが画像を見ながら建機を遠隔操作する仕組み。曲がりくねった山道などで建機を走らせる際、電波が地面や側壁に反射、通信障害を起こす問題があった。[asahi.com]
2003/04/01
2月末の国内ブロードバンド回線は888万。CATVネットは200万，FTTHは25万を突破
総務省は3月31日，「インターネット接続サービスの利用者数等の推移」の速報値を発表。2月末時点の国内のブロードバンド回線の総数は888万1011。1月末時点に比べて53万6056回線の増加。このペースが続けば，5月にも国内ブロードバンド回線は1000万を突破する見込み。FTTHサービスは25万回線を突破。1月末に比べて3万72回線増加し，累積で26万3144回線。単月の増加ペースは1月の2万6883回線より上がり，再び3万を突破。CATVインターネットは，1月末に比べて3万6000回線の増加で202万8000回線。2001年7月末の100万ユーザーから，約1年半で200万ユーザーに到達。なお，2月末時点のxDSLの加入者数は，既に総務省が3月11日に発表済み。累積回線数は658万9867で，1月末に比べて46万9984加入増加。[IT
Pro]
2003/04/01
光信号の到達距離８倍に――NTTが誤り訂正技術
NTTは光ファイバーの中を進む光信号の到達距離を最大８倍に伸ばせる新技術を開発。光信号の受信部を改良、弱まった信号でも正確に受信できるようにし、伝送距離を伸ばした。通信網の途中に設ける光増幅器の数を減らせるため、敷設コストの低減につながる。実際のネットワークを使った実証実験を進め、早期の実用化を目指す。光信号はファイバー中を進むうちに弱まるうえ、ノイズが混ざり込む。NTTが開発したのはノイズが混ざった光信号から正しい信号を読み出す「誤り訂正技術」。新方式により信号を補正する性能を高めた。[NIKKEI
NET]
2003/04/01
赤坂エクセルホテル東急、100Mbpsネット提供
赤坂エクセルホテル東急は3月31日、光ファイバーによる最大100Mbpsのインターネット接続サービスの導入を発表。また、無線インターネット接続サービスの「Yahoo!BBモバイル」の導入も併せて発表。どちらも4月1日よりサービス提供を開始。光ファイバー回線は、リニューアルした客室92室、及び宴会場4室にて利用が可能。回線はソフトバンクBBの全額出資子会社である、アイ・ピー・レボルーションが提供。料金は、客室利用者については無料で提供。宴会場での利用については1回1000円（時間制限なし）。Yahoo!BBモバイルは、4月1日よりリニューアルオープン、「赤坂
スクエア ダイニング」のテラスコーナー及びサロンコーナーで利用できる。Yahoo!BBモバイルは現在無料の試験サービスだが、利用するには事前にYahoo!BBモバイルに登録し、ID及びパスワードを取得しておく必要がある。またNTTドコモの提供する無線インターネット接続サービス「Mzone」（月額2000円）も同時に提供する予定で、こちらも利用前にNTTドコモに登録しておく必要がある。[biztech]
2003/04/01
＠NetHome、愛媛県のハートネットワークにコンテンツを配信
アットネットホームは、このほど愛媛県のハートネットワーク（旧 新居浜テレビネットワーク）と提携し、4月2日より同社に対しコンテンツの配信を開始。これにより、アットネットホームの提携CATV数は112局。[RBB
TODAY]
2003/04/01
Kinet、IP電話サービスのモニタを募集
京都府精華町でCATVインターネットを展開するKinetは、IP電話サービス「Kinetケーブルフォン」のモニタ受付を開始。受付は4月11日まで。対象となるのは、スタンダードコースを契約しているユーザで、希望者の中から各エリア数名程度を選定するという。モニタで提供されるサービスは、同CATVインターネットのユーザ同士の無料通話のみ。なお、PSTNとの通話や、他ISPなどとの通話は今後検討を進めていくとしている。[RBB
TODAY]
2003/04/01
SANNET、NTT Comを採用したIP電話サービス
NTTデータ三洋システムが運営するSANNETは、4月7日よりNTTコムのVoIP基盤ネットワークを採用したIP電話サービス「SANNETフォン
by NTT Com」を開始。月額料金は280円で、IP電話対応機器はNTT東西が提供するものを利用。 SANNETフォン by NTT Comの対象は、フレッツ・ADSL対応コースのうち、電話回線を共有するタイプ1を利用するユーザーに限定。国内は全国一律3分8円、米国へは1分9円で通話できるほか、SANNETフォン
by NTT Comおよび同じNTT ComのVoIP基盤ネットワークを採用したIP電話のユーザーと無料通話が可能。110や119、携帯電話やPHSなどはサービス対象外のため一般の電話回線に迂回。SANNETフォン
by NTT Comの初期費用は500円で、月額料金は280円。なお、月額料金はサービス登録月のみ無料で利用できる。IP電話対応機器はNTT東西が提供するものをレンタルまたは購入して利用。レンタルの場合、ADSLモデム内蔵ルータ型の「ADSLモデム-MNV/MV」が月額750円（スプリッタレンタル料除く）、ルータ型の「Web
Caster V100」、ルータに接続して利用するアダプタ型の「VoIPアダプタ」がそれぞれ月額380円。[impress]
2003/04/01
ISP8社がIP電話で連絡会を結成
ISP8社は、IP電話サービスに関する「IP電話普及ISP連絡会」を4月に発足することで合意。同連絡会では、ISPが準拠すべき品質、サービスポリシーをまとめたガイドラインを作成するほか、共通の課題や検討事項についての意見交換の場を設けるとしている。さらに、共通の名称やロゴなども作成する予定だという。現在参加しているのは@niftyやBIGLOBEなどで、今後はこれら8社が幹事ISPとなり、多くのISPの参加を募るとしている。幹事は以下のISP8社NTTコム（OCN）、KDDI（DION）、ソニーコミュニケーションネットワーク（So-net）、日本電気（BIGLOBE）、ニフティ（@nifty）、日本テレコム（ODN）、ぷららネットワークス（ぷらら）、松下電器産業（Panasonic
hi-ho）。[RBB TODAY]
2003/04/01
JSATとドコモが移動体向け衛星通信で提携交渉
衛星通信国内最大手のJSATとNTTドコモが移動体向け衛星通信事業で提携交渉を進めていることが30日分かった。両社が共同保有する通信衛星の資産のうちドコモの全持ち分をJSATが取得。ドコモは譲渡後に衛星の運用をJSATに委託するため同社に3％程度出資することで最終調整している。JSATの衛星通信サービスの運営手法とドコモの移動体技術を組み合わせ、船舶や航空機を対象にした衛星通信事業を2003年度中にも国内で始める。例えば航行中の船舶でも地上間の高速データ通信が可能になる。ブロードバンド通信の普及に伴い、陸上に加え海や空でのネット利用が増えると見て、移動体向け衛星通信市場を開拓する。[NIKKEI
NET]
2003/04/01
DAC、高速通信対応の広告――高度な動画が可能
インターネット広告代理店のデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（DAC）は、ブロードバンド通信に対応した新型の広告商品を開発。標準的な大きさのバナー広告のスペースに従来の７倍程度のデータを送信、より高度な動画広告の配信が可能になる。高速通信対応の主力商品のひとつに育てる。開発した「ブロードバンド・レギュラー・バナー」は、ポータルサイトなど大半の媒体が採用している、レギュラー・バナーというサイズの広告に対応。このスペースには、15KB程度しか配信できなかったが、新技術では100KBまで可能になる。[NIKKEI
NET]
2003/04/01
「Windows Server 2003」と「Windows XP 64-Bit Edition Version
2003」が製造段階に
米Microsoftは28日，「Windows Server 2003」が製造段階に入った（RTM：release
to manufacturing）ことを明らかにした。正式な製品リリースは4月24日の予定。「過去最高性能のWindowsサーバーOSで，ITインフラの効率を最大30％高める」（Microsoft社）としている。Microsoft社によると，サーバーOSでは会社史上最も多い55万人以上のユーザーが，ベータ版に登録したという。Windows
Server 2003は，データセンター・サーバー，アプリケーション・サーバー，WWWサーバー，ファイルおよびプリント・サーバー，データベース・サーバー，ディレクトリ・サービスなどの主要サーバーに必要な速度と安定性を提供することを狙う。セキュリティについても注力。開発にあたって，外部テスターや早期導入企業のコミュニティ「Joint
Development Program」「Customer Preview Program」「Rapid Adoption Program」を利用。Windows
Server 2003ファミリ製品は，「Windows Server 2003 Datacenter Edition」「同Enterprise Edition」「同Standard
Edition」「同Web Edition」「Windows Small Business Server 2003」をはじめ，米Intelの「Itanium
2」プロセサに最適化した「同Datacenter Edition for 64-bit Itanium 2 Systems」「同Enterprise Edition
for 64-bit Itanium 2 Systems」などを揃える。Windows Small Business Server 2003は2003年第3四半期にリリースする予定。なおMicrosoft社は，4月24日にサンフランシスコで開催するリリース・イベントで，Windows
Server 2003とともに，SQL Server 2000 Enterprise Edition（64ビット）と「Visual Studio .NET
2003」を正式発表する。またMicrosoft社は，「Windows XP 64-Bit Edition Version 2003」のRTMも明らかにした。「Itanium
2の性能を活用するよう最適化している」（Microsoft社）。複雑な科学問題の究明，高性能アプリケーションの設計，3Dアニメーションの作成，ビデオ制作などに向ける。開発者はMSDNを通じて，すでに入手可能。Windows
XP 64-Bit Edition Version 2003を搭載しコンピュータは，各パソコン・メーカーが2003年第2四半期に出荷する見込み。[IT
Pro]
2003/04/01
金杉NEC新社長，ネットワーク復活に自信。「広域イーサやメトロが伸びる」
NECは28日に役員の人事異動を実施，専務兼NECソリューションズカンパニー社長の金杉明信氏が新社長に就任。金杉社長は，「NECの強みは，優秀な社員と技術の蓄積。IT・ネットワーク事業や海外のモバイル事業をコアとして，2003年度の営業利益は前年比2倍に当たる2000億円を確保する」と抱負を語った。注力するのが，ネットワークとITの融合事業。ネットワーク分野は，通信事業者向けが減少傾向であるものの，光ネットワークやIPなど新規分野が伸びているため，「底は脱した」（金杉社長）との見解を示した。「特に，広域イーサネット・サービスやメトロ（MAN）のニーズが非常に大きい」（金杉社長）。モバイル分野は「国内は停滞しているが，中国向けと欧州向けの端末出荷額を前年比5倍，2000億円以上伸ばす」。2003年度予算では，ネットワーク事業の売上高で2けた近い成長を計画。NECは，2000年度から社内カンパニー制を導入し，情報システムなどのIT分野を担当するNECソリューションズと，通信・ネットワーク分野を担当するNECネットワークスなどを，社長が統括する格好だった。新体制では旧2カンパニーを，国内営業，業種営業，システム・サービス，ソフトウエア，コンピュータ，ブロードバンド，社会インフラ，モバイル，パーソナルソリューションの計9事業ラインに再編。ITとネットワークの営業部隊を統合するなど，ネットワーク・ソリューションを提供しやすい体制に移行。注力するITとネットワークの融合領域は，（1）企業/官公庁向けのeCRM（customer
relationship management）やeSCM（supply chain management），電子政府サービス，（2）通信事業者やサービス事業者向けのVoIP（voice
over IP）サービス基盤やCDN（contents delivery network），P2P（peer to peer），（3）パーソナル向けのインターネット接続サービス「BIGLOBE」やパソコン，モバイルを組み合わせたユビキタス・ソリューション――など。[IT
Pro]
2003/04/01
無投票でも賃貸料480万円――岡山・新見市、県議選の電子投票
県議選での電子投票実施が決まった岡山県新見市は31日、無投票の場合でも電子投票機器のレンタル代などで約480万円を支払うとするレンタル契約の内容を公表。4月1日に電子投票普及協業組合と正式に契約。県議選で同市は隣接する阿哲郡と一つの選挙区（定数１）を構成。現在のところ現職以外に立候補の動きはなく、無投票の公算が大きい。投票がある場合は投票機116台を含む電子機器のレンタル代などで計約1960万円を、無投票の場合は4月1日から告示の同4日まで投票機を確保する代金として約480万円を支払う。同組合は既に投票機のメンテナンス作業に取り掛かっているため「無投票の場合に無料にするのは困難」と、告示前の契約を求めていた。[NIKKEI
NET]
2003/04/01
KDDI、イラクとの通信がほぼ不通状態にあると報告
KDDIは、31日午前5時現在の情報としてイラクとの通信がほぼ不通状態にあると報告。KDDIでは、同国とのトラフィックが急増したため3月18日に2ルートから4ルートに、20日には7ルートにそれぞれ拡大。しかし、30日午前5時からほとんどつながりにくくなり、31日午前5時現在においても同様の状態が続いているという。同社では、原因については現在調査中だとしているが、同社と提携事業者の国際回線においては障害が発生していないという。当初は、短期で終わると思われていたイラク戦争だが、長期化の様相を見せ始めている。このまま長期化すると、国際回線への影響もさらに拡大しそうだ。[RBB
TODAY]
2003/04/01
松下電工とIRI，IPv6ベースのホーム・ゲートウエイを共同開発
松下電工とインターネット総合研究所（IRI）は，25日，住宅市場向けのIPv6製品の開発で提携したことを明らかにした。家庭内のさまざまなセンサーなどをネットワークで接続して一元管理するHX（Home
eXchange）を共同開発。試作機を完成させた。2004年度には製品を出荷。HXは，松下電工が3月に発表した住宅設備の制御システム製品「エミット・ホームシステム」などの中核をになう「ホームゲートウェイ」の後継になる。ホームシステムは，例えば玄関や窓の施錠，照明やエアコンのオン/オフなどを，インターネットや携帯電話から制御できるシステム。現状では，エミット・ホームシステムにはIPv4しか実装されていないが，HXの製品化に伴って，ホームシステムの中核であるホームゲートウェイをHXに置き換えて販売。HXは3つの機能を持つ。IPv6とIPv4のデュアル・スタックのブロードバンド・ルーター，イーサネットだけでなくエコーネットなどの規格にも対応させるマルチプロトコル対応ゲートウェイ，ホーム・ネットワーク上の機器を自動的に見つけ出すプラグ・アンド・プレイ機能。このうち，IPv6を採用した最大の理由になったのが，3つ目のプラグ・アンド・プレイ機能。IPネットワーク上でホームシステムを構築する場合，センサーやリモコンなど，ホームゲートウェイの制御対象のIPアドレスなどを設定しなければならない。また，あとからセンサーなどを追加する場合は，そのセンサーのIPアドレスなどをホームゲートウェイに追加登録する必要がある。こうした作業は，施工業者や一般消費者にとっては，必ずしも簡単な作業ではない。そこで，IPv6のプラグ・アンド・プレイ機能を使って，ネットワークに接続したセンサーなどをHXが自動的に検出できるようにした。[IT
Pro]
2003/04/01
富士通研究所、静脈パターンで本人識別
富士通研究所は3月31日、非接触で手のひらの静脈パターンを読み取り、個人認証が行える技術を開発したと発表。今回開発したのは、静脈パターンを読み取る装置と、読み取った静脈パターンをもとに個人認証が可能なソフトの2つ。装置に手をかざすと静脈だけが黒く映ることを利用して撮影し、静脈パターンを抽出、あらかじめ登録済みのパターンと照合を行う。手のひらをかざす角度や高さが異なる場合でも撮影および認証が可能で、本人受理率99％、他人棄却率99.5％の認識精度を実現したという。手のひらの静脈パターンは胎内で決まった後、大きさ以外変化しない。また、右手と左手でも違う点や、体内の情報ゆえに他人に知られにくいことを利用した技術で、セキュリティ目的だけでなく、登録者の出欠管理などでの利用も想定。同社では今後装置への組み込み、各種システムとの連携を図りながら実運用の試験に取り組むとしている。同技術の詳細は、4月3日から開催される日本医学会総会で展示する予定。[biztech]
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