ＮＥＷＳ
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2003/03/31
行政手続き申請、３年間ゼロで廃止・電子政府計画
行政手続きの簡素化や電子化に向けた中央省庁の対策を定めた政府の「電子政府構築計画」が明らかになった。最近3年間の申請件数がゼロの行政手続きを廃止する。電子政府のホームページを民間企業に開放し、公共料金の支払いなどができるようにもする。6月にまとめる新「e-Japan戦略」に反映させる。政府は、昨年9月に各省庁に情報化統括責任者（CIO）を置き、電子政府の利便性を高める方策や制度の見直しに着手。その具体策になる「電子政府構築計画」を月内に決める。計画は、複雑な行政手続きを簡素にするため、最近3年間での申請がゼロのものや、所管省庁が不必要と判断した手続きを廃止。年2回以上の申請を義務づけている手続きについても、年1回程度で済むようにする。法令で義務づけていない書類や簡単に入手できる書類の添付も省略できるようにする。[NIKKEI NET]
2003/03/31
コンビニ６社、４月からADSL申し込み受け付け
コンビニエンスストア6社は4月1日、全国約3万店で一斉にADSLサービスの申し込み受け付けを始める。ソフトバンクグループが手掛けるADSL「ヤフーBB」とIP電話「BBフォン」が対象。インターネット接続でブロードバンド通信利用者が急増しているのに対応。申し込みを受け付けるのはセブン―イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマート、サークルケイ・ジャパン、デイリーヤマザキ（千葉県市川市）、ミニストップ。合計店舗数は全国のコンビニの約7割に達する。[NIKKEI NET]
2003/03/31
半導体投資、デジタル家電に的――大手５社、３年ぶり増加
東芝など国内半導体大手５社は2003年度に、デジタル家電用LSIの生産設備に重点投資する。各社は業績悪化により半導体向け投資を大幅に縮小していたが、デジタル家電の需要拡大に合わせ先端LSIの生産設備を増強し、国際競争力を維持する狙いだ。大手5社の2003年度の設備投資額は合計で約3500億円となる。ピーク時に比べ３分の１の水準だが、3年ぶりに増加に転じる。デジタル家電用LSIは１枚のチップにデータ保存や機器制御など複数の機能を持たせるため、最先端の微細加工技術が必要。一方で、パソコンの主要部品であるMPUに比べ顧客企業の低価格志向が強いため、LSIの大幅なコスト削減につながる大口径シリコンウエハー加工設備導入も欠かせなくなっている。[NIKKEI NET]
2003/03/31
「フラッシュ」をオフライン環境やブラウザーなしで実行
米マクロメディアは27日、ウェブコンテンツ作成ソフトの「フラッシュ」で作成したアプリケーションの実行環境を拡張するソフト「マクロメディア・セントラル」を発表。現行のフラッシュプレーヤーをベースとしており、オフラインでも、ブラウザーなしでもアプリを動作させることができる。今夏から無償配布する予定。フラッシュを活用してウェブサービス的な環境を提供するもの。フラッシュ・アプリケーションの実行のほか、データ同期や情報共有の機能を持つ。これによってオフライン中に入力したデータを、次にネットワークに接続した時にアップロードしたり、複数のアプリケーションでユーザーの個人情報などを自動的に呼び出して使うことができる。またフラッシュで作成したアプリケーションを簡単に販売できるようにする。アプリ配信管理の機能が中核にあり、ユーザーに試用版を配布したり、販売する仕組みをアプリ作成者に提供する。モバイルパソコンでの利用も想定。開発者にはソフトウエア開発キットを提供。マクロメディアは同時に、「ポケットPC」向けの「フラッシュプレーヤー6」をリリース。マイクロソフトの「ポケットPC2002」に対応し、フラッシュ・コンテンツを全画面表示できる。[Mainichi]
2003/03/30
次世代世界をリード、政府が「アジア・ブロードバンド計画」
総務、法務、外務、経済産業省などは28日、アジアのすべての人が2010年までにブロードバンド通信の利用が可能になり、アジアが次世代ネットと次世代携帯電話で世界をリードする――などの目標を掲げた「アジア・ブロードバンド計画」を策定。計画は(1)アジアの主要言語間の機械翻訳技術を実用化(2)IT技術者・研究者の日本入国の際の査証発給や在留資格付与の条件の緩和(3)アジアの文化財を電子化する「デジタル・アーカイブ」化――などを推進。情報化が遅れている開発途上国や農村地域で、旧来の電話網を飛び越えたIP電話や無線ネットの普及を提案。アジア各国の政府、民間企業、NPOと協力して実施。日本は、情報格差解消のため、00年の九州・沖縄サミットで拠出を表明した約150億ドルの公的資金を活用。[Mainichi]
2003/03/30
情報家電、基本OSは公開型で――経産省が報告書
経済産業省は28日、携帯電話など情報端末と家電製品をネットワークで結ぶ「情報家電」の普及を目指す基本戦略をまとめた。製品同士の互換性を持たせるため、OSは「リナックス」など公開型ソフトウエアで原則統一。業界団体などで使用法や省エネ情報を盛り込んだ「コンシューマレポート」も作り、消費者の利便性を高める。基本戦略は家電メーカーや大学教授らで作る同省の研究会でまとめた。[NIKKEI NET]
2003/03/30
HOTnet、自治体が整備した光ファイバ網でインターネットサービスを提供
北海道総合通信網（HOTnet）は4月より、北海道空知郡長沼町でFTTHおよび無線（FWA）による高速インターネット接続サービスを開始。長沼町内のFTTH／FWA網は、長沼町が総務省の補助を受けて構築したもので、HOTnetがIRU契約で借り受けるかたちとなる。自治体が構築したアクセス網を安価に借りることができたとのことで、100MbpsのFTTHサービスが月額5,000円で提供されるという格安サービスになっている。サービス概要は以下の通り。FTTH [光ファイバ] 月額料金：5,000円 通信速度：最大100Mbps、FTTH＋PNA [光ファイバ＋集合提供] 月額料金：3,800円 通信速度：1Mbps（速度保証あり）FWA [無線] 月額料金：3,800円 通信速度：最大3Mbps。この接続サービスでは、PPPoEのマルチセッションを利用することで、HOTnetによるインターネット接続と、長沼町が運営する地域公共ネットワーク「まおいネット」を同時に利用することができる。このため、ルータにはPPPoEマルチセッション対応のものが推奨されているという。（まおいネットはクローズド構成で、インターネット経由での接続ができないネットワークである）HOTnetでは、長沼町のようにインフラをIRUで安価に提供する自治体が他にも出てくれば、採算性も考慮しつつ積極的に協力したいとコメント。[RBB TODAY]
2003/03/30
自治体の地域内ネットワークとNTT東のバックボーンが連携してブロードバンドを提供
NTT東は、自治体が整備した光ファイバ網を同社が調達してサービスを提供する「特定地域向けIPデータ通信網サービス」を開始。第1弾として、秋田県矢島町が同サービスを採用。NTTは、各局舎に光ファイバを用いてバックボーンを引いている。一方の自治体は、e-Japan戦略により地域内ネットワークを整備している。しかし、NTT側は人口密度の低い地域にアクセスラインを張り巡らせても採算が合わないため、せっかく引いたバックボーンが生かし切れていなかった。自治体はというと、バックボーンを引くにも高額なため手が出せないというのが現状。そこで、これら2者が連携してお互いの資産をうまく生かそうというのが今回のサービス。特徴としては、既存のインフラを利用することにより追加投資が最小限で済むということが挙げられるだろう。また、自治体の要望に応じて様々なネットワーク形態で提供できるため、地域の特性にあったサービスが提供できる。さらに特筆すべきは、NTT東はIRU（indefeasible right of user）で自治体のネットワークを借りるということにある。IRUは、「破棄し得ない使用権」といい、関係当事者の合意がない限り契約を破棄したり終了ができない使用権利のこと。そのため今回のケースでは、NTTは長期に渡り安定して自治体から光ファイバを調達できることになる。NTT東では、秋田県矢島町を皮切りに他の自治体にもサービスを広げる予定だとしている。これにより、今まで眠っていた自治体の持つアクセスラインとNTTが持つバックボーンを最大限に生かした接続サービスが各地で登場することになるだろう。[RBB TODAY]
2003/03/30
ケイ・オプティコム、eoホーム/オフィスファイバーのエリアを拡大
ケイ・オプティコムは、下り最大速度100MbpsのFTTHサービス「eoホームファイバー」「eoオフィスファイバー」を、南河内郡美原町、揖保郡太子町、吉野郡大淀町、滋賀郡志賀町、高島郡マキノ町、新旭町の6町でサービス開始。これら新規エリアは4月10日より受付開始。「eoホームファイバー」は個人向けサービスで、利用料は月額6,000円。また、「eoオフィスファイバー」は固定IPアドレスも利用できる法人向けサービスで、利用料は1IPで月額29,800円、8IPで月額39,800円。両コースとも、サービスエリアは大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県の一部地域。[RBB TODAY]
2003/03/30
TEPCOひかり、東京の中央区と千代田区であらたにサービスを開始
東京電力が提供するFTTHのホールセールサービス「TEPCOひかり」は中央区と千代田区であらたにサービスを開始。いずれも一部地域のみ。なお、TEPCOひかりに対応するすべてのISPでは初期費用無料などのキャンペーンを実施。エリアも積極的に展開していることから、大幅なユーザ増加が見込めるだろう。[RBB TODAY]
2003/03/30
T-com、Bフレッツ対応プランの工事費用を割り引くキャンペーン
トーカイ・ブロードバンド・コミュニケーションズ（T-com）は、Bフレッツ対応プランの初期費用を割り引くキャンペーンを4月1日より実施。Bフレッツの工事費用のうち、13,550円までをT-comが負担。このキャンペーンの対象となるのはBフレッツ
ニューファミリータイプまたはマンションタイプ対応プランに申し込み、9月30日までに開通したユーザー。キャンペーン期間は4月1日から6月30日までで、基本工事費用のうち13,550円をT-comが負担。NTT東西が実施しているBフレッツの工事費用半額キャンペーンと組み合わせることで、平日であればBフレッツの初期費用が無料になる。なお、休日工事でNTT工事費用が13,550円を上回る場合はユーザーが負担。また、同キャンペーン期間には、新規ユーザー向けに加入月を含む3カ月の月額料金が無料になるキャンペーンも行なわれるほか、月額料金の値下げも4月1日から行なわれる。[impress]
2003/03/30
宮崎県延岡市、日向市など2市5町でテレトピア計画
九州総合通信局は、宮崎県延岡市の延岡テレトピア計画の対象地域・推進自治体を拡大した新計画「延岡・日向圏域テレトピア計画」を承認。これにより、宮崎県延岡市、日向市、門川町、東郷町、北方町、北浦町の2市5町が1つの情報圏としてまとまることになる。延岡・日向圏域テレトピア計画では、「在宅介護支援システム」「生涯学習支援システム」「公共施設案内予約システム」「地域防災情報システム」「観光情報提供システム」「行政情報（収集・提供）システム」「ケーブルテレビ情報システム」を構築する予定。これらの情報システムは、ケーブルメディアワイワイと連携して構築するとしている。ケーブルメディアワイワイは、延岡市、日向市、門川町を対象に、下り最大速度1Mbpsの「エコノミー」（月額3,300円）、10Mbpsの「スタンダード」（月額4,800円）、10Mbpsの「ビジネス」（月額28,000円）の3コースを提供。[RBB TODAY]
2003/03/30
FREESPOT、関西国際空港ターミナルビルに本格導入。計10カ所に拡大
関西国際空港で、無料の公衆無線LAN「FREESPOT」の提供エリアが拡大。1月末までおこなわれていた試験運用で利用者の反応がよかったとのことで、ロビーを中心に計10カ所での提供が開始。本格運用は4月1日からで、設置場所は以下の通り。[オープンエリア]ターミナルビル1F：国際線到着ロビー付近・南側、ターミナルビル2F：国内線到着ロビー付近、旧JASカウンター付近、国内線出発ゲート付近、ターミナルビル4F：中央集合エリア付近、[国際線制限エリア]ターミナルビル2F：国際線南ウィング（2カ所）、国際線北ウィング（2カ所）、ターミナルビル3F：国際線トランジットエリア。[RBB TODAY]
2003/03/30
ウェスティンホテル東京に公衆無線LANが利用できるように－理経のBizPortal導入
理経は、4月1日より、恵比寿ガーデンプレイスにあるウェスティンホテル東京で公衆無線LANサービス「BizPortal」の提供を開始。利用可能場所は、1Fロビー、ロビーラウンジ「ザ・ラウンジ」、B1FとB2Fの宴会場ロビーの4ヶ所。ワンタイムカードは1Fビジネスセンターで販売。BizPortalは、1日500円、1週間1,000円のワンタイムカードで利用できるのが特徴のサービス。同社はホテルを中心にエリア拡大を図っているので、この料金体系はホテル内でインターネットを使うという利用用途に最適といえるだろう。なお、同社は成田空港内でも利用できる「BizPortal@Airport-net」（1,000円/1日）も提供。[RBB TODAY]
2003/03/30
ワイコムのAir11、稚内市と新篠津村でサービス開始
ワイコムは、無線LAN接続サービス「Air11（エアイレブン）」のサービスエリアとして、あらたに稚内市と新篠津村の一部地域を追加すると発表。また、28日より現在サービスを提供している湧別町のサービスエリアをさらに拡大。稚内市では4月25日より、新篠津村では5月6日より本サービスに移行。本サービスが開始されるまでは、これらのエリアでは無料で試験接続が可能。ただし、具体的なエリアについてはまだ不明。ワイコムは北海道を拠点とする無線LAN接続サービス「Air11」を提供する事業者。Air11は、最大下り速度11Mbpsの無線LANサービスで、NTTコムが提供するホットスポットサービスともローミング接続。[RBB TODAY]
2003/03/30
@FreeDに対応するISP続出－hi-hoとゼロ
4月1日から開始するNTTドコモのPHSデータ通信サービス「@FreeD」対応ISPが続出。今回、対応を表明したのはPanasonic hi-ho（hi-ho）とゼロの2社。なお、@FreeDを利用するには、NTTドコモの通話料金が別途必要。hi-hoは、7月15日まではモニタ期間として無料で利用できるようにする。モニタ期間終了後の利用料は未定。対象となるユーザはhi-ho接続会員。一方、ゼロの場合、利用料は各料金プランのダイアルアップ接続時間として加算。[RBB TODAY]
2003/03/30
ZAQ、5/4よりIP電話のモニタサービスを開始
関西にて、ZAQを提供する13社と関西マルチメディアサービスは5月7日よりIP電話サービス「ZAQケーブルフォン」のモニタサービスを開始。モニタは300名限定となり、応募方法は該当者にメールなどで案内を送るとのこと。これまで、関西のCATV事業者17社は、IP電話サービスの商用化を目指して実証実験を進めてきたが、今回そのうちのZAQ（13社）についてサービス開始が発表された。ZAQケーブルフォンで利用できるのは、同サービスの利用者同士はもとよりNTTコムに接続されたIP電話との無料通話、国内と海外のPSTNへの発信。料金は、初期費用1,000円、利用料金は月額360円で、IP電話アダプタのレンタル料金が月額330円必要。通話料金は、国内のPSTNは3分8.3円、国際通話は地域によって異なってくる。なお、5月7日から6月30日まではモニタ期間となり、基本料金、IP電話アダプタのレンタル料金、通話料金が無料。モニタ終了後は商用サービスに移行。[RBB TODAY]
2003/03/30
ネット家電OS、リナックスかトロンで 官民で規格統一
インターネットを活用するテレビや冷蔵庫などの「情報家電」について、経済産業省と電機業界が官民一体で、07年までに規格統一を目指すことになった。OSには、米マイクロソフト社の「ウィンドウズ」に対抗し急成長している「リナックス」か、日本の純国産ソフト「トロン」を採用。米マ社に依存することなく、日本が次世代の情報家電製品で主導権を握る狙い。家電メーカー代表や大学教授らでつくる同省の研究会が28日、方針を盛り込んだ「基本戦略報告書」をまとめる。これまで、ネットを通じて情報家電を接続するための共通した通信方式などはなかった。リナックスは心臓部にあたるプログラムの設計図（ソースコード）が無償公開されるなど、パソコンなどで圧倒的なシェアを持つマ社のウィンドウズを脅かすOSに成長している。「日の丸ソフト」のトロンと同様に、安価で安全性が高いと見込まれている。官民一体の戦略は、ネット家電への参入を目指すマ社を強く意識したものといえる。戦略では、情報家電の普及に向けて、個人認証や課金の方法など、規格統一すべき２８項目を決める。計画を推進するため、官民に消費者も加えた組織を早急に立ち上げる予定。情報家電は、ネット常時接続のブロードバンド通信の普及にともない、テレビ、ビデオなどのＡＶ機器や冷蔵庫、電子レンジなど白物家電品にまで広がることが期待されている。[asahi.com]
2003/03/30
33万人規模のeラーニングプロジェクト 北アイルランド
ナレッジ管理、eラーニング・ソフトウエアの米ハイパーウェーブは26日、米ヒューレット・パッカード（HP）が北アイルランドで実施する世界最大規模のeラーニングプロジェクト「クラスルーム2000」（C2K）に同社のソフトウエアが採用されたと発表。C2Kは北アイルランドの1280教室、33万人の生徒と2万人の教師を対象に行われる。総額9700万ドル規模の大プロジェクトで、病気や家庭の事情などで、学校に通えない小中学生を中心に、特別のeカリキュラムを組んで学習を支援。また、これ以外に、成績不振、成績優秀な児童の学力向上にも活用。ハイパーウェーブは基幹部分のソフトウエアや技術インフラの管理を担当。契約額は1550万ドル。教育システムは、年齢別に、小中学生がパソコンなどを通じて教師と相互コミュニケーションを図れるほか、教師と保護者間の対話もできる。北アイルランドのすべての学童はこのソフトを通じてインターネットにアクセスし、電子メールアドレスを取得できる。C2Kプロジェクトは北アイルランド教育省が委託し、公立学校がすべて参加。[Mainichi]
2003/03/30
ハギワラシスコム、世界初のメモリースティックIO対応無線LANカード
ハギワラシスコムは、世界初となるメモリースティックIO対応無線LANカードおよびBluetoothカードなど4機種を2003年夏に発売。発売されるメモリースティックIO対応無線LANカード「HNT-MSW1」は、IEEE
802.11bに準拠した製品。同時に発表されたBluetoothカード「HNT-MSB1」とともに、メモリースティックIOスロットを搭載したPalm OS機に対応。なお、メモリースティックIO対応のカードは3月にドイツ・ハノーバーで開かれたCeBIT
2003にて参考出品した際に好評を博し、今回の製品化を決定したという。日本国内では7月頃に行なわれる展示会にて動作サンプルを出品する予定。このほか、SD IO規格対応の無線LANカード「HNT-SDW1（IEEE
802.11b準拠）」およびBluetoothカード「HNT-SDB1」の2機種も同時に発売。[impress]
2003/03/30
プラネックス、IEEE 802.11g対応の無線LANカード
プラネックスコミュニケーションズは、IEEE 802.11gに対応した無線LANカード「GW-NS54G」を発表。参考価格は7,480円で、4月下旬に発売する予定。今回はカードのみの発表だが、今後IEEE
802.11g製品をラインナップしていくという。 「GW-NS54G」は、Broadcom製の無線チップセットを搭載し、2.4GHz帯で最大54Mbpsの通信が可能なIEEE
802.11gに対応。IEEE 802.11bのモードにおいては、Wi-Fi認定を取得し、認定機種との接続性が保証されているという。セキュリティ機能では、64/128bitのWEPをサポート。通信状況に応じてアクセスポイントを切り替えるローミング機能を搭載し、アクセスポイントとの通信のほか、無線LANカード間の通信も可能。本体のサイズは、54×115×5mm（幅×長×厚）で、重さは45g、CardBusスロットを搭載するPC/AT互換機に対応。サポートするOSはWindows
XP/2000/Me/98。なお、現在IEEE 802.11gは正式規格策定前のドラフト規格。正式規格が承認された場合は、「GW-NS54G」もファームウェアのアップデートにより正式規格に対応するという。[impress]
2003/03/29
東西NTTと他事業者間の電話接続料が決着へ。「トラフィック減らした方」が多く負担
2003～2004年度に適用される，NTT電話接続料の算定方式が明らかになった。焦点は，通話トラフィックが当初見込みより減った場合に「接続料の上昇分を誰が負担するか」だったが，NTT東西と他事業者の間で，「どちらが多くトラフィックを減らしたか」に応じて負担配分を決める新方式を採用。この“トラフィック減の原因者負担方式”とも呼べる方式を，28日に開かれる総務省の情報通信審議会で答申する。電話接続料は，NTT東西の電話網を，他事業者が使う際に支払う利用料金のこと。今回の方式では，他事業者がまず負担する「ベース料金」は，1県に1カ所あるZC（中継交換局）の接続料で3分当たり5.36円，電話線を収容しているGC（加入者交換局）の接続料で同4.37円と，平均で約5％値上げする従来案をそのまま採用。一方，ブロードバンドの普及などで通話トラフィックが基準値より減った場合は，接続料の上昇分を，当該年度のトラフィックが確定した段階で，事後精算。ただし上昇分を他事業者がすべて負担せずに，東西NTTと他事業者のトラフィック変化量で比例配分する新方式を採用。現在，トラフィックを多く減らしているのは，ダイヤルアップ接続への依存が大きかった東西NTT。新しい精算方式によって，他事業者の接続料負担は，当初案より軽減される見通し。総務省は，「電話事業者にトラフィックを増やそうとするインセンティブが働く」と，新方式の良い効果を訴えるものと見られる。 ただし，負担が軽減されそうな他事業者からも「競争条件を歪める」，「経済学的におかしい」という声も出ている。加入電話のトラフィックを増やす努力だけでなく，東西NTTと他事業者が電話のシェアを奪うことで，相手側の精算金額の増減する公算が高いため。また，東西NTTや他事業者が，下手に加入電話ユーザーをIP電話サービスに誘導すれば，自らの接続料負担が増えかねない。新方式が大きな波紋を呼ぶのは必至だ。[IT Pro]
2003/03/29
光がより身近に NTT東がBフレッツを大幅値下げ
NTT東は、光ファイバーによる高速インターネット接続「Bフレッツ」のニューファミリータイプを4月1日から大幅値下げするとともに、提供エリアを拡大。ニューファミリータイプは最大100Mbpsの光回線を複数ユーザーで共用するタイプ。上り・下りとも高速で安定した通信によって映像、音楽、ゲーム、IPテレビ電話などさまざまなアプリーケションが楽しめる。ニューファミリータイプの月額利用料は、現行の5800円が4500円に大幅な値下げとなる。さらにニューファミリータイプを含むBフレッツの4つのタイプの工事費も、6月30日までに申し込むと半額になる。ただし4月1日から9月30日までに利用を開始したユーザーが対象で、タイプや工事内容によっては工事費が半額にならない場合もある。新たにBフレッツニューファミリータイプの提供地域となる青森、秋田、山形、岩手、福島、新潟、長野、山梨、群馬、栃木、茨城の一部では、4月1日から申し込み受付を開始。サービス提供も4月1日より順次開始。既にサービスが提供されている北海道、宮城でも一部エリアが拡大。Bフレッツは多くのプロバイダーに対応しているため、ダイヤルアップやADSLで利用していたプロバイダーの継続利用が可能。さらに、用途に応じて複数のプロバイダーを使い分けたり、併用できるので、ブロードバンドの使い方に幅がもてる。またNTT東は6月末まで、東京エリア限定でBフレッツ利用者を対象に、次世代インターネット規格のIPv6を利用した各種サービスの実証実験を展開中で、参加モニターに応募すれば、利用者の端末間で容量無制限のデータ交換をしたり、音声・映像などのリアルタイムコミュニケーションを楽しむなど最先端のネットワーク技術やコンテンツに触れることもできる。NTT東では今月19日から Bフレッツ、フレッツ・ADSL利用者を対象にIP電話対応機器の提供を開始している。この機器とNTT東で取り扱えるプロバイダーのインターネット接続サービスやIP電話サービスをオールインワンで提供するパッケージ商品「フレッツ＆IPフォン」の販売も開始。機器は買い取り・レンタルを選べる。各種設定まで含んだセットアップ工事も行っているので、話題のIP電話を気軽に導入できる。[Mainichi]
2003/03/29
光接続の値下げ・無料キャンペーン広がる――ADSLを追撃
FTTHによるインターネット接続サービスで、回線事業者やプロバイダーによる料金引き下げや無料キャンペーンが広がっている。ブロードバンド通信市場では、低価格競争の激しいADSLに押され気味。工事費などの初期費用を無料とするなど割高感を抑え利用拡大につなげる。現在、通信速度はADSLが最大で12Mbpsに対し、FTTHは100Mbpsと上回るうえ、電話局からの距離による速度低下の懸念がない。だが回線事業者とプロバイダーの料金を合わせた月額費用は、ADSLの3000―4000円前後に比べ、FTTHは7000―9000円前後と高い。このため、NTT東はFTTHサービスの「Ｂフレッツ」の月額料金を4月1日から下げる。接続可能端末台数が５台の「ニューファミリータイプ」を5800円から4500円に変更。また6月30日までに申し込むと各コースの工事費を通常の約半額にする。[NIKKEI NET]
2003/03/29
CATV業者がFTTHサービスを開始。帯広市で4月から
帯広市でCATVインターネットを展開するRUNLANは、FTTHサービス「ランラン・ファイバー」の詳細を明らかにした。同サービスは、最大100Mbpsの接続サービスで月額6,580円。別途、回線終端装置のレンタル料金として月額900円が必要。初期費用については、検討中とのこと。開始当初のエリアは、帯広市の市街地（約72,000世帯）のうち約半分となり、10月末までには、現在のCATVインターネットのエリアをほぼカバーするという。また、法人向けに専用線サービス「メトロイーサネット」も提供。こちらは、最大10Mbpsのサービスが月額76,000円、100Mbpsは月額146,000円。別途、回線終端装置のレンタル料金として月額4,000円が必要。[RBB TODAY]
2003/03/29
HTNet、6局舎でADSLサービスを開始
HTNetは、北陸3県の計6局舎であらたにADSLサービスを開始。詳細は以下のとおり。●石川県 石川小松局、粟ヶ崎局、額局●富山県 魚津局、新湊機械棟局●福井県 武生局舎2。[RBB TODAY]
2003/03/29
アッカ、神奈川など3県で計3局舎が開局
アッカ・ネットワークス（アッカ）は、神奈川など3県の計3局舎であらたにADSLサービスを開始。詳細は以下のとおり。●神奈川県 横須賀市：衣笠局●愛知県 東海市：尾張横須賀局●兵庫県 明石市：大久保局。[RBB TODAY]
2003/03/29
au、CDMA2000 1xEV-DO方式で下り最大2.4Mbpsの試験サービス
KDDIは、au携帯電話において、下り最大2.4Mbpsのデータ通信が可能なCDMA 2000 1xEV-DOの試験サービスを4月30日から都内の一部地域で開始。試験モニターは個人ユーザーを対象に500名を募集。試験サービスで使われる周波数帯は2GHz帯で、パケットによるデータ通信に特化した通信方式を用いることで下り最大2.4Mbps、上り最大153kbpsのデータ伝送を可能とした。モニターに貸与される専用機器「DO-BOX（京セラ製）」は、Windwos
XP/2000Proを搭載したパソコンとUSBケーブルで接続してデータ通信を行ない、電源はAC100Vが必要。主に場所を固定して通信することを想定しているが、電源が確保できれば移動中の通信も可能だという。サービスエリアは東京の都心を含む15区で、環状７号線の内側、隅田川より西の地域。試験期間は4月30日から10月頃までで、試験サービス終了後は本サービスへの移行を予定しているという。また、試験モニターの募集は個人ユーザー限定で500名。募集期間は3月28日15時から4月3日18時までで、専用Webサイト上から申し込みを受け付ける。モニターの選定は利用者の住所などを考慮して行なうという。モニターには、auの契約事務手数料や月額料金、通信料、インターネット接続のためのDION接続料などはかからず、すべて無料。なお、モニターに貸与される機器「DO-BOX」は市販の予定はなく、今回の試験サービスに限って使用。モニターには無償貸与されるが、モニター終了後は返却する必要がある。[impress]
2003/03/29
４月よりBIGLOBE＋TEPCOひかりが月額6,900円に値下げ
BIGLOBEは、TEPCOひかりのFTTHを用いたサービス（ホームタイプ）を月額7,300円から月額6,900円に値下げすると発表。新料金は4月より適応。Bフレッツも4月からの値下げが発表されているため、今回の発表はこれに対抗するためとみられる。ちなみに、BIGLOBE（月額2,000円）とBフレッツのニューファミリータイプ（月額4,500円）の組み合わせで利用した場合は月額6,500円となる。そのため、TEPCOひかりは値段による優位性を失ったといえるだろう。[RBB TODAY]
2003/03/29
BB.excite、サービス提供エリアを全国展開
エキサイトが運営するISP「BB.excite」は、28日より西日本エリアを中心に12県でサービスを開始。このエリア拡大によってBB.exciteは全国でサービスを提供することになる。
28日11時からは、奈良県、鳥取県、島根県、山口県、高知県、長崎県、大分県、宮崎県、沖縄県の9県で新規にサービスを提供。また、同日15時からは香川県、群馬県、山梨県でサービスを開始。新規エリアのうち群馬県、山梨県は当初のうちフレッツ・ADSL対応プラン「500円でADSLコース」のみの提供となるが、それ以外はフレッツ・ADSL、Bフレッツともに3月28日から対応。なお、BB.exciteでは「BB.excite
新生活キャンペーン」を5月31日まで実施。このキャンペーンではBB.exciteからフレッツ・ADSL、Bフレッツを申し込んだユーザーのBB.excite月額料金が12月まで無料になるほか、Bフレッツの初期費用が27,100円まで無料。また、BB.exciteとIP電話サービス「BB.exciteフォン」を同時に申し込んだユーザーから抽選で100名に77,777円分の旅行券をプレゼントするキャンペーンも実施。[impress]
2003/03/29
NTT Com、「OCN.Phone」の既存ユーザー含む月額料金無料キャンペーン
NTT Comは、OCN会員向けIP電話サービス「OCN.Phone」の無料キャンペーンを4月1日から実施。既存ユーザーも含めたすべてのOCN.Phoneユーザーの月額料金が2カ月無料。キャンペーンは4月1日から5月末まで行なわれ、期間中新規に申し込んだユーザーは初期費用500円が無料。また、新規ユーザー、既存ユーザーに関わらず4、5月は月額料金380円が無料で利用できる。なお、一般加入電話への通話料金、IP電話対応機器レンタル料金などは通常通り課金。[impress]
2003/03/29
奈良県全体でCATVインターネットを提供。県と近鉄ケーブルなどが3セク方式で新会社設立
近鉄ケーブルネットワークは、奈良県などとの共同出資により「こまどりケーブル」を設立すると発表。2007年度を目標に、奈良県全体にCATVインターネットを展開。現在、近鉄ケーブルでは奈良市や天理市など（2市3町）でCATVインターネットを提供しているほか、大和郡山市や天理市（6市5町）についても来年度中の着工を予定。これら平野部には県の92.2％の世帯が集中しているものの、面積にすると26.7％にすぎないという。一方の山間部は、人口密度が小さいため同じ奈良県内でも平野部と山間部ではデジタルデバイドが拡大。これら山間部については、以前から光ケーブルなどの情報インフラの整備が叫ばれていたが、民間の手では事業性がまったくなかったという。そこで、近鉄ケーブルネットワークや奈良テレビ放送などの民間企業と、奈良県や大淀町などの自治体が出資して「こまどりケーブル」が設立されることになった。こまどりケーブルは、近鉄ケーブル単体では事業が困難だった県の山間部（5町16村）へCATVとインターネット接続を提供。まずは大淀町で2004年4月より試験サービスを開始したのち、2007年度中を目標に県全体に拡大していく予定だという。また、近鉄ケーブルでは4月上旬よりNTTコムのバックボーンを利用したIP電話サービスのモニタ募集を開始。商用サービスは6月を予定しており、今後はこまどりケーブルでも展開するとのこと。[RBB TODAY]
2003/03/29
JR東日本、無線LANサービスのローミング開始と対応プロバイダー拡大
JR東日本と日本テレコムは、「無線による、駅でのインターネット接続実験」のローミングサービスおよび対応プロバイダーの拡大を発表。有料の公衆無線LANサービス「HOTSPOT」「無線LAN倶楽部」とローミングを行なうほか、データ通信サービス「b-mobile」とDreamNetが対応プロバイダーとして参加。HOTSPOTはNTTコムが運営、無線LAN倶楽部はNTT-BPが運営するサービス。どちらも「無線による、駅でのインターネット接続実験」のサービス再開時にローミング対応を表明しており、このほかにNTTドコモの「Mzone」、NTT-MEの「ネオモバイル」なども対応する予定。HOTSPOTではローミングサービスを3月31日から8月31日まで実施する予定で、3月31日から先着2,000名までモニターを募集。ユーザーはHOTSPOTのIDとパスワードで「無線による、駅でのインターネット接続実験」を無料で利用できるが、逆にJR東日本のサービスモニターがHOTSPOTを利用することはできない。一方、無線LAN倶楽部は、ユーザーであれば誰でもローミングサービスを利用できるほか、相模鉄道と共同で提供している「相鉄ワイヤレスインターネット
powered by 無線LAN倶楽部」のモニターも対象に含まれる。また、6月中旬をめどに、無線LAN倶楽部の一部エリアをJR東日本のサービスモニター向けに無料で開放する予定だという。無線LAN倶楽部のローミングは3月31日から12月19日まで実施される予定。ローミングサービスの発表に合わせ、対応プロバイダーも拡大。b-mobileとDreamNetでは、4月15日10時より「無線による、駅でのインターネット接続実験」に対応、事前申し込みなどの必要なくサービスを利用できる。[impress]
2003/03/29
東西NTTがディズニーと提携。フレッツ向けに月1000円でコンテンツ提供
ウォルト・ディズニー・ジャパンはNTT東西などと提携し，ディズニーのコンテンツを7月からブロードバンドで提供。コンテンツ開発はディーワンダーランドが担当。5月には，東京都と大阪府で3000人限定の無料試験サービスを始める。サービスの総称は，「DisneyBB on フレッツ」。東西NTTの「フレッツ・ADSL」と「Bフレッツ」で利用できる。ゲームや教育などさまざまなコンテンツを提供するが，まずは3～6才の子供がいる家庭向けのサービス「ディズニーワンダーランド」から開始。ディズニーのキャラクタとインタラクティブに遊べる内容にする。ディズニーワンダーランドの利用料は，月額1000円の予定。このほか加入時に，専用コントローラなどが入った9800円の「スターターキット」を購入。DisneyBB on フレッツは，東西NTTのフレッツ向け中継網「地域IP網」にサーバーを直接つないで提供。具体的な接続方法などは，サービス開始までに検討を進める。[IT Pro]
2003/03/29
沖電気、フジクラと共同で光通信関連の開発会社
沖電気工業とフジクラは27日、光通信関連事業分野で提携を強化すると発表。共同でブロードバンド通信関連の開発会社を設立するほか、共同出資の超小型光トランシーバメーカーの資本を増強。両社が持つ技術を相互補完し、光通信関連市場での競争力向上を目指す。両社は４月１日付で、光アクセス機器などの商品開発を行うオー・エフ・ネットワークスを立ち上げる。資本金は３億円で、出資比率は沖電気が51％、フジクラが49％を予定。2003年度に60億円以上の売上高を目指す。資本を増強するのは、2001年４月に両社折半出資で設立したシグマ・リンクス。４月末に増資し現在の資本金３億円を４億9000万円に増額。増資後の資本構成はフジクラが51％、沖電気が49％となる見込み。[NIKKEI NET]
2003/03/29
松下電器、ソニーなど5社が「デジタルテレビ情報化研究会」設立
シャープ、ソニー、東芝、日立製作所、松下電器産業の5社は、「デジタルテレビ情報化研究会」を4月14日に設立。同研究会には、三洋電機、日本ビクター、パイオニア、三菱電機なども参画を表明。研究会の目的は、デジタルテレビをインターネットに接続し、「生活情報ツール」として使えるようにすること。10月までに、デファクトとなる技術仕様をまとめる方針。主な検討項目として、通信やブラウザーの仕様、コンテンツ制作ガイドラインの策定、デジタルテレビを利用した通信サービスの普及促進方法などが挙げられている。[impress]
2003/03/29
Google、Toolbarの分散コンピューティング機能を実験的に公開
米Googleは26日、同社の実験的技術を公開する場所である「Google Labs」ページに「Google
Compute」を加えた。Google ComputeはGoogle Toolbarに追加される分散コンピューティング機能で、余ったCPUパワーをインターネット上の他のプロジェクトに提供できるようにするもの。Google
Computeをインストールすると、ツールバーにDNAの2重螺旋構造を模したアイコンが表示される。ここをクリックすることで、余ったCPUパワーを提供できる。実際に筆者の環境でCPUパワーが常時100％になることが確認できた。このアイコンから、自分がCPUパワーを提供しているプロジェクトの状況を確認したり、設定の変更などを行なうこともできる。Google
Computeは、昨年以来その存在が明らかになっていた。実はGoogle Toolbarには以前からGoogle Computeの機能が含まれており、Googleの隠しページで設定を変更することにより稼働させることが可能だった。それでもこれを公にしなかった理由について、Googleの広報は「αテスト前の段階だから」とコメントしており、スケーラビリティーの問題など克服しなければならない技術的な課題があったと考えられる。今回、実験的技術という位置づけとはいえ初めて公開されたことは、一定の品質が確保できるようになったためと思われる。現在Google
Computeを利用しているのはスタンフォード大学の学術プロジェクト「Folding@home」で、余ったCPUパワーをタンパク質の構造解析に提供することによってこれまでわからなかった病気の治療法を発見しようとしている。Googleでは将来的にGoogle
ComputeによるCPUパワーを、Googleのサービス向上や他のプロジェクトに提供することも検討中だとしている。 Google Computeは英語版のGoogle
Toolbarにのみインストール可能。対応してるプラットフォームはWindows 95/98/Me/NT/2000/XP、Internet Explorer
5以上、メモリー64MB以上。[impress]
2003/03/29
「現時点で大規模の商用グリッドは実現不可能」
「今すぐにでもグリッド・コンピューティングが可能になるようなことを言うベンダーもあるが、もっときちんと説明すべきだ。現時点で世界中の誰もが利用できる技術とはいえない」。サン・マイクロシステムズの山本恭典データセンター・ソリューション事業本部長は断言。「現在進んでいるのは、プロセサやメモリーを使用する組織と使用目的がはっきりしている場合だけだ。それらを明確にできない限り『商用グリッド』の実現は難しい」と続けた。その後、山本事業部長は「世界中の人々が、世界中のコンピュータ資源を共有して使うことができるようになるのは理想だ。当社でも5A（Anytime Anywhere Realization of on Any Device by Anyone Authorized)という目標を掲げている」と断りを入れた上で、「しかし、それを実現できるのは第3段階だと考えている」と説明。サンは企業の一部門でコンピュータ資源を共有しあう段階を第1段階、部門をまたがってコンピュータ資源を共有する段階を第2段階としている。現在は第2段階にあるという。「第2段階以降は、コンピュータ資源を利用する際の取り決めが必要になる。誰が、何のために、どのくらいの量の資源を使うのか。課金やセキュリティのレベルはどうするのか、といったことだ」（山本事業本部長）。そのために、同社はヒューレット・パッカードらと組織や人の認証の標準化団体「リバティ・アライアンス」を立ち上げ、モノの認証のために必要なICチップの標準化団体「オートIDセンター」をサポートしているという。続けて「昨年自律コンピューティング構想『N1』を発表する前に、オートIDセンターのサポート（1999年）とリバティ・アライアンス（2001年）の立ち上げを果たしているのは、理にかなっている」と自負。さらに、「認証についてあまり触れずにグリッド・コンピューティングができるようなことを言ったり、標準化団体に特定企業の仕様を押し付けるようなベンダーは信用できない」と、暗にIBMを批判。N1とは、コンピュータが自律的に資源構成や物理的な配置を行い、システム管理者が、システム資源の物理的な構成を意識しなくても運用できるようにするための技術とその構想。「コンピュータの資源を意識しなくてよいという点で両者は同じこと。システム管理者から見ればN1であり、エンド・ユーザーから見ればグリッド・コンピューティングである」（山本事業本部長）とする。[IT Pro]
2003/03/29
慶大、液晶ディスプレーの消費電力半減
慶応義塾大学の小池康博教授らは大型液晶ディスプレーの消費電力を半減し、価格も約2割下げられる新技術を開発。画面を照らすバックライトの構造を単純にし、光をそろえる特殊な薄膜も改良。電機メーカーに採用を呼びかけ年内にも実用化を目指す。研究チームはバックライトの光源からの光を液晶に効率よく伝える部品を開発。部品点数を従来の５分の１に減らし、明るさも２倍に高めた。液晶ディスプレーでは電力の約７割をバックライトで使うので、同じ明るさの場合、全体の消費電力を半減できるという。[NIKKEI NET]
2003/03/29
NTTドコモ、GPS搭載の携帯電話を開発
NTTドコモは27日、GPSを搭載した携帯電話機を開発したと発表。ボタンひとつで自分がいる位置を計測して携帯電話画面の地図上に表示したり、インターネット経由で他の携帯電話に送信したりすることができる。開発した「ムーバF6611」はネット接続サービスのｉモードに対応。GPSアンテナを内蔵し、衛星を通じて位置を把握。折り畳んだ背面の「GPSボタン」を押すだけで測位ができ、周辺の地図とともに表示。4月下旬の発売を予定しており、価格は2万円前後になる見通し。地図をｉモードのメールに添付して送ったり、携帯電話のメモリーに保存することもできる。[NIKKEI NET]
2003/03/28
NTT接続料 平均5％値上げで決着へ、新電電の精算負担は軽減
総務省は、新電電などがNTT東西の固定電話網を利用する際に支払う接続料を平均5％値上げする省令案を28日に正式決定する。接続料の値上げは初めて。新電電に配慮して事後精算の条件を一部修正するものの、新電電側に「総務省は競争政策をNTT寄りに変えた」との不信を残す結果になる。利用者料金の値上げにつながる可能性もある。25日の情報通信審議会の専門委員会は、事後精算の際の新電電の負担割合を小さくすることを条件に、省令案の大枠を了承。当初は、通信量が想定より15％を超えて減少した場合、NTTが5％分、新電電が残りを負担する案が示されていたが、NTTと新電電の実際の通信量の減少度合いを考慮して負担の割合を変更するよう修正。ただ、接続料が値上げされることは変わらず、特に、新興通信会社が多く利用する中継交換機接続は約12％の大幅値上げになる。新規参入組では、利用者料金の値上げを迫られたり、値上げできない場合は市場からの退出を迫られる可能性も出てくる。[Mainichi]
2003/03/28
h555、神戸市で2交換局の開局予定を発表
h555は、兵庫県神戸市兵庫区をカバーするNTT交換局2つについて、ADSLサービス対応予定日を発表。各交換局の詳細は以下のとおり。■4月開局予定（my Broad8M/12M）神戸市兵庫区：湊川局、兵庫区。[RBB TODAY]
2003/03/28
USEN、東京都目黒区でサービス提供エリアを拡大
USENは、東京都目黒区にてFTTHサービスの提供エリアを拡大。個人・集合住宅・法人向けの各サービスが対象。詳細は以下のとおり。■東京都目黒区 五本木3丁目（一部）、鷹番1～3丁目（一部）、中央町1・2丁目（一部）、碑文谷5・6丁目（一部）。[RBB TODAY]
2003/03/28
シャープスペースタウン、西日本のフレッツシリーズ対応エリアを拡大
シャープが運営するプロバイダー「シャープスペースタウン」は、3月28日よりフレッツシリーズ対応プランの西日本エリアを拡大。新たにサービス提供地域となったのは、宮崎県、高知県、鳥取県、島根県、山口県、沖縄県、長崎県、大分県、奈良県の9県。「Bフレッツ」対応オプション、「フレッツ・ADSL」対応オプション、「フレッツ・ISDN」対応オプションといったフレッツシリーズのオプションプランが利用できる。新規エリアでのサービスは3月28日11時より開始。月額料金は「フレッツ・ADSL」および「フレッツ・ISDN」対応オプションがともに1,400円、「Bフレッツ」対応オプションの場合、ファミリー系タイプとマンションタイプ対応プランが2,000円、ベーシックタイプ対応プランが7,000円で利用できる。なお、本サービスはオプションプランのため、利用の際には月額500円の「にっこりコース」といった基本サービスを合わせて利用する必要がある。[impress]
2003/03/28
OCN、4月よりBフレッツ対応プランを値下げ
NTTコムは、4月1日付でOCNのBフレッツ対応プランの月額利用料を値下げ。また同日よりあらたにマイラインプラス登録を条件とした割引サービスの適用を開始するほか、OCN経由でBフレッツを申し込んだ場合の基本工事費を無料とするキャンペーンも実施。Bフレッツ対応プランの値下げは、ファミリータイプ／ニューファミリータイプ／ファミリー100タイプ／マンションタイプに対応する各プランが対象で、各プランとも従来より1,000円引きとなる1,980円での提供となる。なおベーシックタイプ対応プランについては7,800円のまま変更はない。マイラインプラス登録による割引「マイラインセット割引」については、上記の5プランすべてが対象で、マイラインにおいてNTTコムを「県外への通話」区分で登録し、かつ登録した電話番号の料金をOCN利用料と合算して支払うことを条件に、ベーシックタイプ対応プランについては300円引きの7,500円、それ以外のプランについては100円引きの1,880円という特別割引価格での提供となる。基本工事費無料キャンペーンは、4月1日～6月30日までにOCN経由（OCNホームページまたは電話）でNTT東西のBフレッツサービスを新規で申し込み、かつOCNのBフレッツ対応プラン（ファミリータイプ／ニューファミリータイプ／ファミリー100タイプ／ベーシックタイプ対応プラン）を開通月から6か月間継続して利用するユーザが対象となるもので、該当するユーザについてBフレッツ基本工事費（27,100円）および消費税相当額を無料とするというもの。ただしすでにBフレッツサービスを利用中であったり、4月1日～8月31日の間に開通しなかったユーザに関しては、キャンペーン適用の対象とはならない。[RBB
TODAY]
2003/03/28
NTT-MEもBフレッツ対応のWAKWAK「ざんまいBシリーズ」の値下げとキャンペーン実施
NTT-MEは、同社運営のISP「WAKWAK」にて提供中のBフレッツ対応プラン「ざんまいBシリーズ」について、4月1日より月額利用料の値下げを図るとともに、同日よりサービス導入の際の工事費や月額費用を無料とするキャンペーンを開始。値下げの対象となるのは、「ざんまいBシリーズ」の3コース（ざんまいBファイン・ざんまいBワイド・ざんまいBベーシック）で、4月以降の新料金はそれぞれ1,480円・2,380円・2,980円となる。またキャンペーン（WAKWAK ピカ 光 キャンペーン）については、WAKWAKの専用ホームページを通じてBフレッツの新規申込を行い、かつ工事日確定後に「ざんまいBシリーズ」のいずれかを契約したユーザが対象で、Bフレッツ導入時の工事費（27,100円）と消費税相当額が無料となるほか、ざんまいBファイン契約の場合は加入月を含め最大3か月分の月額費用が無料、また他の2コースの場合には加入月の月額費用無料となり、続く2か月分の月額費用については割引価格（ざんまいBワイド：900円、ざんまいBベーシック：1,500円）での提供となる。ただしNTT東の「Bフレッツ工事費半額割引」適用の場合には、WAKWAKの工事費無料分も半額（13,550円）となるほか、Bフレッツの各プラン間のコース変更の場合、専用ホームページ以外からの申し込みの場合、Bフレッツの工事費が本年9月30日以降となった場合にはいずれもキャンペーンの対象外。[RBB TODAY]
2003/03/28
ASAHIネット、TEPCOひかりとBフレッツの初期費用を負担。利用料金も割引
ASAHIネットは、4月よりTEPCOひかりとBフレッツにおける工事費用の無料化と利用料金を割り引く「応援します！春の光開通キャンペーン」を実施。対象は、5月末までの申し込み分まで。Bフレッツ対応コースでは、工事費が無料となるほか、利用料金は4か月限定でファミリーコースとベーシックコースが月額450円、ビジネスコースが月額30,450円にそれぞれ値引き。TEPCOひかり対応コースでは、初期設定料4,500円と工事費用が無料。また、開通月から3か月間限定で、回線終端装置のレンタル料金（月額900円）と、「TEPCOひかりホームコース
Mプラン」の利用料金が無料となる（いずれもプランMを契約した場合）。なお今回のASAHIネットのキャンペーンにより、TEPCOひかりを利用した接続サービスはすべてのISPにおいて初期費用が無料となる。[RBB
TODAY]
2003/03/28
20Mbpsオーバーサービスが続出。愛媛CATVも6月より25Mbpsサービス開始
愛媛CATV（愛媛県）は、6月より下り最高速度25Mbpsの新コースを追加、さらに現行コースの下り最高速度も引き上げる。あらたに追加される「プレミアトライアルサービス」は、最高速度が下り25Mbps、上り1.5Mbpsで、利用料が月額4,900円。現行サービスよりも、約8倍速くて利用料はわずか1,000円しか違わない。また、現行サービスのIPアドレスがプライベートなのに対して、プレミアトライアルサービスはグローバルが割り当てられる。一方、現行サービスも利用料を据え置きにして、3Mbpsから4Mbpsへと下り最高速度が引き上げられる。6月からのサービスメニューは以下のとおり。■ベーシックコース 速度：下り4Mbps、上り1Mbps（現在は下り3Mbps） 利用料：3,900円（変更なし） IPアドレス：プライベート5個■プレミアトライアルサービス 速度：下り25Mbps、上り1.5Mbps 利用料：4,900円（変更なし） IPアドレス：グローバル1個。昨年暮れより、CATV事業者が下り速度を30Mbps近くまで上げてきている。CATV事業者は、20Mbpsオーバーのプレミアサービスで、ADSL巻き返しを図っているようだ。[RBB TODAY]
2003/03/28
キャベツ、最大15Mbpsの接続サービスを提供。月額4,900円に値下げ
仙台市でCATVインターネットを提供するケーブルテレビキャベツは、5月より最大12Mbpsのコースを15Mbpsに増速。増速は、現在12Mbpsコースを契約しているユーザすべてが対象となり、申し込みやモデムの交換は不要。さらに、利用料金が月額7,400円から月額4,900円に値下げ。なお、5月末までに15Mbpsコースを新規に申し込んだユーザと、256kbpsまたは5Mbpsから15Mbpsに移行したユーザを対象に2か月間無料キャンペーンを実施。[RBB TODAY]
2003/03/28
愛知県下を中心としたCATV局が5月よりIP電話サービスを開始
KMN、シーテック、スターキャット・ケーブルネットワーク（スターキャット）、中部ケーブルネットワーク（CCNet）、東海デジタルネットワークセンター（TDNC）の5社は、愛知県下を中心としたCATV局のインターネットサービス利用者を対象に、本年5月以降順次IP電話サービス（ケーブルフォン）の提供を開始すると発表。ケーブルフォンの提供を予定しているCATV局は、シーテック・スターキャット・CCNetの3局にTDNC接続局20局を加えた計23局。サービス内容の詳細は現段階では確定していないが、基本料金数百円に通話料が一般固定電話への発信で全国一律1分8円程度になる見通しで、加入者間での通話の場合は無料。また今後は関東から関西までのCATV事業者で組織する「広域ケーブルフォン検討会」での検討を経て、東海地区以外の他地域のCATV局が提供するIP電話サービスとの相互接続の実現も推進していくという。ケーブルフォンの提供予定局は以下のとおり。・シーテック・スターキャット・ケーブルネットワーク・中部ケーブルネットワーク＜東海デジタルネットワークセンター接続局＞・アイ・シー・シー・稲沢シーエーティーヴィ・大垣ケーブルテレビ・おりべネットワーク・キャッチネットワーク・グリーンシティケーブルテレビ・シーシーエヌ・ケーブルテレビ可児・シーエーテイーブイ愛知・武豊ニューテレビ・知多メディアスネットワーク・とこなめニューテレビ・豊橋ケーブルネットワーク・西尾張シーエーティーヴィ・ミクスネットワーク・浜松ケーブルテレビ・ひまわりネットワーク・三河湾ネットワーク・南知多ニューテレビ・美浜ニューテレビ。[RBB
TODAY]
2003/03/28
アットネットホーム、香川テレビ放送網にコンテンツ提供
アットネットホームは、26日より香川テレビ放送網と提携、＠NetHomeコンテンツの提供を開始。香川テレビ放送網のサービスエリアは、香川県坂出市、綾歌郡宇多津町。今回の提携によりアットネットホームの契約局数は、フルサービス局31局、コンテンツ＆バックボーン提供局80局の合計111局。[RBB TODAY]
2003/03/28
Mzone ウェンディーズやケンタッキーなど5店舗でサービス開始
NTTドコモの公衆無線LANサービス「Mzone」は、あらたに東京都内の5か所にアクセスポイントを追加。今回も、前回同様ファーストフードを中心とするエリア拡大。詳細は以下のとおり。■東京都赤坂 エクセルホテル東急 3Fティーラウンジ、ウェンディーズ 恵比寿店、ケンタッキー・フライド・チキン 恵比寿駅前店、タリーズコーヒー 丸の内古河ビル店、ドコモショップ 秋葉原昭和通り口店 1F。[RBB TODAY]
2003/03/28
貸し陶芸工房にも公衆無線LAN－FREESPOTに4つのAP追加
25日付けでメルコの公衆無線LAN「FREESPOT」に4つのアクセスポイントが追加。追加されたのは、東京、静岡、大阪の各都府県。今回追加されたスポットのうち少々変わっているのは静岡県の「笑楽べ」。ここは、陶芸工房で、陶芸用の釜を貸してくれるほか温泉もある。追加アクセスポイントの詳細は以下のとおり。■東京都イル・キャンティ・カフェ笹塚NAビル別館■静岡県夢工房 笑楽べ 河津別館（貸し陶芸工房）■大阪府シアトルズベストコーヒー 梅田DTタワー店、ホテルマーレ南千里。[RBB TODAY]
2003/03/28
Panasonic hi-ho、ブロードバンド国際ローミングに対応
Panasonic hi-hoは、iPassのブロードバンド国際ローミング「iPass Global BroadBand Roaming」に4月より対応。Panasonic hi-hoでは、これまでiPassを用いたダイアルアップの国際ローミングに対応していたが、今回あらたに公衆無線LAN（IEEE802.11b準拠／最大11Mbps）とイーサネット接続（最大10Mbps）に対応。サービスエリアは、空港のラウンジ、ホテルの客室などを中心に、世界12か国950か所程度。料金は1分40円の従量課金で、利用には接続用のソフト「iPassConnect Client」が必要。なお、5月末までは利用料金が無料となるキャンペーンを実施。[RBB TODAY]
2003/03/28
アイピートーク、国際電話・携帯への発信サービスを今春開始。固定初携帯では国内最安値
アイピートークは、今春中に同社のIP電話サービスを利用した国際電話・携帯への発信サービスを開始すると発表。現在同社のIP電話サービスのラインナップは、国内の一般固定回線向けの通話サービス「めちゃ安トーク」1種類であるが、今後4月11日には国際電話サービス「めちゃ安国際」、また5月中旬には国内の携帯電話向けの発信サービス「めちゃ安携帯」の提供を相次いで開始。また3サービスをあわせて「めちゃ安トリオ」と名付け各方面への通話料の安さをアピールしていく。新サービスの通話料は、携帯向けの発信が平日昼間3分59円、国際電話が平日昼間3分間で韓国78円、中国88円、アメリカ24円、カナダ28円などとなっており、特に携帯向けの発信については固定発携帯の通話料金として3月25日時点で国内最安値となるほか、国際電話も中国・韓国などへの通話については国内最安値になるという（いずれも同社調べ）。また国際電話では、固定電話のほか当地の携帯電話への通話も、固定電話と同額の通話料でサポート。同社では、主に通信費削減を図りたい法人向けの需要を見込んでいるほか、個人についてもアダプタレンタル方式で法人同様3サービスすべての提供を行う考え。[RBB
TODAY]
2003/03/28
GOL、フュージョン買収後はブランド名を改称して値下げとIP電話サービス提供
フュージョン・ネットワークサービスに吸収されてからその動向が注目されていたグローバルオンラインジャパン（GOL）に、あらたな動きが見られた。GOLは「FUSION GOL」とブランド名を改称、さらに4月1日からフレッツ・ADSL対応サービス「GOLフレッツADSLプラン」を値下げ。新料金は月額1,230円、年額13,200円。値下げと同時に、GOLフレッツADSLプラン利用者にはIP電話サービス「FUSION IP-Phone」も提供。サービス開始は4月1日。FUSION IP-Phoneは、親会社のフュージョン・コミュニケーションズのIP電話網を利用したIP電話サービス。月額基本料が380円、050番号発行手数料が1番号当たり500円、FUSION IP-Phone対応モデムのレンタル料が月額780円（年間9,360円）。通話料は、国内が一律8円/3分、国際電話が8円/1分より（この利用料はアメリカの場合）。なお、FUSION IP-Phone利用者同士ならば、ISPが違っていても無料。また、携帯電話への発信は開始日・料金とも未定。GOLは、2月に事業部ごとエクソダスコミュニケーションズからフュージョン・ネットワークサービスに買収されていた。[RBB TODAY]
2003/03/28
電力系通信、光IP電話を相互接続 無料地域拡大でNTTに対抗
東京電力、関西電力などの電力会社系列通信各社がFTTH網を使ったIP電話事業を相互接続し、全国で無料通話ができる新サービスを検討している。今年夏の実現を目指す。電力各社の光ファイバー網が国内有数の規模をもつ強みを生かし、光ファイバーサービスの分野でNTTと本格的に対抗する。光ファイバーを使った個人向けIP電話サービスは、東電系のTTNetが５月から、関電系のケイ・オプティコムが４月中旬に始める。このほか、中部電力本体も今年夏に開始予定で、九州電力系の九州通信ネットワーク（QTNet）は02年末にすでにスタートさせている。４社は今夏をめどに、それぞれの光ファイバーによるIP電話網を相互に接続し、FTTH会員間の通話を無料とするサービスを始める。４社は自社のFTTHサービスの会員間通話は無料（予定含む）としており、今回の相互接続で通話の無料地域を大幅に拡大。電力10社はこの４社を含めて系列通信会社を抱えており、先行する４社以外もIP電話サービスを始め次第、順次、相互接続していく考え。電力各社が国内で敷設した光ファイバー網の総延長は17万km超あり、NTTの約26万kmに唯一対抗できるグループとされる。ブロードバンドを利用したIP電話サービスはADSLが先行しておりFTTH特有のサービスではないが、「低迷するFTTHの加入者促進の武器になるのは確か」（通信大手幹部）とみられている。[asahi.com]
2003/03/28
米Xerox、低価格で小規模企業と家庭に光ファイバを提供する技術
米Xerox社は、直接企業や家庭に高速光ファイバを低価格で提供するための新しい技術を26日に発表。同技術は、指先に乗るほど小さい単一のシリコン・チップ上でOptical MEMS（Micro Electro-Mechanical Systems）光スイッチとプレーナ光回路を統合したもの。これにより、既存の帯域幅のバリアを克服。新しいスイッチは、現在一般的に使われているルーティング・デバイスR-OADM（Reconfigurable Optical Add/Drop Multiplexer）の機能を提供することにより、光サービスの迅速な提供を可能にする。R-OADMデバイスは、新しいスイッチと比べてサイズと価格の面で10～100倍大きい。新しいスイッチでは、2×1.5cmにR-OADM機能をまとめて格納できる。現在、光ネットワーキング機器は、光ドメインから電子ドメインに切り替えなければならない。Xeroxの新しい技術は、すべて光ドメインで切り替えができる。電子ではなく、光の流れを制御するため、速く、小さく、また低価格になっている。導波路は、5～6ミクロンで人の髪の毛の10分の1の太さに該当。Xerox MEMS導波路は、ミニチュアの電車用の線路のように、5つの導波路を切り替えて鏡ベースのMEMSスイッチの問題を回避。MEMSスイッチと導波路は、単一の水晶シリコン・ウェハ上に作られる。オンチップの統合により、手動で異なる大きな光ファイバのコンポーネントを接続する必要がないため、これにまつわる複雑な問題を回避できる。また、Add/Drop Multiplexersのコンポーネントの製造、組み立て、パッケージに関わるコストとスペースも必要なくなる。同社は、同技術を商用化して、世界の光スイッチ市場の大手企業へのライセンス供与を予定。[biztech]
2003/03/28
アッカ、日本テレコムの広域イーサネットサービスにアクセスラインを提供
アッカ・ネットワークス（アッカ）は、4月より日本テレコムの広域イーサネットサービス「Wide-Ether」のアクセスラインとしてADSL回線を提供。提供されるアクセスラインは、最低128kbpsを保証する「ADSL12Mbpsスタンダード」と512kbpsを保証する「ADSL12Mbpsプレミアム」の2種類。料金は、スタンダードが月額44,000円、プレミアムが月額66,000円。別途、ADSLモデムのレンタル料金として月額3,000円が必要。[RBB TODAY]
2003/03/28
Yahoo!BB、最初からリーチDSLでの申し込みが可能に
Yahoo!BBは、あらたにリーチDSLでの申し込み受付を開始。リーチDSLは、最大960kbps（上下対称）のDSL技術でノイズや距離に強いのが特徴で、8kmを超えても600kbps以上の通信が可能だという。これまでもYahoo!BBではリーチDSLが提供されていたが、いったん8Mや12Mで工事して、速度が出ない、あるいはリンクしないといった場合にのみ提供されるという変則的なサービスであった。ようやく「最初からリーチDSL」という申し込みが可能となった。料金は8Mサービスと同額で、BBフォンも利用可能。ただ、上限速度が960kbpsとなるため、Yahoo!BBは「局舎から4km以上距離」「回線の伝送損失が50db以上」のユーザに勧めるとしている。[RBB TODAY]
2003/03/28
NTT東、好みに応じた情報が送られてくるデスクトップアクセサリを開発
NTT東は、「デスクトップパートナー」と呼ばれるデスクトップ常駐型の情報収集ソフトウェアを開発、実証実験を開始。デスクトップパートナーのクライアントソフトは、あらかじめジャンルなどを設定しておくとインターネット上の情報から必要なものだけ表示してくれるというもので、多くの情報が氾濫するインターネットで情報収集を効率的に行うことができるという。クライアントはインスタントメッセージング機能も備えており、「友達リスト」に登録した相手のプレゼンス情報（オンライン／オフライン／退席中、など）が常に表示され、クライアント間で直接メッセージをやりとりできる。このシステムでは、インターネットからの情報収集は双方向コミュニケーションシステムのデータベースサーバが、HTMLファイルなどのデータファイルや、情報提供者の情報データベースから自動収集。情報提供者側にとっては、ニーズのあるユーザに絞り込めるということで、効率的な情報配信が可能。NTT東はこの実証実験により、ファイアウォールやプロキシ経由の接続にも対応できるようプロトコルの自動変更技術や、不在時にメッセージを携帯メールなどに転送する自動整形する技術などの検証をすすめるという。実証実験は4月1日より、NTT-Xの運営するポータルサイト「goo」でおこなわれる予定で、参加は無料。[RBB
TODAY]
2003/03/28
電機大手５社、ネットTVの規格統一――マイクロソフトに対抗
松下電器産業、ソニーなど電機大手5社はインターネット接続機能を持った次世代デジタルテレビの技術規格を統一する。4月中旬に標準化団体を結成。年末の地上波デジタル放送開始に向け、放送局や通信会社と双方向番組などのサービス開発を協議。ネット家電分野への進出を狙う米マイクロソフトに国内連合で対抗。標準化団体には東芝、日立製作所、シャープも参加。今秋をメドに規格を策定し、他の家電メーカーにも採用を呼びかける。松下が今夏から国内発売するデジタルテレビにネット接続機能を標準装備するのを皮切りに、ソニーや日立も来年以降の商品化を目指すとみられる。[NIKKEI NET]
2003/03/28
スピードネットのインターネット事業、東京電力に統合。FTTHの垂直統合サービスが可能に
スピードネットは、同社のインターネット接続事業を6月1日付で東京電力に営業譲渡。東京電力は現在「TEPCOひかり」の名称でFTTHのホールセールを事業展開しているが、スピードネットのISPサービスを手に入れることで、アクセス網からインターネット接続までをカバーすることが可能となる。また、東京電力にとっては、スピードネットの無線アクセス網も利用できるようになることで、サービスエリアの拡大とともに、光ファイバサービスが入りにくかった集合住宅へのサービス提供も容易になるというメリットがある。20Mbps以上の通信が可能な5GHz無線LANベースのアクセス網の実用化についても、そのまま継続。現在のスピードネット加入者へのサービスは、無線・FTTHとも、東京電力への譲渡後もそのまま継続されるということで、利用者への影響はない。なおこの営業譲渡が完了したのち、スピードネットは解散、清算手続きが開始される予定。[RBB TODAY]
2003/03/28
めたりっく通信3社、ソフトバンクBBに正式統合
東京めたりっく通信、名古屋めたりっく通信、大阪めたりっく通信の3社は、ソフトバンクBBとの合併を正式発表。サービスはソフトバンクBBが引き継ぎ、サービス内容も変わらないという。この合併については2003年1月にすでに発表されており、3月10日合併の予定が3月26日に伸びたもの。提供サービスの変更などはなく、メールアドレスなどもめたりっく通信各社のものがそのまま継続して利用できる。なお、めたりっく通信各社のADSL接続サービスはすでにYahoo!
BBに統合されているため、めたりっく通信各社のサービスの新規申し込みは終了している。[impress]
2003/03/28
世界の情報投資、イラク戦争懸念で伸び鈍る
イラク戦争の影響でIT産業の本格的な需要回復が遅れる公算が大きくなってきた。米ハイテク調査会社のIDCは2003年の世界のIT投資総額の前年比成長率を年初予想の6.0％から3.7％に下方修正。米金融機関が欧米有力企業を対象に実施した調査でも5分の1弱が戦争に伴いIT投資を抑えると答えた。IDCはイラク戦争で企業の投資心理が委縮すると判断。2003年の世界のIT投資総額（政府・官公庁、教育機関含む）を年初予想の9239億ドル（約110兆8700億円）から8890億ドル（約106兆6800億円）に下方修正。「戦争が長期化した場合、もう一段の下方修正もあり得る」としている。[NIKKEI NET]
2003/03/28
メルコ，1万円を切るギガビット対応スイッチング・ハブを発表
メルコは26日，ギガビット・イーサネット対応で9100円と低価格なスイッチング・ハブ「LSW-TX6GT2」を，4月中旬に出荷すると発表。ギガビット・イーサネットに対応した機器は全体的に価格がこなれている傾向にあるが，国内の主要ネットワーク機器ベンダの製品で，1万円を切るギガビット・イーサネット対応スイッチング・ハブはこれが初めて。 LSW-TX6GT2は，1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T対応ポート×2基と，100BASE-TX/10BASE-T対応ポート×6基の計8ポートを備えるスイッチング・ハブ。各ポートとも，伝送速度，全二重もしくは半二重の通信モードを自動認識し，接続したケーブルがストレートかクロスかを判別するAUTO-MDIX機能を備えている。外形寸法は幅172×奥行き99×高さ32mmで，重量は470g。壁に掛けることも可能。ファンを使わないことにより，静音性も高めているという。[IT Pro]
2003/03/28
NTTドコモ，腕時計型PHS電話機を開発，限定5000台で4月に世界初の発売
NTTドコモは26日，腕時計型のウエアラブルPHS電話機「WRISTOMO（リストモ）」の開発に成功し，4月中に発売すると発表。腕時計型のPHS電話機を販売するのは世界で初めてである。ウエアラブル機器の市場規模を調査する製品という位置付けで，インターネット上の専用Webサイトだけで販売する計画。出荷台数は5000台に限定し，価格は5万円以下になる見通し。NTTドコモによると，「腕時計型の電話機を腕に装着したまま使うと，周囲に声が漏れてしまう。またイヤホンマイクを併用すると，着信時にマイクを電話機に挿入する必要があり，使い勝手が悪くなる欠点があった」という。そこでNTTドコモは今回の製品に，ディスプレイの上下にあるボタンを押すと腕バンド部分が開き，現行のPHS電話機と同じように手に持って通話できる新機構「リストマウントシステム」を採用し，こうした欠点を解消。通信方式にPHSを採用したのは，「腕時計型に求められる大きさや重量，省電力性を実現するため」と説明。そのため現時点で，PDC方式や第3世代移動通信（IMT-2000）方式の携帯電話システムによる腕時計型端末の開発は進んでいないという。[IT Pro]
2003/03/27
情報通信政策セッション報告書、「ADSLではコンテンツを有料化できない」
総務省は、2002年11月から開催している情報通信担当政策統括官の懇親会「情報通信政策セッション」の報告書が取りまとめられたとして、内容を公開。情報通信政策セッションは日本が情報通信の分野で世界最先端のレベルを目指すために開催されたもので、ブロードバンドコンテンツ流通の促進などについて議論を行なった。報告書では、「ブロードバンドが経済の牽引役となり、新規ビジネスを創出する苗床の役を担うための課題」「インフラ整備からその利用促進」「P2Pという草の根活動からコンテンツ立国へ発展する展望」などの観点から議論をまとめた。ブロードバンドが経済の牽引役となるためには、ブロードバンドを活用した新たなビジネスモデルの成立が必要として、ビジネスに結びつく研究開発などへの政府支援、安心して利用するためのビジネスプラットフォームの確立、ブロードバンドビジネス促進のための権利処理・成果配分のあり方の検討、人材育成などを課題として挙げた。また、インフラ整備では、ブロードバンドを使いこなすための社会の構築は不可欠として、ブロードバンドがなくてはならないような生活環境の形成や、ブロードバンドの活用による高齢者の活力を生かした社会モデルの構築などが必要だとした。さらに、コンテンツ立国とするためには、ADSL回線を使った伝送では映像の品質を保つことが不可能で、有料化できないとして、FTTHの活用こそが有料コンテンツの事業化につながると強調、ハイビジョン放送の伝送に使えるインフラとしては、FTTHとCATVのみが対応するとした。また、ラスト1マイルの通信方式として、電力線インターネットの活用も挙げられた。なお、参考資料としてブロードバンドコンテンツ市場規模の予測数値も示された。官民双方で理想的なコンテンツ市場が整備された場合で2006年に市場は6,290億円に上るとした。昨年時点では2006年に4,676億円と推計されており、増加分の約1,600億円については環境整備の促進がされた場合に拡大される金額だとしている。[impress]
2003/03/27
ITU-Tへのコメント提出はルール違反ではない、とSBB ―DSL作業班第7回
DSLのスペクトル管理のありかたを検討する、情報通信審議会のDSL作業班の第7回会合が開かれた。今回は、第6回で積み残した議題のほか、論点整理やこれまでの合意内容の確認などがおこなわれたが、会議は冒頭から紛糾。きっかけは、NTT東が提出した「『ベイシスシステムの基本的な考え方』についての意見書」という計3ページのドキュメント。この中でNTT東は、ITU-Tで正式承認目前となっていた勧告草案に対して、ソフトバンクBBが反対コメント（AnnexC
ADSL関連の新勧告を不要とするコメントと、G-PONと呼ばれるFTTH方式を不要だとするコメント）を寄せたことが、国内ルールおよびITU-Tルールを逸脱するものであること、および反対コメントそのものの内容にも問題があると述べた。NTT東が指摘した反対コメントの「問題点」は、既存ユーザを無視したものであることや、G-PONを使えなくすることで光サービスの普及に逆行するものであることなど。また、ITU-Tのルールからの逸脱として、それまでの会合で支持が得られていない寄書をそのまま再提出したことや、それまでの会合で全く発言をしていないにもかかわららず突然反対表明をしたことなどを指摘。「国際的なルールに基づくべき」「事前規制で技術を排除すべきでない」と言い続けていたソフトバンクBBのこれまでの発言と今回の行動が乖離しているとした。それに対してソフトバンクBBは、反対コメントをITUの事務局が受理した以上は、その行為がITU-Tのルール違反と言われるのはあたらないと反論。もっとも、これ以外の項目については干渉についてのフィールド実験の結果報告や、シミュレーションに基づく計算と疑似線路での実験結果のずれの報告などが中心で、具体的なトピックが中心となったためか、さしたる混乱もなく会議は進行。DSL作業班事務局では、あと3回で報告書案をとりまとめたいとしており、今後はフィールド実験の結果報告や論点とりまとめなどを行いながら、情報通信審議会への報告書のとりまとめが急ピッチで進むものと思われる。[RBB
TODAY]
2003/03/27
光収容回線にもDSLを！ ―DSL作業班第7回でパラダインが提言
情報通信審議会のDSL作業班の第7回会合で、パラダイン社から光収容回線を利用するユーザ向けにDSL展開をおこなうための提言が出された。DSL作業班は、スペクトル管理のありかたを検討するための会議であり、光収容そのものはスペクトル管理とは直接関係しないトピックではあるが、エンドユーザとして気になる話題だ。パラダインからの意見は、いわゆる「光化」された回線におけるDSLサービスの推進を求めるもので、RTにDSLAMを設置し、DSLサービスを提供できるようすべきだという提言。（RTは、ユーザ宅近くに設置されて、光ファイバと電話回線をつなぐ装置）。RTによる部分的光化が行われてから時間がたっているエリアでは、代替用の残置メタル回線も撤去されているケースが少なからずあり、こうなるとDSLサービスがまったく利用できない。エンドユーザ宅までの光ファイバ導入でFTTHが完成するのを待つのは時間がかかりすぎるとして今回の意見提出がなされたもの。アメリカでは、局からユーザ宅までの距離が大きくDSLサービスが行いにくい地域向けに、以前からRT内設置も可能な小型DSLAMも商品化されている。こうした機器が日本でも普及すれば、メリットは光収容エリアのユーザの救済だけではない。収容替えで残置メタル線を使うよりも距離が短くなることで、遠隔ユーザへのサービスを格段に高速化でき、RTの位置によってはVDSLすら可能だろう。RTの機器収容スペースや電源などいろいろと障害はありそうだが、ぜひ実現してほしいところだ。[RBB TODAY]
2003/03/27
総務省、イラク情勢に関わるサイバーテロは発生していないと報告
総務省は、22日17時現在の情報として国内においてはイラク情勢に関わるサイバーテロなどは発生していないと報告。この報告は、米国を中心にWebサイトの改ざんが発生していることから、日本においても警戒を強化したことによるもの。トラフィック、ウイルス、その他の状況において異常がないとしている。なお、国内の主なISPに対しては、注意を促すと共に、インターネットの状況を定期的に報告するように求めているという。[RBB TODAY]
2003/03/27
NTT東 北海道支店、Bフレッツニューファミリー／ADSL8Mの新エリア発表
NTT東北海道支店は、道内でBフレッツ ニューファミリータイプならびにフレッツ・ADSL 8Mタイプの新規拡大予定エリアを発表。エリアならびに受付・提供開始日の詳細は以下のとおり。■Bフレッツ ニューファミリータイプ（4/1より受付開始、同日より順次提供開始予定） 旭川市、函館市、釧路市、帯広市、北見市、苫小牧市、室蘭市、小樽市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市■フレッツ・ADSL 8Mタイプ（申込受付中、5/26提供開始予定） 喜茂別町、当麻町、えりも町。[RBB TODAY]
2003/03/27
将来的にはTbpsクラスに対応。NTT-MEがマンションにシングルモード光ファイバを導入
NTT都市開発とNTT-MEは、共同で情報家電やブロードバンドに対応したマンションを供給すると発表。第1弾として、「ウェリスリビオ新御徒町」にシングルモード光ファイバを導入。BフレッツやUSENなど多くのFTTHサービスでは、比較的に太い光ファイバケーブル「マルチモード光ファイバ」を採用。しかし、今回のマンションでは「シングルモード光ファイバ」を利用しているのが特徴。シングルモード光ファイバは、材料にガラスを利用しているため損失が少ない、光信号の分散が小さく高速通信ができるといった特徴を持つ。これにより、最大で100Mbpsの通信サービスを、現行のケーブルを置き換えることなく将来的にはGbpsやTbpsクラスのサービスも提供できるようになる。同社では、この光ファイバを利用して最大100Mbpsの接続サービス「WAKWAKピアル」を月額2,480円で提供。また、光ファイバは各戸に2芯ずつ引かれている。これは、1本でWAKWAKのインターネット接続を利用しながら、もう1本でBフレッツを用いたIP電話やデジタル放送用を利用するといった状況が想定されている。[RBB TODAY]
2003/03/27
HOTnet、長沼町の地域ネットワークを活用した光ファイバ接続サービス
北海道総合通信網（HOTnet）は、4月1日より北海道空知郡長沼町でインターネット接続サービスを開始。このサービスは同町が整備した光ファイバ網と無線通信網を活用したもので、上下とも最大100Mbpsの光ファイバ接続サービスの月額料金は5,000円。長沼町は、総務省の地域イントラネット基盤整備事業に基づき、光ファイバによる地域公共ネットワーク「まおいネット」を構築。HOTnetではこのネットワークを利用し、長沼町住民向けに光ファイバ接続サービスを提供。サービスの利用料金は上下とも最大100Mbpsの光ファイバ接続サービスが月額5,000円で、集合住宅向けのPNA接続サービス、FWAによる無線接続サービスも月額3,800円で用意。サービスにウイルスチェック機能搭載のメールアカウントおよびホームページ作成スペースが標準機能として提供。[impress]
2003/03/27
T-com、Bフレッツ対応プランを値下げ。最大3か月無料のキャンペーンも実施
T-comは、NTT東提供のBフレッツに対応する接続プランの値下げを発表。対象となるのは、Bフレッツのニューファミリー／マンションタイプ対応プランで、それぞれ従来の2,480円から月額1,900円に料金引き下げ。なおベーシックタイプ対応のプランは月額6,480円のまま変更はない。新料金の適用はすでに開始されており、新規・既存ユーザともに適用の対象。さらに同社では、4月30日までに上記のBフレッツプランに申し込みの場合、月額利用料を加入月を含む最大3か月間無料とするキャンペーンも実施。T-comのBフレッツ提供エリアは、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の1都3県。[RBB TODAY]
2003/03/27
法人向けに自由に光ファイバをリースできるサービスを開発
日本テレコムは、ユーザの操作により光ファイバを自由にリースできる「GMPLS波長パスサービス」を開発。この技術では、専用のWebサイトから回線速度、回線設置を行う地点、時間予約、即時使用などの設定が可能。オペレータを通すことなく回線の設定が行えるため、急な需要に対応できるだけではなく、需要に応じて必要最低限な帯域に絞れるためコスト効果も大きいようだ。さらに、経路の設定や帯域の制御に「GMPLS」を利用しているのも特徴のひとつ。設定時の認証には、顔の形状と指紋を利用する「バイオメトリクス」を採用するなど、セキュリティ面も配慮。同社では、CADなどの大容量データの受け渡し、災害時におけるバックアップなどの利用を見込んでいる。[RBB TODAY]
2003/03/27
DSLで50Mbpsを実現する技術を発表。センティリアムが「eXtremeDSL MAXシリーズ」を開発
センティリアム・ジャパンは、下り50Mbps／上り3Mbpsなどを実現するDSL技術「eXtremeDSL MAXシリーズ」を開発したと発表。 eXtremeDSL MAXシリーズは、通信速度と到達距離により以下の5つの機能が用意。MAX-QS：クアッドスペクトラムを採用した技術。下りに138KHz～3.75MHz帯を用いて50Mbpsの通信速度が実現されるため、HDTVビデオの配信などのサービスが提供できる。MAX-DS：ダブルスペクトラムを採用して、下り24Mbpsを実現。また、ADSLシングルスペクトラムを用いた方式と比べて、12Mbpsのサービスエリアを大幅に拡大できる。MAX-EU：2.5kHz～276KHz帯を用いて最大3Mbpsと上り速度が向上する技術。主に、P2P型アプリケーションに威力を発揮。MAX-HBL：ADSL DMTトーンごとに15ビット以上のローディングを可能とする技術。MAX-LR：最大7kmまでサービスを提供できる技術。日本向けのソリューションでは、G.922.1 Annex C改訂版に対応。
この中で特に注目されるのは、最大50Mbpsを実現するMAX-QSだろう。高速なDSL技術としては、いまのところVDSLが主流となっているが、MAX-QSは1.4km以上でも提供でき、下りの速度が速いなどの特徴がある。そのため、VDSLのようにマンション内など限られたエリア内ではなく、現在のADSLと同じように利用できるとしている。今回、発表された新技術は、長距離化と高速化が実現されてるものの、それぞれ異なった特徴を持つ。そのため、ADSL事業者はこれまで以上に多彩なサービスをより広い範囲で提供できるようになる。さらにADSLやADSL2との互換性を持っているため、既存のサービスとも併用できコスト効果も高い。各事業者が新技術を採用するのは早くても今年末になりそうだが、どのようなサービスが提供されるのか今から楽しみ。同社ではこれら5つの技術は、映像配信などの提供サービスや提供エリアによって使い分けができるとしている。なお今回は、あらたな技術の発表のため、チップセットの発売時期や、商用サービスの開始についてはまったく未定とのこと。しかし、今年中には何かしらの製品が出荷されるとの見込みを示した。センティリアムは、米国に本社を持つ通信機器メーカ。世界中のDSLのうち20％に同社の技術が採用されているという。[RBB TODAY]
2003/03/27
NTT西、鹿児島県徳之島町でフレッツ・ADSLサービス提供
NTT西は、25日販売開始予定のフレッツ・ADSLサービスエリアに、あらたに鹿児島県の徳之島町を追加。サービス開始となるサービスは、1.5Mプランと8Mプランの2つ。[RBB TODAY]
2003/03/27
JANIS、有線放送利用のADSL3局を12Mサービスに対応
長野県のADSL回線業者、JANISネットワークは4つの有線放送局を12Mbpsサービスに対応。交換局の詳細は、以下のとおり。丸子有線：丸子長瀬局、更北有線：更北西局、更北東局、JA佐久浅間立科支所有線：立科南部局。[RBB TODAY]
2003/03/27
DTIもFTTH初期費用無料＆ADSL利用料無料キャンペーンを実施
DTIが、フレッツ・ADSLとBフレッツの新規加入者を対象としたキャンペーン「ブロードバンドではじめる新生活キャンペーン」を実施。キャンペーン期間は、4月1日から5月31日まで。キャンペーン期間中に、DTIを通してフレッツサービスに申し込み、6月30日までに開通した利用者は、Bフレッツならば初期費用と2ヶ月分の月額利用料が無料に、フレッツ・ADSLならば3ヶ月分の利用料が無料になる。対象となるプランは、FTTHベーシック、FTTHファミリー、FTTHニューファミリー、FTTHファミリー100、ADSL-Fプランの5種類。それぞれ、NTTのBフレッツ ベーシック、ファミリー、ニューファミリー（NTT東）、ファミリー100（NTT西）、フレッツ・ADSLへの対応プラン。[RBB TODAY]
2003/03/27
ReSET.JP、ADSLの回線使用料を全国一律値下げ
フリービットは、同社の運営するISP「ReSET.JP」のADSLプランのNTT回線使用料を改定。電話と回線を共用するタイプ1が月額173円から168円に、共用しないタイプ2が月額1,933円から1,829円に値下げ。すでに会員向けに告知しており、4月分の料金から適用。NTTの料金改定を受けて実施するものだが、東西エリアを同一料金としたのが特徴。NTTが設定した改定後の料金は、タイプ1が東で5円値下げとなる168円、西で3円値上げとなる176円、タイプ2が東で100円値下げとなる1,690円、西で13円値上げとなる1,803円という東西エリアで異なる設定。すでにこれをそのまま反映する料金改定を行なうISPも現われており、例えばYahoo!
BBでは東西エリア別料金となる改定を正式発表。また、Panasonic hi-hoやDreamNetもWebサイトで別料金を提示。しかしフリービットでは、「同一のサービスは同一料金で提供する方針としているため、ユーザーの利益を優先し、料金の低いNTT東に合わせて回線使用料を値下げした」。なお、タイプ2の1,829円には、回線使用料1,690円のほかにDSL回線管理運営費が含まれている。[impress]
2003/03/27
コアラ、ADSLサービスを最大12％値下げ。お試しコースも新規追加
コアラは、4月1日よりADSLサービス「コアラADSL」の利用料を最大12％値下げする。また、ADSLがどんなものか試してもらうための新コース「コアラお試しADSLコース」を追加。コアラお試しADSLコースは、最大速度が下り1.5Mbps、上り512kbps、利用料が半年間まで月額1,860円という低価格に抑えた入門コース。はじめてADSLを利用するユーザや利用料が安いほうがいいというユーザを対象に、天神局と博多局の2局舎で提供。また、このコースでは、PCの設定からインターネット接続まで設定してくれる「かけつけ無料設定サポート」も利用できる。なお、同社では利用料や初期費用が無料になる各種キャンペーンも実施。■各コースの利用料 12M：3,180円→2,860円 8M：2,980円→2,600円 1.5M：2,450円→2,300円■コアラお試しADSLコース 速度：下り1.5Mbps、上り512kbs 利用料：1,860円（最大6ヶ月間） モデムレンタル料：500円。[RBB TODAY]
2003/03/27
NTT東、フレッツ・ADSLにスムーズ接続。ビギナーに優しい専用CDを配布
NTT東は、フレッツ・ADSLの接続を手助けする専用CD「フレッツ簡単セットアップツール」を27日より配布。対応OSは、Windows95、Windows98、WindowsMe、Windows2000、WindowsXP、Windows NT 4.0 SP4以降。フレッツ簡単セットアップツールは、「事前診断」「インストレーション機能」「セルフチェック機能」を持つフレッツ・ADSL専用接続ツール。この1枚のCD-ROMを使用するだけで、手持ちPCの環境をチェックし、フレッツ・ADSLを利用するのに適しているかどうかを診断、フレッツ接続ツールを自動的にインストールしてくれる。さらに利用開始後に問題があったときには、セルフチェック機能が問題点を診断してくれるという便利なもの。また、自動インストール時に利用しているISPのユーザ名・パスワードを設定すれば、インターネットの接続設定も同時に行ってくれる。パソコン初心者にはちょっと手ごわいフレッツ・ADSLの接続設定も、このツールがあればスムーズに行え、いち早くインターネットに接続できるかもしれない。[RBB TODAY]
2003/03/27
CIS、広島市・廿日市市などでMEGA EGG64のエリア拡大。4月より
中国情報システムサービス（CIS）は、4月1日より広島県広島市・廿日市市などで「MEGA EGG64」の提供エリアを拡大。MEGA EGG64は、ラストマイルにPHSを利用した最大64kbpsのインターネット接続サービス。今回のエリア拡大により広島市・廿日市市圏域のサービス提供世帯数は従来の2倍以上となる約35万世帯に増加。エリアの詳細は以下のとおり。■MEGA EGG64 新規提供エリア 広島市中区、西区、南区、東区、安芸区、安佐南区、佐伯区 廿日市市 安芸郡府中町 安芸郡海田町 佐伯郡大野町。[RBB TODAY]
2003/03/27
ADSLの伝送速度は時間が経つと勝手に落ちる？
ADSLを長く使っていると，だんだん速度が低下していく。もしそうなったらモデムを再起動するしかない――。こんな話を耳にしたことはないだろうか。比較的よく耳にするこの話，実は「半分ウソで半分ホント」である。どういうことなのか，今回はここに焦点を当ててみよう。これを理解するためには，まずADSLの通信の前にモデム間でどのようなやりとりをしているのか知る必要がある。ユーザー側でADSLモデムの電源をオンにすると，電話局側にある集合型ADSLモデム（DSLAM）との間で制御情報をやりとりする「ハンドシェイク」が始まる。これが済むと次が「トレーニング」である。トレーニングでは，ADSLの伝送に使う多数の周波数帯域（これをビンと呼ぶ）ごとにノイズの状況などを調べ，そのビンで伝送するビット数を決める。つまり，トレーニングの時点でADSLのリンク速度は固定的に決まってしまう。エラーが起こって時間当たりのデータ転送量が少なくなることはあってもリンク速度自体が変化することはない。だから，長く使うほどADSLの速度が徐々に落ちていくというのはウソである。ただし，ADSLのリンクはユーザーがモデムの電源を落とさなくても勝手に切れてしまうことがある。例えばノイズの増加によって通信状態が悪くなり，エラーが頻発したときなどである。リンクが切れると，すぐに再トレーニングが始まり，再びリンクが確立する。ただ，このときリンクが切れる原因となったノイズがまだ残っていれば，再びリンクしたあとの速度は元より落ちる。トレーニングで決まったリンク速度は固定なので，仮にそのあとノイズがなくなってもリンク速度が上がることはない。長い間ADSLモデムをつけっぱなしにしているほど，こういうことが起こる可能性は高くなる。これがリンク速度が勝手に低下したように見える原因である。こういう場合，ユーザーがモデムを再起動すればリンクが張り直され，速度がアップする可能性がある。よく耳にする話は，対策としては合っているのである。[IT Pro]
2003/03/27
RUNLAN、CATV網を用いたFTTHを4月より開始
帯広市でCATVインターネットを提供する帯広シティーケーブル（RUNLAN）は、北海道総合通信局にFTTHによる通信サービスを提供するため変更許可を行った。これにより、4月よりCATV網を利用したFTTHサービスを提供。同社では、1月よりトライアルを実施しており、今回の変更許可はこれを商用サービスとして展開するためのもの。なお、エリアや料金などの詳細については後日発表するとのこと。[RBB TODAY]
2003/03/27
四国の池田町で官民共同のCATVインターネットを開始
四国総合通信局は、20日付けで徳島県の池田町と池田ケーブルネットワークに対して第一種電気通信事業の許可を交付。今回、同時に許可を取得した池田町と池田ケーブルテレビは、中心部を池田ケーブルテレビが、中心部以外の地域を池田町がカバーすることで、官民共同で町内全域にサービスを提供。事業開始となる4月1日に、多チャンネルサービス・CATVインターネットサービスとも同時にサービス開始される予定。同社らのCATVインターネットサービス「阿波池田ネット」は、個人向けプランが下り最大速度256kbps、2Mbps、10Mbpsの3種類、法人向けプランが下り最大速度2Mbps、5Mbps、10Mbpsの3種類用意。月額払い以外にも1ヶ月分安くなる年額払いもある。各コースの利用料と下り速度は以下のとおり。■個人プラン エコノミー（下り256kbps）：2,000円（22,000円/年） スタンダード（下り2Mbps）：2,500円（27,500円/年） アドバンス（下り10Mbps）：3,000円（33,000円/年）■法人プラン エコノミー（下り2Mbps）：4,000円（44,000円/年） スタンダード（下り5Mbps）：5,000円（55,000円/年） アドバンス（下り10Mbps）：6,000円（66,000円/年）。[RBB TODAY]
2003/03/27
J-COM、30Mbps接続サービスのトライアルを開始
J-COMは、最大30Mbpsの接続サービスのトライアルを実施すると発表。対象となるのは、東京都練馬区における一部の500世帯。トライアルでは、下り30Mbps／上り2Mbpsの通信速度が得られる「DOCSIS 2.0」方式を採用。なお、モニタ募集の詳細については後日発表するとのこと。J-COMは、全国各地で展開するケーブルテレビ局の統括運営会社。今回のトライアルにより、CATVインターネットの30Mbps化がさらに加速する形となるだろう。[RBB TODAY]
2003/03/27
大田ケーブルネットワーク、5月より30Mbpsの接続サービスを開始
東京都大田区でCATVインターネットを展開する大田ケーブルは、5月より最大下り30Mbps／上り3Mbpsの接続サービス「エクスプレスコース」を開始。受付は4月1日より。エクスプレスコースの利用料金は、モデムのレンタル料金も込みで月額4,980円。既存ユーザについては、モデムの交換と手数料として5,000円が必要。なお、4月末までに申し込んだうえで、5月末までに工事が完了したユーザを対象に、3か月間利用料金が無料になるキャンペーンを実施。[RBB TODAY]
2003/03/27
厚木伊勢原ケーブル，帯域保証型のインターネット接続サービス。10メガで月額4980円，40メガも検討中
厚木伊勢原ケーブルネットワークは帯域保証型のCATVインターネット・サービスを開始。まず6月に個人ユーザー向けに下り10Mbps，上り1Mbpsを保証するサービスを開始。月額利用料金は4980円。下り40Mbpsのサービスも検討。CATV事業者向けの通信機器を開発する米アドベント・ネットワークスの「Ultraband」を導入することで実現。ネットワークとしてはHFCの形態を採る。大部分のCATVインターネットではLANで使われるイーサネットなどと同様，帯域を複数のユーザーが共有。同時にデータを伝送しているユーザーがいると速度が落ちる。これに対してUltrabandは伝送速度を保証するため，ユーザーが時分割でデータを送受信。一つのタイムスロットで下り5Mbpsの伝送速度を確保できる。厚木伊勢原ケーブルネットワークは各ユーザーにタイムスロットを二つずつ割り当てることで，下り10Mbpsを保証。アドベントの国内代理店である三菱商事によると「Ultrabandの導入は国内では初めて。トーカイ・ブロードバンド・コミュニケーションズ系列の厚木伊勢原ケーブルネットワークのほか，他の同社系列CATV事業者への導入が決まっている。今後国内300程度のCATV事業者に導入したい」という。[IT Pro]
2003/03/27
CATV河口湖、増速で6Mサービス開始。5月には値下げも
河口湖有線テレビ放送（山梨県・CATV）は、CATVインターネット接続サービス「LCNet」において、4月からの増速および5月からの料金値下げを発表。これにより最高6Mbps・月額3,980円のサービスが開始。増速されるのは、現在、下り3Mbps／上り512kbpsで提供中のCコースと下り512kbps／上り256kbpsのBコースで、それぞれ4月1日より6Mbps／2Mbps、1.5Mbps／512kbpsへ増速。さらに、最高6MbpsとなるCコースでは500円の値下げが予定されており、5月1日より月額3,980円で提供。改訂後のサービス内容は以下のとおり。Cコース 月額料金：3,980円←4,480円（5月1日より） 回線速度：下り6Mbps／上り2Mbps←3Mbps／512kbps（4月1日より）、Bコース 月額料金：2,980円（変更なし） 回線速度：下り1.5Mbps／上り512kbps←512kbps／256kbps（4月1日より）、Aコース（変更なし） 月額料金：1,480円 回線速度：下り64kbps／上り64kbps。同社は現在、4月30日までに新規会員を紹介すると5,000円分のクオカードが贈られる「お友達紹介キャンペーン2」、および、4月30日までに入会すると登録料（3,000円）と利用料が最大2か月分無料になる「お試しキャンペーン」の2つのキャンペーンを実施。[RBB TODAY]
2003/03/27
富山の新川インフォメーション、最高で下り速度を12Mbpsにまで引き上げ
新川インフォメーションセンター（富山県魚津市）は、CATVインターネットサービスのサービス内容を全面改定、最速の超高速コースで下り速度を12Mbpsにまで引き上げた。なお、12Mサービスの申し込みは4月1日から開始。今回のサービス改定は、「高速コース」「超高速コース」の2コースが速度を大幅に増速されたのが最大の特徴。特に、超高速コースは最大速度が下り12Mbps・上り1Mbpsと、ADSL並の速度となる。利用料に関しても、若干ながらも「高速コース」「標準コース」ならびにオプションサービスが値下げ。この他にも、ディスク容量が増加（5MBから10MB）されるなど、改定内容はサービス全般にわたる。なお、同社では「春のキャンペーン」として、初期費用を最大6万円割り引くキャンペーンを開始。このキャンペーンでは、今春卒業・入学・就職あるいは転入した方に対して、さらに工事費を5,000円割り引く特典もある。キャンペーン期間は5月31日まで。[RBB TODAY]
2003/03/27
となみ衛星通信、4月より下り15Mサービス投入。既存コースも一本化で内容充実
富山県のとなみ衛星通信テレビは、提供中のCATVインターネットサービス「TSTnet」のサービス内容を4月1日付けで改定。改定のポイントは2点で、1点目は従来の「プレミアムコース」「スタンダードコース」が新「ベーシックコース」に一本化される点。ベーシックコースは、通信速度の面ではプレミアムコースと同じ下り4Mbps、上り384kbpsである一方、料金面ではスタンダードコースと同じ4,900円（多チャンネル未加入の場合）であることから、一本化はプレミアムコースのユーザにとっては実質値下げ、スタンダードコースのユーザにとっては実質的な速度アップとなる。2点目は、ベーシックコースに加えあらたに下り15Mbps、上り768kbpsの「スーパーコース」と下り512kbps、上り256kbpsの「エントリーコース」が追加される点。月額利用料はそれぞれ6,400円、3,700円（多チャンネル未加入の場合）で、スーパーコースは速度を求めるヘビーユーザ向け、エントリーコースは料金重視のライトユーザ向けのサービス内容。なお既存ユーザがエントリーコース／スーパーコースにコース変更する場合には、変更手数料として3,000円が必要。[RBB TODAY]
2003/03/27
長距離事業者3社が一斉に回線品目を拡大。電力系地域会社のイーサ専用線に対応
KDDI，NTTコム，日本テレコムの3社は25日，IP-VPNや広域イーサネット・サービスのアクセス回線品目として，電力系地域会社が提供するイーサネット専用線に対応すると発表。10M，100M，1Gbpsの高速品目のほか，1M～5Mbpsで1メガ刻みの低速品目も利用できる。対応する電力系地域会社のイーサネット専用線は，北海道総合通信網（HOTnet）の「L2L」，大阪メディアポート（OMP）の「高速イーサネット専用サービス」，中国通信ネットワーク（CTNet）の「イーサネット通信網サービス」，四国地方で事業を展開するSTNetの「高速イーサネット網サービス」。月額利用料や対応するイーサネット専用線は，長距離事業者によって異なる。NTTコムの広域イーサネット「e-VLAN」は，4社すべてに対応。月額利用料は，例えばHOTnetの1Mbpsの品目で5万6500円。北海道ゾーン内で他の拠点と通信するには「ゾーン内通信料」，北海道以外の拠点と通信するには「ゾーン間通信料」が，別途かかる。サービス開始は4月1日。
KDDIは，IP-VPNサービス「KDDI IP-VPN」と広域イーサネット「KDDI Ether-VPN」のアクセス回線として対応。従来からHOTnetとOMPの10M，100M，1Gbpsの品目には対応済み。今回は，1M～5Mbpsの低速品目を追加。月額利用料は，HOTnetの1Mbpsの品目で8万6000円から。北海道以外の拠点と通信するには，全国一律料金体系の品目（月額9万5000円）を選択するか，別途ゾーン間通信料金がかかる。サービス開始は4月1日。日本テレコムは，IP-VPNサービス「SOLITERIA」と法人向けインターネット接続サービス「ODNスーパー」のアクセス回線で対応。ただし，ODNスーパーでは100Mbpsの品目だけを提供。対応する広域イーサネットはHOTnetのL2Lのみ。IP-VPNの月額利用料は，1Mbpsの品目で5万6500円。別途，ネットワーク接続基本料と閉域通信料金がかかる。サービス開始は6月1日。[IT Pro]
2003/03/27
Yahoo! BBモバイルAP追加、カフェを中心に5店舗であらたにサービス提供
ヤフーは、公衆無線LANサービス「Yahoo! BBモバイル」のアクセスポイントとして、カフェを中心に合計5ヶ所の店舗を追加。新規に設置された県は、埼玉県・東京都・茨城県・兵庫県の4県。各スポットの詳細は以下のとおり。■埼玉県ラボ■東京都カフェ・ドボア、レストラン高樹町フランス亭■茨城県茶亭堂■兵庫県雑貨カフェ kuricafe。[RBB TODAY]
2003/03/27
誰でも成田空港で公衆無線LANが利用できるように－理経が1日限定「BizPortal」提供
理経の運営する公衆無線LANサービス「BizPortal」が、4月1日から成田空港内でサービスを開始。成田空港では、もともと新東京国際空港が「無線LANによるインターネットへの接続実験フェーズ2」を実施。しかし、この接続実験の恩恵にあずかれるのはiPassやGRICなどの加入者のみと、一部のユーザに限定されていた。そこにあらたに参入したのがBizPortalである。成田空港内での新サービス「BizPortal＠Airpoet-Net」は、1日定額のワンタイムカード（1,000円）という形で提供。BizPortal同様、最初にログインしてから24時間以内ならば、何度でもログアウト/ログインできる。成田空港内のパブリックスペースとBizPortalの全サービスエリアで利用できる。なお、通常のBizPortalには、1日間500円、7日間1,000円の2種類のワンタイムカードが用意。この料金体系に比べ、BizPortal＠Airpoet-Netの利用料はかなり高額に思えるが、利用可能エリアに成田空港が含まれることで、用途・機会ともかなり広がるだろう。なお、同社では、4月1日から比寿ガーデンプレイスとウェスティンホテル東京でもBizPortalの提供を予定。[RBB TODAY]
2003/03/27
ホットスポット、千葉のイクスピアリをはじめ東京・大阪の15店舗でサービス開始
NTTコムは、千葉県の大型ショッピングモール＆レストラン「イクスピアリ」の5店舗への導入をはじめ、東京・大阪の飲食店15店舗で、あらたに公衆無線LANサービス「ホットスポット」の提供を開始。新規追加された15店舗はいずれもIEEE802.11a/bの両方に対応。詳細は以下のとおり。■東京都212 天王洲店、シーフォートスクエア112B号212 六本木店、CAFE MOCO、OLI、カフェドボア、権八 渋谷店、MARIO GELATERIA 高輪店、Cafe di Espresso 珈琲館有楽町ビックカメラ店、ビックピーカン 立川店■千葉県イクスピアリ1Fグレートビームマーケット 2Fニューヨーク・キッチン 2Fセガフレード・ザネッティ 2Fイッツモノ・カフェ 3Fピエルエルメ■大阪府パイファクトリー OCATモール店。[RBB TODAY]
2003/03/27
ドコモのMzone、ファーストフード店など都内の5か所でAP追加
NTTドコモの公衆無線LANサービス「Mzone」は、あらたに東京都内の5か所でアクセスポイントを追加。本日の新エリアはウェンディーズやケンタッキー・フライド・チキンの一部店舗など。詳細は以下のとおり。●ウェンディーズ 飯田橋店●ケンタッキー・フライド・チキン 吉祥寺南口店●ケンタッキー・フライド・チキン 新宿店●タリーズコーヒー 大手町日本ビル店●ホテルパシフィック東京 3F ティーラウンジ。[RBB TODAY]
2003/03/27
FREESPOT、5道県1つずつアクセスポイントを追加
メルコの公衆無線LAN「FREESPOT」に新たに5つのアクセスポイントが追加。追加されたのは、北海道、千葉県、長崎県、熊本県、佐賀県の5道県。今回も宿泊施設を中心とした広がりを見せている。追加アクセスポイントは、以下のとおり。■北海道 ホテルイースト■千葉県 日工堂■長崎県 ホテルダウンタウン■熊本県 やつしろホテル ■佐賀県 ホテル山水荘。[RBB TODAY]
2003/03/27
ケイ・オプティコムのeoスポット、実験期間を1年間延長
ケイ・オプティコムは、公衆無線LANサービス「eoスポット実証実験サービス」の実験期間を来年の3月31日まで、1年間延長すると発表。当初は、今月31日に終了する予定だった。この期間延長に伴い、一般会員の利用方法も変更。一般会員が4月以降もeoスポットを利用するには、あらたに会員登録を行い、新規の会員カードを発行してもらう必要がある。現在の会員カードは使えなくなるということなので、利用する際には注意が必要。4月1日から利用できるeoスポットは以下の6ヶ所が予定。■opti c@fe with EXCELSIOR CAFE 大阪市ヨドバシ梅田1階■エクセルシオール カフェ ヨドバシ梅田ビル店 大阪市ヨドバシ梅田地下1階■エクセルシオール カフェ 備後町店、KFセンタービルディング1F■Caffe Luca■エルイン京都■関西電力本店。[RBB TODAY]
2003/03/27
IPv6でも自宅サーバがたてられる ―v4/v6両対応のIIJmioシンプルDNSサービス
IIJは、個人向けのインターネットサービス「IIJmio」で、DNSのホスティングをおこなう新サービス「mioシンプルDNS」の提供を開始。おもに固定IP接続サービスと組み合わせて使用するもので、プライマリおよびセカンダリのDNSサーバはIIJが運用、ユーザは名前情報やIPアドレスの設定を専用ページから登録するだけでDNSが利用できるというもの。mioシンプルDNSで登録可能なドメイン名は、汎用jpドメインおよびgTLD（com、net、org）で、手持ちのドメインを移行したり、新規取得のドメインを使用できる。ユーザが設定できるのはAレコード（IPv4）、AAAAレコード（IPv6）、MXレコード、CNAMEレコードの4種類で、合計10レコードが登録可能。自宅でWebサーバやメールサーバなどを運用できる。なお、設定ページから1回登録するだけで、プライマリDNSとセカンダリDNSの両方に設定が反映される仕組みになっている。mioシンプルDNSは、IIJmioの固定IPサービス（mio DSL/SF、mio FiberAccess/SF）だけでなく、他のISPの固定IPサービスからも利用できるとのことで、IIJ側では特に制限をかけていないという。IPv6アドレス（AAAAレコード）にも対応したDNSサービスということで、自宅サーバをIPv6対応してみたときなどに便利に使えそうだ。■初期費用 新規ドメイン名登録の場合：1,000円 登録済みドメイン名移行の場合：5,000円■月額料金 通常料金：2,500円mio DSL/SF、mio FiberAccess/SF利用者：500円（※：上記料金には、ドメインの登録申請および維持管理費用を含む）。[RBB TODAY]
2003/03/27
松下電工とIRI、IPv6を用いた住宅設備の開発で提携
松下電工とインターネット総合研究所（IRI）は、IPv6を用いた住宅設備の管理システムの開発について提携。共同で開発した製品は、来年度中の出荷を予定。今回、共同で進めるのは、松下電工が販売を開始する住宅設備のコントロールシステム「エミット・ホームシステム」のIPv6化。これは、ホームセキュリティや照明、ガス、電気などをネットワークを用いて一括管理するシステム。松下電工がハードウェアの設計を行い、IRIがIPv6に関わる技術を担当。提携の第一弾として、IPv6に対応した家庭用ゲートウェイ「Home eXchange（HX）」の試作機が公開。HXの主な機能は、IPv4/IPv6の「デュアルスタック」、さまざまなプロトコルをTCP/IPに変換する「マルチプロトコル」、接続するだけで利用できるようになる「プラグアンドプレイ」への対応など。ここで特に重要となるのはプラグアンドプレイだろう。プラグアンドプレイは利用者の裾野を広げるための必須の技術だが、エミット・ホームシステムではさらに重要な役割を果たすことになる。なぜならば、各センサの設置を行う住宅の施工業者のほとんどは、インターネットの知識が皆無だからである。そのため、インターネットの知識がなくても施工できるようにプラグアンドプレイが実装されているIPv6が必要だという。発表会の席上でIRI代表取締役所長の藤原洋氏は、「パソコンを用いたインターネットはIPv4でも十分だが、住宅のセンサレベルになると絶対にIPv6が必要だ。さらに、プラグアンドプレイの面においても欠かせない技術となる」と改めてその必要性を強調。[RBB TODAY]
2003/03/27
日立、光スイッチを小型化――都市間回線でも利用可能
日立製作所は25日、光通信網向けに従来品の半分程度の大きさの光信号処理素子を開発したと発表。小型化により、大陸間など基幹系の光通信網で使われ始めている素子を都市間の回線を結ぶネットワークにも使えるようになるという。動作安定性などを高め実用化を急ぐ。新素子は同社機械研究所と日立金属が共同で開発。光信号を電気信号に変えずに行き先を変える光スイッチと呼ばれる素子。半導体加工技術を応用し、微細な機械的構造部を作るMEMS（マイクロ・エレクトロ・メカニカル・システム）という技術を活用して作った。[NIKKEI NET]
2003/03/27
加Nortel、サービス・プロバイダ向け光Ethernet製品を拡充
カナダのNortel Networksが25日、サービス・プロバイダ向け光Ethernet製品の拡充について明らかにした。「Ethernet専用線とEthernet
VPNを組み合わせた包括的なサービスを、さまざまな規模の企業に提供できるようにする」（Nortel社）としている。今回発表した主な内容は以下の通り。■Ethernet専用線関連・「OPTera
Metro 5000 Multiservice Platform」「同4000 Multiservice Platform」「同3000 Multiservice
Platform」向けのGビットEthernet専用線モジュール。Generic Framing Procedure（GFP）を使ったEthernet専用線サービスをサポート。GFPベースのファイバ・チャネルにも対応するため、SONET/SDHを介したストレージとEthernet専用線の両方に利用できる。OPTera
Metro 3000向けの10/100 Ethernet専用線モジュール。OPTera Metro 4000を用いた既存のEthernet専用線をサポート■Ethernet
VPN関連・OPTera Metro 3000向けEthernetソフトウエアの新機能。各ノードの対応ユーザー数を4倍に引き上げる。Multi-Link Trunking機能の統合により、スループットを向上。「OPTera
Metro 1000 Series」向けソフトウエアの新機能。1対1、1対多、多対多といったさまざまな接続サービスの提供を可能にする。転送遅延の監視、トラフィック管理、各種QoSサポートなどの機能を備える。
■ネットワーク管理関連・ネットワーク・プランニング・ツール「NetCalc」ファミリの「OPTera Planner」モジュール。光Ethernetをサポート。また、「Data
Planner」モジュールをResilient Packet Ring（RPR）対応にしたOPTera Metro 4000向けの拡張機能とData Plannerは、すでに利用可能。その他のハードウエアやソフトウエアは6月に利用可能にする予定。またNortel社は、OPTera
Metro 1000 Seriesの新製品「OPTera Metro 1400」の出荷を開始したことを、同日明らかにした。10/100Base-Tポートを12基、GビットEthernetポートを2基備える。ちなみに米IDCによると、都市型光サービスを使ったインターネット接続の世界通信市場は、2003年に51億ドル規模に達すると推測され、2006年には265億ドル規模に拡大する見通しだという。[biztech]
2003/03/27
松下電工とインターネット総研が製品開発で提携，第一弾は家庭用IPv6対応製品
松下電工とインターネット総合研究所は25日，インターネット関連製品などの開発で提携したと発表。第一弾として，IPv6に対応した家庭用ゲートウエイ装置「Home eXchange」を，11月ごろまでに開発。開発した製品は松下電工が2004年夏ごろから，住宅メーカーなどに供給する予定。同製品はIPv6だけでなく現行のIPv4にも対応し，住宅メーカーなどの作業員が簡単に設置できるように，IPアドレスなどの自動設定を可能にする。松下電工とインターネット総研は今後も様々な製品の共同開発を進めるために，松下電工の本社内に研究所を設置。インターネット総研の持つネットワーク技術を，松下電工の製品やサービスに取り入れていく計画だという。[IT Pro]
2003/03/27
Bフレッツでテレビ中継もできる映像伝送装置 NTT西など
NTT西、クボテック、富士通はこのほど、NTT西の光ファイバーによるネット接続サービス「Bフレッツ」を使って、テレビ並の高画質映像を送ることができる装置を開発したと発表。テレビ局などで使う業務用で、専用線を使っていた従来の方式に比べ、大幅にコスト削減できるという。開発した装置は、通信速度が変化するベストエフォート型のBフレッツのIP網を使い、映像をMPEG2方式で伝送。ベストエフォート方式の場合に問題となるパケットロスなどで生じる品質劣化を、独自のデータ修復技術を使って補正。データの一部が届かずに生じる映像や音声の途切れがない映像伝送を可能にした。この装置で伝送できる画質は、放送局での使用にも耐える品質クラスを実現しているため、放送局の映像中継のほか、テレビ会議システム、遠隔監視など幅広い分野で使えるという。放送局の場合、映像伝送は帯域を保証した専用回線が使われているが、Bフレッツなどのベストエフォート型回線が使えると、従来の数分の1のコストで送ることができる。[Mainichi]
2003/03/20
総務省、NTT接続料改定案についてのパブリックコメントを公開
総務省の情報通信審議会は18日、NTT接続料を改定することを盛り込んだ省令案について募集していたパブリックコメントの結果を公開。通信事業者のほか、自治体や経済団体、消費者団体、外国政府などから38件の意見が寄せられた。今回の省令案で大きな争点となっていることとして、音声トラフィックの減少を理由に、2003～2004年度のNTT接続料を平均5％値上げするという点が挙げられる。すでにこれに反対する立場をKDDIやケーブル・アンド・ワイヤレスIDCが表明。パブリックコメントでも、やはり直接自社の電話事業に与える影響が大きいということで、2社を含むNCC各社から、コスト算出方法の適正化や公平な議論を求める声が多く寄せられた。ソフトバンクBBも、「トラフィック需要が減ったため、接続料金を上げるという論理は民間企業では前代未聞」と指摘し、接続料改定の凍結とさらなる議論を求めている。また、審議会の当初の答申をくつがえして、総務省が盛り込んだNTT東西の均一料金について、NCCをはじめ、日本消費者連盟や米英政府らが競争政策上の観点から異議をとなえている一方、鹿児島県や島根県、山口県議会、西日本経済協議会らは東西均一料金を維持するよう求めている。NTT東も、「ユーザー料金の東西格差に波及する恐れがあり、社会的影響が極めて大きいことから、省令案のとおり東西均一の接続料金を設定することが適当」とコメント。[impress]
2003/03/20
通信総研など、光信号の劣化を防ぐ技術――次世代ネットに新素子
通信総合研究所などは、次世代の超高速光ネットワーク向けに光信号の品質劣化を防ぐ技術を開発。光信号を高速処理できる素子を使い、ネットワークの結節点での信号の乱れを減らした。超高速光信号を電気信号に変換することなく分岐させる技術などにつながる成果という。フェムト秒テクノロジー研究機構・富士ゼロックス分散研究所との共同研究。次世代の大容量超高速光ネットワークとして研究が進むテラビット級超高速光時分割多重（OTDM）ネットワークなどに使うことを想定。[NIKKEI
NET]
2003/03/20
古河電工、高精度の光ファイバー用発光レーザー開発
古河電気工業は高速・高精度かつ安価な光ファイバー通信用の発光レーザーを開発。光ファイバーを経由してデータを伝送する際、最も効率的な波長帯で光を発するため、高速化が可能になる。製造面で新技術を活用し、コストを従来の半分から３分の１に抑える。今秋にも商品化し、通信機器メーカーなどに販売。古河電工が開発したのは「面発光レーザー（VCSEL）」。発光レーザーは光ファイバーの両端に取り付けデータを送り出す装置で、市場が急拡大している家庭向けの光ネット通信サービスや企業の拠点間の高速データ通信に不可欠。[NIKKEI
NET]
2003/03/20
NTT西、フレッツ・ADSLの提供エリアを拡大
NTT西は、滋賀県および佐賀県でフレッツ・ADSLの8Mと1.5Mの提供エリアを拡大。販売開始は3月25日の予定。■滋賀県 湖北町佐賀県 山内町、有田町。[RBB
TODAY]
2003/03/20
h555.net、神戸市などの4局でサービスイン
h555.netは、あらたに神戸市須磨区の名谷局など県内の4局舎でADSLサービスの提供を開始。各局とも「myBroad」局で、8M/12Mサービスに対応。詳細は以下のとおり。●開局 神戸市須磨区：名谷 神戸市西区：枦谷 加古川市・加古郡播磨町：別府 姫路市：飾西。[RBB
TODAY]
2003/03/20
アッカ、＠niftyが明日より開始のIPv6サービスにADSL回線提供
アッカ・ネットワークスは、＠niftyが20日より開始する「＠nifty IPv6接続サービス」にADSL回線を提供。提供回線の速度は下り12Mbps/上り1Mbpsで、アッカのADSLサービス全エリアが提供対象。＠nifty
IPv6接続サービスの月額利用料は2,400円。なおアッカの回線を利用したIPv6サービスとしては、OCNがやはり20日からの全国展開を表明。[RBB
TODAY]
2003/03/20
NTT東，家庭向けBフレッツの月額利用料下げ，4月から4500円に
NTT東は18日，最大伝送速度が100Mb/sの家庭向けFTTHサービス「Bフレッツ ニューファミリータイプ」の月額利用料を1300円引き下げて，4月1日から4500円にすると発表。さらに同サービスに，学校での利用に限定した月額3900円の特別料金を設ける。また，最大伝送速度が10Mb/sの「Bフレッツ
ファミリータイプ」の月額利用料も同時に，現行の5000円から4500円に引き下げる。ただしNTT東は，ファミリータイプの申し込み受け付けを3月末に終了し，4月以降はニューファミリータイプの販売に力を注ぐ。このほかNTT東は，Bフレッツ・シリーズ（ビジネスタイプ，ベーシックタイプ，ニューファミリータイプ，マンションタイプ）を6月末までに新規に申し込み，
4～9月末までに開通したユーザーを対象に，「工事費半額割引」を実施。工事費はニューファミリータイプの場合，平日が1万3550円，土曜・日曜と祝日が1万7460円になる。[IT
Pro]
2003/03/20
TikiTiki、フレッツ・ADSLスタンダードコースの利用料金を値下げ
TikiTikiインターネットを運営するエヌディエスは、フレッツ・ADSL回線を利用した「フレッツ・ADSLスタンダードコース」の利用料を引き下げる。月契約では200円の値下げで1,200円、年契約では3,000円値下げし12,000円。通常料金の値下げとともに、7月31日までの申し込み者を対象としたキャンペーンの年契約料金が9,360円となる初年度割引価格も引き続き行なわれるほか、初期費用2,000円も無料となる。NTT東西が提供する全てのフレッツ・ADSLサービスを利用するプランで適用。[impress]
2003/03/20
“光”がぐっと身近に--各社がFTTH無料・割引キャンペーンを実施
NTT東がBフレッツ料金を大幅値下げ、さらに大手ISPも対応プランの値下げを表明し、FTTHサービスが一気に身近になってきた。さらに各社、新年度に向け、初期費用や利用料が無料・割引になるキャンペーンを展開しており、今、まさに“光”導入のチャンスといえそうだ。一例をあげると、BフレッツではBIGLOBE、＠nifty、BB.excite、ぷららが通常27,100円のNTT基本工事費を無料に。TEPCOひかりでも、BIGLOBE、＠nifty、DION、hi-ho、So-net、SpeedNet、東京電話インターネットが29,000円～31,500円の初期費用が無料になるキャンペーンを実施。[RBB
TODAY]
2003/03/20
Yahoo! BBモバイル、東京・神奈川・京都の8か所でAP追加
ヤフーは、公衆無線LANサービス「Yahoo! BBモバイル」のアクセスポイント設置箇所を、東京・神奈川・京都の計8か所で追加。東京都では銀座ルノアール系列のカフェ「NewYorker's」が、神奈川県ではマクドナルドが、また京都府ではサンマルクカフェがそれぞれ対象。詳細は以下のとおり。■東京都 NewYorker's
駿河台4丁目店、銀座マロニエ通り店、共同ビル新銀座1F、千駄ヶ谷1丁目店、アビタシオンビル1F 渋谷パルコ横店、室町店■神奈川県 マクドナルド 横浜西口店、16号上鶴間店■京都府 サンマルクカフェ
京都寺町店。[RBB TODAY]
2003/03/20
ホットスポット、モスバーガーなど8店舗に新アクセスポイントを追加
NTTコムは、モスバーガーやカフェを中心に公衆無線LANサービス「ホットスポット」を利用できるアクセスポイントを追加。新規追加された8店舗11ヶ所はいずれもIEEE802.11a/bの両方に対応。詳細は以下のとおり。■東京都モンスーンカフェ
恵比寿店、珈琲 ウッド、Coffee Piacere、コクヨホール■神奈川県モスバーガー 横浜鶴屋町店■愛知県モスバーガー 栄一丁目店、栄五丁目店■大阪府南海サウスタワーホテル大阪
6F ロビー。 [RBB TODAY]
2003/03/20
フレッツ＆ISP＆IP電話サービスをセットで提供
NTT東は、19日よりフレッツ・ADSLまたはBフレッツとISPのほかIP電話サービスを一括して提供する「フレッツ＆IPフォン」を開始。これまでは、フレッツを用いた接続サービスを利用する場合は、ISPとNTTの2か所に申し込みが必要。フレッツ＆IPフォンは、申し込みなどを一括してNTT東が請け負うサービス。さらにIP電話アダプタの訪問設定サービスもオプションで用意。価格は契約するISPなどにより、IP電話アダプタを買い取る場合は初期費用が22,150円～で利用料金は月額3,207円～、レンタルの場合は初期費用が4,350円～で利用料金は3,937円～になる。対象となるISPは以下の5社。ASAHIネット、BB.excite、WAKWAK、BIGLOBE、plala。[RBB
TODAY]
2003/03/20
DION、4/1よりIP電話サービスを開始。ADSL接続にプラス90円で利用可能に
DIONは、4月1日よりIP電話サービス「KDDI-IP電話」を開始。試験サービスでは、ADSLサービスのオプションとして提供されていたが、商用サービスでは「DION
IP電話＆ADSL」が新設。まずは、イー・アクセスのADSL回線を用いた「DION IP電話＆ADSLコース12M(e)」から対応。ADSLモデムとIP電話アダプタ一体型の機器のレンタル料金を含めて月額3,780円となり、ADSLのみのサービスの月額3,670円（モデムのレンタル料金を含む）よりも90円ほど高い設定。なお、アッカ・ネットワークのADSL回線を用いたサービス「DION
ADSL ACCA」コースについては順次開始するとのこと。また、フレッツ・ADSLとFTTHサービス（TEPCOひかりとBフレッツ）に対応したサービスも開始。こちらは、モデムや光コンバータにレンタルされる機器と取り付けて利用。初期費用は500円で、利用料金は月額380円。いずれも提供されるサービスは、KDDI-IP電話のユーザやKDDIのIP電話サービスに接続されたISP同士の無料通話と、PSTNへの発信。料金は、国内のPSTNへの発信が一律3分8円、海外は1分9円（米国の場合）。なお、4月1日より9月30日までに申し込んだユーザを対象に、ADSLからの乗り換え手数料金（通常は3,000円）、初期費用、3か月分の利用料金、IP電話アダプタのレンタル料金が無料になるキャンペーンを実施。[RBB
TODAY]
2003/03/20
DDIポケット、PHSの国際ローミングサービス開始
DDIポケットは18日、国内で使われている同社製PHSを海外に持ち出しても利用できるようにする国際ローミングサービスを、4月1日に始めると発表。対応するエリアは、当初は台湾のみ。時期は未定ながら、多くのPHSユーザーがいる中国、タイ、ベトナムなどアジア圏を中心に範囲を広げる。サービス価格を低料金に抑えたのが特徴で、台湾内でのPHS間の発信料金は40円/分と競合他社と比べて3分の1程度に抑えたほか、一般的に多くの携帯電話会社が徴収している国際ローミングサービスの着信者側への課金もしないようにした。今回の国際ローミングサービスは、台湾唯一のPHS事業者である「大衆電信」のPHSネットワークを利用することで実現。ローミングサービス利用者は、同じローミングサービス利用者間での通話のほか、大衆電信のPHSユーザー（50万人）との間でも通話できるようになる。
国内での利用と同じように、電子メールやWebサイト閲覧も可能。国際ローミングサービスの利用には、対応するPHS端末とサービスへの電話申し込みが必要。当初の対応端末は、DDIポケットが4月1日に発売する「AH-J3001V」または「AH-J3002V」に限られるが、今後発売するPHS端末は基本的に国際ローミング対応にする予定という。国際ローミングサービス利用には、センターに電話して申し込む必要がある。電話申し込み時に、ローミングサービス用の電話番号（台湾PHS事業者の大衆電信が発行しているPHS電話番号）が与えられるので、台湾にいる間はその番号を利用する。ローミングの料金は、基本料金が100円/日（最大で1000円/月額）。発信料金は、台湾内での場合、PHS通話が40円/分、PHS以外（固定及び携帯）の通話が80円/分、ネット接続（Webブラウザやメール）が40円/分。台湾からの国際電話の発信は、日本が120円/分（固定及び携帯）、日本以外の国への発信は一律320円/分。国際ローミングは多くの場合、着信料金も必要となるが、ローミング用電話番号にかかってきた場合は無料。日本で利用している番号に電話がかかってきた場合は転送料金として200円/分がかかる。[biztech]
2003/03/20
Yahoo! BBのNTT回線使用料、東は5円値下げ、西は3円値上げ
ソフトバンクBBは18日、Yahoo! BBとBBフォンにおけるNTT回線使用料を4月1日より改定すると発表。現行で月額173円のところが、NTT東エリアで168円に5円値下げ、NTT西エリアで176円に3円値上げされる。
NTT東とNTT西は昨年12月、ADSLのNTT回線使用料についてそれぞれの会社の原価に基づいた料金設定を行ない、東西で異なる料金を総務省に対して認可申請していた。これが今年2月に認可されたことを受け、東日本では、回線を電話と共用するタイプ1が月額173円が168円に、電話と共用しないタイプ2が月額1,790円から1,690円にそれぞれ値下げ。一方、西日本ではタイプ1が176円に、タイプ2が1,803円へそれぞれ値上げされることとなった。NTT回線使用料の改定認可後、これをユーザー料金に反映させることを発表したプロパイダーはソフトバンクBBが初めて。なお、認可された接続料は2002年4月1日にさかのぼって適用されるが、ソフトバンクによれば、Yahoo!
BBとBBフォンでユーザーに対して改定料金を適用するのは、あくまでも今年4月1日からだとしており、1年間の差額分を清算することはないという。Yahoo! BBとBBフォンの月額基本料金にも変更はない。[impress]
2003/03/20
BIGLOBE，「IP電話特価」で月額基本料を実質無料に。BBフォン追撃なるか？
NECは，19日から開始するIP電話サービス「BIGLOBEフォン（PN）」の月額基本料を実質的に無料で提供。BIGLOBEフォン（PN）の月額基本料は280円だが，「IP電話特価」を設けて，ADSLを用いたインターネット接続サービスを280円値下げして提供。BIGLOBEフォン（PN）はぷららネットワークスのIP電話基盤ネットワークを用いて提供するサービス。フレッツ・ADSL，Bフレッツのユーザーが対象で，電話機の接続装置はNTT東西が提供するものを用いる。通話料金は，国内の固定電話に対しては3分8円の全国均一料金。IP電話を利用する際に，通話料の安さは魅力だが，月々の固定費を見落としがちである。月々の固定費には，たいていの場合，IP電話の月額基本料と電話機の接続機器のレンタル料がある。IP電話で事実上独走しているソフトバンク・グループの「BBフォン」では，月額基本料390円，レンタル料690円がかかる。ところが，同グループのインターネット接続サービス「Yahoo!
BB」を併用すると，これらの料金は無料になる。つまり，Yahoo! BBユーザーがBBフォンを用いるのに，追加料金は不要。これに対して，他のIP電話サービスでは，月額基本料金が280円～380円程度，機器レンタル料の増分が200円～380円程度になる。
こうした固定費のために，いくら通話料が安くても，それなりに電話を使っている人でないと，固定費分を回収できない。 BIGLOBEフォン（PN）は「IP電話特価」によって，追加料金を電話接続機器のレンタル料だけに留めた。具体的には，ADSLモデム内蔵ルーター型で290円（レンタル料730円－ADSLモデムのレンタル料440円），ルーター型あるいはアダプタ型で380円が追加でかかる。3分8円の通話料で，290円あるいは380円を回収できれば，BIGLOBEフォン（PN）はお得ということになる。BIGLOBEは，こうした意欲的な料金設定によって，先行するBBフォンおよびYahoo!
BBを追撃する構え。なお，同じぷららネットワークスのIP電話基盤ネットワークを用いるオン・ザ・エッヂの「livedoor フォン for FLET'S」は，通話料をBBフォンよりも0.1円安くして，やはり3月19日からサービスを開始。ただし，月額基本料280円と，NTT東西の接続機器レンタル料がかかる。BIGLOBEフォン（PN）は，livedoor
フォン for FLET'SなどぷららのIP電話基盤ネットワークを用いる他社のサービスと無料で相互に通話できるようにする予定。しかし，NECが提供する他のIP電話サービス「FUSION
IP-Phone for BIGLOBE」「NTTコミュニケーションズ IP-Phone for BIGLOBE」との間では，今のところ通話はできない。[IT
Pro]
2003/03/20
オーディオ符号化技術「MPEG-4 aacPlus」の最終仕様が完成
マルチメディア符号化団体Moving Picture Expert Group（MPEG）は「MPEG-4
High-Efficiency AAC（aacPlus）」の最終仕様を完成。スウェーデンのCoding Technologiesが17日に明らかにした。ISOによる正式承認を得たのち，MPEG-4標準規格となる。aacPlusは，MPEGのAAC（Advanced
Audio Coding）方式と，Coding Technologies社が開発したSBR（Spectral Band Replication）技術を組み合わせたもの。SBRは再生帯域を拡大し，AAC方式の半分の圧縮率で同等の音質を再現できる。さまざまなコーデックと組み合わせることが可能。aacPlusを用いれば，128Kbpsのデータ転送速度で5.1マルチチャネルの音質を，48KbpsでCD並みの音質を，32Kbpsでステレオ音質を再現できるという。MPEG-4
aacPlusエンコーダ／デコーダのライブラリと参照ソース・コードは，Mac OS X，Win32，Linuxのほか，各種DSPに対応。開発者はCoding
Technologies社を通じて，評価および開発者キットを入手可能。ちなみにCoding Technologies社，松下電器産業，NECは，MPEG-4
aacPlusに対応した低消費電力版SBR方式を2002年12月に発表している。「40％少ない演算処理能力でCD並みの音質を再生できる」（3社）という。[IT
Pro]
2003/03/20
空席情報や為替相場をリアルタイムに配信。.NET Alertsが国内で展開
マイクロソフトは、通知サービス「Microsoft .NET Alerts」の国内での提供を開始。これに伴い、対応したサービスをJTBと東京三菱銀行の2社が提供。まず、JTBでは旅行商品の案内を開始。将来的には、キャンセル待ち時の空席通知、ぎりぎりになって出た安い旅行プランなど、リアルタイム性が求められる情報提供に幅を広げていくとのこと。一方の東京三菱銀行は、外国為替相場や金融情報の提供を行う「東京三菱クイックアラート」を提供。.NET
Alertsは、マイクロソフトが提供する通知サービス。身近なところでは、Hotmail宛てに届いたメールをWindows Messenger（MSN Messenger）のポップアップで通知するのに利用されている。また、通知するメッセージに優先度を設定でき、Windows
Messengerなどの.NET Alertsクライアントがオフラインになっている場合は、携帯電話宛てにメールを送信するといったことも可能。[RBB
TODAY]
2003/03/20
DVカメラがWebカメラになるソフト，9800円で発売――イントラネット，光網向け
ファットウェアは，家庭用のDVカメラをパソコンに接続してWebカメラとして利用できるソフト「DVcommXP」を開発，18日から電通国際情報サービスが販売。DVカメラで撮影した映像を，圧縮せずにそのまま伝送。このためきれいな映像を送ることができるが，30Mbps以上の帯域が必要。DVcommXPのベースとなったのは，「DVTS（Digital
Video Transport System）」と呼ばれる，WIDEプロジェクトを中心に開発されたフリー・ソフト。パソコンにIEEE1394インタフェースで接続したDVカメラの映像を，30Mbps以上のLANまたは回線で他のDVTS搭載パソコンに伝送。この際に，DVフォーマットのままで送るため，DV品質を維持したまま，再生できる。DVTSはこれまでに2万以上のダウンロード実績があるという。超高速ネットワーク実験プロジェクトJGN（Japan
Gigabit Network）で数多く用いられている。これはDVTSが数十Mbpsの帯域を用いる数少ないアプリケーションの1つだからである。DVcommXPは，このDVTSの商用版として開発された。DVcommXPはパソコンの性能にもよるが，双方向通信ができ，テレビ会議システムとして使える。
販売元の電通国際情報サービスでは，「どこでも小窓」として東京都中野区の本社と約2km離れた西落合オフィスとをDVcommXPで常時接続している。 2.4GHzのPentium
4搭載パソコンであれば，映像を送信しつつ，2カ所からの映像を受信してパソコン画面に表示させることができる。 映像，音声のデータはTCPではなくUDPで伝送。このため伝送に失敗したパケットは再送されない。映像のパケットであれば，パケット・ロスが起きてもあまり気にならないが，音声のパケットが失われると，チリチリ音がして聞きづらくなる。そこで，DVcommXPでは標準設定で，同じ音声パケットを2つ送ることによって，音声の品質を確保している。どちらか片方のパケットが失われても，音は途切れなくなる。DVcommXPの対応OSは，Winodws
XP Home EditionまたはWindows XP Professional。画像を送信したり，受信画像をテレビなどに表示する場合にはパソコンにIEEE1394インタフェースが必要。IPv4だけでなく，IPv6でも通信できる。「今後はIPv6でIPsecを用いて，セキュアな画像伝送を実現したい。大事な社内会議を盗聴されてはいやですから」（電通国際情報サービス）。DVcommXPの価格は9800円。サイト・ライセンスもある。3年間で1億円の売り上げを見込む。[IT
Pro]
2003/03/20
IT資格制度「ネットエキスパート」、4月から開始
三井物産、マイクロソフト、NTT-ME、IT人材派遣の「パソナテック」の4社は4月、IT技術者向けの新教育検定資格制度「ネットエキスパート」を開始。ブロードバンド回線使用料の低下に伴い、個人や中小企業などの利用者が増えている半面、個人住宅向けセットアップやIP電話と通常の電話の統合など、現場で問題解決できる人材不足が背景にある。検定試験はコンピューター試験会社の「アール・プロメトリック」に委託し、4月14日から予約を受け付け、24日から開始。個別のブースでパソコンに向かって試験を受けるため、日時や場所などは自分の都合に合わせて選択できる。受験料は1万5000円。初年度は1万5000人の合格者を目標にしている。検定の特徴は、実技を重視したり、これまでのIT資格試験にはなかった「マナー教育」。また、技術の進歩に伴い、覚えたスキルが時代遅れになるのを防ぐため、2年ごとに資格更新の試験や、講習と実技のトレーニングなどを通じてフォローアップ。6月には、資格取得者に企業情報を送ったり、逆に「自分はこのような技術を持っている」などの情報発信できるシステムをホームページ上に開設する予定。また、検定試験と同時に、日本パソコン学院「アビバ」やNTT-ME（企業向けのみ）などで公式トレーニングを開講する予定。[Mainichi]
2003/03/20
ケータイが「乗車券」に 松下電器が月末からサービス
松下電器産業は３月末から、携帯電話の画面をチケット代わりにする、高速バスの乗車券発売サービスをバス会社などと共同で始める。03年度中に主なバス会社約40社・80路線での導入を目指す。さらに、劇場のチケットなどへも拡大することを狙う。インターネット接続サービスを利用するもの。携帯電話で予約し、クレジットカードで資金決済。手順に従って操作を終えると、チケット情報が携帯にダウンロードされ、乗車時にはこの画面と、決済に使ったクレジットカードを提示。利用者は事前にチケットを受け取る手間が省ける。松下は02年４月からチケット発行・管理センターを設立し、チケットレスの試験サービスを繰り返してきた。４月末までに新サービス導入が見込まれるのは、西日本ジェイアールバスとJR四国、本四海峡バスの３社が運行する大阪－徳島線▽富士急行とJRバス関東の東京－河口湖線▽西武バスと阪急バスの東京－大阪線▽国際興業の池袋・大宮－青森線、の８社４路線。05年度には160路線、乗車券の取扱高で70億円分の利用を見込んでいる。[asahi.com]
2003/03/20
コレガ、低価格の8ポートスイッチングハブ
コレガは、プラスチックボディの低価格8ポートスイッチングハブ「corega FSW-8PA」を3月20日に3,500円で発売。「corega
FSW-8PA」は100BASE-TX/10BASE-Tを8ポート装備したスイッチングハブ。全ポートがクロスとストレートを自動判別するAUTO MDI/MDI-Xに対応。バッファメモリは128KB、MACアドレスエントリーは全ポート合計で2,000までサポート。本体はプラスチックボディを採用、付属のマグネットを装着すれば、スチール製の家具に貼り付けて使用も可能。本体のサイズは146×86×26mm（幅×奥行×高）で、重さは170g。電源はACアダプターによって供給。なお、コレガでは3月17日からルータやスイッチングハブなどキャンペーン対象商品を購入し、Webサイトで登録すると液晶テレビ、PDA、MP3プレーヤーなどが当たるキャンぺーンを実施。[impress]
2003/03/20
3色のメタリックカラーが揃った ブロードバンドルータ内蔵 12M ADSLモデム
ADSLの速度は着実に高速化されている。ADSLが登場した当初は、数百Kbpsであったものが、1.5Mbps、8Mbpsとなり、今や12Mbpsの時代になっている。12M
ADSLに対応したADSLモデムが、住友電工ネットワークスより発売。住友電工ネットワークスの「MegaBitGear TE4621C」（価格12,800円）は、店頭で販売されるものではなく、インターネットや電話によるメーカー直接販売という形態をとっている。イー・アクセスやフレッツ・ADSLなどの1.5Mbps（G992.2
Annex C）と8Mbps/12Mbps（G992.1 Annex C）のサービスに対応。[RBB
TODAY]
2003/03/19
政府、電子政府化の助言役に民間人起用
政府は17日、中央省庁の電子政府化に向け、アドバイザーの役割を果たす管理職級の「補佐官」ポストを各省庁に新設し、専門知識をもつ民間人を起用することを決めた。ITが活用されているか、ITの導入で業務の効率化が実現しているか、などをチェックするとともに、セキュリティ対策も助言。新設するポストは「各府省情報化統括責任者（CIO）補佐官（仮称）」。各省庁のCIO補佐官からなる「CIO補佐官連絡会議」も新設し、情報交換することで、政府全体の電子政府化を進める。政府は各省庁の局長級で構成する「CIO連絡会議」（議長・伏屋和彦官房副長官補）が3月末にまとめる「電子政府構築計画」の基本方針にポスト新設を明記。各省ごとにCIO補佐官と直属スタッフの定員など詳細を詰め、IT戦略本部が6月に改定する新「e-Japan戦略」に盛り込む方針。[NIKKEI
NET]
2003/03/19
2003年度の政府IT関連予算は2.6％のマイナス成長
5年以上にわたって増加し続けてきた政府のIT関連予算が、2003年度には一転してマイナスに転じることが明らかになった。内閣府の内閣官房情報通信技術（IT）担当室の調査で明らかになったもの。同室の調査によれば、2002年度の政府のIT関連予算の合計1兆5761億円（3月に独立した日本郵政公社の部分を除く）だったが、2003年度予算での合計額は1兆5358億円で、前年度比マイナス2.6％となった。IT担当室によれば、「昨年に比べて大きく減少したのは、IT関連の雇用や広報関連、社会保険オンラインシステム関連の経費など公共分野における情報通信技術の活用に関する部分」だという。2003年度の国家予算全体が緊縮型だったことが、IT関連予算にも影響した。ここ数年のIT関連予算の増額で情報化が一巡したことや、2002年度の補正予算で2003年度分の情報化事業が前倒しで執行されたことなども、IT関連予算の減額に影響している模様。ただし、全体ではマイナスとはいえ、電子政府関連などを含む「行政の情報化」にかかわる2003年度予算は合計5759億円で、前年度の5372億円から7.2％の増加となった。中央官庁はe-Japan戦略によって、2003年度末までに電子政府を実現することが定められている。ゴールの年である2003年度には、従来、試験運用だったシステムなどを含めて多くのシステムを本格導入することが決まっている。こういった事情を背景に、高い伸び率を維持したとみられる。[IT
Pro]
2003/03/19
総務省、NTT東西の地域IP網接続料値下げと光ファイバ手続迅速化を認可
情報通信審議会は、NTT東西が2003年1月に行なった地域IP網接続料金の値下げ申請および光ファイバ開通手続きの迅速化について、認可が適当との答申を行なった。地域IP網接続料金の申請内容は、NTT東西のフレッツ・ISDN、フレッツ・ADSL、Bフレッツそれぞれに構成していた中継局内装置を一本化することで費用低減を図るというもの。また、NTT西では中継局内装置に加え、Bフレッツ網の集約についても申請を行なっているほか、NTT東ではBフレッツ
ニューファミリータイプのスプリッタ分岐数をNTT西のBフレッツ ファミリー100タイプと同構成に変更、合わせてスプリッタ接続料金を新たに設定する旨を申請。一方の光ファイバ開通手続きについては、納期の確認を工事途中で実施することで、標準として1カ月以内に光ファイバサービスを開通できるというもの。そのほか光ファイバの開通時期、伝送品質の確認といった情報提供サービスの拡充も図られるという。なお、NTT東では光ファイバの概算納期を調査できるシステムを独自に開発している。
総務省では、情報通信審議会の答申を受けてNTT東西の申請を認可。ただし、光ファイバの手続き変更についてはサービス申し込みから接続までの標準期間、提供可能時期および伝送損失に係る事前照会の標準的期間を1年後をめどに見直しを行なうことに加え、光ファイバの敷設計画やNTT東の概算納期情報開示システムの利用実績について公開することとした。また、本件とは別の内容となるものの、メガデータネッツのPVCメニューについて接続料の設定を行なう約款変更の申請を行なう旨を要望。[impress]
2003/03/19
総務省が無線周波数割り当てを情報公開 免許人名，市町村単位での無線局の位置など
総務省は17日，無線周波数の割り当て状況をWebページで公開。2002年10月に施行された改正電波法の規定に基づく情報公開。携帯電話や無線LANアクセス・サービスなどの増加で，無線周波数の不足は深刻さを増している。今回の情報公開で，どの無線周波数を，誰が，どのように利用しているかが詳細に分かるようになるため，無線周波数の割り当ての再配分の動きが促進されそうだ。総務省が公開したのは，無線周波数の利用者が割り当てを受けるために取得する無線局免許の登録情報。免許人の氏名，住所，免許の有効期間，無線局の種別，利用目的，電波の強さ，無線局の市町村単位での位置など詳細な情報を容易に知ることができる。ただし，例外として自衛隊や警察，地域防災関係の無線局は公開しない。また，アマチュア無線や簡易無線など，主に個人で楽しむ用途の免許人の住所氏名も公開しない。無線局周波数の利用状況は，これまでも一部公開されていた。無線周波数ごとの無線局の種別や電波の強さ，都道府県単位での無線局の位置は「日本無線周波数表」という表でインターネットで公開済み。また，免許人の氏名などは免許取得時に官報に掲載されていた。ただし，周波数表だけ，官報だけの情報は利用価値が低く，誰がどの周波数をどのように利用しているかを知るのは容易ではなかった。今回の情報公開は，総務省の電波有効利用政策の一環。2002年12月に「電波有効利用政策研究会第一次報告書」を取りまとめた。そこでは，“無線周波数の利用度”を情報公開し，それを基にした周波数割り当ての再分配策を提言している。2003年中に改正案の詳細を検討し，2004年の国会で電波法を改正する計画。[日経コミュニケーション]
2003/03/19
「ITUのADSL，FTTH技術の標準化に反対」ソフトバンクBBの意見に他社は反発
ソフトバンクBBがITU-Tに提出したコメントを巡って，関係者の間に波紋が起こっている。 同社は，1月末のITU-T会合で合意したADSLやFTTHなどの標準仕様案に反対意見を表明。国内向けADSL技術やFTTH技術は早ければ4月にも勧告化される予定だったが，次回の会合が開催される10月以降に標準化が遅れる可能性が出てきた。ソフトバンクBBが反対意見を提出したのは，（1）国内向けの12メガADSL技術「G.992.1
Annex C」の改訂版，（2）VDSL（very high bit rate DSL）技術「G.993.1」のAnnex F，（3）FTTH向けで最大2.5GbpsのPON（passive
optical network）技術「G.984.2」－－である。（1）は東西NTT，イー・アクセス，アッカ・ネットワークスなどが12メガADSLサービスで活用中の技術。（2）はVDSL回線上に周波数を分けて，東西NTTのISDN回線を多重できる技術。（3）は，1心の光ファイバを複数ユーザーで共用するPON方式のうち，次世代の高速FTTH技術。ソフトバンクBBは，（1）に関しては「北米向けの「Annex
A」方式で十分利用できており，Annex Cの改訂版は必要ない」，（2）については，「ADSL回線に干渉を与えるISDN回線が残ることになるので支持できない」，（3）のPON技術については，「他事業者への光ファイバ開放が難しくなる」－－といった理由で反対している。あるITU-T参加者は，「1月の会合で各社が合意済みの内容であり，通常は標準案に若干修正を加える程度で終わる。ところが，今さら技術仕様そのものに反対というコメントを出すのはルール違反。自社が使わない技術は，標準化を遅らせているのではないか」と問題視している。ソフトバンクBBは1月にスイスのジュネーブで開催したITU-Tの会合でも，ADSLの改訂版技術などに反対していた。ところがソフトバンクBBは，この会合に参加してADSLの標準化反対などを表明したが，実施した投票に出席しなかったため合意が成立していた。[日経コミュニケーション]
2003/03/19
NTT東、Bフレッツ ニューファミリーの提供エリアを拡大
NTT東は、Bフレッツ ニューファミリータイプの提供エリアを、他のBフレッツサービス提供地域全体に拡大すると発表。新エリアについての申し込み受付は4月1日から。あらたにニューファミリータイプの提供エリアとなるのは、以下の各地域。■北海道 旭川市、函館市、釧路市、帯広市、北見市、苫小牧市、室蘭市、小樽市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市■青森県 青森市、弘前市、八戸市■岩手県 盛岡市■宮城県 利府町、富谷町■秋田県 秋田市、本荘市■山形県 山形市■福島県 福島市、郡山市、会津若松市、いわき市■茨城県 水戸市、日立市、ひたちなか市、土浦市、つくば市、牛久市、龍ヶ崎市、取手市、鹿嶋市、守谷市■栃木県 宇都宮市、小山市、足利市■群馬県 前橋市、高崎市、太田市、桐生市■山梨県 甲府市■長野県 長野市、松本市、上田市、塩尻市、諏訪市、岡谷市、飯田市■新潟県 新潟市、長岡市、三条市、燕市、柏崎市。[RBB
TODAY]
2003/03/19
近鉄、Kブロード10M/12M対応局を奈良県で開局
近鉄ケーブルネットワークは、17日開局予定のNTT交換局2局でサービスイン。開局は、すべて奈良県の交換局。詳細は、以下のとおり。●10M/12M開局■奈良県：御所、大和新庄。[RBB
TODAY]
2003/03/19
FREESPOT、兵庫県の村岡町で大量追加
メルコの公衆無線LAN、FREESPOTで兵庫県を中心にアクセスポイントが追加。今回の追加では、このほか鳥取県の県立施設や大阪府のレストランなどで無線LANが設置。兵庫県の追加スポットは、美方郡村岡町大笹ハチ北高原スキー場近隣の宿泊施設。各アクセスポイントの詳細は、以下のとおり。■鳥取県：県立県民文化会館、県立倉吉未来中心、米子コンベンションセンター、みなとさかい交流館、■兵庫県プチホル AOITORI、旅館なかや、内湯旅館、旅館とみや、内湯旅館 さかえ、きくや、旅館 日の出荘■大阪府G.Baccano。
[RBB TODAY]
2003/03/19
Mzone、東京都内の7か所を追加
公衆無線LANサービスのMzoneは、東京都内の7か所であらたにサービスを開始。詳細は以下のとおり。●ウェンディーズ
西新宿一丁目店●ウェンディーズみらいCAN店●ケンタッキー・フライド・チキン 平井店●ケンタッキー・フライド・チキン 三鷹駅前店●ケンタッキー・フライド・チキン
武蔵境店●東京ドームホテル●ドコモショップ池袋西口店。[RBB TODAY]
2003/03/19
NTT東、Bフレッツを値下げ。ニューファミリー100Mbpsがタイプ2 ADSLより安く
NTT東は、Bフレッツのニューファミリータイプおよびファミリータイプについて、月額料金を4,500円に引き下げる内容の届出を総務省に提出。値下げされるメニューの概要と新料金は以下の通り。Bフレッツ
ニューファミリータイプ 通信速度：最大100Mbps（最大32ユーザ共用） 月額料金：4,500円（現行 5,800円/月）、Bフレッツ ファミリータイプ 通信速度：最大10Mbps（最大32ユーザ共用） 月額料金：4,500円（現行
5,000円/月）。月額料金にはいずれも屋内配線利用料・回線終端装置利用料等が別途かかる。新料金の適用開始は、いずれも4月1日からの予定。Bフレッツのファミリー系メニューについては、NTT西がファミリー100の開始時に先行して値下げを行っていたが、今回ようやくNTT東も同等の価格まで引き下げられることになる。また、学校向けの特別料金プランにBフレッツ
ニューファミリータイプが追加され、3,900円/月で提供される（こちらは屋内配線・回線終端装置の利用料等を含む。通常料金は6,400円/月）。[RBB
TODAY]
2003/03/19
@nifty、Bフレッツ対応コースを月額2,000円に値下げ。他ISPが追随する可能性も
@niftyは、4月よりBフレッツを用いた接続サービス「Bフレッツ（ファミリー）コース」を月額2,880円から月額2,000円に値下げすると発表。また、Bフレッツの工事費を負担するキャンペーンも実施。値下げの対象となるのは、NTT東のニューファミリータイプ、NTT西のファミリー100、ファミリータイプを用いた接続サービス。これにより東日本エリアでは、月額5,800円のニューファミリータイプと組み合わせると、合計月額7,800円で利用できるようになる（終端装置のレンタル料金などを除く）。また、4月1日から5月31日の間に同社を通してBフレッツを申し込んだユーザを対象に、Bフレッツの初期費用と、3か月間の利用料金が無料になるキャンペーンを実施。各ISPが提供するBフレッツを用いた接続サービスは、月額2,900円前後となっており、ほぼ横並びの状態。そのため今回の@niftyがきっかけとなり、他ISPにおいても値下げが期待されるところだろう。[RBB
TODAY]
2003/03/19
BIGLOBEもBフレッツ対応サービスを月額2,000円に値下げ
BIGLOBEは、4月よりBフレッツを用いた接続サービスを月額2,900円から月額2,000円に値下げすると発表。BIGLOBEでBフレッツを利用する場合はこれまで、「使いほーだい」コース（月額2,000円）と「Bフレッツ・ファミリー」オプション（月額900円）の計2,900円が必要。今回の値下げは、このBフレッツ・ファミリーオプションが廃止されたことによるもの。値下げの対象となるのは、NTT東のニューファミリータイプ、NTT西のファミリー100、ファミリータイプを用いた接続サービス。これによりBIGLOBEが提供するBフレッツの接続サービスは、アクセスライン料金を含めて、西日本では月額6,300円、東日本では月額6,500円で利用できるようになる（回線終端装置などの料金を除く）。[RBB
TODAY]
2003/03/19
BB.excite、Bフレッツ工事費と最大9カ月間ISP料が無料
エキサイトが運営するインターネット接続サービスの「BB.excite」は、3月19日から5月31日までの間にBB.exciteの取次サービスを利用してNTT東西のBフレッツを申し込みすると、Bフレッツの初期工事費が無料となるキャンペーンを実施。すでに、BB.exciteは取次サービス利用者に対して、2003年末までインターネット接続料を無料とするキャンペーンを実施しており、両者を合わせるとBフレッツの初期工事費（27,100円）と最大9カ月間のBB.exciteのインターネット接続料が無料となる。対象となるBフレッツは、ベーシックタイプ、NTT東のニューファミリータイプ、NTT西のファミリー100タイプで、初期工事費の基本工事時4,500円、交換機等工事費1,000円、回線終端装置工事費21,600円の合計27,100円が無料。消費税も含めた費用をエキサイトが負担し、標準以外の工事を行なった場合に27,100円を超えた場合は、差額がエキサイトから請求。また、BB.exciteの対象プランはニューファミリーまたはファミリー100タイプに対応する「500円で光ファイバー」および、ベーシックタイプに対応した「1,000円で超光ファイバー」のいずれか。すでに実施中の「BB.excite新生活キャンペーン」により、2003年末まで、無料で利用できる。[impress]
2003/03/19
ODN TEPCOひかりプラン、月6,900円で26日スタート。初期費用無料キャンペーンも
日本テレコムは、東京電力が提供する「TEPCOひかり」をアクセスラインとする新メニュー「ODN TEPCOひかりプラン（ホームタイプ）」のサービスを3月26日より開始。月額6,900円での提供。回線速度は上下100Mbpsで、サービスエリアは東京23区、武蔵野市、三鷹市のいずれも一部。サービス詳細は以下のとおり。6月30日申し込み分までは初期費用が無料。回線速度：上下とも100Mbpsメールアドレス：1個（5MB）ホームページ容量：HTML
5MB/画像 175KBまで。※基本サービスはODNの他のメニューと同じ月額料金：6,900円／月（でんわdeODN割引適用：6,500円／月）。日本テレコムをマイラインプラスで登録またはODN
IPフォン利用の場合に適用回線終端装置：900円／月、初期費用：29,000円。[RBB TODAY]
2003/03/19
Webしずおか、フレッツ・ADSLに特化した低価格コースを追加
Webしずおか（富士通インフォソフトテクノロジ運営）は、4月1日よりNTT西のフレッツ・ADSLに特化した新サービス「フレッツ・ADSL専用コース」の提供を開始。フレッツ・ADSL専用コースの利用料は、下り1.5Mbpsの「1.5Mプラン」が月額980円、下り8Mbpsの「8Mプラン」と下り12Mbpsの「モアプラン」が月額1,280円。この料金体系は、フレッツ・ADSLを提供するISPの中でも安価な価格帯に属する。なお、サービスエリアは、従来通り静岡県内のみ。現在、同社が提供しているフレッツ・ADSL対応サービスは、ダイアルアップ接続も利用できるコースで、利用料は月額1,850円。今回提供するフレッツ・ADSL専用コースは、ダイアルアップ接続サービスを省くことで利用料の値下げを実現。[RBB
TODAY]
2003/03/19
「フレッツ」のアプリケーションサービス、首都圏に拡大
NTT東はこのほど、IPテレビ電話やコンテンツ配信サービスなど、「フレッツ」利用者向けのアプリケーションサービスの対象地域を、従来の東京エリアから、神奈川・千葉・埼玉エリアを含む首都圏に拡大。都県をまたいで通信相手先を広げられ、フレッツならではのサービスをより身近に楽しめるようになった。フレッツ・ADSLまたはBフレッツの利用者同士で、高品質なIPテレビ電話通信ができるサービス「フレッツ・コネクト」は、映像や音声に加え、ファイル転送、チャットでのやりとりなどを友人や家族との間で利用できる。サービスエリア拡大で、東京・神奈川・千葉・埼玉エリアで都県をまたいでの通信が可能になった。また、アニメやスポーツなどのストリーミングコンテンツを好きな時間に視聴できる「フレッツ・オンデマンド」も東京エリアに加え、神奈川・千葉・埼玉エリアでも提供。さらに、3月23日までコンテンツの視聴やプレゼントがもらえる「フレッツ・オンデマンド会員募集キャンペーン」を実施。ビジネス向けには、企業ネットワークにフレッツ・アクセスサービスからリモートアクセスするなど、セキュアなIP－VPNを提供する「フレッツ・オフィス」に新メニュー「フレッツ・オフィス ワイド」が登場。東京・神奈川・千葉・埼玉エリアに散在する拠点間を結び、より効率的なビジネス環境を構築できるようになった。さらに、フレッツ利用者同士で、簡単に低コストでプライベートネットワークを構築できるサービス「フレッツ・グループアクセス」も都県をまたいだメンバー間で利用可能になった。趣味のサークルや大学のゼミ仲間など利用シーンは広がりそうだ。無線LANによる高いセキュリティーのフレッツアクセス環境を構築できる「Mフレッツホスト」のサービス提供エリアも首都圏と北海道エリアに拡大。これにより、自宅と同じフレッツ接続環境が簡単に利用できるようになる店舗などが、首都圏エリアと北海道で増加することが期待できる。[Mainichi]
2003/03/19
NTTソルマーレ、NTT西フレッツユーザ対象の映画ダウンロードサービスを開始
NTTソルマーレは、NTT西提供の「フレッツ・スクウェア」において、長編映画のダウンロード配信サービス「シネマフービオ」を開始。提供期間は3か月間で、NTT西のフレッツ・ADSLおよびBフレッツユーザを対象に提供。まずは、大阪府エリアでサービスを開始し、京都府、兵庫県等にも順次エリアを拡大する予定。利用料は1タイトルに付き400円で、購入後24時間試聴できる。なお、決算方法はクレジットカードのみ。一般に、動画コンテンツの配信サービスは著作権上の問題などからストリーミング方式で提供されることが多い。同サービスでは、シュタルク社の著作権保護技術DOBSを採用することにより、コンテンツ利用期限を設定。これにより著作権問題を解決し、回線状況を気にすることなくコンテンツを楽しめるダウンロード方式による配信が実現。DOBSでは利用期限のほか、利用期間、利用回数等、目的に応じた利用制限の設定ができ、コンテンツを端末から自動消去することも可能。2時間の作品（800MB）のダウンロード時間としては、Bフレッツで約7分、フレッツ・ADSLで約60分が目安。提供タイトル・誘う女（主演：ニコール・キッドマン）・ブレイブ（主演：ジョニー・デップ）・プレッシャー／壊れた男（主演：チャーリー・シーン）・ジムキャリーはMR.ダマー （主演：ジム・キャリー）・タイタス（主演：アンソニー・ホプキンス）・ザ・ウェディング（主演：ハル・ベリー）・ザ・セル（主演：ジェニファー・ロペス）・バトルフィールド・アース（主演：ジョン・トラボルタ）・モリー先生との火曜日（主演：ジャック・レモン）・レザレクション（主演：クリストファー・ランバート）・Dearフレンズ（主演：デミ・ムーア）・BOYS（主演：ウィノナ・ライダー）・太陽に抱かれて（主演：マリサ・トメイ）。[RBB
TODAY]
2003/03/19
ぷらら、法人向けBフレッツに固定IPアドレスを16個付与するサービス
ぷららネットワークスが提供する法人向けサービス「BUSINESSぷらら」は、Bフレッツ対応プラン向けに固定IPアドレスを16個提供するサービスを24日より開始。月額料金はBフレッツ
ベーシックタイプ対応プランの場合で48,000円。BUSINESSぷららではBフレッツ向けに固定IPアドレスを1個または8個提供するサービスを実施していたが、今回は新たに固定IPアドレスを16個提供する「Bフレッツ・IP16」を開始。ただし、このサービスが利用できるのはBフレッツ
ベーシックタイプまたはビジネスタイプに対応するプランのみで、マンションタイプ、ファミリー/ニューファミリー/ファミリー100タイプ対応プランについては従来通り8個までの提供。月額料金はベーシックタイプ対応プランが48,000円、ビジネスタイプ対応プランが110,000円で、このほかBフレッツの月額料金が必要。初期費用はともに10,000円で、申し込みは3月24日より受付を開始。[impress]
2003/03/19
プロバイダー8社がIP電話サービスの連絡会を実施
NTTコムは、プロバイダー8社によるIP電話に関する連絡会を実施することを明らかにした。NTTコムが運営するOCNのほか、@nifty、BIGLOBE、So-net、Panasonic
hi-ho、DION、日本テレコム、ぷららネットワークスが参加、IP電話サービスの問題点や異なるVoIP基盤ネットワークの相互接続などについて検討を進めていくという。NTTコムによれば、この連絡会はIP電話サービスの課題について検討する勉強会といった位置付けだという。IP電話サービスの普及によって発生しうるいたずら電話といった弊害や、セキュリティ対策といった問題点についてプロバイダー各社が集まり、話を進めていく予定。会の主催はプロバイダーごと持ち回り、どのプロバイダーも対等な立場という。この連絡会では、異なるVoIP基盤ネットワークでも無料通話が可能になる相互接続も視野にあるという。ただし、NTTコムではプロバイダー各社がそれぞれ展開しているIPサービス自体のクオリティを高めていくことが先決であり、相互接続はあくまで今後の検討課題であるとした。
なお、NTTコムと同様に独自のVoIP基盤ネットワークを持つKDDI、日本テレコムは「現在のところはまだ未定の話」としている。[impress]
2003/03/19
東芝が家庭用ロボット試作――家事や留守番の手伝い
東芝はソフトウエアや部品を換えるだけで、好みの性能を持たせることができる家庭用ロボットを試作。ロボットの機能を制御する部分を汎用化してあり、仕様の違う多くのソフトを組み込めるのが特徴。留守番や家事の手伝いに利用できる。2年後をメドに実用化を目指す。試作したロボットは高さ約35cmのボール型で、車輪で移動。東芝はパソコンなどと人間を仲介する情報処理端末として開発。パソコンに電子メールが届くと音声で知らせてくれる。外出先から指示すると室内を移動し、ビデオカメラで撮影した画像を携帯電話などに送らせることも可能。画像認識や運動制御などロボットの機能をつかさどる部分は特定のOSなどに依存しない、オープン化技術と呼ばれる技術で作った。このため、汎用性が高く、様々なタイプのソフトで動く。東芝は試しに自社製のパソコン用音声認識ソフトを組み込んだところ、きちんと動作した。[NIKKEI
NET]
2003/03/19
トロン、リナックスと融合――普及団体など、情報家電の新OS開発へ
無償基本ソフト（OS）のLinuxを開発するモンタビスタ・ソフトウェア・ジャパンは、国産OSのトロン（TRON）とリナックスを統合した新OSの開発に着手する。トロン普及団体の「T-エンジン・フォーラム」と共同開発するもので、18日発表する。リナックス、トロンの統合の試みは初めて。情報家電など幅広い分野での利用を想定、両OSの長所を生かし世界標準を狙う。両OSの統合により、情報家電や携帯電話、オーディオ機器などのメーカーは、従来のトロンのソフト資産を有効活用しつつ、豊富なリナックス向け適用業務（アプリケーション）ソフトを利用できるようになる。[NIKKEI
NET]
2003/03/19
IIJ、年内に国内上場 統合破談で自力体力増強
独立系インターネット接続大手のIIJは17日、年内に国内の株式市場に上場する方針を明らかにした。IIJは、国内ではなく最初から米国で株式を上場した第１号企業。上場している米ナスダック市場がIT不況のあおりで低迷を続けているため、国内市場に資金調達の場を求める。IIJは02年夏から、電力系通信会社パワードコムとの間で合併、経営統合に向けた協議を続けてきたが、先週までにその計画を断念。今後、自力で通信網などの設備投資を進める上で、多額の資金を集める必要に迫られていた。上場先としては、新興企業が多いジャスダック（店頭）市場が有力だが、東京証券取引所も候補にあがっている。国内での上場基準を満たす財務内容にするため、IIJは現在、取引先などを主な引受先として約50億円の第三者割当増資を実施中。IIJは日本の商用プロバイダーの草分けとして92年に設立。99年8月には日本市場を飛び越えて米ナスダックに上場。02年3月期の連結売上高は399億円。[asahi.com]
2003/03/19
明大、富士通ラーニングと連携し公開講座をｅラーニング化
明治大学は、富士通ラーニングメディアと連携し、同大学リバティ・アカデミー（公開講座）の人気講座をｅラーニング化。「明治大学ｅゼミナール」で、遠方からの通学が困難な学生・受講生やビジネスパーソンなどが通学生と同様の授業を受けることができる。ｅラーニング・ベンダーの富士通ラーニングメディアがコンテンツ作成を担当し、ISPのニフティから講座を提供。大学本体がISPを通じて有料コンテンツを配信するのは初めて。講義を動画で配信、あたかも教室で講義を受けているような雰囲気を提供するなど受講者の学習意欲を高めるように工夫。集中力が持続する時間を目安に１コース15分構成で価格は500円から。[asahi.com]
2003/03/19
CDMA加入者が全世界で1億4700万人に拡大
CDMA方式の開発、導入、標準化、普及を促進するための非営利組織CDMA Development Group（CDG）が17日、CDMA技術の利用状況に関して調査した結果を発表。CDMA2000加入者は、2002年第4四半期に1200万人以上増加し、合計1億4700万人にのぼった。第3世代のCDMA2000加入者は、3300万人に達している。「CDMAは急速な進歩を続け、特にアジア地域や北中南米地域において無線音声、データ通信向け市場で優位に立つだろう。CDGの専門家は、インド、中国、ラテンアメリカの無線サービスに対する強い需要、CDMA2000
1Xと1xEV-DOの配備、第3世代技術に対する消費者の興味がけん引力となり、拡張を続けるとみている」（CDG）。地域別でみた場合、米大陸のCDMA加入者数は8900万人。北米では、CDMAが圧倒的な人気を誇っており、北米ユーザーの44％に該当する6200万人以上の加入者を獲得。また、CDMAが最も急成長を遂げている地域の一つにカリブ海地域とラテンアメリカ地域がある。同地域の加入者ベースは過去1年間で700万人増加しており、2700万人に達した。アジア太平洋地域におけるCDMA加入者数は、2002年に約1300万人増加。アジア地域は、韓国と日本におけるCDMA2000サービスの成功に促進され、第3世代技術の割合が最も高くなっている。[biztech]
2003/03/19
富士ソフト、VB技術で高速システム――資本参入し技術導入
富士ソフトABCはIT関連ベンチャーの高速屋に資本参加。高速屋は通常の100倍以上の高速でデータ処理をする技術をもっており、資本参加によって富士ソフトはシステム構築の中にこの技術を導入。高速屋は富士ソフトとの提携により製造業、流通業、金融サービスなどに販路を広げる。富士ソフトは高速屋に対して2億5000万円出資、株式を約10％取得。富士ソフトは1年前から高速屋の技術を評価・検証していた。その結果、データ処理が大幅に高速化し、ハードやソフト、システムの運用コストの削減につながると判断、資本参加を決めた。[NIKKEI
NET]
2003/03/19
沖電気、52MbpsのVDSL装置を発売
沖電気工業は17日、スループット52MbpsのVDSL装置を同日付けで発売すると発表。同装置は、マンションの共用部分などに置く集合型装置「EV4280S
VDSL Switch」と、各戸に設置する加入者用モデム「EV4201B VDSL Modem」の2製品で構成。出荷開始は4月15日。価格はEV4208S
VDSL Switchが27万5000円、EV4201B VDSL Modemが2万8800円。2003年度に2万回線の販売を計画。VDSLは電話用メタル回線を利用して、高速通信を可能にするxDSL技術のひとつ。ADSL同様、非対称速度型だが、データの伝送速度はより高い。既存の電話回線を利用するため、建物内でのLAN配線が不要というメリットがある。また、従来ISDN回線を利用していたユーザーでも、アナログに変更する必要がなく、そのままVDSLによる通信が可能。同製品の最大データ通信速度は下り52Mbps、上り33Mbps。EV4208S
VDSL SwitchはVDSL回線が8ポート、L2スイッチ、スプリッタを内蔵し、1台で8ユーザーまで共有できるほか、カスケードに接続することで増設も行える。また、VDSLの標準規格となるITU-TG.993.1準拠の周波数帯を使用し、ISDNとの同時利用が可能。ISDNやADSLの周波数を利用しない「ISDNフレンドリーモード」、「ADSLフレンドリーモード」を採用することでそれぞれの電波干渉を少なくしている。[biztech]
2003/03/18
IP電話革命、携帯にも波及 通信ベンチャーが相次ぎ参入計画
遠距離通話や長電話などで悩みの種だった高額の通話料を下げることで顧客を獲得しようと、IP通信網を利用した携帯電話サービスの計画が続々浮上。IP電話はインターネット技術を使った電話サービスで、高価な通信機器などが不要なため通話料金を安く抑えられる。固定電話の世界でも普及が始まったばかりだが、通信ベンチャー数社が年内のサービス開始を目指して開発を進めている。通信ベンチャーの鷹山は、PHSを使ったIP電話サービスを展開する計画を進めている。同社は昨年８月に子会社を通じて東京通信ネットワークからPHS事業を買収し、同10月にはその子会社も吸収して第３世代携帯電話向けの半導体メーカーからPHSを中心とする通信事業者に業態転換。計画では都内だけで3万6000カ所、関東全域をあわせると10万カ所にもなるPHS基地局を保有している強みを生かし、PHSという既存の仕組みをIP通信網に置き換える。低コストで広域をカバーするIP携帯電話網が構築できるという。同社では今年２月からISDNとPHS基地局が定額で接続可能になったのを受け、まず７月からPHSによる定額データ通信サービスに参入。来春にはPHSを使ったIP携帯電話を始める。PHS端末と基地局は従来の方法でつなぎ、基地局とIP網をISDNの定額接続を利用して結ぶことで低価格のサービスを実現。「利用者の初期負担が多ければ使ってもらえない」（鷹山）とし、端末は専用品ではなく従来のPHS機器がそのまま活用できる仕組みを目指すという。
料金は定額制にするが、「一つの基地局に接続できるのは十数人が限界なので、回線混雑を防ぐために完全な固定料金にはしない」（鷹山）。例えば200時間まで固定料金にし、それ以降は従量制で課金する料金体系を想定。具体的な料金は未定だが、月額3000円台程度になる見込み。無線によるネット接続では、基地局の設置費用が安い無線LANに注目が集まっている。同社でも駅周辺など人の集まる場所では無線LAN網を併用する予定だが、無線LANは基地局がカバーできる範囲が狭いうえに、基地局の設置も簡単には進まない。PHSのデータ通信速度は最大64kbpsでブロードバンドと呼べるほど高速ではないが、音声やメールのやり取りには十分で、「070」で始まる番号がそのまま使えるという利点もある。IP通信網を利用した携帯電話サービスではこのほか、三菱電機系のアイピートークやブロードバンドモバイルコミュニケーションズなどの通信ベンチャーが参入を計画。アイピートークは独自に開発した携帯型IP電話端末を使い、無線LANやPHSデータ通信を介して安価に通話できる。ブロードバンドモバイルコミュニケーションズはコンビニエンスストアに敷設してある専用回線や無線LANを通じてPDA端末で通話する仕組み。ともに年内のサービス開始を予定。携帯電話料金を引き下げるIP電話サービスの登場で、巨額の投資を必要とする従来の携帯電話ビジネスは大きな変革を迫られそうだ。[NIKKEI
NET]
2003/03/18
NTT接続料の改正案についてKDDIなどが意見書
KDDIは14日、総務大臣が報通信審議会に諮問している、NTT東西の接続料規則の一部を改正する省令案について意見書を提出。省令案では、音声トラフィックの大幅減少を理由に、2003～2004年度の接続料を平均5％値上げするとともに、実際のトラフィックが2001年度下期～2002年度上期に比べて15％を超えて減少した場合、精算段階でさらに値上げすることとしている。KDDIでは、清算を認めることで、トラフィックを増やそうというNTT東西のインセンティブが働きにくくなるとして、清算を実施すべきではないと指摘。清算条件そのものの算定方法やコスト算出方法にも疑問を投げかけており、「競争政策の原点に立ち返り、あらゆる低廉化策を議論すべき」と強調。KDDIのほか、ケーブル・アンド・ワイヤレスIDC（C&W
IDC）も同日、意見書を提出しており、特に中継交換機接続料（ZC接続料）は、先進国の中で高い水準にあると指摘。省令案で示されたZC接続料の3分5.36円は英国の3分2.18円に比べて約2.5倍にあるとしている。現在のデフレ状況下では、消費者利益を著しく損なうとして、値上げは認められるべきではないと述べている。省令案については今月4日、通信事業者や消費者団体、学者グループらが値上げ凍結を求めるシンポジウムを開催するなど、反対の声があがっていた。また、10日には、KDDIをはじめとする新電電18社による意見書も提出されていた。[impress]
2003/03/18
有線ブロード、大阪で法人向けエリアを大幅拡大
有線ブロードは、東京と大阪の一部地域であらたにFTTHサービスの提供を開始。対象となるのは、都内が個人・集合住宅・法人向けの全サービス、大阪が法人のみ。提供エリアが拡大された地域は以下のとおり。■東京都品川区 西五反田4丁目■東京都目黒区 大岡山1丁目 自由が丘1～2丁目 平町1～2丁目 中根1～2丁目 南3丁目■大阪府大阪市都島区 網島町 片町1～2丁目 中野町1～4丁目 東野田町1～5丁目■大阪府大阪市福島区 玉川1～4丁目 吉野1～2丁目■大阪府大阪市西区 阿波座1～2丁目 立売堀1～6丁目 靱本町1～3丁目 江戸堀1～3丁目 江之子島1～2丁目 新町1～4丁目 北堀江1～4丁目 京町堀1～3丁目 土佐堀1～3丁目 西本町1～3丁目 南堀江1～4丁目 同心1～2丁目■大阪府大阪市北区 池田町 浮田1～2丁目 大深町 菅栄町 黒崎町 紅梅町 芝田1～2丁目 茶屋町 鶴野町 浪花町 天神橋1～8丁目 天満1～4丁目 天満橋1～3丁目 中崎2～3丁目 中崎西1、3～4丁目 中之島4～6丁目 東天満1～2丁目 錦町 樋之口町 松ケ枝町 与力町 国分寺1～2丁目 豊崎1～7丁目 中津1～4丁目 長柄中1～3丁目 長柄西1～2丁目 長柄東1～3丁目 本庄西1～3丁目 本庄東1～3丁目■豊中市 西泉丘1～3丁目 東泉丘1～2、4丁目。[RBB
TODAY]
2003/03/18
イー・アクセス、埼玉・大阪など4府県の7局舎を開局
イー・アクセスは、あらたに埼玉県・大阪府など4府県の7局舎を開局。なお各局とも1.5M/8Mサービスのみの提供となり、12Mサービスの「ADSLプラス」には対応しない。詳細は以下のとおり。■群馬県 高崎市：倉賀野、群馬長野■埼玉県 岩槻市：慈恩寺、和土■千葉県 印旛郡：酒々井■大阪府 茨木市：郡 貝塚市：水間。[RBB
TODAY]
2003/03/18
Yahoo! BBモバイル、ルノアールなど8ヶ所の店舗でサービス開始
ヤフーは、公衆無線LAN「Yahoo! BBモバイル」のアクセスポイントとして、喫茶室ルノアールを中心に合計8ヶ所の店舗を追加。各スポットの詳細は以下のとおり。■東京都 銀座ルノアール西日暮里第一店、高田馬場第一店、高田馬場第五店、ニュー高田馬場店、マクドナルド三軒茶屋店、テルル江古田店、Superテルル竹の塚東口店■埼玉県 テルルランド春日部店。[RBB
TODAY]
2003/03/18
NTT東、Bフレッツ値下げへ
NTT東は、同社のFTTHサービス「Bフレッツ」の価格改定を行なうことを明らかにした。値下げの時期や改定後の料金などはまだ明らかにしていない。NTT東では、光ファイバの普及を図るため以前よりBフレッツの料金改定を検討していた。現在、料金改定に向けた最終の詰めを行なっている段階として、近日中に改定料金発表などを行なうという。なお、一部では、現在月額5,800円のニューファミリータイプが4,500円に値下げと報じている。東京都内を中心にエリア展開している東京電力のTEPCOひかりへの対抗上、4,000円台になることは確実と見られている。[impress]
2003/03/18
@nifty、開発者向けにIPv6接続を試験提供
@niftyは、20日よりアプリケーションやハードウェアの開発者向けにIPv6接続の試験サービス「@nifty
IPv6接続サービス」を提供すると発表。ここでは、ADSL回線とデュアルスタック方式を用いる。対象となるのは、アッカ・ネットワークス（12M）またはイー・アクセス（東日本エリアのみ）のADSL回線を利用しているユーザ。オプション料金として、月額2,400円が必要。なお、IPv6接続サービスを契約するとIP電話サービスの「@niftyフォン」と「無線LANセットレンタルサービス」は利用できない。今後は、接続環境の拡充はもとより、IPv6を用いた
独自コンテンツを提供するとしている。[RBB TODAY]
2003/03/18
AV機器にコンテンツを配信。「コクーン」とIPv6を用いた実験
ソニーとSo-netは、5月7日よりIPv6を用いたAV機器へのコンテンツ配信の実験を開始する。実験期間は約2か月間。この実験では、モニタにブロードバンドAVルータとHDDビデオレコーダの「コクーン」を配布、IPv6ネットワークと組み合わせてコンテンツを配信。コンテンツは、ソニーグループ各社はもとよりテレビ局など合計9社から提供。モニタの対象は、「So-net
ADSL」とフレッツ・ADSLの8Mまたはモアの対応コースを契約しているユーザ。該当者には、3月下旬頃にメールで案内を行うという。同社では実験の結果をもとに、IPv6ネットワーク上で利用できるネットワーク家電と、So-netとブロードバンドAVルータが連携したサービスの強化や新サービスの開発を進めるとしている。これまでのIPv6接続の実験は、接続性の検証を行うものが多かった。しかし、先日発表になったKDDIの実験ではモバイルや家電が中心となり、今回のソニーではAV機器が中心になっている。これにより、IPv6における開発の中心は、接続技術からサービスやアプリケーションに移行してきているといっても過言ではないだろう。コンテンツを提供するのは以下の9社。アニマックスブロードキャスト・ジャパン、エー・アイ・アイ、サイバー・コミュニケーションズ、スカイパーフェクト・コミュニケーションズ、全国朝日放送（テレビ朝日）、ソニー・ピクチャーズエンタテインメント、ソニーマーケティング、ソニー・ミュージックエンタテインメント、電通。[RBB
TODAY]
2003/03/18
D-TVが無料サービス「Contents DELi」ネット上のストリーム映像を 自由に編成して連続再生
インターネット上には無料で視聴できるストリームコンテンツが数多く公開されているが、自分の見たいコンテンツをひとつひとつ探して再生するには検索スキルが必要となり、手間もかかる。ディーテレビ（D-TV）では、このようなわずらわしい操作をすることなく、ネット上に公開されているコンテンツをユーザーが自由に編成し、ワンクリックで自動的に連続再生できるシステム「Contents
DELi」を開発。Contents DELiでは、ロボットが収集した世界中のストリームコンテンツを同社がジャンルごとにディレクトリとして分類。見たいコンテンツをユーザーが選んでいくことで、その順番で再生するスクリプトを生成する仕組み。現在、Windows
98SE以降、IE5.5以降、Windows Media Player 7以降の環境に対応しており、約8,700種類のコンテンツが登録済み。毎日100種類程度を追加。編成したリストは、自分で再生するだけでなく、友人などにHTMLメールで送信することも可能。受信者は、メールの再生ボタンをクリックするだけで、同様に連続再生できる。また、ユーザーの編成したリストをもとに、関連のあるジャンルの新規コンテンツなどをD-TVで編成し、HTMLメールで毎日送信してくれる機能も用意。これらの機能を利用するにはメールアドレスによるユーザー登録が必要となるが、12月末に無料サービスとして公開してからすでに7万2,000ユーザーが利用しているという。
Contents DELiは現在、D-TV自身が無料サービスとして提供しているほか、九州のISPのコアラも導入。ローカルコンテンツを追加するなどのカスタマイズをした上でサービスを展開していく。D-TVでは今後、他のISPやコンテンツフォルダーなどにもシステムをライセンス販売するとともに、広告枠を販売することで、事業を本格化したい考え。Contents
DELiでは、Windows Media Playerで映像を再生するのに同期して、そのコンテンツが掲載されているWebサイトをブラウザーで開くようになっている。広告枠は、この仕組みを利用し、コンテンツとコンテンツの間に広告主のWebサイトを開くものである。特に友人からメールで送られた編成表の再生率が約65％に達するとしており、広告媒体としての効果は高いと見ている。また、Contents
DELiを利用した有料コンテンツの課金代行事業も検討中。[impress]
2003/03/18
CDMA2000 1xEV-DOを介してBREWプラットフォームに高帯域コンテンツの配信
米Sony Music Entertainment（SME）と米QUALCOMMは，CDMA2000
1xEV-DOを介してBREW対応の携帯電話に向けてSMEミュージック・ビデオのコンテンツの配信に成功。これらテストの成功は，BREWプラットフォームに向けたCDMA2000
1xEV-DOの高帯域における機能の価値を強調するもの。BREWの配備は世界で広まっており，米国ではVerizon Wireless，ALLTEL，韓国のKTF，日本のKDDI，中国のChina
UnicomがBREWベースのサービスを商用化。同年3月には，Telefonica MovilesとPortugal Telecomの合弁会社がラテン・アメリカの加入者に向けてBREWサービスの提供を予定しており，U.S.Cellularは，BREWのユーザー・トライアルを実施。世界で40を越えるBREW対応携帯モデルが提供。CDMA
1xEV-DOは，標準の1.25MHzチャンネルで最高速度2.4Mbpsをサポートするように設計された規格。インターネット向けに最適化されたもので，標準的なインターネット・プロトコルをベースとした柔軟なアーキテクチャをベースとしている。[IT
Pro]
2003/03/18
ネット事業、３年で倍増――NTTコム中期経営計画
NTTコムは2004年3月期から3年間でインターネット関連事業の売上高を全体の約6割と、今期見通しの２倍に増やす中期経営計画をまとめた。海外のシステム開発大手と提携、情報システム構築事業を世界規模で手掛ける。IP電話の普及に合わせ、固定電話中心の事業構造を転換。週内にも発表する2006年3月期までの3カ年経営計画では、3年後の売上高を今期並みの1兆2000億円前後と予想。ネット技術を使った国内・国際通信サービス、顧客向けの情報システム構築など新分野で7000億円を見込む。[NIKKEI
NET]
2003/03/18
KDDI、タイ大手とIP網提携――６月メド相互接続
KDDIはタイの国際通信最大手CATとIP通信分野で提携。日系メーカーのタイ拠点と日本を結ぶ低コストの国際IP網を6月までに構築。KDDIはすでに中国網絡通信、韓国KTともIP網の相互接続などを始めており、企業向けデータ通信でアジアの通信事業者との連携を強化。KDDIは同社のIP網を複数の企業があたかも専用線のように使える国際IP-VPNサービスでタイのCATと提携。KDDIのIP-VPN装置をCATの国内通信網の中に組み込み、日本とタイを含む国際IP網を一元管理。[NIKKEI
NET]
2003/03/18
オン・ザ・エッヂ、固定電話に参入――５月メド
インターネット関連サービスのオン・ザ・エッヂは5月をメドに固定電話事業に参入する。国内最安の水準の電話料金を売り物に利用者を開拓。大手通信事業者の遊休設備を活用し、運用コストを抑える。17日に電話事業専門の全額出資子会社「エッジテレコム」を設立、オン・ザ・エッヂの山崎徳之取締役が社長に就任。資本金は約2000万円。通話料は市内通話3分7.4円、市外3分9.9円、県外2分9.9円など。米国本土向けが3分十数円など国際電話も低価格で提供。[NIKKEI
NET]
2003/03/18
阪大、超高速計算網向けの基幹ソフト開発
大阪大学蛋白質研究所の中村春木教授らは、多数のスーパーコンピューターを結んだグリッドコンピューティング向けの基幹ソフトを開発。それぞれのコンピューターが得意とする計算をできるよう臨機応変に仕事を振り分ける。これを応用し、たんぱく質解析や生命活動を模擬する仮想実験室づくりを目指す。開発したのは、OSが違うスーパーコンピューター同士を橋渡しし、仕事を分散処理するソフト。異なるプログラム間でデータを円滑にやりとりできるようアルゴリズムを独自の手法で記述。[NIKKEI
NET]
2003/03/18
光ファイバー、樹脂製なら敷設簡単――テレワーク協など発表
インターネット使用の支援団体である日本テレワーク協会などは、樹脂製光ファイバーを使った通信実験の結果を発表。敷設が容易なほか、大容量通信などに有効なことを実証したという。実験は慶応義塾大学や、三菱商事、旭硝子などが参加。慶大の三田キャンパスや、東京・目黒の約40世帯が入居するマンションなどに慶大の小池康博教授が開発した光ファイバーを敷設し昨年3月から約1年間実施。小池教授の光ファイバーは1Gbpsの情報を送れる。鮮明な画像を双方向でやり取りする小学生向けの遠隔授業や、２週間分のテレビ番組を録画・蓄積して好きなときに見られる「チャンネル・オン・デマンド」などが好評だったという。[NIKKEI
NET]
2003/03/18
米サンディスク、４ギガのコンパクトフラッシュ開発
米サンディスクコーポレーションは記憶容量が4GBのコンパクトフラッシュを開発したと発表。今夏欧米で発売し、年内に日本でも販売を始める。コンパクトフラッシュには２種類の規格があるが、厚さ3.3mmのタイプでは記憶容量が最大。容量が4.7GBのDVDにほぼ匹敵する量のデータを収納するため、2時間弱の動画をカード１枚に記録できる。デジタルカメラなどの静止画では4000枚以上の記録が可能。従来のコンパクトフラッシュの最大容量は1GB。フラッシュメモリーの小型化技術で大容量化できた。米国での希望小売価格は999.9ドル（約11万8000円）。日本ではオープン価格だが、ほぼ同水準になる見込み。大容量化を急ぎ、メモリーカードの業界標準争いを優位に進める。[NIKKEI
NET]
2003/03/18
ドコモがFOMAとPDCのデュアル機投入。エリア補完し“すぐ圏外”の不安解消
NTTドコモは14日，近く発売を予定している第3世代携帯電話サービス「FOMA」と従来の800MHz帯PDC（personal
digital cellular）方式携帯電話とのデュアルモード機「N2701」（NEC製）を公表。N2071では，FOMAモードとPDCモードを自動または手動で切り替えられる。FOMAモードの連続待ち受け時間は150～200時間，連続通話時間は120分。PDCモードでの待ち受け及び通話時間は明らかにしていない。重さは現行FOMA端末とほぼ同等の130gに抑え，31万画素と10万画素の二つのディジタル・カメラを搭載。また，FOMAの加入数が3月12日までに約22万台に達したことを明らかにした。2001年10月の商用サービス開始から2003年1月末まで累計15万4600台にとどまっていたが，1カ月半足らずで約6万5000台増えたことになる。 NTTドコモは2002年11月に，FOMAサービスの開始当初の目標「2003年3月末までに138万加入」を，32万加入へ下方修正。12月にはFOMA浮上に向けて，PDCに比べて大きく劣っていた端末のバッテリ持続時間とサービス・エリアの強化を表明。2003年1月，バッテリ持続時間を従来機の3倍以上とした新端末を発売したのをきっかけに，加入数が急増。一方サービス・エリアについても，3月末までに人口カバー率91％に整備する計画。PDCしか使えないエリアもカバーできるデュアルモード機を投入することで，さらなる加入者増を狙う。[IT
Pro]
2003/03/17
ネット接続業者に電子データ保存義務化 法務省方針
社会の脅威になりつつあるインターネット犯罪に対応するため、法務省は、犯罪に関係する疑いのある電子メールなどの電子データをより確実に差し押さえるための捜査手続きを新設する方針を固めた。インターネットサービスを提供するプロバイダー側に、加入者の電子メールなどを一定期間保存する義務を課し、必要な時に捜査機関にコピーを提出させる仕組み。処罰の対象も広げ、コンピューターウイルスの作成罪を新たに設けて、最高で３年の懲役を科す。欧州が中心となって進める「サイバー犯罪条約」への加入に必要な措置で、秋に予想される臨時国会で刑事訴訟法などの改正と条約の批准をめざす。新たな手続きは、コンピューターが介在する犯罪に適用可能で、共犯者との連絡にメールを使ったテロなどあらゆる行為を想定。瞬時に消去・改ざんできる電子データの特性を踏まえ、捜査機関は緊急措置として、サーバーなどを管理するプロバイダー、大学、企業などに対し、最長で90日間、データの送信元、送信先、通信日時などを特定した電子メールを消去せずに保存するよう要請できる。この保全要請は、強制的な手続きではなく、応じなくても罰則はないが、今回の法整備により、プロバイダー側に保存義務を課すもの。
プロバイダー側には、通信の秘密を守る義務があり、捜査機関が、電子データを差し押さえる場合は、裁判所の令状が必要となる。現行法では、電子データは差し押さえの直接の対象にならないことからコンピューターごと押収するのが一般的。しかし、この方法だと、協力する側は業務に支障をきたすなど負担が重く、捜査機関側も煩雑な手続きを強いられるとして見直しを求める声が強かった。新設される「記録命令差し押さえ」の手続きは、捜査機関が令状をとり、電子データの管理者に命じてデータをCD-ROMなどの別の記録媒体にコピーさせて押収するもの。また、差し押さえ対象になったコンピューターの情報をネット上でオンライン管理するサービス（ストレージサービス）が保存する情報も、コピーをさせて押収できる。猛威をふるうコンピューターウイルスの対策も強化し、実際に被害がなくてもウイルスを作成したり、提供したりする行為そのものを犯罪とし、3年以下の懲役を科す。刑法のわいせつ物頒布罪の範囲も同法の規定を改正して広げ、ネット上でわいせつな画像を送信したり、販売目的でわいせつ画像を所持、保管したりすることも犯罪とする。こうした改正の要綱案は、24日の法制審議会で諮問される。
◇ ＜サイバー犯罪条約＞ 欧州評議会の条約だが、メンバー国以外も加入できる。日本は米国とともに同評議会のオブザーバー国。世界初の包括的なコンピューター犯罪対策条約で01年11月に採択された。批准国に対し、犯罪とする行為を国内法で規定することや、刑事手続きを整備することを求めている。捜査の国際協力も条約の根幹。現在、日本を含め35カ国が署名しているが、批准国は2カ国にとどまっている。[asahi.com]
2003/03/17
ヤフーBBで通信障害、兵庫県で10時間半
ブロードバンド回線を使った高速インターネット接続サービス「ヤフーBB」で、15日午前零時20分ごろから約10時間半にわたり、兵庫県内のほぼ全域で通信障害が発生。サービス利用者がインターネットに接続できなくなった。ヤフーBBホームページ（HP）は「ネットワーク機器で障害が発生したため」としている。ヤフーBBカスタマーサポートセンターによると、同日未明から「接続できなくなった」などといった苦情が相次いだ。同HPによると、神奈川県の一部でも同日午後、約5時間にわたって通信障害が発生。11日から14日には北海道や茨城、千葉、東京、福井、兵庫の各都県の一部でも障害が発生したという。[NIKKEI
NET]
2003/03/17
IIJとパワードコム、経営統合断念
経営統合を視野に入れて提携交渉を進めていたIIJと電力系通信会社パワードコムが、経営統合を断念する見通しとなった。統合の形態や統合後の事業運営方針などで合意できなかった。技術協力など部分的な業務提携を模索する可能性は残っている。IIJは独立系のネット接続大手で、パワードコムは東京電力など電力10社が出資するデータ通信会社。両社は昨年7月に経営統合を入れた提携構想を表明、IIJの技術力と光ファイバー網など電力系の通信インフラとを融合し、NTTグループへの対抗軸の結成を目指していた。[NIKKEI
NET]
2003/03/17
「SETI@home」、ET確認へ有力候補を絞り込み
世界中のコンピューターを動員して地球外知的生命体を探索するプロジェクト「SETI@home」は、これまでのデータ分析の結果、有望な候補を絞り込んだと発表。3月18日から20日にかけて、担当の科学者が電波望遠鏡「アレシボ電波望遠鏡」（プエルトリコ）を訪れ、100から200程度の天空のエリアの信号を再調査する。SETI@homeは、宇宙からの電波信号を解析して地球外知的生命の存在の証拠をつかもうという民間プロジェクトで、米カリフォルニア大学バークレー校に本部を置く。世界最大のアレシボ電波望遠鏡で受信した大量の電波信号のデータを細かく分割して、スクリーンセーバー型解析ソフトとともに、世界中のパソコンユーザーに配布。分散コンピューティングの手法を利用して、自然界には存在しないタイプの信号を確認している。同プロジェクトは99年5月にスタート。4年弱で50億の信号を集め、世界中の430万台のコンピューターが解析に参加。総CPU使用時間は約130万年分に達する。有力候補は、このうち、確認の回数や強度などから決定した。プロジェクトのサイトには、有力候補を示した天空地図を公開。[Mainichi]
2003/03/17
ブレスレット型の映像記録装置など近未来機器を出展 NEC
NECは12日から独ハノーバーで始まったIT関連見本市「CeBIT 2003」に、同社のデザイナーが考案した近未来機器を出品、ブレスレット型の映像記録装置などユニークな機器が並んでいる。ブレスレッド型の「wacca」は、ブレスレッドの輪を通して風景をのぞくと、内蔵センサーが顔とブレスレットの距離を検知し、見た通りの画角で映像を撮影してくれる。また、円形ディスプレーと超広角カメラを利用して、周囲360度の様子を伝え合ったり、互いに多人数で話せるテレビ電話「nave」や、ペン型の手書き入力機能付携帯電話などを展示。いずれも「コンセプトモデルで発売の予定はない」としているが、機能追求型のIT製品とはひと味違った夢を提供している。[Mainichi]
2003/03/16
浮上してきた電話接続料の算定方式を巡る“逆転現象”，情通審の審議難航も
NTT東西の電話接続料の改定を巡る攻防が，大詰めを迎えている。総務省が2月14日に情報通信審議会に諮問した「接続料規則の一部を改正する省令案」では，2003～2004年度に適用する接続料を，平均で5％引き上げるとなっている。これに対して情通審は，3月28日に答申を出す見通し。こうした状況で情通審は3月11日に，改正省令案に関する公聴会を開催。接続料の引き上げを実現したい東西NTTは，接続料を算定する現行方式である「長期増分費用（LRIC）方式」を撤廃し，1999年度まで採用していた実際の費用を基に接続料を算定する「ヒストリカル方式」に戻すべきと主張。これに対して新電電は，LRIC方式の継続的な採用と，その見直しを主張。これまで関係者の間では，LRIC方式の方がヒストリカル方式よりも接続料が安く算定されるとみられていた。しかし，今回の改正省令案を基に算定される新接続料では，東西NTTと新電電の従来の主張とは反対の“逆転現象”が生じるようだ。[IT
Pro]
2003/03/16
ディジタル地上波移動体放送，特許問題の解決に挑む放送事業者の両面作戦
ディジタル地上波放送で提供される移動体放送の動画符号化方式として，「MPEG-4」に代わる方式を採用しようという動きが加速。きっかけは，米国に本拠地を置く特許管理団体「MPEG
LA」が，2003年2月10日に東京都内で開催したMPEG-4の特許に関する説明会。その場でMPEG LAは，「特許料の支払い方法について従来の主張を繰り返すだけだった」（放送関係者）という。MPEG
LAは放送事業者各社に対して，移動体放送の視聴者数に応じて最大で年間100万ドルの特許料を支払うよう主張。だが放送業界は「不特定多数を相手にする放送サービスに，その支払い方法はなじまない」，「特許料が高すぎて，地方局に大きな負担になる」などと猛反発。「このままでは移動体放送を開始するメドが付かない」として，放送関係者はMPEG-4の代わりに動画符号化方式「H.264」を採用する検討を本格的に開始。ただし放送事業者は，H.264の採用を検討しながら，MPEG-4の使用も視野に入れている。[IT
Pro]
2003/03/16
電子政府の安全対策提言へ民間組織が発足
大学教授らが中心となって政府・自治体の情報システムの安全対策を提言する民間組織「セキュアな電子政府を推進する会」（発起人代表・辻井重男中央大教授）が発足し、14日に都内で記念シンポジウムを開いた。研究や講演会などを通じて政府や国民に情報システムの安全性保護の重要性を訴えていく。大学教授や情報セキュリティーの専門家ら12人が発起人となった。技術的な見地から第三者の立場で活動する計画で、当面大学教授を中心に数十人の会員を見込む。[NIKKEI
NET]
2003/03/16
海外もIPv6移行の動き―IPv6普及・高度化推進協議会の活動報告
IPv6の普及活動をおこなっているIPv6普及・高度化推進協議会は、Net.Liferium2003会場で2002年度の成果報告を発表。これまでIPv6の研究開発は日本が主力となって（というかほぼ日本だけが）おこなっていたが、昨年7月のIETF横浜会議などを境に、海外勢のIPv6への注力が本格化し始めたという。欧州や中国、韓国、台湾などが、政府・国レベルでIPv6の移行・推進に予算をつけはじめたほか、これまでIPv6に無関心とみられていたアメリカですら国防総省がネットワークをIPv6前提で構築しようとしている動きを紹介、各国がIPv6に積極的な姿勢を見せ始めていると述べた。これにともない、昨年の協議会の具体的な活動状況についても海外のIPv6推進団体との活動が増えており、日本のIPv6普及・高度化推進協議会の成果や経験が海外から強く求められている状況だという。もっとも、IPv6についてはすでにさまざまなレベルで実装がおこなわれており、商用のIPv6接続サービスを提供するISPも増えてきている。エンドユーザ環境についてもWindowsXPがIPv6を標準でサポートするなど、IPv6の周辺環境は整ってきており、あとは、利用者をその気にさせるIPv6ならではのサービスがいくつか出そろえば一気に普及する可能性もありそうだ。[RBB
TODAY]
2003/03/16
普及するか、自治体提供の安価ブロードバンド・サービス
明るい青空に恵まれるより、速くて信頼できるインターネット接続が確保できるほうがいいという人にとって、ワシントン州タコマは財布にも嬉しい楽園と言えるかもしれない。タコマ市民は、月額30ドルほどを支払うだけで、4つのケーブル・ブロードバンド・プロバイダーの中から1つを選んで利用できる。これとは別に、月約25ドルで、約50チャンネルからなる標準的なケーブルテレビ放送サービスも受けられる。こちらの選択肢は2つで、『クリック・ネットワーク』と米AT&Tコムキャスト社のいずれかから選ぶ。「業者間の競争がない近隣都市に比べれば、この価格は安い」と語るのは、クリック・ネットワークのコミュニティー対応担当、ダイアン・レイチェル氏。クリック・ネットワークは、タコマ市の電力供給事業部門が運営している公共サービス。タコマ市が競争的な価格を提供できているのは、同市が1990年代後半に公共運営のケーブル・ブロードバンド・ネットワークを作ることを決めたためだとレイチェル氏は言う。タコマ市が独自の高速インターネット接続サービスを開始してから約5年が経つが、公共のブロードバンド接続を支持する人々は、このモデルはまだ初期段階にあり、国全体に広まるのはこれからだと述べている。
民間の電話会社やケーブル・プロバイダーの高速インターネット接続サービスには、普及に時間がかかる、地域格差が大きいなどの問題があり、これに業を煮やした市や郡の間で、独自のネットワーク構築に向けた検討を始めるところが増えつつある。またほとんどの場合、サービスの運営は、現在電力の供給を担当する自治体の公益事業部を通じて行なわれる。「これは、民間企業の手に委ねるにはあまりに重大な事柄だ」。ワシントン州ポールスボー市議会議員のエドワード・スターン氏はこう話す。同氏も現在、自治体運営による光ファイバー・ネットワークの構築計画を推し進めている。公共運営のネットワークがとりわけ普及しているのは、米国太平洋岸の北西地域だ。理由の1つに、この地域の主要電力施設が、各自治体の公共ネットワークの土台に使える光ファイバー・インフラをすでに有していることがある。だが、このコンセプトは太平洋岸北西地域だけに限られたものではない。他に公共の高速インターネット接続サービスを提供している都市としては、ケンタッキー州グラスゴー、アイオワ州シーダー・フォールズ、ジョージア州トマスビル、オレゴン州アッシュランドなどがある。
自治体が運営する高速インターネット接続サービスの利用料金は、標準的なケーブルモデム、あるいはDSLのブロードバンド・サービスに匹敵する速度で月額25～30ドルというのが一般的。この価格は、民間のサービス利用料金の半分から3分の1程度に相当。ワシントンDCに本拠を置くアメリカ公共電力協会(APPA)によると、ケーブルモデム・サービスを提供している自治体は現在71にのぼり、また独自運営のISPを通じてブロードバンド・サービスを提供しているところは114にのぼるという。APPAのブロードバンド・サービス担当責任者ロン・ラント氏は、この数は今後数年で急増すると予測しており、理由の1つとして連邦当局による新しい規定を挙げた。これが民間ブロードバンド業者間の競争を弱める可能性があるというのだ。従来、地域電話会社は、競合企業に対してブロードバンド・インフラの一部を提供したり、リース料を割引したりしなければならなかったが、米連邦通信委員会(FCC)が2月に発表した新しい規定により、今後敷設する光ファイバー・ネットワークなどのインフラについては、そうせずによくなった。このルール変更によって、現在、地域電話各社のネットワークの一部を借りてサービスを提供しているDSLプロバイダーの多くが閉鎖に追い込まれるだろうとラント氏は言う。民間のブロードバンド・サービス市場で競争が少なくなれば、そこへの参入を検討する自治体が増えるというのが同氏の予測だ。
「基本的に、そうした自治体は自らの持つ公益事業や設備を通じてサービスを提供しなければならないだろう」とラント氏。公共ブロードバンド・サービスを支持する人々は、コストや規模の点から見て、コミュニティー規模のブロードバンド事業計画は、自治体が資金を出して実施するほうが現実的なやり方だと考えている。
パチェナ・ライト・コンサルティング社のコンサルタントで、公共ブロードバンドの支持者でもあるマイケル・ブーキー氏は、光ファイバー・ブロードバンド・ネットワークの整備は公共の道路の建設と同じようなものだと述べた。「電話会社やケーブル・プロバイダーには、光ファイバー・ネットワークを全国くまなく行き渡らせなければならない理由がない。別に彼らを非難しているわけではない。彼らは民間企業であって、利益をあげ投資家にそれを分配するのが仕事なのだ」とブーキー氏。一方で現在、家庭用ブロードバンド・サービスの大半を提供している地域の電話会社やケーブル・プロバイダーには、当然ながら違った言い分がある。シリコンバレーの中でもとくに豊かな都市、パロアルトにある地域電話会社の米SBCコミュニケーションズ社は、市が住民にブロードバンド・サービスを提供するという提案に反対している。公共ブロードバンド・サービスという考えは「欠陥コンセプト」だというのだ。「電気通信は浮き沈みの激しい業界で、そこでは莫大な資金投資と長期にわたる積極的関与が必要とされる。政府が過去に行なった電気通信関連の取り組みがどれも中途半端に終わっている原因はそこにある」とSBC社は述べた。APPAのラント氏は、自治体によるブロードバンド・サービスは、人があまり住んでいない地域や生活水準が比較的低い地域のほうが受け入れられやすいのではないかと考えている。こうした地域は、利益の見込みがほとんどないとして民間業者が目を向けないためだ。しかし、公共運営のブロードバンド・ネットワークを支持する自治体関係者でさえ、それが決して安上がりにできるものでないことを認めている。タコマ市の場合、18万4000人の住民の大多数に提供するネットワークを構築するのに、およそ9600万ドルの費用がかかったと、クリック・ネットワークのレイチェル氏は述べた。ただし、将来的にはブロードバンド接続やケーブル放送の提供だけでなく、このネットワークを使って電気使用量などを自動計測するメーターシステムを配備する計画もあるという。現在、クリック・ネットワークのケーブルテレビを利用している6万5000世帯のうち、ブロードバンドサービスの契約しているのは約10％にすぎないが、ネットワークの運営費用は基本的にこれでまかなわれているとレイチェル氏は述べた。[WIRED
NEWS]
2003/03/16
1万円切りが見えたギガイーサ・スイッチ
ギガビット・イーサネット（ギガイーサ）に対応したLANスイッチの値下がりが続いている。より対線ケーブルを使うギガイーサ規格1000BASE-Tを4ポート持つLANスイッチの実売価格が，2万円を切ったのが2002年後半。この2月には定価1万2000円の製品が登場。実売価格で見ると約1万1000円まで落ちている。この値下がりが，まだまだ続きそうなのだ。理由は二つある。一つは，LAN機器の低価格化を推し進めてきたメーカーがギガイーサ対応LANスイッチの販売を始めたこと。2002年末，プラネックスコミュニケーションズが定価1万6800円の製品を発売。そして2月に定価1万2000円の製品の出荷を始めたのがメルコ。
メルコは，100メガのLANスイッチや無線LAN機器などで1万円を切る製品をいち早く出荷し，コンシューマ市場を切り開いてきた。そのメルコがギガイーサ・スイッチの市場にも参入してきたことで，メルコと同じように低価格戦略をとるコレガやアイ・オー・データも，「他社に対抗できる値付けで新製品を準備中」と口をそろえる。こうした役者がそろえば，ギガイーサ・スイッチの価格競争が本格化し，価格が一気に数千円まで下がる可能性が高い。もう一つの理由は，LANスイッチの心臓部であるコントローラ・チップがどんどん低価格化していること。現在は，台湾のタマラック（2002年10月に台湾アイシープラスが買収）がギガイーサ対応LANスイッチ向けの低価格チップの市場をリード。しかし，他社が対抗チップを投入してくれば，チップ・メーカー同士の競争が進み，チップ自体の価格が安くなる。技術的に見ても，チップはまだ値下がりしそう。というのも，今のコントローラ・チップはディジタル信号を実際のLANケーブルに流す信号に整形するPHY（ファイ）の機能を含んでおらず，まだ集積化の余地が残っているから。ここが一体化されれば，チップの価格はさらに下がり，100メガLANスイッチと大差ない価格のギガイーサ・スイッチが出てくるだろう。[IT
Pro]
2003/03/16
米SanDisk社，携帯電話への搭載を狙うminiSDカードを発表
米SanDisk社は13日，従来のSDメモリーカードを小型にした「SanDisk miniSDカード」を発表。SDメモリーカード（SDカード）と互換性があり，付属のアダプタを付けるとSDカード用のスロットでも使える。同社によると，幅20mm×奥行き21.5mm×厚さ1.4mmという形状はメモリーカードにおいて世界最小と言う。miniSDカードは542社（2月7日時点）が参加するSDアソシエーションにおいて共同開発した規格。従来のSDカードに比べて表面積が約6割，体積が約4割。SDカードと同じ著作権保護技術CPRM（Content
Protection for Recordable Media）を搭載し，著作権保護が必要なデータを扱うことができる。miniSDカードはインタフェースのピンを二つ追加して11ピンにした。この二つのピンは現時点では使われないが，将来の高機能化に向けたもの。SanDiskでは3月より16MB製品のOEM供給を開始し，4月からは自社ブランドで32MBと64MBの製品を出荷する予定。データ転送速度および価格は，それぞれ同容量のSDカードとほぼ同じになるという。SanDiskのほかに，松下電器と東芝もminiSDカードの出荷計画を持つ。松下電器は夏をメドに商品化を検討。東芝は3月からOEM先にサンプル出荷を始め，6月には自社ブランドで32MB製品を出荷するという。ちなみに，SanDisk，松下電器，東芝の3社は，SDカードを共同開発した関係にある。[IT
Pro]
2003/03/16
台湾の奇美電子、最大に20インチ有機ＥＬ開発――早くも国際競争
台湾の奇美電子はポスト液晶の薄型表示装置、有機ELで世界最大となる20インチ型を開発。2―3年内にも量産する見通し。有機ELパネルは三洋電機が2月、カラー表示の2インチ型を世界で初めて量産に着手、日本企業が主導してきた。韓国のサムスン電子も開発を加速、早くも国際競争が本格化。有機ELは画素となる有機材料自体が発光する表示装置。液晶のように背面から光を透過させる必要が無く、薄型・軽量化が容易。奇美電子が開発した有機ELはカラー表示で、画素数は約100万。明るさは液晶並みという。5月に米国で開く展示会に出展する。奇美電子が85％出資する液晶製造のインターナショナルディスプレイテクノロジー（IDT、滋賀県）や米IBMと共同開発。[NIKKEI
NET]
2003/03/15
通信料金も新規参入も原則自由化。電気通信事業法の大改正案まとまる
総務省は13日，電気通信事業法とNTT法の改正案をまとめた。改正案は14日に閣議決定の後，現在開催中の通常国会に提出される。成立すれば，1984年の通信自由化以来となる抜本改正で，一部を除き通信サービスの料金が自由化されるなど，大幅な規制緩和が実現する。事業法の改正案の骨子は，（1）ネットワーク設備を持つかどうかで分けていた事業者の区分をやめ，通信事業への新規参入を原則として届出制にする，（2）設備を持つ第一種電気通信事業者に義務付けていた料金届け出を廃止し，料金を自由化する－－など。（1）によって，通信事業者は，自社設備か他人の設備か区別なく，自由にネットワークを構築できるようになる。また，（2）によって，事業者は提供料金をユーザーごとに価格交渉で決められる。もっとも，一部で従来の規制を引きずった部分もある。（1）については，大規模な通信設備を持つ事業者は総務省に「登録」を申請し，審査を受ける必要がある。（2）も，「ユニバーサル・サービス」とされる市内電話などは，NTT東西と他の通信事業者を含めて，届け出料金でしかサービスを提供できない。なお，独占的事業者である東西NTTについては，引き続き電話設備の開放義務などを課す。一方NTT法の改正案は，電話サービスで東西均一料金が保てるよう，事業者が支払う電話接続料も東西同一料金にする制度を盛り込んだ。具体的には，モデル上は接続料が低いNTT東からNTT西に対して，差額分の金銭を交付する形を取る。交付金は税金が免除になる。[IT
Pro]
2003/03/15
「IT戦略の立案は，公社の成功に最も重要」と郵政事業庁長官
「日本郵政公社が業務の生産性や効率を向上させるために、IT戦略は最も重要な要素だと認識している」。4月1日に発足する日本郵政公社の副総裁に就任する、郵政事業庁の団宏明長官は、3月13日に開催した記者会見でこう話した。団長官は、「日本全国に業務展開する公社にとって、ITの活用は不可欠。ただ、IT戦略を立案するだけでは意味がない。仕事の見直しを一緒にやることが大切だ」と続ける。業務の見直しや効率化について、公社の総裁に就任する商船三井の生田正治会長は、「仕事のムリ・ムダ・ムラをなくしていく」と強調。同副総裁に就任する、元トヨタ自動車常務の高橋俊裕氏も、「従来の官庁文化を変えていきたい」と述べた。郵政事業庁は公社の発足に先がけて、この2月14日に「郵便局BPR・ITプロジェクト」を設置。3月14日までの1カ月をかけて、業務上の課題や改善点を検討している。[IT
Pro]
2003/03/15
ぷららも光シフトか。Bフレッツ加入で工事費・利用料無料のキャンペーン
So-netのキャンペーン以来、ISP各社によるFTTHサービス勧誘のキャンペーン合戦が激しくなってきた。どの程度なのかは不明だが、あるISPではBフレッツの工事費を無料にするキャンペーンを打ったところ、Bフレッツユーザがかなり増加したという。ご多分にもれず、ぷららもBフレッツ加入促進として、工事費と5ヶ月間の利用料を無料にするキャンペーン「光だよ！全員集合！！キャンペーン」を実施。キャンペーン期間は、17日～6月30日。キャンペーンの恩恵を受けられるのは、NTT東西のBフレッツ（ベーシック/ファミリー/ニューファミリー/ファミリー100）に新規申し込みをし、Bフレッツの開通月中にぷららのBフレッツ対応サービスに加入した個人会員。このキャンペーンの適用を受けると、Bフレッツの工事費（27,100円＋消費税）と、ぷららのBフレッツ対応サービスの利用料5か月分が無料となる。同社のBフレッツ対応サービスの利用料は、ベーシックセットが月額2,000円、ベーシックプラスセットが月額2,300円、ファミリーセットが月額1,500円、ファミリープラスセットが月額1,800円。ファミリーセット（?1プラスセット）は、ファミリータイプ、ニューファミリータイプ、ファミリー100タイプが該当。[RBB
TODAY]
2003/03/15
DION、光ファイバーの3カ月無料キャンペーン
KDDIは13日、同社のプロバイダサービス「DION」で、ユーザーが気軽に光ファイバーを利用できるよう、最大3カ月の無料キャンペーンを始めた。同社はADSLで無料キャンペーンを実施しているが、ブロードバンドユーザー拡大のため、光でも実施。対象はDION光ファイバーの「TEPCOひかりコース ホーム」と「Bフレッツコース ファミリータイプ」。「TEPCOひかりコース ホーム」は新規回線工事費2万7000円、登録料2000円、月額利用料金など7800円がいずれも無料。「Bフレッツコース ファミリータイプ」は月額利用料2980円が無料となる。NTT初回工事費、NTTのBフレッツ利用料は別途必要。「TEPCOひかりコース ホーム」は5月31日まで、「Bフレッツコース ファミリータイプ」は4月30日までに、新規申し込みかコース変更したユーザーが対象。利用開始月を含む最大3カ月が無料期間となる。申し込みはネットなどで受け付ける。[Mainichi]
2003/03/15
アッカ、ISP料込み1,450円からの低価格サービス概要を発表
アッカ・ネットワークスは、低価格なサービスとして「ADSLエントリーサービス（1M）」の概要を発表。現在のところTikiTiki、Panasonic
hi-ho、BIGLOBEが採用。「ADSLエントリーサービス（1M）」は、ADSL回線料を含んだ月額利用料がTikiTikiの1,450円、hi-hoの1,960円、BIGLOBEの2,000円と低額に抑えたサービス。下り最大10Mbpsの通信速度を持つアッカ・ネットワークスの8MタイプADSLと全く同じ方式で通信しながら、速度の上限を下り最大1Mbps、上り512kbpsに制限。アッカでは、1Mタイプのユーザーに対して、モデムのステータス画面からリンクアップ速度を確認するように促しており、1Mタイプながら、8Mタイプにアップグレードした場合の通信速度がわかるとしている。また、確認したリンクアップ速度が1Mbpsを超える場合は、高速タイプにグレードアップをすることを強く勧めている。特に8Mタイプへの変更は、ADSLモデムなどの取り替えがないため、変更手数料などを無料にしている。なお、1Mタイプの申し込みはhi-ho以外は期間限定受付。TikiTikiでは9月30日までの受け付け、BIGLOBEは4月下旬から3カ月間の期間限定。両社は受け付け期間終了後も引き続いて利用は可能だが、新たに申し込みはできないという。[impress]
2003/03/15
BBCO、ADSL利用料とモデムなどの機器代金を値下げ
ブロードバンドシティ太田（群馬県）は、4月1日よりADSLサービス「BBCO」の利用料およびADSLモデムなど接続機器の料金を値下げ。この値下げにより、遠距離対応型サービスの利用料は1.5Mbpsサービスと同額に、また8Mbpsサービスは1.5Mbpsサービス/遠距離対応型サービスよりもわずかに100円高いだけとなる。なお、8Mbpsサービスは高林局・毛里田局・大泉局、遠距離対応型サービスは高林局・毛里田局のみが対応。4月1日からの利用料と接続機器代金は以下のとおり。■月額利用料 1.5Mbps：2,880円（変更なし） 8Mbps：2,980円（現3,480円） 遠距離対応型：2,880円（現3,280円）■接続機器代金 AUTR500CU（USBモデム）：10,000円（現18,000円）※在庫品限り ATUR32J（1.5M専用）：11,500円（現25,000円）※レンタル利用料については変更なしAtermDR30F/CE（?18M/1.5M共用
Hubなし）：25,000円（現28,000円）※在庫品限りAtermDR35FH/CE（8M/1.5M共用 Hub付）：28,500円（現31,500円）※在庫品限りAtermDR202C（12M/8M/1.5M共用）：28,000円（変更なし） 無線LANセット（メルコ製）：21,800円（変更なし） 遠距離対応型モデム：23,000円（現26,500円）。[RBB
TODAY]
2003/03/15
エキサイト、ADSL・光接続の無料販促再開
検索サイト大手のエキサイトはブロードバンド関連サービス「BBエキサイト」で2月末まで実施していたADSLと光ファイバーによる接続サービスの無料キャンペーンを再び始めた。5月31日までに申し込むと、12月までの接続料金が無料になる。無料キャンペーンの対象はNTT東西が提供する「フレッツ・ADSL」と、光ファイバー通信の「Bフレッツ」への新規加入者。BBエキサイトの接続料金（月額500―1000円）が最大9カ月無料になる。19日からは、月額基本料金が277円のIP電話サービスも開始。[NIKKEI
NET]
2003/03/15
KDDI、ADSL向けにIPv6実証実験。対応PDAやルータなどを無償提供
KDDIは、6月より「DION ADSL IPv6実証実験」を実施、14日より募集を開始。試験サービス期間は6月1日から8月31日までとなり、IPv6対応のルータやPDA、STBなどが無償で提供。この試験サービスでは、IPv4/IPv6デュアルスタック接続を採用、同一回線上でIPv4とIPv6を同時に独立して利用できる。また、IPv6対応機器を接続するための認証、ゲートウェイ機能、DNS登録機能などを提供する「ホームネット接続システム（仮称）」も用意され、IPv6機器を自動登録するソフトウェア「IPv6機器検出ツール」と合わせて利用することで、家庭内のIPv6機器をURL等の名前でアクセスできる。そのほかIPv4環境からIPv6環境に接続するためのトランスレータも提供され、携帯電話などを利用して外出先から家庭内のIPv6環境に接続することも可能。モニターの対象は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県のKDDI指定地域内で、イー・アクセス回線を利用した「DION
ADSLレギュラーコース12M（e）」を利用、OSにWindows XPを搭載したパソコンを所有するユーザー。募集期間は3月14日から4月30日までで、抽選で1,000人が決定される。モニターにはIPv6対応ルータとして、ヤマハの「RTA55i」が全員に提供。加えて松下電器産業のネットワークカメラ「KX-HCM130」が90人、KDDI研究所製のユニバーサルホームボックスが20人、シャープのPDA「ザウルス
SL-C700」が90人、ロジクールのWebカメラ「Qcam Pro 4000」とKDDI研究所のテレビ電話ソフト「MeeTwo」のセットが800名に無償提供。ヤマハのルータ、ロジクールのWebカメラ以外はいずれもIPv6特別仕様の非売品。また、ザウルス
SL-C700には本多エレクトロン製のPHSデータ通信カード「AH-H401C」が付属、試験期間中の通信料はKDDIがすべて負担。これらの機器は試験終了後、ユーザーに無償提供されるが、AH-H401Cはユーザーが個人契約を新たに結ぶ必要がある。[impress]
2003/03/15
みあこネット、PPTPを用いた公衆無線LAN接続を開発。OSの幅が広がり、設定が容易に
京都府内で公衆無線LANを展開するみあこネットは、接続にPPTPを用いたあらたな接続方式「みあこII」を開発したと発表。みあこネットは、2002年5月の開始時からモバイルインターネットサービス（MIS）が開発したGenuine方式を採用していた。し?1かし、MobileIP技術を利用しているため専用のドライバが必要だったり、設定が面倒だったという。今回開発された「みあこII」では、これらの問題点が解決。具体的には、Windowsに標準で搭載されているVPNプロトコル「PPTP」を用いる。ユーザは、まず、みあこネットの無線LANアクセスポイントに接続。そのうえで、PPTPを用いてみあこネットのゲートウェイとユーザの間でVPNコネクトを張ることにより、インターネット接続サービスが利用できるという仕組み。PPTP接続時に用いるIDとパスワードは、無料で取得できる。みあこIIのエリアについては現在のところ限られてくるが、将来的にはみあこネットの全域に広げる予定だという。なお、Gnuine方式については引き続きサポートされる。PPTPの利点は、Windowsに加えて、MacOS
XやPocket PCでもサポートしていることにあるだろう。さらに、すべてのユーザが同じ暗号化キーを用いるWEPよりも安全性が高いことが挙げられる。[RBB
TODAY]
2003/03/15
FREESPOT、4府県で宿泊施設を中心に5つ追加
メルコの公衆無線LAN、FREESPOTは、長野、広島などであらたに5つのアクセスポイントを追加。今回の追加では、いずれもホテルなどの宿泊施設。各アクセスポイントの詳細は、以下のとおり。■長野県奥志賀高原ホテル、高天ヶ原ホテル■広島県並木ホテル■京都府ホテルマーレたかた■熊本県ペンション スターリー。[RBB
TODAY]
2003/03/15
南九州ケーブル、ベーシックを速度別に3コース体制へ。下り速度も最高5Mbpsに増速
南九州ケーブルテレビネット（鹿児島県）は、CATVインターネットサービス「MCTインターネット」のサービスメニューを、速度アップを中心に改定。改定後のサービスメニューは4月1日より適用。今回のサービス改定の特徴は、現行のベーシック（下り1Mbps/上り256kbps、月額5,800円）を、下り速度512kbps、2Mbps、5Mbpsの3コースに分割したこと。新コース体制では、エントリ向けでそれほど速くはないが利用料も安い512Kコースや、パワーユーザ向けの速度重視の5Mコースが追加。また、プレミアムコースの速度も3Mbpsから8Mbpsに引き上げ。なお、現ベーシックユーザは、4月からはベーシック2Mコースへと自動的に移行。4月1日からのサービスメニューは次のとおり（初期費用を分割払いにするBコースは、下記利用料より400円アップ）。●ベーシック512K 速度：下り512kbps、上り128kbps 利用料：2,800円●ベーシック2M 速度：下り2Mbps、上り256kbps 利用料：4,800円 ※多チャンネル利用者は1,000円引き、9ch利用者は300円引き●ベーシック5M 速度：下り5Mbps、上り512kbps 利用料：5,800円 ※多チャンネル利用者は1,000円引き、9ch利用者は300円引き●プレミアム 速度：下り8Mbps、上り2Mbps 利用料：10,000円。[RBB
TODAY]
2003/03/15
青森ケーブルテレビ、4月からサービス値下げ。6月からはさらに増速を予定
青森県青森市を中心にCATVインターネットサービスを展開している青森ケーブルは、4月1日から各コースの月額利用料を値下げ。今回は、各コース400円から200円の幅での引き下げとなり、最速の12Mbpsサービスが月額4,880円と5千円を切る金額での提供。さらに6月1日からは、最速のウルトラコース以外の3コースで、下り速度が2倍に引き上げられる。値下げと増速以外のサービス内容の変更は、今のところ伝えられていない。また、CATV同時加入者向けの月額300円割引サービスも、引き続き提供。サービス改訂後の月額?1利用料と下り速度は以下のとおり。●値下げ（4月1日から）、増速（6月1日から） ■ライトコース：利用料3,080円→2,880円、速度96kbps→128kbps ■スタンダードコース：利用料3,580円→3,280円、速度256kbps→512kbps ■ヘビーコース：利用料4,180円→3,880円、速度1.5Mbps→3Mbps ■ウルトラコース：利用料5,280円→4,880円、速度12Mbps（変更なし）。[RBB
TODAY]
2003/03/15
上田ケーブル、ベーシックコースを下り10Mbpsに増速
上田ケーブルビジョン（長野県）は、4月よりCATVインターネット接続サービス「UCVNet」のベーシックコースを、下り最大速度10Mbpsに増速すると発表。現在、ベーシックコースの下り最大速度は2Mbps。利用料は現在の月額3,500円のまま維持。同社は、1年前にサービス改定を実施、ベーシックコースはそのときに下り1.5Mbpsから2Mbpsに増速され、利用料も1,000円値下げされている。[RBB
TODAY]
2003/03/15
STB型ネット端末対象にしたVOD実験，アットネットホームが2003年中に実施へ
「アットネットホーム」は2003年中に，テレビ受像機と接続して利用するSTB型のインターネット端末などを対象にしたVODの実験サービスを開始する方針。STB型のインターネット端末としては松下電器産業が2003年1月に「ブロードナウ」を発売するなど，家電メーカー各社が提供の動きをみせている。実験ではこうした市販の端末を対象に，ストリーミング形式で映画などのVODサービスを提供する見通し。実験を通じて技術検証や提供コストの検証などを行う。VOD関連技術の標準化動向なども見極めながら，2004年以降の商用化を目指す。[IT
Pro]
2003/03/15
ODN、3/24よりIP電話サービスをスタート
ODNは、24日よりIP電話サービス「ODN IPフォン」を開始すると発表。対象となるのは、ADSLプラン（8Mまたは12M）のユーザ。フレッツ・ADSLのユーザに関しては検討中だとしている。提供されるサービスは、ODNユーザと日本テレコムのIP電話網に接続されたISPとの無料通話、国内外のPSTNへの発信となる（携帯電話やPHS、緊急通報番号を除く）。無料通話の範囲は、ODNが利用している日本テレコムのIP電話網がKDDIとTTNetの2社と接続するため（4月から5月の予定）、今後さらに拡大するとのこと。料金は、初期費用が150円、基本料金は月額400円、IP電話対応のADSLモデムのレンタル料金が月額780円。なお、現在利用しているADSLモデムをIP電話対応に変更する場合は、手数料として2,000円が必要。通話料金は、国内は一律で3分8円、米国は1分9円など。なお、5月末まで基本料金の無料とモデムのレンタル料金が月額500円に割り引かれるキャンペーンを実施。[RBB
TODAY]
2003/03/15
KIWI、フレッツ向けのIP電話サービス。国内通話料3分7.4円を切る予定
KIWI internetを運営するEHEは、NTT東西のIP電話対応端末を利用したIP電話サービスの提供を発表。詳細は未定だが、国内加入電話への通話料金は7.4円を切る予定だという。KIWI
internetのIP電話サービスは、ぷららのVoIP基盤ネットワークを採用したフリービットのIP電話サービス「Y?1ourNet Phone」を利用。livedoor、BB.exciteなど、同様にYourNet
Phoneを採用するプロバイダー45社に加え、NTT-MEのVoIP基盤ネットワークを採用するWAKWAK、ASAHIネットのIP電話サービスとの無料通話が可能。サービスの対象はフレッツ・ADSLまたはBフレッツのユーザー。また、EHEが別途運営するUIUIでも同内容のIP電話サービスを実施するが、サービス開始時期はKIWI
internetが若干早くなる予定という。サービス開始時期などは現在のところ未定だが、月額料金は200～300円程度になる見込み。また、国内加入電話への通話料金は3分7円台を予定しており、現在のところ最安値となるlivedoorの3分7.4円を切る料金設定を目指すとしている。なお、IP電話対応端末はレンタルまたは購入などでユーザーが用意。[impress]
2003/03/15
ドコモ、固定発携帯着通話料３分70円に値下げ
NTTドコモは13日、「固定電話から携帯電話へ」かける通話料金を現在の３分80円（平日昼間）から同70円に下げる方針を固めた。同社の通話料金引き下げは2000年12月以来、２年半ぶり。初めて「携帯から固定」「携帯から携帯」と同一料金となる。KDDIも値下げを決めており、割高だと指摘されてきた「固定から携帯」の料金が是正される。ドコモは３月中に料金改定を総務省に届け出、５月から全国一斉に値下げする方向で調整している。家庭にある固定電話からドコモの携帯電話にかける際、平日昼間に10円でかけられる秒数を現行の23秒から約26秒に増やす。[NIKKEI
NET]
2003/03/15
スカパー! BB、HD映像・5.1ch対応コンテンツを最大6Mbpsの広帯域で配信
スカイパーフェクト・コミュニケーションズが運営するスカパー! BBは、27日からHD（High Difinition）映像および5.1chサラウンド対応のコンテンツを無料で配信。配信はWindows
Media 9の特設サイト「Super 9 Weeks」で行なわれ、同日にはサイトリニューアルも行なわれる。スカパー! BBは、Super 9 Weeks最終週となる3月27日から4月2日にかけてコンテンツを配信。小林研一郎指揮のベートーヴェン交響曲第9番、ヴラディミール・アシュケナージが指揮、チェコ・フィルハーモニー管弦楽団によるドヴォルザーク交響曲第8番をHD映像・5.1chサラウンド対応で配信。配信帯域はともに4Mbpsと6Mbpsの2種類。また、WJプロレス旗揚げ戦、TAKARAZUKA
SKY STAGE（タカラヅカ・スカイ・ステージ）、若手アイドルを迎えた番組「BBビーム！」、「小野伸二の挑戦」といったコンテンツを500kbps、1Mbps、2Mbpsの3帯域で配信。27日にはスカパー!
BBのサイトリニューアルも実施され、Windows Media 9の新機能「プレミアムサービス」にも対応。プレミアムサービスで視聴できるコンテンツやWebサイトはスカパー!
BBと同一で、IDやパスワードも共通で利用できる。[impress]
2003/03/15
携帯電話などから住宅設備を一括管理。ホームセキュリティサービスも提供
松下電工は、住宅設備を一括管理する「エミット・ホームシステム」を12月より販売すると発表。エミット・ホームシステムは、住宅内の照明、ガスや火災センサなどのホームセキュリティ、施錠、分電盤、カメラなどを一括管理するシステム。ホームセキュリティなどの各機器は、家庭内に設置した情報コントローラに接続されているので、ゲートウェイを介してPCや携帯電話から一括管理することもできる。火災や侵入警告は、電話回線を通じて携帯電話などに音声で知らせるほかメールでも通知。また、カギの確認?1や施錠、リモートカメラを用いた遠隔監視も利用できるなど、ホームセキュリティ関連のサービスも充実。ほか、接続されたワイヤレス機器の電池など消耗品の交換時期が通知され、これら機器のメンテナンス依頼ができる。なお、情報コントローラと各機器の接続には、別途、通信用の線が必要となるため、既存の住宅での利用は想定していないという。価格は、初期費用として接続する機器の数などにより50万円～300万円程度と工事費が、サービス費用として月額1,500円が必要。同社では、主に、一戸建て住宅や2世帯住宅、店舗付き住宅をターゲットに初年度は月商6億円、3年後は月商20億円程度を目標にしている。[RBB
TODAY]
2003/03/15
検証「光新世代ビジョン」 新しいビジネスへの予感
ADSLよりもはるかに高速で、上り下りの速度が変わらず、波長多重などの技術も活用できる光通信。その特色を生かした新ビジネスの可能性は、深く広い。NTTの和田紀夫社長は新世代ビジョンの発表に伴い、ブロードバンドを利用した新しいビジネスを予感させる先行的事例として約20のプロジェクトを進めていることを明らかにした。光は新たなビジネスを生み出していくのか。
■携帯電話とパソコンの連携で双方向映像ネットワーク 新世代ビジョンのプロジェクトのうち、最初に発表されたのが、NTTドコモのFOMAの網とパソコンのIP網を結び、双方向の映像通信が可能となるプラットフォームの開発。NTTドコモが開発したIP網とFOMA網の変換機能、NTTサイバースペース研究所が開発したインスタントメッセンジャーを利用。これをNTTブロードバンドイニシアティブのサービス「BROBA」に載せ、世界で初めて国際標準に準拠したリアルタイムの映像のやりとりが可能になった。3月末までこの技術を使ったモニター実験が行われており、双方向の映像通信によるビジュアルコミュニケーションをビジネスにいかす動きが始まっている。そのうちの一つが、ペットのためのサービス。普通、生まれたばかりの子犬が新しい飼い主に引き取られるまで生後45日以上かかる。まだ、母犬の手元にいる生まれたばかりの子犬の様子をFOMAで撮って、新しい飼い主のパソコンに映像で送る。これまで出来なかった遠隔地のペットとのコミュニケーションをビジネスに取りいれる動きが始まっている。また、音楽業界ではファンとのコミュニケーションを取るための新たな手段となりそうだ。CDのスペシャルプレゼントとして、特定の人だけに、FOMAを用いた独占ライブを提供することでコミュニケーションを特典にできる。双方向でパーソナルなコミュニケーションでファンとの距離をより近くすることが可能になる。このほか、建築現場や出張先での会社とのコミュニケーションとかホームセキュリティーへの活用などが想定されている。
■東京のライブを札幌でも 続いて明らかになったプロジェクトが光による高品質ライブ映像のリアルタイム配信。IP網を使い、6MbpsのMPEG2映像を、品質劣化させずに配信する配送制御技術を開発。これを使い、東京のライブを札幌でも視聴できるようにするのだ。東京・青山のジャズクラブ「ブルーノート東京」でのライブを、札幌のジャスマックプラザホテルと東京・芝のセレスティンホテルの大型スクリーンに同時中継、ブルーノートに行けなかった人もゆったりと食事をとりながらリアルタイムで演奏を楽しめる。ブルーノート側は顧客の囲い込みと獲得、ホテル側は他のホテルと違った付加価値のついたサービスを提供できる。従来、ブロードバンドコンテンツは著作権、配信方法、課金などの課題があり、なかなかペイしなかったが、このモデルを使えば解決する。他にはみられない高品質の映像なので会場側もアピールしやすく、ミュージックフィーをプラスした料金設定ができるので課金も問題なしというわけだ。今後、このプラットフォームをいかした同様のビジネスが期待できる。他のプロジェクトでは、全国20都市にライブカメラを設置して、高精細な画像をパートナー企業に提供する高精細定点観測ライブ画像が発表されており、今後も続々とビジネスプランが明らかになりそうだ。
■値下げ競争でなく、ビジネス創出 ADSLで普及したブロードバンドだが、反面、過激な値下げ競争の印象が強い。肝心のコンテンツもみえてこない。NTTブロードバンド推進室の米川達也担当部長は「ブロードバンドは経済、産業、個人の消費生活にインパクトを与えるものであり、社会活動や産業を起こすことが使命」と話す。光を使い、今までとは違い新たな産業を創出していくのが目的というわけ。当然、NTTだけでできることではない。企業、自治体、個人などさまざまなパートナーとの共同作業が必要。幸か不幸か日本はデフレ不況の真只中で、だれもが今まで通りのやりかたではうまくいかなくなり、変革を望んでいる。光を触媒にし、新たなコミュニケーションとビジネスを創出できれば、ピンチをチャンスに変えることができる。米川部長は「ブロードバンドは価値のないものを価値あるものにできる。この1年は光を触媒とした産業化、コミュニティーの活性化の元年となる」と予言。NTTの新世代ビジョンはこのような産業化、活性化による波及効果は64兆円に上ると試算。ピンチの日本を救える切り札になるのかもしれない。[Mainichi]
2003/03/15
富士通、インターネット対応ロボ「MARON-1」を限定販売
富士通とPFUは13日、携帯電話で遠隔操作可能なインターネット対応ロボット「MARON-1」を企業向けに限定販売すると発表。価格29万8,000円。今回の限定販売は、ロボットを利用したホームヘルスケアのコミュニケーション支援や、遠隔地監視・侵入検知などのホームセキュリティといったビジネスモデルを検討中の企画部門を対象。それらから得られた情報を元に、今後の量産モデルに反映させる。量産モデルは、2003年第2四半期に販売する予定。 MARON-1は、640×480ピクセルのカメラ2機、赤外線センサー、近距離センサーなどを備え、携帯電話から遠隔撮影やロボットの移動ができる。侵入者を検知すると、警告音を出すとともに、登録した電話に緊急通報することも可能。MARON-1を、ハンズフリー電話機としても使える。なお、MARON-1は4月3日から6日まで、パシフィコ横浜で開催される「ROBODEX2003」に出展。[impress]
2003/03/15
大きさ、従来の半分――日立がネット接続機器
日立製作所は、通信事業者向けの小型ネット接続装置を14日に発売。ADSLなどの加入者回線を収容して公衆インターネットなどに接続する装置と、異なるネットワークを相互接続する装置の２種類で、同社の従来機種と比べ約半分のサイズにした。それぞれ新しいネット規格である「IPv6」に対応。ブロードバンドアクセスサーバー「AG8100S-B」は、ADSL、光ファイバー回線、CATV回線などの各種高速回線を収容し、公衆インターネットに接続するための装置。本体の厚さは約44.5mm（１Ｕ）で従来比半分に小型化。「仮想ルーター」機能を装備しているため、１台で複数の通信事業者の回線を収容できる。価格は「AG8100S-B」が470万円から。[NIKKEI
NET]
2003/03/15
ソーテックが3万9800円のPC、DIONのADSL加入者対象
ソーテックは13日、KDDIのインターネット接続サービスDIONのADSL加入者を対象に3万9800円でパソコン（PC）を販売するタイアップキャンペーンを始めた。通常は5万4800円で販売しているデスクトップPC「PCステーション
SX6130」を特別価格3万9800円にするのをはじめ、4種類のPCを値引き販売する。DIONのADSLに新規に加入する場合が対象。ただし、加入後に何らかの事情で解約した場合でも、返品などは求めないという。[Mainichi]
2003/03/14
通信総合研究所、最大622Mbpsの38GHz帯無線アクセスシステムを開発
独立行政法人通信総合研究所は11日、38GHz帯を使用し、最大622Mbpsで伝送を行なう無線技術を開発したと発表。また、このシステムを利用した伝送距離が最大1kmのテスト環境を構築したという。今回開発されたのは、通常無線通信に用いられるマイクロ波よりも周波数の高い38GHz帯のミリ波を利用し、ポイント・トゥ・ポイント（1対向）方式を採用した「広帯域ミリ波加入者系無線アクセスシステム（Fixed
wireless access：FWA）」という技術。変調方式に、64QAMと128QAMという伝送効率のよい方式を採用し、さらに変調信号を4つ並列に送信する4マルチキャリア化によって最大622Mbpsの伝送を実現。通信総合研究所は、神奈川県横須賀市の研究所4カ所に実証実験用のシステムを構築し、長期間にわたり実環境による実験を行ない、この技術の普及に向けたシステムの特性を検討する予定。特に、今回採用した64QAMと128QAMでは、伝送距離と占有する周波数帯域幅などに違いがあり、実験でこの特徴を研究していきたいという。通信総合研究所では、「このシステムを普及させることができれば、有線のような工事を必要とせずに、同等以上の通信を実現することが可能だ。普及に向けて、天候影響や通信電波の影響などを実験で検証していく」としている。[impress]
2003/03/14
通信総研とフェムト秒機構、光信号の揺らぎを補正
通信総合研究所は大手電機メーカーで作る技術研究組合フェムト秒テクノロジー研究機構と共同で、通信に使う光信号が温度の変化で揺らぐ現象を精密に補正する技術を開発。光を当てると透明になる特殊な有機薄膜で補正する。高精度の高速光通信機向け装置として2年後のサンプル出荷を目指す。新技術は同機構の富士ゼロックスが開発した有機薄膜を使う。複写機の感光体に使う有機顔料をガラス板に塗ったもの。顔料色素は不透明だが、特定の波長の光を当てた場所だけ透明になる。制御用の光を当てた瞬間だけ光信号が通るようにし、光信号の一部分だけを取り出して揺らぎを補正する仕組み。[NIKKEI
NET]
2003/03/14
中部電力、各ISPにFTTH回線をホールセール。マンション向けは月額5,400円程度
中部電力は、各ISPに対してFTTH回線のホールセール「アクセスコミュファ」を4月16日より開始すると発表。今のところ、So-netとBIGLOBEが対応を表明。アクセスコミュファでは、一戸建て向けの「アクセスコミュファ・ホーム」と、集合住宅向けの「アクセスコミュファ・マンションV」と「アクセスコミュファ・マンションL」、SOHO向けの「アクセスコミュファ・オフィス」の4つのメニューが用意。マンションVは屋内配線にVDSLを用いているため最大50Mbps、ほか3つのコースは最大100Mbps。料金は、ホームが月額2,900円、マンションが2,700円、オフィスが月額6,900円。なお、ホームとオフィスには屋内配線利用料金（月額200円）と回線終端装置利用料金（月額900円）が、マンションについては多重装置利用料金（月額700円）が別途必要。
今のところ、BIGLOBEとSo-netが対応を表明しており、いずれもホームが月額2,900円で、マンションが月額2,000円で利用できる。そのため、一戸建ての場合は、アクセスラインの月額4,000円（各種利用料金を含む）と、ISP料金の月額2,900円の、合計6,900円で利用できる。一方の集合住宅では、アクセスラインの月額3,400円と、ISP料金の月額2,000円の、合計5,400円となりいずれも、Bフレッツを利用するよりも安くなっている。同社では、今後も対応ISPを増やしていくとのこと。なお、5月10日までに申し込んだユーザを対象にアクセスコミュファの初期費用が割り引かれたり、利用料金が3か月間無料になるキャンペーンを実施するという。■アクセスコミュファ●ホーム 通信速度：100Mbps 初期費用：25,000円 利用料金：2,900円 PPPoEセッション数：3●マンションV 通信速度：50Mbps 初期費用：18,000円 利用料金：2,700円 PPPoEセッション数：3●マンションL 通信速度：100Mbps 初期費用：12,000円 利用料金：2,700円 PPPoEセッション数：3●オフィス 通信速度：100Mbps 初期費用：25,000円 利用料金：6,900円 PPPoEセッション数：5。[RBB
TODAY]
2003/03/14
So-netとBIGLOBE、中部電力のFTTHサービス対応プランを発表
So-netとBIGLOBEは、中部電力が4月16日から開始するFTTHサービス「アクセスコミュファ」に対応したプランを発表。戸建て住宅向けの「アクセスコミュファ・ホーム」に対応したプランは両社とも月額2,900円。「アクセスコミュファ」は、NTT東西のBフレッツと同様、アクセス回線のみが提供されるサービスで、インターネットへ接続するためにはプロバイダーの対応プランを利用する必要がある。So-netから発表されたコースは、戸建て住宅向けの「アクセスコミュファ
ホーム」（月額2,900円）およびマンション向けの「アクセスコミュファ マンションL」（同2,000円）、「アクセスコミュファ マンションV」（同2,000円）の3コース。オフィス向けに提供される「オフィス」に対応したコースは提供されない。通常とSo-netのサービスと同様、1個のメールアドレスなどが付属するが、中学生以上に適用される学割制度や、家族内で複数利用ができるファミリーパックは対象外。また、BIGLOBEユーザーがアクセスコミュファを利用するには月額2,000円の「使いほーだい」コースの利用が必要。「アクセスコミュファ・マンションL」および「アクセスコミュファ・マンションV」はオプション料金なしに利用できるが、「アクセスコミュファ・ホーム」は、さらに900円のオプション料金が必要で合計2,900円がかかる。また、BIGLOBEからも「オフィス」をサポートするプランの提供はない。両社ともに対応プランの受け付け開始は4月1日から行なわれ、サービス提供は「アクセスコミュファ」のサービス開始となる4月16日から順次行なわれる。[impress]
2003/03/14
有線ブロード、大阪と神奈川で予約エリアを拡大
有線ブロードは、大阪と神奈川の一部地域であらたにFTTHサービスの予約受付を開始。対象となるのは個人・集合住宅・法人向けの全サービス。予約エリアが拡大された地域は以下のとおり。■神奈川県川崎市宮前区 鷺沼3～4丁目 土橋1、4、6丁目 宮崎6丁目 宮前平2丁目■大阪府豊中市 西泉丘1～3丁目 東泉1～2、4丁目■大阪府吹田市 江の木町。[RBB
TODAY]
2003/03/14
ADSLでテレビ放送はじまる。BBケーブルTV、東京23区内で商用サービス開始
ソフトバンクグループのビー・ビー・ケーブルは、Yahoo!BBインフラを使用したケーブルテレビ放送「BBケーブルTV」の商用サービスを東京23区内で開始。BBケーブルテレビは、同軸ケーブルを使ういわゆる「ケーブルテレビ」と異なり、ADSL回線の上にIPマルチキャストでストリーミングパケットを流して放送が行われる。テレビ放送のほか、レンタルビデオ感覚のビデオオンデマンドサービスも提供。テレビにセットトップボックスをつなぎ、リモコンで操作するというもので、パソコンは使用しない。加入については、Yahoo!BBの回線かどうかや、回線速度をチェックしてから契約するという流れとなっている。回線速度はソフトバンクBBが管理するリンク速度を利用する仕組み。ただ、放送事業ということでオンラインだけでの申し込みとはいかず、CS放送などと同様に紙ベースの申込書のやりとりが必要。加入契約料は9,800円。月額費用としては、ベーシックチャンネル視聴料とセットトップボックスのレンタル料で2,500円。このほか、アラカルトチャンネルやVODコンテンツを利用した場合はその料金が別途かかる。今後の展開については、首都圏（1都3県）については今年夏前をめど、全国展開はそのあと、今年後半ぐらいを予定しているという。なお、商用サービスの開始にあわせて、5月31日まで月額基本料（2,500円）およびアラカルトチャンネル（加入時契約分）の視聴料を無料にする「開局キャンペーン」が設定。また、加入契約料の支払いについても、キャンペーン終了後の6月まで請求されないとのこと。BBケーブルTVの実験サービスは、東京23区を対象に、昨年12月5日より約500人限定でおこなわれていた。[RBB
TODAY]
2003/03/14
NTT、ブロードバンドを利用した「ライフプラン相談」トライアルを総括
NTT持株会社は、光ファイバによるブロードバンド回線を利用した「フィナンシャルプランナーとのライフプラン相談」（以下「ライフプラン相談」）トライアルについて、検証結果を公表。「ライフプラン相談」は、「高精彩ビデオチャットシステム」などNTTグループがこれまで開発したテクノロジを用い、一般モニタに対しブロードバンド回線を介して遠隔地にいるフィナンシャルプランナーとライフプラン構築に関する各種相談を行ってもらう試みで、本年2月中旬から約半月間実施されたトライアルサービス。トライアルの提供目的として、同社では「ライフプラン相談」のサービスとしての有効性のほか、システム相互間の連携動作に関する技術面での検証を挙げていたが、サービス提供後、次の3つのメリットが確認されたという。（1）ビデオチャットであっても対面での相談と同様のコンサルティング環境が実現できる（2）一般モニタが事前に相談内容をシステム内に保存しておくことにより、相談にかかる所要時間の短縮・業務の効率化が図られる（3）ライフプランに関するシュミレーション画面をモニタ・プランナー双方が共有することができた結果、モニタ側の理解が促進される。同社では上記の結果を踏まえ、今後とも顧客満足度の向上やコスト低減に対する取り組みを継続していくほか、専門家－相談者という形で提供される他分野のビジネスについても、今回のシステムの応用が可能かどうか検討するとしている。[RBB
TODAY]
2003/03/14
オン・ザ・エッヂ，BBフォンよりも0.1円安いIP電話サービスを投入
インターネット接続サービス「livedoor」を提供するオン・ザ・エッヂは，フレッツプランのユーザーに対してIP電話サービス「livedoor
フォン for FLET'S」を3月19日から開始。国内通話料が3分7.4円と，ソフトバンク・グループが提供する「BBフォン」の3分7.5円よりも，わずかに安い。加入電話の“マイライン競争”のように1円以下の通話料を競う時代に，IP電話も早くも突入。livedoor
フォン for FLET'Sの対象となるのは，livedoorフレッツプランのうち，ADSLコースとBフレッツコースのユーザー。初期費用500円，月額基本料280円に加えて，NTT東西が提供するIP電話接続装置の買い取り料金もしくはレンタル料が必要。通話料は国内が3分7.4円，米国本土も3分7.4円。いずれもBBフォンよりも0.1円安い。livedoorは無料インターネット接続サービスで約160万の会員を集めるが，有料のフレッツプランの会員は1万程度に留まる。「最安値で注目を集め，有料会員の拡大にはずみをつけたい」（オン・ザ・エッヂ）。IP電話サービスはフリービットが提供するものを用いる。さらに，その基盤ネットワークとしては，ぷららネットワークスのものを使用。ぷららの基盤ネットワークを用いる他のインターネット接続事業者のIP電話サービスとも無料相互通話ができるようにする予定。[IT
Pro]
2003/03/14
北島CATV、4月よりIP電話サービスを開始。STNetのIP電話網を利用
徳島県内でCATVインターネットを提供する北島CATVは、4月よりIP電話サービスを開始。同サービスは、STNetのIP電話網を利用するため四国内のISP11社と無料通話できるのが特徴。また、四国内のPSTNへの発信は3分7円となり安く設定されているほか、携帯電話やPHSとの通話も可能。なお、電話番号は050-4590-XXXXが割り当てられるという。基本料金は月額580円で、IP電話アダプタのレンタル料金として月額200円が必要。四国外のPSTNとの通話は160kmを境に3分15円と3分30円に、携帯電話とPHSについては今のところ未定。[RBB
TODAY]
2003/03/14
ブロードバンド、７割の家庭で利用――マイボイスコム調べ
家庭のインターネット回線のうちブロードバンドの利用が68％に達したことが、調査会社のマイボイスコムの調べでわかった。定額のADSLサービスの低料金化が進み、家庭でも急速に普及したことが要因。過去３回の調査で、ブロードバンド利用が半数を超えたのは初めてで、ISDNやアナログ電話回線との主役交代を印象づけた。調査は、モニター４万人を対象にネット上でアンケートを実施。回答者は1万837人。利用中のネット回線の１位はADSLで49％。昨年調査時の27％を大幅に上回った。２位はCATV（16％）で、光ファイバーを加えたブロードバンド全体では68％に達した。一方、ISDNは15％、アナログ電話回線は11％とほぼ半減。[NIKKEI
NET]
2003/03/14
OCN、IPv6デュアルスタック試験サービスを全国展開
NTTコムは、「OCN ADSLサービスIPv6デュアル（A）」の提供エリアを全国に広げると発表。このサービスはこれまで、アッカ・ネットワークスのADSL回線で首都圏などを中心に提供していたが、今後はアッカの12Mサービスが提供されているエリアすべてで申し込めるようになる。IPv6デュアル（A）は、IPv4とIPv6をひとつの回線で使用できるというもので、トンネリングなどの設定なしにIPv4とIPv6がLANから利用できるようになる（対応ルータが必要）。エリア拡張にあわせて、試験サービス期間も3月31日までの予定を7月31日までに延長。新規エリアの申し込み受付は3月20日より開始。[RBB
TODAY]
2003/03/14
救助活動の支援システムを安価で実現，日本SGIなど3社が協力
日本SGIと住宅地図最大手ゼンリン、危機管理情報の配信事業を手がけるレスキューナウ・ドット・ネットの3社は12日、災害救助活動の支援システムを共同で開発すると発表。救助支援システムは、地震や火事などの災害が起こったときに、被害の情報などをいち早く収集し、地図データと組み合わせて視覚的に分かりやすく表示するもの。国や自治体、消防署などの担当者がこのシステムを利用することで、避難場所の指示といった救助活動の指揮を素早く正確に実施できるようになる。今年9月をメドに、パッケージ製品として完成させる。日本SGIの和泉法夫社長は共同開発の目的を、「短期間で導入できる低価格のパッケージ製品を作ることだ」と説明。大手ITベンダーが独自開発していた従来の救助支援システムは、「システムの導入を検討してから完成までには3～4年、費用にして数億円以上かかることが珍しくなかった」（ゼンリン社長）。レスキューナウの市川啓一代表取締役は、「全国約3300の地方自治体のうち、救助活動にこうした情報技術を活用しているのはたった100前後」と話す。
3社で共同開発する救助支援システムは、具体的な価格は決まっていないものの、導入や運用にかかる費用を年額で数百万円から数千万円程度に抑える。導入期間も数カ月に短縮。「多くの自治体に、救助支援システムを使って効率的な救助活動を実施してもらいたい」（レスキューナウ代表取締役）。救助支援システムは、Linuxサーバー上でアプリケーションを稼働させる形になると見られる。新システムの開発・運用に際して、ゼンリンは2次元/3次元の地図データを提供。日本SGIは、地図データと災害の情報を重ね合わせて可視化する画像処理を担当する。災害情報の収集や配信は、レスキューナウが受け持つ。レスキューナウは、日本全国で発生した災害や事故、交通機関の遅延などの情報を独自に収集する仕組みを保有。身近な事故や災害の情報を携帯電話に配信する個人向けのサービス「マイレスキュー」を月額200円で提供。[IT
Pro]
2003/03/14
Wi-Fi Allianceが新セキュリティ仕様「WPA」の詳細を公開～801.11g用のラベルも
世界最大のIT展示会であるCeBITが、12日より独ハノーバーにおいて開催。今年のCeBITでは、IntelがCentrinoモバイル・テクノロジを発表するなど、“ワイヤレス”が大きなテーマとなっているが、ワイヤレスの中でも無線LANは今もっともホットな話題であるといえるだろう。その無線LANの普及を推進する業界団体「Wi-Fi
Alliance」は、CeBITにおいて記者会見を開催し、同団体が規格を策定を進めてきた、WEPに変わる新しいセキュリティ機能「WPA(Wi-Fi Protected
Access)」の詳細と、IEEE 802.11gの普及に関する互換性検証や機能を表示するラベルなどを公開。
●IEEE 802.11iのサブセットとなるWPA 現在の無線LANのセキュリティは、ESSIDと呼ばれる機器レベルのIDと、WEPと呼ばれるパスワードにより実現されている。このため、セキュリティレベルが低く、容易に外部からの進入を招く可能性がある。家庭で利用するレベルであれば、(十分ではないが)それなりのセキュリティを確保できるが、企業、特にエンタープライズレベルでは十分ではない。無線LANを企業で利用する場合には、IEEE
802.1Xと呼ばれる方式のセキュリティ機能を利用して、ユーザーレベルで認証することでセキュリティが確保されているというのが現状。このため、IEEE 802.11委員会では、TGi(Task
Group i)と呼ばれる研究会で、無線LANのセキュリティに関する仕様の拡張が話し合われてきた。WPAは、TGiが規定するIEEE 802.11iのセキュリティ機能に準拠したものとなる。ただし、IEEE
802.11iのすべての機能を包含するものではなく、WPAはIEEE 802.11iのサブセットとなる。IEEE 802.11iには、IEEE 802.1Xのユーザー認証機能、BSS/IBSSモード、Pre-Authenfication(プレ認証)、Key
hierarchy(鍵階層構造)、Key management(鍵管理)、Cipher & authentication negotiation(認証の暗号化)などの機能や、データ暗号のプロトコルとしてTKIP(Temporal
Key Integrity Protocol、公開鍵)、CCMP(Counter-Mode/CBC-Mac Protocol)、WRAP(Wireless
Robust Autenticated Protocol)などが規格化される見込み。WPAでは、このうちIEEE 802.1Xのユーザーレベルの認証、BSS、Key
hierarchy、Key management、Cipher & authentication negotiationの機能がサポートされ、さらに暗号化プロトコルではTKIPのみがサポートされることになるという。11iのフルサポートは2004年のWPA
V2へ持ち越される。
●11gの普及を目指した新しいラベルを策定、認証は規格策定後に 最近、大きな注目を集めているIEEE 802.11g(以下11g)に関する詳細もアップデート。Wi-Fi
Allianceは、11g対応機器の認証スケジュールや機能を表示するラベルなどを公開。Wi-Fi Allianceは、すでに未公開の互換性を確認するテストを開始しており、11gの正式な規格策定後すぐに正式な認証試験を開始する予定。Wi-Fi
Allianceの認証を受けた11g製品は、8月までには登場する見通しであるという。さらに、Wi-Fi Allianceが策定している、どの無線LAN技術をサポートしているのかを示すラベルも、11gに対応したものにアップデート。現在のラベルは2.4GHz-11Mbps、5GHz-54Mbpsという2つのチェックしか持っていないが、11gに対応した新しいラベルでは2.4GHz-54Mbpsのチェックを追加。これらにより、エンドユーザーが、どの無線規格をサポートしているのかを容易に理解できるようにするのがこれらのラベルのねらい。[impress]
2003/03/14
インテル，低消費電力CPUなどを含むノートパソコン向け技術「Centrino」を発表
インテルは12日，ノートパソコン向け技術「Centrino」を発表。Centrinoは，同社初のノートパソコン専用CPU「Pentium
M」や無線LAN機能を含むブランド。Pentium Mは，低消費電力と高性能を両立することを目的に同社が開発を進めていた。同日，NEC，ソニー，東芝，日本IBMなどが同技術に対応したノート・パソコンを発表。Centrinoは，Pentium
Mと同CPU向けチップセット「855」，無線LAN機能を持つMiniPCIカード「PRO/Wireless 2100」の三つを総称するブランド。三つがそろわなければCentrinoブランドは名乗れない。PRO/Wireless
2100は現在はIEEE802.11bにしか対応していない。802.11aへの対応は2003年半ばになる予定。このため，パソコン・メーカーが独自に802.11aに対応した製品はCentrinoブランドではなくなる。[IT
Pro]
2003/03/14
三洋、世界初となるIPv6対応の無線デジカメを開発
三洋電機株は、2002年7月に発表した無線LAN対応デジタルカメラにIPv6プロトコルスタックを搭載「IPv6対応ネットワークデジタルカメラ（IPv6無線デジカメ）」を試作開発。三洋電機では、IPv6無線デジカメとIPv6対応テレビやサーバ機能付きホームゲートウェイの連携により、情報家電を使ったビジュアルコミュニケーションを提案していくとしている。三洋電機では情報家電向けに最適化されたコンパクトなIPv6スタックを開発してきており、今回のIPv6無線デジカメには、その成果であるIPv6プロトコルスタックを実装したもの。同時にIPv6無線デジカメを使ったアプリケーションとして、IPv6対応テレビとの連携によるビジュアルコミュニケーション技術、ホームゲートウェイとの連携によるパーソナルコンテンツ交換技術を開発。IPv6無線デジカメは、2002年7月に発表した無線LAN対応デジタルカメラと同様、三洋電機の150万画素デジタルカメラ「DSC-SX560」をベース機として開発。固定アドレスの利点を活かし、IPv6ネットワークに接続するだけで、PCを介さずにビジュアルコミュニケーションを実現。具体的には、リアルタイムで音声付き動画の送信を可能にしており、応用の仕方によっては、IPv6ネットワークに接続するだけで、ライブ中継やビデオ電話などの展開も考えられるという。また、同社では、今回試作したIPv6無線デジカメやIPv6対応デジタルテレビなどを3月14日にパシフィコ横浜で開幕する「Net.Liferium
2003」に参考出品し、IPv6ネットワーク環境での通信デモなどを行なうとしている。[impress]
2003/03/13
総務省、対サイバーテロで専門部署
総務省は14日、コンピューターウイルスなどを使ったサイバーテロなどへの対策を強化するため、情報セキュリティー政策を専門に扱う部署を設ける。世界各地の通信ネットワーク上でウイルス攻撃が相次いでいるため、対応を強化。新設する部署の名称は「情報セキュリティ対策室」。経済産業省など他省庁との調整や、新しい政策の立案に当たる。同省は今年６月をメドに情報セキュリティー関連の対策をまとめ、2004年度予算の概算要求に盛り込む考えで、同室は各部局の調整も担当。[NIKKEI
NET]
2003/03/13
通信総合研究所、ADSLの50倍の無線通信技術
通信総合研究所は11日、ADSLの50倍以上の速度で通信できる無線技術を開発したと発表。通常の無線通信に使われるマイクロ波よりも周波数の高いミリ波を利用。最速で600Mbpsを超える情報伝送が可能。実証実験を進めて実用化を目指す。新技術は「広帯域ミリ波加入者系無線アクセスシステム（FWA）」と呼ばれる技術。特定の２地点を38GHzのミリ波で結ぶ。電波に信号を乗せる変調方式を工夫、最速の場合で通信速度を622Mbpsに高めることができた。[NIKKEI
NET]
2003/03/13
九州電力のFTTHサービス、九州全県にエリア拡大。初期費用半額キャンペーンも実施
九州通信ネットワーク（QTNet）は、佐賀市・大分市・宮崎市・久留米市など4市6町であらたにFTTHサービス「BBIQ」の申し込み受付を開始。同時に、サービス提供中の福岡市においてもエリア拡大を図る。このエリア拡大により、BBIQを利用できる世帯数は46万増加し、九州全県（19市15町）で合計217万世帯となる。BBIQは、光ファイバ回線を利用した最大100Mbpsのブロードバンドサービス（月額利用料5,500円）。昨年4月より福岡市および北九州市の一部地域より提供を開始していた。また、昨年12月にはIP電話サービス「BBIQフォン」（月額基本料300円）を開始するほか、AIIやBBit-Japanの4万タイトル以上におよぶコンテンツを配信。QTNetは、全県へのエリア拡大を記念して、初期費用半額または無料になる「QTNet快適ブロードバンドキャンペーン」を展開。キャンペーン期間は12日から5月31日まで。キャンペーン期間中に、BBIQスタンダードプラン・マンションプランに新規加入すると初期費用（5,500円/12,300円）が半額に、BBIQフォンに新規加入すると初期登録料とBBIQフォンターミナル取り付け工事費（合計最大8,000円）を無料に、九州電話インターネットADSLプランに新規加入すると初期費用（1,000円）が無料となる。サービス開始予定は以下のとおり。・サービス開始 福岡県：福岡市の拡大エリア 熊本県：菊陽町、西合志町、益城町の一部・4月21日開通 福岡県：久留米市・5月26日開通 佐賀県：佐賀市、大和町の一部 大分県：大分市、狭間町の一部 宮崎県：宮崎市、清武町の一部。[RBB
TODAY]
2003/03/13
h555.net、赤穂市の赤穂局など6局でサービス開始。一宮町（津名郡）での提供も決定
関西ブロードバンドのh555.netは、あらたに赤穂市の赤穂局など6つの交換局でADSLサービスの提供を開始。詳細は以下のとおり。●開局 赤穂市：赤穂 神戸市垂水区：塩屋 飾磨郡夢前町：菅野、夢前 城崎郡香住町：香住（nkansaiBBによる提供） 城崎郡日高町：日高（nkansaiBBによる提供）。さらに同社は、津名郡一宮町においても一宮局・江井局の2局で4月21日よりサービスの提供を開始すると発表。町からの助成交付が確定的となったためで、両局とも12M・ロングリーチへの対応が予定。[RBB
TODAY]
2003/03/13
ネットマークス、月額1800円の集合住宅向けインターネットシステム
ネットマークスは、集合住宅向けマンションシステムに本格参入。50戸程度のマンションで、プロバイダー費・回線費・保守サポート・監視サービスなどをすべて含んで、入居者の利用料金1800円程度で提供。新築マンションでは光ファイバによる100Mbps回線を利用し、構内は100Mbpsイーサネットを利用。既設マンションの場合は構内は既設の電話線を利用して、住友電工ネットワークスのVDSL方式（50Mbps）を導入。入居者向けの保守サポートは24時間365日利用可能なヘルプデスクとオンサイト保守により、迅速な対応が可能だという。また、マンション専用のホームページの提供も合わせて行ない、マンション内の掲示板や情報交換に利用可能。今後はIP電話サービスの付加も予定。ネットマークスは、住友電気工業、野村総合研究所、IIJなどが出資しているネットワークシステムベンダー。2002年にマンションシステム市場に参入、約1500戸の構築実績を獲得。2003年度には5000戸程度を目標として本格参入。[impress]
2003/03/13
DION、FTTHサービスの初期費用や月額料金の無料キャンペーン
インターネット接続サービスのDIONを運営するKDDIは、3月13日からDION光ファイバーを申し込みしたユーザーに対して、初期費用や3カ月分の月額料金が無料とするキャンペーンを実施。工事費を含む初期費用と月額料金が3カ月無料となるコースは、DION光ファイバー「TEPCOひかり」コース
ホームで、新規回線工事費27,000円と登録料2,000円の合計29,000円の初期費用と、月額利用料6,900円とメディアコンバーターレンタル料900円の月額合計7,800円が利用開始月、翌月、翌々月の最大3カ月間に渡って無料となる。また、NTT東西のBフレッツに対応したDION光ファイバー「Bフレッツ」コース
ファミリータイプでは、月額利用料2,980円が3カ月間無料となる。このコースの初期費用は通常時も無料。Bフレッツの初期費用や月額料金についてはNTT東西から別途請求される。なお、キャンペーンの期間はコースによって異なり、TEPCOひかり対応コースでは5月31日まで、Bフレッツ対応コースの場合には4月30日までの申し込みが対象。新規申込またはコース変更による申し込みのいずれもキャンペーンが適用。[impress]
2003/03/13
NTT-BPの「無線LAN倶楽部」が提供エリア・コンテンツを拡充
NTT-BPは、京王電鉄・京浜急行電鉄と共同で提供している公衆無線LANサービス「無線LAN倶楽部」について、提供エリア・コンテンツの双方を拡充。このうちエリアについては、14日より京王・初台駅、京急・羽田空港駅、横須賀リサーチパーク（YRP野比駅最寄り）で、また31日より京王・渋谷駅、京王多摩センター駅であらたにサービスの提供が開始。またコンテンツについては3月下旬の追加予定で、「無線LAN倶楽部」書店と題して、NHK文庫、文藝春秋など書籍系コンテンツの拡充を図るという。[RBB
TODAY]
2003/03/13
iPass、すべての無線アクセスポイントがCentrinoと接続検証を終える
世界各地で公衆無線LANサービスを展開する米iPass Inc.（以下iPass）は、すべての無線LANアクセスポイントについて、インテルCentrinoモバイル・テクノロジとの検証プロセスを終了し、相互運用性を確立したと発表。今回の検証により、iPassの無線LANアクセスポイントは、インテルから「Wireless
Verification Program（WVP）」検定済みプロバイダーとして指定されるという。iPassのアクセスポイントを利用する場合は、企業などで直接iPassと利用契約を行なうが、iPassとの接続をサポートした提携ISPの会員になる必要がある。利用料金はISPなどが定めている。[impress]
2003/03/13
DION、iPassに対応したブロードバンドローミングサービス
KDDIが運営するDIONは、現在提供中の「DION海外ローミングサービス」の新メニューとして、12日より「ブロードバンドローミング」を開始。成田空港や海外で無線LANやイーサネットによるインターネット接続を利用できる。料金は1分30円。DION海外ローミングサービスは、iPassの接続網を利用したサービスで、従来はダイヤルアップ接続のみ利用可能だった。12日からはIEEE
802.11bに準拠した公衆無線LANやイーサネットによるブロードバンド接続を、成田空港や海外12カ国の約950カ所で利用できる。ブロードバンドローミングの料金は従来から提供しているダイヤルアップでの海外ローミングと同料金で、1分ごと30円が課金。なお、サービス利用に当たっては専用ソフトウェア「iPass
Connect」が必要になるほか、無線LANカードなどはユーザーが用意。サービス開始にあたってキャンペーンも実施され、5月まではブロードバンドローミングを無料で利用できる。[impress]
2003/03/13
高松ケーブル、4月よりケーヴィーネットの個人向け3コースを増速
香川県のケーブルメディア四国（高松ケーブルテレビ）は、CATVインターネットサービス「ケーヴィーネット」において、4月より個人向けの3コースの速度アップを行う。増速の対象となるのは、「ケーヴィー64」「ケーヴィー640」「ケーヴィー2M」の3コースで、4月以降はそれぞれ料金据え置きのまま、上下128kbpsの「ケーヴィー128」、下り1Mbps／上り256kbpsの「ケーヴィー1M」、下り3Mbps／上り512kbpsの「ケーヴィー3M」という形で速度アップの上、新速度にあわせた名称に変更。なお同社最速のコースである下り10Mbpsの「ケーヴィー10M」、および法人向けサービスについては従来通りのサービス内容。[RBB
TODAY]
2003/03/13
NTT、ブロードバンド事業統合――４社出資で新会社
NTTはグループのブロードバンド通信分野のサービス事業を統合する方針を固めた。持ち株会社を含む主要４社が共同出資で新会社を年内にも設立、同分野の新サービスの開発・提供にあたる。1999年の分離・分割後に急速に進んだ通信技術の進歩が現在の枠組みを超える対応を迫った形で、NTTグループの新たな再編論議に発展しそうだ。新会社は持ち株会社を中心に東西地域会社、NTTコムの共同出資で設立する方向で調整し、持ち株会社が過半数、残りを３社が出資する案などを検討。分離・分割で発足した再編４社による本格的な連携は初めて。４月に発表する中期経営計画に盛り込む方針。新会社は高画質映像が売り物の次世代IP電話など新しいブロードバンド通信サービスを開発、東西両社などグループ企業を通じて販売。新サービスを提供するために構築する新しい基幹通信システムの運用を担当し、各社に提供する役割も持たせる。[NIKKEI
NET]
2003/03/13
NTT、「グループでブロードバンド事業を統合」の報道内容を否定
NTTは、12日付の日本経済新聞朝刊に掲載された報道内容を否定。日経新聞の報道は、NTTグループのうち、NTT持株会社・NTT東西・NTTコムの4社がブロードバンド事業を統合するため、各社共同出資により新会社を設立する方向で調整中というもの。これに対しNTTは、昨年11月に策定したグループ全体の中期計画「“光”新世代ビジョン」の実現に向けた検討作業は行っているとしながらも、「ブロードバンド事業の統合やそのために新会社を設立したりすること等について、固めている事実は一切ない」と、報道内容そのものについては全面的に否定した。[RBB
TODAY]
2003/03/13
東西NTT，フレッツ用のIP電話対応機器3機種を発売へ，ISP数社が採用の見通し
NTT東西は11日，フレッツ・ADSLとBフレッツ用のIP電話サービス対応機器3機種を，19日から順次発売すると発表。発売と同時にレンタルも開始。NTTコムなどSIP方式でIP電話サービスを提供しているISP数社などが，数日中にも採用を表明する見通し。東西NTTが発売するのは「050」ではじまる専用番号を使うIP電話サービスを利用するための製品で，（1）ADSLモデム内蔵ルーター「ADSLモデム-MNV」（発売時期：3月19日，価格：1万7800円），（2）ブロードバンド対応ルーター「Web
Caster V100」（3月19日，1万6800円），（3）IP電話対応アダプター「VoIPアダプタ」（3月24日，1万4800円）である。ADSLモデム内蔵ルーターはフレッツ・ADSLユーザーを対象にした製品で，残りの機種はフレッツ・ADSLのほかBフレッツ・ユーザーも利用できる。月額のレンタル料金はADSLモデム内蔵ルーターが730円，残りの2機種が380円。今回の製品はいずれも携帯電話機に発信できるように，加入電話回線を接続するポートを設けている特徴がある。SIP方式のIP電話サービスには携帯電話機への発信ができないものもあるため，こうしたサービスを使っているユーザーの利便性を向上させた。IP電話サービス経由で携帯電話機に発信できないことを自動認識し，加入電話経由でかけ直す機能を搭載。[IT
Pro]
2003/03/13
フリービットがISP 45社に3分7.5円のIP電話サービスを提供
ISPにインフラを提供するフリービットは，「YourNet Phone」として個人向けIP電話サービスを提供することを11日，明らかにした。これは，同日発表されたNTT東西のフレッツ用IP電話対応機器を用いるもの。すでに45社のISPがYourNet
Phoneを利用することを明らかにしている。YourNet Phoneの通話料金は国内3分7.5円と，ソフトバンク・グループが提供する「BBフォン」と同水準。このほか初期費用として500円，月額基本料として280円が必要。また，NTT東西が提供する機器の料金（買い取りもしくはレンタル）も必要。110番などの緊急電話や，携帯電話，PHSなどへは通常の電話回線を利用して，かけることになる。なお，YourNet
PhoneのIP電話基盤ネットワークはぷららネットワークスが提供。YourNet Phoneのユーザー間だけでなく，同じぷららのIP電話基盤ネットワークを用いる，ぷらら，NTT-ME，朝日ネットとも無料通話を実現。[IT
Pro]
2003/03/13
ぷららがIP電話の一大陣営。利用ISPが48社に
大手ISPの1つ，ぷららネットワークが個人向けIP電話の基盤ネットワーク提供会社として，大きな勢力となっていることが分かった。同社のIP電話基盤ネットワークを用いるISPは，11日現在でぷららを含め48社に上る。これはISPの数だけでいえば，最大のグループ。48社のうち，独自にIP電話サービスを提供するのは，ぷららのほかに，NTT-MEと朝日ネット。これ以外の45社はフリービットが提供するIP電話サービス「YourNet
Phone」を提供。45社にはフリービットのほか，アルファ総合研究所（アルファインターネット），エキサイト（BB.excite），オン・ザ・エッヂ（livedoor），グローバルメディアオンライン（interQ
MEMBERS），鉄道情報システム（cyberstation）などがある。これら48社の間では，無料でIP電話をかけられる。個人向けIP電話の基盤ネットワークを提供している会社としては，ぷららのほかに，NTTコム，KDDI，日本テレコム，東京通信ネットワークなどがある。NTTコムは大手ISPを中心に，KDDIは地方のCATVインターネット会社などを取り込んで，グループ化を進めている。いずれもグループの中では，無料で通話できる。ぷららはフリービットのYourNet
Phoneで中小のISPをごっそり取り込んだ形。[IT Pro]
2003/03/13
livedoorのフレッツ向けIP電話サービスは3分7.4円から
オン・ザ・エッヂは19日より、同社運営のISP「livedoor」において、NTT東西のフレッツサービスに対応したIP電話サービス「livedoor
フォン for FLET'S」の提供を開始。本サービスは、NTT東西のフレッツ・ADSL（1.5M/8M/12M）／Bフレッツ（ファミリー/ニューファミリー/ファミリー100/マンション/ベーシック）利用のユーザを対象としたもので、BIGLOBEやASAHIネット同様、NTT東西が提供するIP電話端末を用いるもの。料金は初期費用500円、月額基本料280円で、国内一般電話・アメリカ本土・ハワイへの発信の場合の通話料は3分7.4円。またWAKWAK・ぷららなど同一のIP電話プラットフォームを利用するISPのユーザ同士の通話は無料。同社では、本サービスの提供を記念して、6月30日までの期間サービスの初期費用・月額基本料を3か月無料とするキャンペーンを実施。[RBB
TODAY]
2003/03/13
中電がIP電話サービスに参入、テレビ電話機能も
中部電力と関連会社の中部テレコミュニケーション（CTC）はこのほど、IP電話市場に参入すると発表。中電の光ファイバー網（FTTH）を使い、テレビ電話機能も備えたサービスを今夏から開始する予定。サービスは中電のFTTHサービス「commuf@（コミュファ）」のユーザーを対象にしたもので、CTCがIP電話システムを提供。IP電話専用番号「050」に対応し、コミュファのIP電話ユーザー間だけでなく、一般加入電話への発信にも対応。また、他のIP電話サービスを提供しているISPとの相互接続も推進する計画という。料金はコミュファのIP電話サービスの会員間の通話は無料、一般加入電話への通話は全国一律3分8円以下を考えている。[Mainichi]
2003/03/13
ICタグの標準化団体「ユビキタスIDセンター」が発足
ICタグの実用化を目指す標準化団体「ユビキタスIDセンター」が11日、正式に発足。ICタグとは、ICチップと無線通信用のアンテナからなる超小型の装置のこと。国内外で実用化に向けた動きが活発になっている。ユビキタスIDセンターは、米マサチューセッツ工科大学内に本拠を置く同種の標準化団体「オートIDセンター
」に対抗する勢力と見られている。これに対して、ユビキタスIDセンターの発起人である東京大学の坂村健教授は、「オートIDセンターと戦うつもりはない。標準化の範囲などが異なるので、間違えないでほしい」と発言。対抗の構図を否定。「先週、オートIDセンターの（エグゼクティブ・ディレクター兼共同設立者である）アシュトン氏が私の研究室を訪問した。そのときにちゃんと当方の研究内容を説明し、技術的な資料も提供した。お茶も出した。そもそも学問の世界で競争があるのは常識。そうかといって、喧嘩して競争相手をつぶすことはない」と坂村教授はエピソードを披露。オートIDセンターと友好関係にあることを強調。とはいうものの、ユビキタスIDセンターによる標準化を説明する段になると、オートIDセンターより優位であることを指摘するのも忘れない。例えば、「どんなときでもインターネットに接続しなければ情報が得られないようだと利便性を悪くなる」と語り、ICタグに付随する情報をインターネット経由で検索するオートIDセンターの規格に疑問を呈した。ユビキタスIDセンターは今年4月から実用化に向けた実験に着手。実験内容はまだ正式に確定していない。[IT
Pro]
2003/03/13
電子チケットをICカードに――NTTコムと東急が実験
東京急行電鉄とNTTコムはインターネットと連動したICカード事業に共同で取り組む。４月から消費者が自宅のパソコンで映画の電子チケットをネット経由で購入、ICカードに入れて持ち運び映画館の入場に使えるようにする実験を始める。実験ではNTTコムが開発した非接触型ICカード1000枚やパソコンに接続するカード読み書き装置を東急の情報サイト会員に無償で配る。会員はネット上で映画の電子チケット（1300円）をクレジットカード決済で購入し、ICカードに取り込む。非接触型は電波でデータを送受信するため、東急沿線の２つの映画館で読み取り装置にかざすだけでチケットが確認される仕組み。[NIKKEI
NET]
2003/03/13
日本IBM、「グリッド」商用化へ連合
日本IBMはグリッドコンピューティングの日本での本格的な商用化を目指し、日本総合研究所、コベルコシステムなどと提携。グリッドは複数のコンピューターを接続して１台の高性能機のように利用する技術。大学などで実用化が始まったが、企業連合は素材やエンジニアリング企業への応用を促す。日本総研とはグリッド技術を使った素材企業向け解析システムを開発。新素材の開発ではナノメートル単位の分子構造を解析する膨大な計算処理が必要で、通常は１台数億円のスーパーコンピューターを使う。グリッド技術を使えば、ユーザー企業や日本IBMのデータセンターにある不稼働のパソコンやサーバーを利用してスーパーコン並みの処理が可能になるという。[NIKKEI
NET]
2003/03/13
NTTとニッポン放送、P2Pを利用した大規模ライブコンテンツ配信のマーケットトライアルを実施
ブロードバンドフォーラムとNTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）、ニッポン放送、NTT東は、P2P技術を使ったコンテンツ配信システムのマーケットトライアルを実施。トライアルでは、ニッポン放送のライブ配信サイトからコンテンツの配信を行う予定で、野球中継（巨人戦70試合・ヤクルト戦70試合）や、「ブロードバンド！ニッポン」「allnightnippon・インターネット」などが配信。このトライアルで使用されるのは、米ChainCast社が開発した「ChainCast」システム。通常のライブ配信では、クライアントが配信サーバに直接接続するためサーバやネットワーク帯域にコストがかかるが、ChainCastでは番組視聴中のクライアントが別のクライアントに対してカスケード状にコンテンツを配信。こうすることで、サーバやネットワークにかかるコストを抑えようという仕組み。（視聴には、無料の専用ソフトウェアのインストールが必要）。トライアルは3月21日から開始の予定。[RBB
TODAY]
2003/03/13
ソフトバンクの株主優待、Yahoo!BBが半年ごとに1～3ヶ月無料に
ソフトバンクは、Yahoo!BBサービスおよびBBフォンを1～3ヶ月無料とする株主優待制度を実施すると発表。3月31日および9月30日時点の株主を対象に、100株～999株なら1ヶ月分、1000株以上なら3ヶ月分が無料となる「株主優待券」を送付するというもの。送られてくる優待券に必要事項を記入して返送すると、条件に応じた期間、無料となる（利用料が引き落とされなくなる）。無料となるのは、Yahoo!BBの8Mおよび12Mサービスの場合、ADSLサービス料とISPサービス料、モデムレンタル料の3点。BBフォン単体契約の場合はモデムレンタル料とBBフォン基本料。なお、新規開通でキャンペーンが適用されている場合、キャンペーン適用期間が終了ののち、優待がスタートとなる。ちなみに、電話機一体型モデム「BBフォンステーション」のレンタル料については優待の対象とならないほか、新規申し込み時の初期費用（NTT契約料・局内工事料）も優待の対象外。[RBB
TODAY]
2003/03/13
Centrino搭載PCが快適に利用できる無線スポットに目印－インテルが相互運用性を検証
インテルは、Centrino技術を広めるためのプロモーションとして、ワイヤレスインターネットの普及活動にまい進。同社は、NTTコム、ソフトバンクBB、理経の3社と共同プロモーションを展開するほか、4社のWi-Fi関連企業に投資すると発表。3社との共同プロモーションは、各社が運営する公衆無線LANサービスである「ホットスポット（NTTコム）」「Yahoo!
BBモバイル（ソフトバンクBB）」「BizPortal（理経）」を利用できる全国600か所以上のスポットで、インテルのCentrinoモバイル・テクノロジとの相互運用性を検証するというもの。検証の結果、Centrino搭載PCが快適にりようできる無線スポットには、その目印となるロゴやバナーが置かれるほか、ライコスやインプレスの無線LANスポット検索サービス「Lycos無線LANスポット」「WiNavi+」で確認できる。また、Centrino搭載PCに触れる体験スペース「インテルCentrinoモバイル・テクノロジ体験ゾーン」をオープンする。体験ゾーンは、成田空港第二旅客ターミナル（3/13～3/28、5/3～5/12、6/12～6/18）、羽田空港（3/31～4/4）、BBパークヨドバシカメラマルチメディア梅田店（3/12～6/30）の3ヶ所。今回、インテルのCentrinoモバイル・テクノロジへの力の入れ方は徹底している。プロモーションだけでなく、Wi-Fi関連企業であるrovingIP.net、Vivato、Broadreach
Networks、Pronto Networksの4社への投資を決定。同社は、これまでにも3社のWi-Fi関連企業に投資。Broadreach Networksはプリペイド方式で公衆無線LANサービスや無線ブロードバンドサービスを提供する事業者であり、Pronto
NetworksはWi-Fiサービス事業者向けに公衆無線LANスポットの構築・管理するためのキャリアクラスのOSSを提供。また、rovingIP.netはWi-Fiサービスプロバイダ向けにネットワークサービスを、VivatoはWi-Fiスイッチの開発をしている。[RBB
TODAY]
2003/03/13
“CATVインターネット＝ブロードバンド”という認知向上が急務
アットネットホームが主催したイベント「@NetHomeビジネスカンファレンス003」では、講演もいくつか行なわれた。アットネットホーム代表取締役社長の廣瀬禎彦氏は、「@NetHomeの今後の戦略」とのテーマで講演を行なった。廣瀬氏は「ブロードバンド接続を行なう事業者のなかで、放送に深く関わっているのはCATVだけだし、e-Japan構想などで求められている“地方の視点”を持っているのも、ブロードバンド事業者ではCATVだけだ。またCATVは初期から地上波と異なる展開だったため、コンテンツと配信（CATV局）が分離している、水平統合型のビジネスをずっと展開している。インターネットにおいても、コンテンツ配信などでこうした特性を活かすことができる」と発言。CATVならではの利点を強調。また「いくら配信や回線の技術があっても、コンテンツがないとダメともいえ、そういう意味ではCATVには10年、20年の長があると考えている」と述べ、今後も新たなサービスや技術に積極的に取り組む姿勢を表明。
一方、異色の内容だったのが、「ブロードバンド LOVES ケーブルインターネット」事務局の藤田智弥氏による活動報告。同事務局は2002年3月に行なった調査で「CATVインターネットへの認知は高いものの、ブロードバンド＝ADSLという風潮になりつつあり、CATVインターネットがブロードバンドであるとの認識がなされていない」との結果を得たことから、認知を高めるために結成されたもの。専用サイトを設置し、「エキサイト」などポータルサイトを通じた告知を行なうほか、各地のCATV局などと連携して、「CATV＝ブロードバンド」という認識を高めるための活動を展開。活動では、参加したCATV局が70局を突破、また専用サイトが占いコンテンツ「ミャーミャー占い」などで人気を得て、月間100万PVを得るなど、順調に進んできていた。しかし、今年2月に再び調査を行なったところ、1年前に比べて“CATVインターネット＝ブロードバンド”という認知がさらに減っているという結果が出たという。2002年には光接続が注目されたことが背景にあるというが、同事務局にとっては不本意な結果。藤田氏は「CATVインターネットを巡る環境は厳しく、全国のCATV事業者がまとまって戦う必要がある」と呼びかけた。[impress]
2003/03/13
アットネットホーム、高校卒業資格を取得できる教育コンテンツ--慶応、上智などが受験可能に
アットネットホームはアットマーク・インターハイスクールとの提携により、「アットマークラーニング」にブロードバンドコースを増設し、@NetHome内教育コンテンツを履修することにより単位認定される教育システムを提供。サービス開始は今春以降になる予定。単位取得後は大学検定なしで、立命館アジア太平洋大学、米国ペンシルベニア州立テンプル大学、慶應大学（総合政策学部・環境情報学部・通信学部）、上智大学、桜美林大学、立教女学院短期大学、恵泉女学園園芸短期大学、江戸川短期大学などの大学、専門学校の受験資格が得られる。また、規定単位の取得で、米国ワシントン州インディペンダンス高校の卒業資格を取得することもできる。料金は年間70万8千円からで、4コースが開設される予定だ。受講期間は標準で3年、飛び級制度により2年半あるいは2年で修了することもできる。アットネットホームは、現在110のCATV局に@NetHomeコンテンツを提供しており、同コンテンツの利用には、提供局のインターネット接続サービスの契約者である必要がある。[RBB
TODAY]
2003/03/13
インテルがXeonの3GHz版を投入し，NECやデルが即日製品化
米インテルは10日、サーバーおよびワークステーションをターゲットにしたプロセサ「Xeon」の3GHz版（システム・バス400MHz）と3.06GHz版（システム・バス533MHz）の出荷を始めたと発表。パソコン用のPentium
4については昨年11月14日に3.06GHz版を出荷していたが、サーバー用プロセサで動作周波数が3GHzを超えたのは今回が初めて。Pentium 4とXeonは、2次キャッシュ容量が512KBである点は共通だが、Pentium
4は1プロセサのみで使う製品で、Xeonは1または2プロセサ構成で利用できる。同社の32ビットCPUには、さらに多くのプロセサでマルチプロセサ構成ができ、キャッシュ容量が1MBや2MBと大きいXeon
MPもあるが、こちらの動作周波数は現在2GHzが最高で、周波数では見劣りする。Xeonの2.8GHzに比べると3GHzと3.06GHzは割高。「3GHz」という目新しさの分だけ高くなっていると考えてよいだろう。目新しさと割高さをどう評価するかで、メーカーの対応は分かれている。積極的なのはNEC。Xeon
3.06GHzを1プロセサ搭載し、将来2プロセサ構成にできる製品を11日に発売、出荷を始める。具体的にはワークステーション「Express5800/56Xa」（59万8000円）、タワー型サーバー「同120Mf」（69万8000円）、ラック型サーバー「同120Rd-1」（63万4000円）、「同120Rf-2」（67万2000円）の4製品。デルコンピュータはワークステーション「Precision
340/350/450/650」でXeon 3.06GHzを選択できるようにした。340のキャンペーン・モデルなら、27万7500円でXeon 3.06GHzのマシンが手に入る。ただ、サーバーに関しては、「ここ2～3カ月は製品化を予定していない」ということだ。日本ヒューレット・パッカードは、「5月か6月に3GHz以上のXeonを搭載した製品を投入する」予定。[IT
Pro]
2003/03/12
DSL加入者数が650万を突破。NTT東西がシェアを伸ばす
総務省は、2月末のDSL加入者数（速報値）を発表。加入者数の合計は6,589,867回線と650万を突破、前月同様47万近い加入者を集めている。2月単月の加入者数は469,984回線で、前月の474,155回線からはやや下がるものの、2月は他の月より日数が少ないことを考えればほぼ同程度かそれ以上の伸びを示しているといえる。最近の単月加入者数を比較すると、2002年12月の527,861回線が頭ひとつ出ているものの、10月が416,329回線、11月が478,322回線、1月が474,155回線となり、約47万回線の増加で伸びが落ち着きつつある。事業者別のDSL加入者数は、NTT西が前月から56,428回線増の1,071,396回線、NTT東が前月から92,039回線増の1,334,585回線で、NTT東西合計は前月から148,467回線増の2,405,981回線。1月単月の加入者数121,242回線から2万回線以上の増加となり、単月加入者数のシェアは前月の約26％から約32％へ増加。なお、ソフトバンクが発表した2月単月のYahoo!
BB加入者数は21万回線。こちらは前月の28.1万回線から比較すると大きく下がっているものの20万人以上の加入者を集めている。ただしDSL加入者数の伸びは前月とさほど変わらないため、単月シェア自体はやや下がっていると考えられる。[impress]
2003/03/12
総務省「通信利用動向調査」発表 インターネット人口普及率が5割を超える
総務省は7日、平成14年の「通信利用動向調査」結果を発表。国内のインターネット利用者数が6,942万人などの数値をまとめている。これは平成2年より毎年行なっている調査で、世帯・世帯構成員、事業所および企業における電気通信・放送サービスの利用実態を把握する目的で実施。世帯調査、事業所調査（従業員規模5人以上）、企業調査（従業員規模100人以上）の3つの調査からなり、うち世帯調査では、全国の20歳以上の世帯主のいる世帯およびその構成員3,673世帯（構成員は1万2,175人）からの回答をまとめている。主な結果を取り上げると、まずインターネット利用者数は、前年比1,349万人増の6,942万人、人口普及率では54.5％（前年44.0％）となり、初めて50％を突破。またインターネットの世帯普及率は、前年の60.5％から大幅に増加し、81.4％となった。世帯におけるブロードバンド接続の利用率も急増し、前年の14.9％から29.6％へ成長。さらに、ISDN常時接続形態を含めると、2002年末で44.3％の世帯が常時接続回線を利用している結果となった。
ただ、年代や居住地、収入などに起因したデジタルディバイドも依然として存在。10代、20代、30代はいずれもインターネット利用率が85％を超えるが、65歳以上では9.9％に留まること、政令指定都市・特別区の住民の利用率67.8％に比べ、町村部は53.8％である点などが、その一端を示している。インターネット利用者が増える一方で、利用時に感じる不安や不満も増大。「個人のインターネット利用における不安・不満、被害状況」という項目では、最も不安・不満に感じているのはプライバシー保護（54.1％）で、以下ウイルスの感染（41.4％）、電子決済手段の信頼性（27.3％）、通信料金が高価（25.8％）、違法・有害情報が氾濫（21.0％）となった。またパソコンからのインターネット利用者のうち、ウイルス感染や不正行為などの被害にあった人は28.8％で、ウイルス発見・感染が20.7％、迷惑メールが15.5％、不正アクセスが2.1％という。反面、ウイルスや不正行為への対策では、31.4％がウイルスチェックソフトを導入しているものの、何も行なっていない人も33.6％に上った。
なお総務省では、総務省統計局統計センターで「家計消費状況調査（IT関連項目）」も行なっており、2月に発表された同調査の平成14年10～12月末の結果では、インターネットを利用できる機器を保有している世帯の割合が50.3％、インターネットを利用した世帯員は39.5％との数値を発表。世帯の割合で見た場合、今回の世帯普及率81.4％と比べて約30％の開きがあるわけだが、同省は「『家計消費状況調査』はあくまで家計ベース、機器保有ベースのもの。今回の調査では世帯構成員が一人でも利用していれば世帯普及率の対象となるほか、インターネットカフェや職場など自宅以外で利用する、いわば利用ベースの部分も対象としている。このため数値に違いが出るのではないか」としている。[impress]
2003/03/12
NTT接続料金値上げ、新電電18社が反対の「意見書」――総務省へ提出
新電電各社がNTT東西に支払う電話接続料金について、KDDIなど新電電18社は10日、総務省に値上げ反対の意見書を提出した。総務省は2003―04年度の接続料を5％程度引き上げる方針だが、新電電側は「公正な競争を阻害する」（小野寺正ＫＤＤＩ社長）と反発している。 意見書を出したのはＫＤＤＩのほか日本テレコム、東京通信ネットワークなど電力系通信会社、ケーブル・アンド・ワイヤレス（Ｃ＆Ｗ）ＩＤＣなど外資系通信会社の計18社。ＮＴＴグループ、ソフトバンクグループを除く大半の主要通信会社が名前を連ねた。[NIKKEI
NET]
2003/03/12
世界最小の島国、全市民に無料でブロードバンド
インターネット・ユーザーズ・ソサエティ・ニウエ（IUS-N）は7日、南太平洋の島国ニウエの全島民に対し、無料でブロードバンド・インターネット接続サービスの提供を開始したと発表。本来はニウエの島民が使用する「
.nu」が付くドメイン名を、外国企業にも開放、その登録料収入により無料サービスを実現。ニウエは、面積259平方キロメートルの小さな島。人口は約2000人で、「世界最小の国」とされている。1974年にニュージーランドから独立。クジラ・ウオッチングやダイビングなどの観光産業に力を入れている。インターネットを利用するには、衛星を経由することになるため、高額の出費が必要となる。このため、97年に公益団体のIUS-Nが設立され、全島民に無料接続サービスを提供。従来は速度の遅いダイヤルアップ回線だったが、今回、ブロードバンド化を実現。手始めにIUS-Nのネットカフェをブロードバンド化し、非商業目的ならば、だれでも無料で利用できるようにした。カフェはパソコンが2台しか用意されていなかったが、6台に増設。1日に50～70人が訪れるため、これまでは行列ができていたが、待ち時間を短くできたという。今後、政府機関や学校にもブロードバンド・サービスを提供。IUS-Nは、米国人と現地の人が共同で設立。「
.com」が付くドメインは飽和状態のため、好みのドメイン名が取得できない企業があるのに着目。それらの企業に「 .nu」ドメインを売り込み、運営資金を確保。[Mainichi]
2003/03/12
有線ブロード、東京都目黒区の一部でFTTHサービスを開始
有線ブロードは、東京都の一部地域であらたにFTTHサービスを開始。対象となるのは個人・集合住宅・法人向けの全サービス。拡大エリアの詳細は、以下のとおり。■東京都目黒区 中目黒1、3丁目 緑が丘1～2丁目。[RBB
TODAY]
2003/03/12
ミテネインターネット、12M ADSLサービス開始や法人向け一部サービスの価格改定など
ミテネインターネットは、下り最大12MbpsのADSL接続サービス「mitene・ADSL 12M」の提供を開始。北陸通信ネットワークのADSL回線を利用したもので、提供エリアは北陸3県。月額料金は3,080円で、モデムレンタルの場合は500円/月が別途必要。また、NTT回線使用料も必要。現在開局済みの提供エリアは以下の通り■福井県12M
開局済み：福井2、福井三国、福井勝山■石川県12M 開局済み：金沢3、金沢弥生、野々市、金沢森本、羽咋■富山県12M 開局済み：富山、富山南、高岡、大沢野。また、4月には法人向けサービスのうち、「miteneBiz」の一部メニューと「バーチャルドメインサービス」の値下げも行う。接続サービスのmiteneBizでは、miteneBizADSL（8IP）が11,500円/月（旧価格
20,000円/月）、miteneBiz光（ベーシックタイプ、16IP）が55,000円/月（旧価格 100,000円/月）と、どちらもほぼ半額に引き下げ。バーチャルドメインサービスについても、初期費用が10,000円（旧
25,000円）、月額費用が6,000円（旧 12,000円）と、大幅に引き下げ。新価格は4月より適用。[RBB
TODAY]
2003/03/12
San-inNetワイヤレススポット、実証実験を9月末日まで延長、併せてアクセスポイントを追加
セコム山陰が実験を行っている、公衆無線LANサービス「San-inNetワイヤレススポット」の対応エリア情報を更新。今回の更新で、新たに3月14日から4月にかけて6つのアクセスポイントが追加されるほか、対応済みであった5つについて9月までのサービス延長が決まった。なお、島根県立美術館でのサービスは、予定通り3月末日をもって終了。各スポットの詳細については、以下のとおり。●3月14日開始予定 鳥取県立県民文化会館（9:00～22:00） 鳥取県立倉吉未来中心（9:00～22:00） 米子コンベンションセンター（9:00～22:00） みなとさかい交流館（8:00～20:00）●4月開始予定 米子空港 出雲市駅周辺●9月31日まで期間延長 島根県庁舎1階県民室（8:15～17:15） 道の駅瑞穂（7:00～17:50） 島根県立図書館（9:00～18:00） 松江テルサ（8:30～22:00） 隠岐西郷フェリーターミナル（8:00～19:00）●3月末日で終了 島根県立美術館。[RBB
TODAY]
2003/03/12
Mzone 都内・千葉・神奈川のKFCとホテル4店舗にAP新設
NTTドコモが提供する公衆無線LANサービス「Mzone」は、東京・千葉・神奈川の4ヵ所にあらたにアクセスポイントを設置、サービス提供を開始。同社は、ホテルやKFCグループを中心にサービスエリアを拡大、今回もケンタッキーが2店舗と2ヶ所のホテルが追加。新設されたエリアは以下のとおり。■東京都ケンタッキー・フライド・チキン池袋西口店、荻窪店■千葉県成田全日空ホテル■神奈川県横浜ロイヤルパークホテル。[RBB
TODAY]
2003/03/12
ホットスポット、大阪のまんが喫茶など6ヶ所のアクセスポイントを追加
NTTコムは、大阪のまんが喫茶などを中心に公衆無線LANサービス「ホットスポット」を利用できるアクセスポイントを追加。新規追加された6ヶ所はいずれもIEEE802.11a/bの両方に対応。詳細は以下のとおり。■大阪府タリーズコーヒー
堂島店、モスバーガー 十三店、大阪アメニティパーク、カフェ「ビエント」、まんが広場 東通堂山店、なんば店■東京都青学会館。[RBB
TODAY]
2003/03/12
イーサネット使った拠点間接続サービス。日本テレコムが月額9万2000円から
日本テレコムは10日，東京都内に構築したMANを活用した新サービス「Ether アクセス」を31日に開始すると発表。Ether
アクセスのメニューは，(1)同サービスを既存のWANやインターネット接続サービスのアクセス回線として利用，（2）イーサネットを利用した拠点間接続サービス「Wide-Ether
県内ゾーン」－－の2種類。提供エリアは東京23区内。（1）は，日本テレコムが提供中のIP-VPNサービス「SOLTERIA」，広域イーサネット・サービス「Wide-Ether」，インターネット接続サービス「ODNスーパー」のアクセス回線として利用できる。提供品目と料金は，通信サービスごとに異なる。SOLTERIAの場合，10Mbpsと100Mbpsを用意。月額料金はそれぞれ14万6000円と23万6000円で，別途宅内機器の月額使用料4000円が必要。(2)は都道府県単位で提供するエリア限定のサービス。開始当初のサービス・エリアは東京都内。サービス品目は10Mbps，100Mbps，1Gbpsの3種類を用意。月額料金はそれぞれ，9万2000円，13万2000円，45万2000円。別途宅内機器の月額使用料4000円（1Gbpsの品目は4万円）が必要。日本テレコムは今後，首都圏を中心にMANの構築を進め，提供エリアを拡大する計画。[IT
Pro]
2003/03/12
日本IBM、オフラインでも利用可能なe-ラーニング・プラットフォーム
日本IBMは10日、e-ラーニングソフトの新製品「IBM Lotus Learning Management
System 1.0」（以下LMS）のダウンロード販売を開始。同社の「IBM Lotus Virtual Classroom」との連携が可能で、コラボレーションソフト製品群におけるe-ラーニングソフトとしては同社初の製品。価格は1ユーザーにつき8600円。LMSはネットワークに接続していなくても、パソコンに複製データを保存し専用クライアントだけでオフライン学習できる「オフライン機能」を搭載。履修結果はオンライン上でサーバーとの同期がとれる。また、専門知識がなくてもe-ラーニング教材を作成できる作成支援機能「オーサリング・ツール」を装備。PowerPointで作成した資料や、AVI形式の動画ファイルを組み合わせて教材を作成できる。従来の教室学習実施のための管理機能も備えており、開催場所や講師などのリソースを統合的に把握して管理可能。そのほかユーザーやコースを管理する「教育管理サーバー」、および教材の配信や学習者の進捗管理をする「デリバリー・サーバー」はJ2EEプラットフォーム上で構成するため、ネットワーク基盤や導入規模に応じたシステム管理が可能。対応するサーバーOSはWindows2000
Server、IBM AIX、Sun Solaris、Linux。クライアントは専用ソフトを使うが、オンラインでのシステム管理作業やe-ラーニング教材の履修はWebブラウザでできる。（[biztech]
2003/03/12
パブのゲーム機を活用し、欧州最大の無線LANサービス
英インスパイアド・ブロードキャスト・ネットワークス（IBN）は6日、全英3000カ所のパブなどに設置したゲーム機をアクセスポイントとして活用し、欧州最大の無線LANインターネット接続サービスを開始すると発表。英ブリティシュテレコム（BT）、米インテル、スウェーデンのエリクソンが協力。英国民の憩いの場で、いたるところにあるパブを活用するアイデアで、無線LANの本格的な普及につながりそうだ。IBNは全英のパブや高速道路サービスエリアに、多機能ゲーム機「ITボックス」を設置している。ITボックスは、遠隔操作でゲームを交換できるようにISDN回線に接続されており、さらにADSLへの更新が進められている。ITボックスにアクセスポイント機能も追加する手法で、比較的、容易に無線LANネットワークを構築。「クラウド」（Cloud）ネットワークと銘打ち、4月末までに250カ所で無料試験サービスを始める。6月末までに1000カ所で本サービスを開始、年内に3000カ所に拡大。英国でも無線LANアクセスポイントが増えつつあるが、まだ200カ所以下にとどまっているといい、IBNの参入で飛躍的に増える。IBNの親会社は、ゲーム機を全英で3万カ所に設置しており、将来的にはこれらもネットワークに接続され、アクセスポイントがさらに増える可能性がある。クラウドはネットワーク・インフラと位置づけられ、プロバイダーや携帯電話会社にも開放。手始めにBTグループのプロバイダーが、7月からサービスを開始。インテルが今月、無線LAN機能を強化したプロセッサーを発売するタイミングに合わせた。エリクソンがネットワーク機器・技術を供給、BTが回線を提供。[Mainichi]
2003/03/12
第３世代携帯電話、トロンで共通OS――NEC・富士通など
NECや富士通、三菱電機など国内の大手通信機器各社は、第３世代の携帯電話向け基本ソフト（OS）を共同開発。11日発表する。国産OSの「トロン」をベースに、従来メーカーごとに個別に開発する必要があった携帯用のOSを共通化。増大する一方のソフト開発費を圧縮、開発速度を向上する狙い。今年末までに試作機を開発、来年以降の商用化を目指す。トロンを使ったソフト開発を主眼に昨年6月結成された企業連合「T-エンジン・フォーラム」内に、携帯電話向けの開発グループ（WG）を設置。[NIKKEI
NET]
2003/03/12
大手旅行会社が一致団結，存続賭けてTravelXMLを標準化へ
「インターネットの普及で旅行会社の“中抜き”が進んでいる今こそ、旅行業界は一丸となって電子商取引の効率化を目指すべきだ」。旅行業界における企業間取引の標準規格である「TravelXML」の開発に携わる、社団法人日本旅行業協会（JATA)の佐藤
進 総務部情報化推進担当部長はこう強調。JATAは観光事業の発展や旅行業務の改善を担う団体で、JTB、近畿日本ツーリスト、日本旅行といった大手が参加。TravelXMLはJATAの作業部会と、XMLの推進団体であるXMLコンソーシアムが共同で策定。JATAとXMLコンソーシアムは4月にも、TravelXMLのドラフトを作成。旅行会社やXMLコンソーシアム参加ベンダーによる評価・検証を経て、7月にも最終仕様の公開を目指す。JATAの佐藤担当部長は、「TravelXMLをいち早く普及させるためにも、2003年度後半にはTravelXMLを活用したシステムの事例を出したい」としている。各旅行会社がTravelXMLの策定に積極的なのは、「旅行会社と宿泊施設などのやり取りを効率化できる」（JATAの佐藤担当部長）から。例えば、旅行会社が送る予約要求や宿泊者情報のフォーマットをXMLで定めれば、宿泊施設はさまざまな旅行会社からのデータ受信が容易にできる。現在、旅行会社と宿泊施設の間では、さまざまな形式でデータをやり取りしている。宿泊施設側も旅行会社側もシステム化に相当の負担がかかっている。各旅行会社はTravelXMLの利用を海外の宿泊施設にも積極的に呼びかける方針。現在、海外のホテルと日本の旅行会社のやり取りのほとんどは、ファクシミリを使っている。「あるハワイの大手ホテルは日本の旅行会社200社と取り引きがあり、全3000室の7～8割を日本からの宿泊客が占める。宿泊客の情報をすべてファクシミリで処理しているので、相当な手間がかかっている」（JATAの佐藤担当部長）。XMLコンソーシアムの参加ベンダーであり、XML関連の事業を手がけるインフォテリアの平野洋一郎代表取締役社長CEOは、「XMLに関する数々の仕様を取りまとめてきた経験を生かして、汎用的なTravelXMLの開発を目指す」としている。[IT
Pro]
2003/03/11
有線ブロード、札幌と北九州で予約エリアを拡大
有線ブロードは、札幌市の一部地域であらたにFTTHサービスを開始。また、予約エリアとして札幌市と北九州市の一部地域を追加。新規提供エリア・拡大エリアとも、個人・集合住宅・法人向けの全サービスが対象。拡大エリアの詳細は、以下のとおり。●サービス開始■北海道札幌市北区 北七条西1丁目●予約開始■北海道札幌市白石区 菊水一条1丁目 ■北海道札幌市豊平区 月寒中央通8丁目 豊平二条1丁目 平岸三条6丁目■福岡県北九州市小倉南区 北方1～2丁目、4丁目 重住1～2丁目 下城野2丁目 城野1～4丁目 西水町 日の出町1丁目 富士見1～2丁目 守恒2丁目 若園1～4丁目 企救丘2～5丁目 志徳2丁目 志井6丁目 徳力1～5丁目 守恒本町1～3丁目 徳力新町1～2丁目。[RBB
TODAY]
2003/03/11
イー・アクセス、北海道・広島の2局でサービスイン
イー・アクセスは、あらたに北海道・輪厚局（北広島市）と広島県・八木局（広島市安佐南区）の2局でADSLサービスの提供を開始。なお両局とも1.5M/8Mサービスのみに対応し、12Mサービスの「ADSLプラス」は未提供。[RBB
TODAY]
2003/03/11
電光石火、愛知と大阪の計11局舎が開局
電光石火は、愛知と大阪の計11局であらたにADSLサービスを開始。詳細は以下のとおり。●愛知県 布池、愛知豊川、御油、豊橋、豊橋南栄●大阪府 阿倍野、長居、豊崎、大阪新町 新大阪中央ビル、大阪東。[RBB
TODAY]
2003/03/11
釧路ケーブル、2Mbps・256kbpsの2コースを追加し4コース制に
北海道の時事タイムス放送社（釧路ケーブルテレビ）は、提供中のCATVインターネットサービスにおいて、従来の下り512kbps・下り1.5Mbpsの2コースに加えあらたに下り256kbps・下り2Mbpsの2コースを追加。月額利用料は下り256kbpsが2,200円、下り2Mbpsが6,525円（それぞれ回線使用料・プロバイダ料・モデムレンタル料を含む）で、多チャンネルサービスとのセットで利用の場合は両コースとも2,000円プラスとなる。なお既存コースについては新コース追加後も現行通りのサービスが提供。[RBB
TODAY]
2003/03/11
アットネットホーム、江東区の東京ベイネットワークにコンテンツ提供
アットネットホームは東京ベイネットワークとパートナー契約を締結し、同社のケーブルインターネットサービス利用者向けに、@NetHomeコンテンツの配信を開始すると発表。サービス開始は3月中旬からの予定。東京ベイネットワークは東京都江東区をサービスエリアとするケーブルテレビ局。インターネット接続サービスは2プランで、1Mbpsサービスを月額1,980円で、10Mbpsサービスを月額3,980円（いずれも4月1日からの新料金）で提供。今回の提携によりアットネットホーム契約局は、フルサービス提供局31局、コンテンツおよびバックボーン提供局79局、合計110局。[RBB
TODAY]
2003/03/11
ワイコム、日高町で無線サービスの提供を開始
ワイコムは、3月1日より北海道の日高町の町役場付近で無線LAN接続サービス「Air11」の提供を開始。ワイコムは北海道札幌市周辺で無線LAN接続サービスを提供する事業者。これまでにも、上湧別町・蘭越町・小清水町の町役場に無線基地局を設置。また、同社は一部地域でNTTコムが提供するホットスポットサービスとのローミング実験も実施。[RBB
TODAY]
2003/03/11
BB.excite、年末まで最大9か月分の利用料を無料とするキャンペーン
エキサイトが運営する「BB.excite」は10日より、フレッツ・ADSL／Bフレッツ対応コースの月額利用料を本年末まで最大9か月分無料とする「BB.excite新生活キャンペーン」を開始。キャンペーンの対象となるのは、3月1日から5月31日までの期間中、BB.exciteからNTT東西のフレッツ・ADSL（1.5M/8M/モア）、またはBフレッツ（ファミリー/ニューファミリー/ファミリー100/ベーシック）を申込のうえ、10月31日までに回線が開通したユーザで、キャンペーン終了後の来年1月より最低3か月間サービスを継続利用することが無料提供の条件。無料化されるのはBB.exciteの月額利用料のみで、フレッツサービス自体の利用料は通常通り必要。無料化の対象となるコースは以下のとおり。・500円でADSL（フレッツ・ADSL対応）・500円で光ファイバー（Bフレッツ
ファミリー/ニューファミリー/ファミリー100対応）・1,000円で超光ファイバー（Bフレッツ ベーシック対応）。[RBB
TODAY]
2003/03/11
ドルフィンインターネットがフレッツ・ADSLを月額680円に値下げ
ドルフィンインターネットは、フレッツ・ADSL対応サービスを月額680円に値下げ。エリアは、東京、神奈川、千葉、埼玉、山梨の1都4県。なお、メールアドレス、ウェブスペースサービスに関しては変更ない。[RBB
TODAY]
2003/03/11
NTT Com、iモード網を使った携帯向けネット接続サービス
NTT Comは、NTTドコモのiモード網を利用した携帯電話向けネット接続サービス「モバイルウィング」を3月中旬に開始する方針を明らかにした。利用料が無料の「パケットフリーダイヤル」のほか、月額数百円程度のコンテンツが用意される見込み。「モバイルウィング」は、OCN会員を対象にiモード対応端末向けに提供されるネット接続サービス。通常、iモード端末では自動的にドコモのiモードゲートウェイに接続する仕組みになっているが、同サービス専用のアダプターを使用してNTT
Comのゲートウェイに接続する形になる。同社によれば、アダプターの価格は現在検討中とのこと。同サービスでは、ユーザーが無料で利用できる「パケットフリーサービス」も提供。航空券のオンライン予約や、販売サイトなどで購入する際の通信料はコンテンツ配信会社側に課金。このほか、iモード同様に、ニュース・天気予報などの情報配信コンテンツや、専用の機器を使用し、テレビやビデオなどのリモートコントロールできるサービスも提供されるという。NTT
Comでは、iモード網を利用するメリットとして、「携帯電話の番号認証が可能になった」とし、セキュリティの向上を挙げている。[impress]
2003/03/11
BIGLOBE、アッカ回線の無料キャンペーン
BIGLOBEは、3月7日から6月2日までの間にアッカ・ネットワークスの「使いほーだいADSLa」を申し込むと翌月から2カ月間、月額基本料金とウイルスチェックなどを行なう「安心セット」を2カ月間無料で提供する「セキュリティ対策もおまかせ！2カ月無料ADSLキャンペーン」を実施。このキャンペーンは、すでに「フレッツ・ADSLコース」で実施されていたが、今回、アッカ・ネットワークスのADSL回線を使ったプランにも対応。安心セットは、月額300円のメールウィルスチェックサービスと、200円でパソコンのウィルスチェックを行なうネットPCガードの2サービスのセット。また、1.5Mタイプに申し込んだユーザーに対しては、通常18,000円の買取方式のADSLモデムを1,000円で提供する特典も用意。[impress]
2003/03/11
Tigers-net.com、阪神がリーグ優勝したら利用料が無料
阪神電鉄グループのアイテック阪神がサービス提供する「HANSHIN Tigers ADSL」は、阪神タイガースの優勝を“祈念”して、リーグ優勝した場合に利用料が2カ月間無料となる「優勝祈念キャンペーン」を実施。このキャンペーンは、6月末までに加入したADSLユーザーを対象に行なわれるもので、阪神タイガースADSLがサービス開始時期から加入していたユーザーも含まれる。阪神タイガースが優勝した場合、2カ月分の月額利用料、モデムレンタル料、NTT回線使用料が無料。具体的な無料期間については、リーグ優勝の決定時期が定まらないもののため現在のところ未定。なお、阪神タイガースADSLでは、2年連続盗塁王となった赤星憲広選手をCMキャラクターとして起用。足が速いことで、ADSLの高速性をアピールするという。
[impress]
2003/03/11
OCNのADSL、千葉県全域で３時間余り接続できず
10日午前７時40分ごろ、千葉県全域でOCNのADSLサービスに不具合が生じ、一時インターネット接続が出来なくなった。同11時10分ごろに復旧。NTTコム広報室によると、利用出来なくなったのはOCNのフレッツADSLとBフレッツサービスで、ユーザー数は約１万8000人。約500件の問い合わせがあったという。NTT東の千葉地域のIP網とOCN設備網を結ぶ回線が故障したのが原因という。[asahi.com]
2003/03/11
有線ブロード、2月末のFTTHサービス状況を発表。利用者数は約4万8千に
有線ブロードは、2月末時点でのブロードバンド事業の状況を発表。いわゆる利用者数を示す「取付数」は47,804で、前月から6303件のアップ。増えた利用者の内訳としては、集合住宅が5906件、戸建住宅が397件となっており、集合住宅向けが9割以上を占めている。なお、提供エリアの拡大については1ノードの増加で、面積では＋1.8平方キロメートルの拡大。[RBB
TODAY]
2003/03/11
20Mサービスの準備？ソフトバンク、米国子会社の保有株式を売却
ソフトバンクは、米国子会社のソフトバンク・アメリカが保有する米ユーティースターコム・インク（UTSI）の株式の一部を売却したと発表。売却額は1億3900万米ドル（約162億円）。売却代金はソフトバンクBBのブロードバンド事業などに充当される予定だという。[RBB
TODAY]
2003/03/11
米IBM，自律型コンピューティング実現に向けたソフト技術を発表
米IBMが7日，自律型コンピューティング環境を実現するためのソフトウエア技術「Adaptive Forecasting」「Rapid
Reconfiguration」「On-line Capacity Planning」を発表。自律型コンピューティング環境では，デスクトップ・パソコンからメインフレーム，ソフトウエア，ミドルウエアといったシステムや各部品すべてが設定，修復，最適化，保護を自身で実行する。自己管理だけでなく，相互管理も行う。エンドユーザーは複雑な作業を実感することなく，システムを利用できる。今回発表した技術は，IBM社のResearch
Division部門とSoftware Group部門が共同で開発したもの。突発的な負荷上昇を予測してサーバー能力を追加，負荷減少に応じて稼働サーバーを制限するなど，自動的な対処が可能という。「WebSphere
Application Server Version 5」「DB2 Universal Database version 8」の最新版に対応し，他社製アプリケーションやプラットフォームとの組み合わせも想定。数学モデルと新たなモデル適用の手法を使ったAdaptive
Forecastingで，等差数列的な負荷上昇を予測し，On-line Capacity Planningでサービス・レベルの維持に必要なリソースを判断する。Rapid
Reconfigurationは，WebSphere Application Server Version 5.0の新機能を利用し，必要に応じてノードの追加／切り離しを行う。ピークが過ぎ，トラフィックが元の状態に戻ると，システムは自動的にリソースを通常の体制に切り替える。「ITシステムが複雑になるほど，その管理はますます困難になり，費用もさらにかさむ。人間の介在が最小限で済む自律型コンピューティング・システムのニーズは，日々高まっている」（IBM社）。IBM社は，今回発表した技術をGlobal
Services部門のサービスに取り入れる。3月12日～19日にドイツのハノーバーで開催される事務・情報・通信技術の国際見本市「CeBit」で，Adaptive
Forecasting，Rapid Reconfiguration，On-line Capacity Planningを取り入れたサービスのデモンストレーションを行う予定。[IT
Pro]
2003/03/10
ブロードバンド利用者、29.6％に・総務省調査
総務省が7日発表した2002年末の通信利用動向調査によると、自宅のパソコンからインターネットに接続する方法は、ブロードバンド通信回線の利用者が29.6％と、前年同期（14.9％）から倍増。新規参入企業の増加などで低価格化が進んでいることなどが要因。インターネットの利用者数は6942万人と前年に比べ1349万人増えた。人口に占める普及率は54.5％と初めて50％を突破し、普及率の順位は前年の世界16位から10位に浮上。[NIKKEI
NET]
2003/03/10
通信産業の設備投資額、10年ぶりに３兆円割れ
総務省によると、NTTなど電気通信事業者と放送会社を合わせた通信産業の02年度の設備投資額は、前期より９％少ない2兆9354億円にとどまる見通し。３兆円を下回るのは92年度以来10年ぶり。大型投資が一巡した長距離通信と移動体通信が、前期比で２割前後も設備投資を圧縮したことが響いた。01年度の設備投資実績も、前期を24.4%下回って3兆2243億円。02年度見通しの業態別では、ドコモを除くNTTグループは、ブロードバンド通信の主軸の光ファイバー投資を積極的に進めたことで、前期比3.7%増の9090億円。一方、移動体通信の比重が高い新電電各社は、合計で同22.1%減の１兆3594億円に落ち込んだ。一方、放送事業はデジタル化に向けた設備投資が引っ張り、同20.1%増の3814億円。民放とNHKの両方が設備投資額を増加させた。[asahi.com]
2003/03/10
インターネット、米大などが通信速度で記録更新――DVD2枚分を1分で
米スタンフォード大学などの国際共同研究グループはインターネットの通信速度の世界記録を更新。923Mbpsものデータを送信できた。日本で普及しているDSLによるブロードバンド通信の80―600倍の速さという。実験は、米カリフォルニア州のスタンフォード大線形加速器センターとオランダのアムステルダムの間で米大陸と大西洋をまたいで実施。最先端の光ファイバー技術やルーター、ソフトウエアなどを組み合わせて、DVD2枚分に相当する情報を1分間で送ることに成功。[NIKKEI
NET]
2003/03/10
NTT、研究開発費を150億円圧縮――固定電話向け大幅減
NTTは2003年度の研究開発費を前年度と比べて150億円減の1750億円に引き下げる。固定電話網など従来型のネットワーク関連の研究開発費を大幅に削減。今後は研究開発資源をブロードバンド通信分野にシフト。NTTは来年度から光ファイバー網を活用した次世代ネットワーク「RENA」の構築を始める。このため研究開発費のうち従来の固定電話系向けの割合を今年度の1―2割から数％にまで縮小。一方でレナ構築のブロードバンド分野には全経費の7―8割程度をかける。[NIKKEI
NET]
2003/03/10
アジア版リナックスを共同開発、日中韓技術者が連携
日中韓などアジア各国・地域の技術者ら約100人は６日、設計情報を無償で公開しているOS「リナックス」を共同で改良するための連携組織を発足。サーバー用OSで高いシェアを握る米マイクロソフトに対抗し、割安で安全性の高い「アジア版リナックス」の開発を目指す。東芝やシャープの技術者、早稲田大学の研究者ら、アジアの14カ国・地域の技術開発者がタイで開いたシンポジウムで新組織の設置を決定。参加者は今後、各国・地域ごとにインターネットで情報交換する場を設ける。技術者らは定期的に連絡を取り合い、パソコンや情報家電に組み込む独自ソフトを開発したり、改良したソフトの情報開示などに取り組む。[NIKKEI
NET]
2003/03/10
ITバリアフリー事業成果の発表会 三菱総研 事業活動を報告する参加者
三菱総合研究所主催は7日、「2002年度障害者等用情報通信機器等開発事業（ITバリアフリー事業）成果発表会」を、東京・ダイヤモンドホテルで開いた。経済産業省の委託事業。経産省による障害者向け情報システム開発事業は今年で4度目。情報化社会を迎える中で、障害者や高齢者が使いやすい情報通信機器やシステムを開発し、利用促進を促すのが目的。社団法人日本フィランソロピー協会が「音声認証活用による視覚障害者向け音訳パーソナルサービス開発事業」を報告したのをはじめ、事業概要、開発成果、実証実験結果、今後の展開など、8団体から報告があった。また、財団法人ニューメディア開発協会は、障害者や高齢者支援に携わっているボランティアや家族らを対象に、支援の仕方や障害者向けのIT技術について学べるパソコンのオンライン学習を紹介。参加企業の一つ、富士通は「漢字読み能力に応じた障害児向けWebブラウザの開発・実証」を報告。知的障害児らは漢字の読みが困難とされることから、同社は「らくらくブラウザ」を開発し、ウェブサイト上で自動的に漢字をひらがなに変換するシステムを実用化にこぎつけた。また、ひらがな変換するレベルについて、「全てひらがな」「小学1年～
6年の各学年」「中学校」「高校」の9種類から選んで設定できる。表示形式も「ひらがなのみ」や「るび」などを選べる。また、学校では1台のパソコンを複数の生徒が利用し、そのたびに利用者に合う環境設定をするのが大変なので、あらかじめ使う生徒ごとに操作環境を保存しておくことができる。今年10月以降の発売で、価格は9500円を予定。成果発表会と同時に実際の展示も行われ、参加者たちは熱心に説明を聞いていた。[Mainichi]
2003/03/10
アットネット、ネット在宅学習で米高校単位取得
CATV局向けインターネット接続サービス会社、アットネットホームは5月から米国の高校卒業資格単位の一部を取得できる在宅学習番組を配信。構造改革特区でネット利用による遠隔教育を「特区学校」として設置許可する動きをにらんだ新事業。在宅学習支援会社のアットマーク・ラーニングと組み、ビデオ授業や英検対策講義などをネットで提供。米高校の卒業に必要な19単位のうち１単位を取得できる。[NIKKEI
NET]
2003/03/10
マイクロシステム、データ転送速度40倍のデジタル機器用基板
独立系システムハウスのマイクロシステムは、データ転送速度が従来の40倍で価格を約3分の1に抑えたデジタル機器用基板（プラットホーム）を開発。無償OS「Linux」を組み込んだシステムで、容量が大きい動画などの転送に適している。監視装置や計測機器を扱うメーカーなどに販売。商品名は「MSH-SBC」。外部接続には480Mbpsのデータ転送が可能な高速インターフェース「USB2.0」を４チャンネル搭載しており、拡張性が高い。[NIKKEI
NET]
2003/03/09
インターネット利用、人口の半分超える 02年調査
インターネットの利用者が初めて人口の50%を超えた。総務省が７日発表した02年通信利用動向調査によると、02年末のインターネット利用者は6942万人。前年より1349万人増加し、人口普及率は54.5%に達した。97年末の普及率は9.2%だったが、わずか５年で、２人に１人以上が利用するようになった。国別の状況を見ると、利用者は1億6575万人の米国に次いで日本は２位。普及率では韓国に次ぐ10位となり、前年の16位から順位を上げた。また、パソコンからのインターネット利用者のうち、迷惑メールやコンピューターウイルスなどの被害を受けた人は28.8%に達した。実際にウイルスに感染した人も10.4%となった。一方、インターネットを利用していない人は、その理由として36%が「必要ない」と回答。続いて「パソコンなどの機器操作が困難」が23.4%、「プライバシー保護に不安」という回答が14.8%だった。この調査は90年から毎年実施。全国の世帯や企業を対象に無作為サンプル調査している。[asahi.com]
2003/03/09
「全事業者の同意がなければスペクトル管理標準の策定は難しい」とANSI T1E1.4議長
DSLのスペクトル管理のありかたを検討する、情報通信審議会のDSL作業班の第6回会合が開かた。今回はANSIでDSLアクセス標準についての議論を行うT1E1.4の議長Massimo
Sorbara氏も参加し、米国での標準策定プロセスなどについての情報交換がおこなわれた。米国では、T1.417（ANSIのDSLスペクトル管理標準）は事業者が自発的にやっていることで、FCCなど政府・規制当局によって義務づけられているのではないことや、信号のスペクトル適合があれば、標準かどうかに関係なくフィールドで使用できることなどが紹介。また、米国ではT1.417の改版（Issue2）でVDSLやG.shdslが、あらたに「基礎システム」（保護されるべきシステム）として採用されるという。なお、これまでDSL作業班で論点となっていた「性能」については、スペクトル管理では関係ない要素だとし、スペクトル管理では他のケーブルへの影響のみ考慮すると述べた。日本のDSL標準策定の膠着状態についてMassimo氏は、米国での標準策定の経験から、すべての通信事業者がプライベートな会合を持って「基礎システム」の合意を形成するのが先だとし、守るべき基礎システムについて全事業者の合意がなければ、スペクトル管理標準の策定の進捗は難しいと述べた。これについて総務省からも、12Mサービスで現在起きている「未確認」状態での提供を、今年の提供が予想される16M～20MbpsのADSLでまた繰り返すわけにはいかないとし、事業者間での合意形成が望ましいとの意向が表明された。[RBB
TODAY]
2003/03/09
フレッツ・ADSLがYahoo! BBに一矢。前月比35％増の9万2000回線が開通
ソフトバンクBBの「Yahoo! BB」とNTT東の「フレッツ・ADSL」の2月末時点の開通数が出そろった。Yahoo!
BBは累計で218万回線，NTT東のフレッツ・ADSLは135万5000回線。注目すべきは前月からの純増数の伸び。Yahoo! BBは2月単月で，21万回線が開通したものの前月比では25％も落ち込んだ。開通数は2002年10月と同水準。一方でNTT東のフレッツ・ADSLは9万2000回線の開通。前月比で35％の伸び。フレッツ・ADSLの伸びは，Yahoo!
BBに追随する格好で2月から展開している販売キャンペーンの効果が出たものと言える。内容はフレッツ・ADSLの利用料金を2カ月間は無料にするというもの。Yahoo!
BBは「単月で黒字を達成できる転換点となる」（ソフトバンクBBの孫正義社長）としていた念願の200万回線を2月3日に突破したが，フレッ???榁?ツ・ADSLの反撃で減速を余儀なくされた。NTT西も3月からフレッツ・ADSLの利用料金を最大3カ月無料にするキャンペーンに乗り出す。[IT
Pro]
2003/03/09
BBフォン200万回線ももうすぐ －ソフトバンクBBが2月末の進捗状況を発表
ソフトバンクBBは、2月末におけるYahoo! BBの進捗状況を発表。Yahoo! BBの接続回線は前月比21万回線増の218.1万回線。なお、1月の増加は28.1万回線となるため、2月は増加ペースが少々落ちていることになる。また、IP電話ービス「BBフォン」は、前月比22.2万ユーザ増の180.6万ユーザとなっており、3月中には200万ユーザに届きそうな勢い。[RBB
TODAY]
2003/03/09
NTTコムがiモード電話機向けネット・サービス。パケット通信の無料化など独自色打ち出す
NTTコムは3月中旬，NTTドコモ・グループのiモード携帯電話機向けに独自のブラウザフォン・サービスを始める。NTTコムのインターネット接続サービス「OCN」の契約者を対象に，「モバイルウィング」の名称で提供。パケット通信料無料のコンテンツを用意して本家iモードとの差異化を図る。NTTコムは，NTTドコモが用意した相互接続点と接続することで，一部の旧機種を除きすべてのiモード対応端末に対して，ニュースや天気予報など独自のポータル・サービスを提供。いくつかのメニューを用意し，中にはコンテンツ・プロバイダがパケット通信料を負担することで，ユーザーが通信量無料で利用できる「パケットフリーサービス」もある。携帯電話の充電用コネクタに差し込むことで，自動的にNTTコムのサイトへ接続する専用アダプタも準備中。メール・サービスやインターネット上のコンテンツのアクセスについては現在のところ明らかになっていない。ユーザーは月額300円のiモード使用料の代わりに，モバイルウィングの利用料と，NTTドコモに対して携帯電話のパケット通信を利用するための「デュアルサービス・ライトプラン」（月額150円）を契約する必要がある。モバイルウィングは，総務省が2001年に打ち出したブラウザフォンのオープン化指針を受けて，NTTドコモが2002年1月に発表したiモード解放策に基づくもの。プロバイダ各社は11月からNTTドコモと，iモード用パケット網との相互接続試験を始めていた。ただし，他のプロバイダがNTTコムにすぐ続くかどうかは不透明。プロバイダがNTTドコモに支払う網使用料の負担が大きいことなど，ブラウザフォン・サービス参入に対するハードルは依然として残る。こうしたことからプロバイダ各社は「現時点では環境が整っているとは言えず，参入するかどうかを含めて検討中」（ニフティ），「すぐに独自のブラウザフォン・サービスを提供する方向にない。ビジネス的な観点から検証を続ける」（ソニーコミュニケーションネットワーク）としている。[IT
Pro]
2003/03/09
2003年度も苦境の東西NTT、「RENA」での勝負に備え光ファイバ網を整備
NTT東西は2月28日に、2003年度の事業計画を発表。両社は2002年度の中間決算で減収（前年同期比）となり、人件費の削減などによってかろうじて黒字化は達成。2003年度の事業計画をみても、こうした状況が改善するとはいえないようだ。東西NTTが2002年度の中間決算で減収に転じたのは、固定通信市場の主流が加入電話からインターネット接続などのIP通信サービスに移行していることに伴い、加入電話などの収入が減少したことが主な原因。電話からIP通信への移行が続く限り、加入電話などの収益性の低下が見込まれる。東西NTTとしては、早急に新たな収益源を立ち上げる必要がある。新たな収益源として期待するのが、NTTグループが2003年度に構築を始める新世代ネットワー???榁?ク「RENA」を使った、高品質な光通信サービス。そのため東西NTTは2003年度に、FTTHなどの光通信サービスを普及させるための環境整備を進める。[biztech]
2003/03/09
横浜市、元町商店街で歩行者への無線情報配信実験
横浜市は8日と9日の2日間、無線通信機能「Bluetooth」付きPDAを持った歩行者への情報配信実験を行う。実験場所は横浜市元町商店街で、参加希望者にはその場で無料でPDAを貸し出す。参加者が実験対象店舗の近く（半径10m程度）を通ると、店舗に置いたサーバーから無線で参加者が持っているPDAに店舗情報を強制的に配信（プッシュ型配信）する仕組み。NTTソフトウェアが情報配信のシステム構築などで協力。参加申し込みとPDA貸し出し場所は、JR石川町駅元町口（南口）と横浜駅東口シーバス乗り場。実験時間は午前10時～午後5時。PDAはカシオ計算機の「E-2000」を使用。参加するには、免許証など身分証明書の提示と緊急連絡用の携帯電話機を持っている必要がある。PDAには、店舗の情報のほか、周辺地域の地図情報などを配信。[biztech]
2003/03/09
auのCDMA2000 1xが600万突破 KDDI
KDDIと沖縄セルラー電話は7日、auの第3世代携帯電話「CDMA2000 1x」の累計利用者数が600万件を突破したと発表。突破したのは4日で、目標にしている今年度末の累計利用者数700万件の達成は微妙になってきた。CDMA2000
1xのサービスは02年4月1日より開始。cdmaOneとのデュアルモードで、当初から全国の広い地域で利用できたことや、「ムービーケータイ」など使い勝手の良さを前面に出す販売戦略が効を奏して、順調に販売台数を伸ばした。02年6月23日に100万、同年10月19日に300万、03年1月16日に500万を突破していた。[Mainichi]
2003/03/09
携帯電話の純増数、46万8400台 ２月
電気通信事業者協会が７日発表した２月の携帯電話加入者の純増数は46万8400台で、契約者数は7436万8600台。会社別純増数はNTTドコモが約19万4000台、KDDI（au）が約13万4300台、J-フォンが約16万4800台。ツーカーグループは約2万5700台減。一方、第３世代携帯電話（3G）では、NTTドコモの「FOMA」が前月比3万7000台増の19万1500台。同社は3月末で32万台を目標としているが、厳しい情勢。[asahi.com]
2003/03/09
メルコ、.11gアクセスポイントの最新ファームウェアを公開。スループットが向上
メルコは、IEEE 802.11g対応アクセスポイント「WLA-G54」と「WBR-G54」の最新ファームウェアを公開。大幅なスループットの向上が図られている。今回公開されたファームウェアは、IEEE
802.11gのdraft 6.1に準拠したもの。具体的には、11g/11b-Autoモードでのスループットの向上と、IEEE 802.11bとの混在利用時における速度の低下が改善。[RBB
TODAY]
2003/03/09
TDK、IEEE 802.11a/b対応の無線LANカードを3月よりOEM出荷
TDKは、IEEE 802.11aおよびIEEE 802.11bの両方に対応した無線LANカード「WN-DCB01」を開発。3月よりOEMとして出荷を開始。WN-DCB01は、アセロス・コミュニケーションズのチップセットを採用したCardBus型の無線LANカード。2.4GHz帯を利用した最大11MbpsのIEEE
802.11bと、5GHz帯を利用した最大54MbpsのIEEE 802.11aの無線LANをカード1枚で利用できる。セキュリティ面では64/128/154bitのWEPをサポート、通信状態が確認できるLEDを搭載。本体サイズは54×121.1×5mm（幅×奥行×高、アンテナ部含まず）で、重量は約45g。OSはWindows
XP/Me/2000/98SEに対応。本製品は当面の間はOEM形式で供給され、NTT-MEは「MN-WLC 54a/11b combo」として標準価格19,800円で発売。なお、IEEE
802.11bと互換性を持ち、最大54Mbpsの通信が可能なIEEE 802.11gについては、正式規格が策定されたのちに商品化を進めていくという。[impress]
2003/03/08
政府、IT基本戦略見直し――病院がネット通じカルテ共有
政府は、ITにかかわる国の政策の指針となる「IT基本戦略」の見直しに着手。現行の基本戦略をまとめた2000年以降の技術や経済環境の変化を反映させる。医療、労働、食など生活に密着した9分野で、将来のIT活用の実例を示す。病院を電子ネットワークで結び、患者のカルテを共有する仕組みをつくるなどの目標を打ち出す。新たな基本戦略は、IT戦略本部の有識者が検討し、政府内の調整を経て５月に正式決定。各省庁の政策や予算執行に影響を及ぼす。新戦略は、ITを経済・社会の構造改革を促し、新たな産業を生み出す道具と位置づける。「生活」「教育」「知識・文化」「中小企業金融」「政治参画」などの分野でもITをどう活用するかの具体例を示す。[NIKKEI
NET]
2003/03/08
IT基本戦略の原案判明
分野ごとに達成年を数値目標に政府が６月をめどにとりまとめる新IT基本戦略の原案が明らかになった。「食」や「学び」など国民生活にかかわりの深い分野ごとに、具体的なIT化の達成年を数値目標として初めて掲げているのが特徴。原案は７日のIT戦略本部の会合で示され、本格的な調整に入る。新戦略は、01年１月に政府がまとめた「e-Japan戦略」の全面改訂版。旧戦略が情報技術の基盤整備に重点を置いたのに対し、身近なIT化の成果を目指すもの。「食」の分野では、05年までにすべての牛肉、10年までにあらゆる食品について、店頭の端末機などで消費者が産地情報を確認できるようにすることなどが数値目標となる。「政治参加」では、10年までに国政選挙の電子投票を実現することも盛られた。
また、「医療」分野では、10年までに保険請求事務の完全オンライン化を掲げている。「学び」分野では、インターネットなどを通じた遠隔教育で、10年までに年間10万人の学士号取得者を出すとしている。小泉首相を本部長とするIT戦略本部が、原案をもとに新戦略を取りまとめる。ただ、内容が多くの省庁の権益にかかわるだけに、最終案の決定までに調整の難航も予想される。[asahi.com]
2003/03/08
総務省、パワードコムとTTNetの合併を認可
総務省は6日、TTNetとパワードコムの合併を認可。合併期日は4月1日。存続会社はTTNetで、パワードコムは解散。合併後、TTNetは社名を「株式会社パワードコム」へと変更。合併比率は、パワードコムの株式1株に対し、TTNetの株式0.556株を割り当てる。合併後の資本金は、420億6,185万円。両社の合併は、2月5日にそれぞれ臨時株主総会を開催し、承認されていた。合併後、インターネット接続サービス「東京電話インターネット」を、パワードコムの法人向けサービス「Powered
Internet」ブランドに統一し、「POINT」という愛称で展開することが発表されている。また、IP電話サービスに関しても家庭向け、法人向けに展開していくとしている。なお、パワードコムとの経営統合を視野に入れ交渉中のIIJでは、「2003年3月末を期限として、交渉を継続中」とコメント。[impress]
2003/03/08
NTT東、千葉県など7県でフレッツ・ADSL8Mの新規エリア拡大
NTT東は、千葉県など7県でフレッツ・ADSL 8Mタイプの新規提供エリアを拡大。今回の該当エリアでの申込受付は千葉県のみ明日3月7日から、それ以外ではすでに受付中で、提供開始は4月25日以降が予定。詳細は以下のとおり。●青森県 田舎館村、大間町、天間林村、東北町、常盤村、福地村（5/12）●岩?;?;手県 胆沢町、軽米町、東和町、西根町（5/12）葛巻町、衣川村、玉山村（5/26）●山形県 朝日町（4/25）●栃木県 足尾町、粟野町、塩谷町（4/25）小川町、塩原町（5/26）●茨城県 猿島町（4/25）●千葉県 天津小湊町、夷隅町、大多喜町、御宿町、白浜町、長南町、富山町、野栄町、干潟町、松尾町、丸山町、三芳村、睦沢町、和田町（4/25）栗源町、蓮沼村、光町（5/12）●山梨県 明野村、須玉町、白州町（4/25）。[RBB
TODAY]
2003/03/08
NTT西のフレッツ・ADSL、九州地方の各県でエリアを拡大
NTT西は、フレッツ・ADSL1.5M/8Mサービスの対応エリアを、九州地方の各県で拡大。今回の更新では、10日に事前予約を受け付け、25日に提供を開始する新規追加エリアと、10日に提供を開始するエリアの情報がリリース。各交換局の詳細は、以下のとおり。●1.5M/8M新規拡大エリア（10日事前受付、25日販売開始） ■福岡県：黒木町、犀川町、勝山町、上陽町、星野村、赤村、大任町、築城町、朝倉町、椎田町、矢部村、立花町 ■佐賀県：久保田町、厳木町、江北町、七山村、肥前町、福富町、北方町 ■長崎県：宇久町、岐宿町、吉井町、江迎町、三井楽町、鹿町町、若松町、小佐々町、小値賀町、上五島町、新魚目町、大島村、田平町、奈留町、奈良尾町、富江町、※琴海町、※高来町、※国見町、※佐々町、※三和町、※深江町、※布津町、※生月町、※川棚町、※多良見町、※大瀬戸町、※東彼杵町、※波佐見町、※飯盛町、※有家町、※西有家町、※有川町、※有明町、※小浜町 ■熊本県：矢部町、多良木町 ■大分県：※玖珠町、※日出町、※湯布院町、※狭間町、※三重町、安岐町●1.5M/8M新規提供エリア（10日販売開始） ■福岡県：嘉穂町、玄海町、山川町、糸田町、若宮町、庄内町、城島町、筑穂町、杷木町 ■佐賀県：塩田町、嬉野町、玄海町、呼子町、鎮西町、三根町、諸富町、西有田町、千代田町、相知町、太良町、鷹島町、中原町、白石町、浜玉町、福島町、北茂安町、有明町、大町町
■長崎県：愛野町、加津佐町、吾妻町、口之津町、小長井町、瑞穂町、千々石町、南串山町、南有馬町、北有馬町 ■鹿児島県：高尾野町、東串良町、串良町。※印は8Mのみ拡大・提供予定が更新されたエリア。[RBB
TODAY]
2003/03/08
アッカ、大阪で新規開局。開局の追加や変更なども
アッカ・ネットワークスは、愛知県と兵庫県で3交換局をあらたに開局予定エリアに追加。千葉、神奈川、愛媛の3県では開局予定日の更新が行われたほか、大阪の3交換局であらたにサービスを開始。各交換局の詳細は、以下のとおり。●新規追加■愛知県東海市：尾張横須賀（受付開始日3/7、開局予定日3/28）■兵庫県神戸市北区：山田2（受付開始日3月以降、開局予定日4月以降）明石市：大久保（受付開始日3/7、開局予定日3/28）●予定更新■千葉県柏市：千葉柏（受付開始日3/7、開局予定日4/4）■神奈川県横須賀市：衣笠（受付開始日3/7、開局予定日3/28）■愛媛県松山市：新久米（受付開始日3月以降、開局予定日4月以降）●新規開局■大阪府 枚方市：香里丘、津田、枚方。[RBB
TODAY]
2003/03/08
h555、神戸市内の4局でADSLサービスを開始
関西ブロードバンド（h555.net）は、あらたに神戸市内の4局舎でADSL接続サービスの提供を開始。あらたに開局した交換局は次のとおり。神戸市垂水区：福田局、舞子局 神戸市西区：伊川谷局 神戸市北区：鈴蘭台局。[RBB
TODAY]
2003/03/08
BIGLOBE、ISP料とADSL回線料で月額2,000円の低価格サービス
BIGLOBEは、アッカ・ネットワークスのADSL回線を使った「使いほーだいADSLa」コースにおいて、通信速度を最大1Mbpsに抑えるかわりに月額料金を2,000円とする「1Mタイプ」を追加。4月下旬から3カ月間の期間限定で受け付ける。1Mタイプは、期間限定で申し込みを受け付けるが、受け付け終了後も継続して利用もできる。通信速度は下り1Mbps、上り512kbpsで、サービス提供エリアは「使いほーだいADSLa」を提供中の全国714のNTT収容局。料金はADSL回線料を含んだISPが2,000円。このほか、モデムレンタル料金が月額500円かかるほか、初期費用として回線申込手数料2,500円がかかる。さらに、NTT東西に支払う工事費や、月々の回線使用料が必要。なお、1Mタイプから同じアッカ・ネットワークスの10MタイプADSLへは手数料無料で変更が可能だが、12Mタイプサービスへの変更は有料。1.5Mサービスへの変更は不可能。[impress]
2003/03/08
Yahoo! BBモバイル、東京と福岡で2ヶ所のアクセスポイントを追加
ヤフーは、公衆無線LAN「Yahoo! BBモバイル」に、東京と福岡で合計2ヶ所のアクセスポイントを追加。各スポットの詳細は以下のとおり。■東京都 メディアピット品川■福岡県 マクドナルド
老司店。[RBB TODAY]
2003/03/08
NTTドコモが4月に定額PHS。年払いで月額4000円から
NTTドコモは4月1日から，定額のPHSデータ通信サービスを始める。サービス名は「@FreeD」（アットフリード）。最大64kbpsで通信できる。通信方式は回線交換のドーマント方式を採用。ドーマント方式とは，通信中に一定時間データの送受信がなかった場合や電波の状態が悪い場合に，インターネット接続などのセッションは維持したまま，一時的に無線の接続を切断する方式。これを使うと，基地局の通信チャネルやPHS用の電波を効率良く使いつつ，ユーザーからは常時接続しているように見える。価格は，定額月払いプランで月額4880円，定額年払いプランで年額4万8000円。いずれも別途，プロバイダに支払うインターネット接続料が必要。定額月払いプランの場合は，ユーザーが@FreeD用に契約しているプロバイダのアクセス・ポイント以外にも接続できる。この場合の通話・通信料金は，既存の料金プラン「プラン270」と同額。@FreeD対応端末は当初，パナソニック
モバイルコミュニケーションズの「P-in Free 1P」とシャープの「P-in Free 1S」の2種類を用意。いずれもコンパクト・フラッシュ型で，販売価格はオープン。6月末まで@FreeD向けにキャンペーンを展開。例えば定額PHSの新規加入者の手数料3000円や，機種変更の手数料2000円を無料にする。また，定額月払いプランを月額4680円にする。[IT
Pro]
2003/03/08
IP-VPNと広域イーサに新アクセス。NTTPCが地域IPとIPsecの組み合わせで
NTTPCは6日，IP-VPNサービス「SuperEBN-Multi IP-VPN」および広域イーサネット・サービス「SuperEBN-BroadEther」に，東西NTTの地域IP網経由でアクセスできる品目を追加すると発表。新品目の名称は「SuperEBN ビジネス専用ブロードバンドサービス」（略称：BBBサービス）。3月10日に開始。BBBサービスは東西NTTのフレッツ・ADSLやBフレッツから，インターネットやインターネット接続事業者の独自網を経由せずにNTTPCの?;?;SuperEBNにアクセスできる品目。これまでもNTTPCは，インターネットやプロバイダ網を経由せずにフレッツからSuperEBNにアクセスできる「専用網接続型メニュー」を提供。だがこの品目の場合，ユーザーごとに地域IP網とNTTPC網との間に物理的な接続インタフェースを設けるため，高額な接続インタフェース費用が必要。フレッツの拠点数が250カ所以上程度なければ，コスト的なメリットがなかった。新メニューでは，地域IP網との接続インタフェースを複数ユーザーで共有。インタフェース費用をユーザーが支払う必要がないため，コストを下げられる。NTTPCがユーザー宅にVPN装置を設置し，NTTPC網内のVPN装置との間でユーザーごとにIPsecトンネルを設定。ユーザーは接続インタフェース単位ではなく，IPsecトンネル単位で分離。月額料金は，フレッツ・ADSLの場合，1拠点当たり2万1250円から，Bフレッツの場合，同2万9700円から。[IT
Pro]
2003/03/08
米Narad Networks、日本で高速ネット接続のフィールド実験
米Narad Networks社と、同社の日本におけるディストリビューション・パートナであるシンクレイヤ社は、Narad社のビジネス・ブロードバンド・ソリューションの初のフィールド実験を日本で行う。両社が6日に発表。この実験は、名古屋を拠点とするスターキャット・ケーブルネットワークとともに行われる。同社は、フィールド実験を経て、名古屋の中小企業に向けて同ソリューションの配備拡張を予定。実験では、スターキャットが保有する既存のHFC網を使って高速インターネット・アクセスと30Mbpsのビデオ・ストリームなどを顧客に提供。スターキャットは、28万8000の加入者ベースを抱えており、そのうち2万6000の加入者がインターネットに接続。同社のケーブルは、ほぼ61万世帯を網羅できる地域に配備。同実験では、スターキャットのネットワークに「Narad's
Broadband Access Network」（NBAN）ハードウエア、「Narad's Services Delivery Platform」（NSFP）ソフトウエア技術などを設置。NBANは、高度なHFCブロードバンド・アクセス・ソリューション。現状のケーブル・サービスに影響を与えることなく、CATVで使用していない周波数860MHzを越える帯域を有効利用。ソフトウエア・スイートのNSDPは、ケーブル事業者によるブロードバンドIP製品の作成と管理を容易にする。Narad社の技術により、ケーブル事業者は既存のHFC網を使って低価格な音声、データ、ビデオ・サービスをSMB、移動体通信事業者、企業顧客、学校、自治体などに提供できる。同社のブロードバンド・ソリューションは段階ごとに実装され、装置は、ノードとサービス提供を受ける企業顧客の間に直接関わるプラントの部分だけに追加。「Naradは、ケーブル事業者が保有する既存のネットワークへの影響を最低限に抑えながらブロードバンドIPサービスをケーブル事業者に提供する。シンクレアとスターキャットとの協調を通じて、コスト効率が良いビジネス・ブロードバンド技術により日本市場に参入が可能になった。現在の経済状況の中では、企業は常に資本支出を抑えながら新しい収益をもたらす方法を模索している」（Narad社）。[biztech]
2003/03/08
通話品質やユーザの評価は極めて高い結果に－NTTコム、IP電話サービスのアンケートを報告
NTTコムは、IP電話の相互接続におけるアンケートの結果を報告。これによると、ユーザからの評価は非常によいことが読み取れる。アンケートは、NTTコムのIP電話網を利用したモニタサービスのユーザのうち、1万人を対象に行った。IP電話のモニタサービスは、OCNや@niftyなど5つのISPを通じて実施されたもの。IP電話/IP電話、IP電話/PSTNいずれにおいても、半分以上のユーザが一般電話と同等またはそれ以上の音質だと回答。さらに、70％のユーザが商用サービスも利用したいとしている。モニタサービスが無料だったことを考慮すれ?;?;ば、ある程度高い数字になっているといえるだろう。また、利用したい理由として、「一般電話への通話料が安いから」は92.4％となり、「（IP電話同士の）無料通話ができるから」の67.4％を大きく突き放す結果となった。通話時間については、約40％のユーザが増加したと答えている。同社では、モニタ期間中においてはIP電話同士で通話したユーザは全体の10％程度しかいないことから、今後、無料通話の範囲が広がると共に、通話時間も増加すると見ているという。また、盗聴、個人情報の漏洩、音声品質、迷惑電話、ワン切りなどセキュリティと品質を心配しているユーザが多いことを挙げ、今後はこれらの課題を中心に取り組んでいくとした。アンケートは、モニタユーザとは別に渋谷の街頭でも実施したという。モニタへのアンケートはIP電話に興味があるユーザが対象だったり年齢層にばらつきが見られるが、渋谷でのアンケートはこれらの母体がある程度均等になっている。これら、ごく普通の人たちも、モニタユーザと同じく半分以上が一般電話と同じかそれ以上の音質だと回答。さらに70％の人が今後利用したいとしており、モニタサービスを利用するような先進的なユーザでなくても、評価が高いという結果になった。[RBB
TODAY]
2003/03/08
「IP電話の接続装置にはチューニングが必要」，NTTコム
NTTコムは，同社を含めた5社のISP4社で実施したIP電話の相互通話共同実証実験の成果を6日発表。半数以上のモニターから一般電話並みかそれ以上の音質という評価を得たが，ユーザー宅までの回線品質とともに，電話機の接続装置のチューニングも重要なことが分かった，という。「時間帯によっても音質は変動するが，一番影響するのは（ADSLなどの）足回り回線の品質」とみている。一口にADSL回線といってもユーザーの環境によって，実効速度に差がある。Webブラウジングでは，ダウンロード速度しか影響しないが，IP電話ではアップロード速度も影響する。ADSLではダウンロード速度を確保するために，アップロード速度を絞っているため，双方向通信のIP電話だと，アップロード速度が響いてくる。また，「通常の電話機をつなぐ接続装置のチューニングも音質確保に重要」だという。電話機の接続装置にはADSLモデム（ADSLルーター）と一体化したタイプと，ブロードバンド・ルーターの代わりに用いるアダプタ・タイプがある。どちらも通常の電話機を接続して，インターネット回線経由で通話ができるようにする。この接続装置のバッファの容量をチューニングすることが音質を確保する上で重要だという。バッファを大きくすると音の途切れはなくなるが，逆に遅延が大きくなり，会話がスムースに運ばなくなる。反対にバッファを小さくすると遅延は小さくなるが，音が途切れやすくなってしまう。実証実験を行うことにより，最適なバッファ容量を見つけることができた。バッファ容量はユーザーによる設定はできず，ファームウエアの書き換えを伴うという。このため，古いファームウエアの接続装置を使っているユーザーは，接続装置のファームウエアを自らの手で行わなくてはならない。「実証実験には，ネットに慣れた人が参加しているため，問題なくアップデートできるはず」としているが，ユーザー層が拡大した場合に，どのように機器のアップデートを行うかが課題になろう。また，長時間連続通話していると，通話が切れる可能性があることも認めた。長時間通話していると，セッションを管理しているタイマーがずれてきて，タイムアウトを起こし，通話が切れてしまうことが技術的にはあり得るという。ただし「実証実験では，そうした苦情は聞いていない」としている。[IT
Pro]
2003/03/08
中部電力とCTC、夏をめどにIP電話サービスへ参入
中部電力と中部テレコミュニケーション（CTC）は、夏をめどにIP電話サービスを開始すると発表。このサービスは、中部電力のFTTHサービス「commuf@」のユーザが対象。サービスでは、050の番号を用いてユーザ同士や相互接続されたISPとの無料通話、PSTNへの発信、さらにTV電話サービスを提供。基本料金や通話料金（PSTNへの発信は3分8円を予定）、接続機器などの詳細については、後日発表。なお、サービスに利用するIP電話網やPSTNへ抜けるゲイトウェイはCTCが構築。他ISPとの相互接続は、利用するキャリアも含めて検討を進めているという。また、企業向けのIP電話サービスの計画も明らかにした。このサービスでは、各企業に設置されているPBXが必要なくなり、大幅なコスト削減につながるという。さらに、留守番電話のメッセージを電子メールで送信するサービスも予定。[RBB
TODAY]
2003/03/08
ビクター所属アーティストの映像コンテンツが無料で楽しめるサイト
エキサイトとビクターエンタテインメントは共同で、ビクターエンタテインメント所属アーティストのミュージッククリップやライブ映像、トーク番組などを無料配信する「Excite
+ @Victor Entertainmnet」を、7日オープン。同サイトでは、アーティスト特集としてライブ映像やトーク番組を毎月2本公開するほか、最新CDや注目曲のビデオクリップなどを24時間ノンストップ配信する「New
Release」、月2回更新でオススメ6アーティストを紹介する「Recommend」、ビクターエンタテインメントの音楽ダウンロードサイト「なあ！(na@h!)」の楽曲情報を紹介するカウントダウンプログラム「チェキなあ！」など、楽しみな内容。特集映像の予定は以下のとおり。■3月の予定 See-Saw ハノイロックス ビクターmusic
DVD スペシャル ■4月以降の予定 夏川りみ MINMI GOING UNDER GROUND 配信帯域は56kbpsから500kbpsのSureStream。視聴にはRealPlayerを使用し、登録などの手続きの必要はなく誰でも無料で利用できる。[RBB
TODAY]
2003/03/08
IT人材育成のNPO設立 福岡県、市とシスコ、サンなどが協力
サン・マイクロシステムズやシスコシステムズ、九州電力などは、実践的で高度なITスキルを身につけた人材を育成するためのNPO「高度IT人材アカデミー(AIP、福岡市)」を設立。福岡県、市の協力を受け、実際の電子自治体プロジェクトに参加するなどの実習も行い、IT戦略の中核を担う人材を育成。5年間で3000人程度の教育を目標にしている。AIPにはほかに、日本オラクル、ITコンサルティングのキャップジェミニ・アーンストアンドヤング、専門学校など運営の麻生塾が協賛。それぞれ蓄積しているノウハウや技術を提供。主な事業は、ビジネスに強い技術スペシャリスト「基幹エキスパート技術者」、オープンなシステムの設計、プロジェクト管理が行える「ソリュ―ションエキスパート技術者」、IT活用のリーダーとなる「ビジネスマネジャー」の育成など。自治体での実習やEラーニングなどを組み合わせた3～4カ月の授業を5月から実施。主に企業からの派遣を想定しており、費用は数十万円～100万円程度になる見込み。AIPはほかに、オープンなIT調達、運営スキームの整備について、開発、普及を目指す。拠点を福岡に置きつつ、将来的には韓国や中国などアジア地域を対象として事業を展開する予定。[Mainichi]
2003/03/08
NEC、サイト閲覧の「法則」解析する事業を７月に開始
NECはインターネットの企業サイトの訪問者が、ページをどんな順序で閲覧し、離脱するかを調査・分析する事業を7日から始める。バナー広告から目的通りに利用者を誘導しているかなどを把握、企業はネットでの販促活動の効果を検証できる。新事業を軸に、ネットによるマーケティング支援サービスの2004年度の売上高を、従来の約3倍に増やすのが目標。新サービス「サイトトレーサー動線くん」は、サイト内の各ページの訪問数だけでなく、閲覧経路などをNECが調べ、企業に結果を報告する。サイトの入り口からどんな順路で閲覧されるパターンが多いかを集計。訪問者がどのサイトから来たかや、ページごとの他のサイトへの離脱率も調査。[NIKKEI
NET]
2003/03/08
書籍のIC管理、本格始動――大手メーカーがコンソーシアム設立
出版・書籍取り次ぎ・書店各社がすべての書籍に管理用ICチップを埋め込む構想の実現に向け、チップや関連機器メーカーによるコンソーシアムが19日発足。松下電器産業、日立製作所、日本IBMなど大手メーカー中心に100社以上が参加する見通しで、来年3月までに使用機器の標準規格案を策定。これにより書籍IC管理計画が本格的に動き出す。発足するのは「ICタグ技術協力企業コンソーシアム（仮称）」。19日、東京・文京の講談社で設立総会を開く。松下、日立、IBMのほか日本ユニシス、大日本印刷、凸版印刷なども参加。米マサチューセッツ工科大学を中心に開発されている無線IC規格「オートIDタグ」をはじめとするICタグ、チップ、タグの情報を読み取るリーダー・ライター機器、無線通信ゲート、センサーなど関連する機器の国内主要メーカーがほとんど参加する予定。[NIKKEI
NET]
2003/03/08
ふつうの光を使うデータ伝送技術の可能性(下)
ウィテヒラ氏はまた、メガマンティスは雨の影響を受けず、霧が出た場合にも調整が可能だと話す。「光の波長の両端――遠赤外線と青紫色の波長――を組み合わせることで問題を克服できる。この2つを同時に照射すれば、霧が出ても問題ない。猛吹雪の場合はまだ問題があるかもしれない」とウィテヒラ氏。同氏によると、ビルなどの角をまわり込むようにするには、光を鏡で反射させるか、ノードを置いてネットワーク化すればいいという。伝送の有効直線距離は伸びている。1年半前にはメガマンティスは3mの距離しかデータを送信できなかったが、今では4kmまで伸ばせるようになった。パワー・ビート社の計算では、現時点で考えられる直線通信距離は最大11kmほどだろうという。ハミルトン市での公開試験中、画像がぼやけたのは、パワー・ビート社のスタッフが光源に手をかざしたときだけで、このことさえもプラス面を示しているとウィテヒラ氏は指摘。「メガマンティスには、乱反射などによる信号の乱れの問題がない。また、送信するデータはもっと増やせるが、それで光源のすぐ前に手をかざしても健康上問題ない」。オークランド大学のハーベイ教授によれば、FSO技術は、分散した大学のキャンパスや病院の施設など、ある種のニッチでは有効に機能するという。「姑に電話するだけなら問題ないだろう。だが、救急電話用となるとおそらく問題がある。FSOに関して受け入れられると思うのは、高速接続用途だ。これは97％のときに利用できる。そしてなおかつ、ふつうの電話も使うことになる」とハーベイ教授。パワー・ビート社は最初、監視カメラやビル間のデータリンク用としてメガマンティスの売り込んでいく予定。同社は現在、地元の空港でこのシステムを試験運用しており、空港の駐車場の映像を道路を挟んで向かいにあるパワー・ビート社のオフィスに中継。また、オーストラリアのクイーンズランド州ギンガロイでは、ここに本社を置くピーナット・カンパニー・オブ・オーストラリア社がメガマンティスのFSOリンクでビル間のデータ通信を試験的に行なっている。
ウィテヒラ氏は、パワー・ビート社のシステムはニッチを超える可能性もあると見ている。「現在出回っているFSOの多くは、2地点間のデータ通信に集中しているが、当社はこれを市の全域に拡大できる。実際、市内の360度全方向に向けたシステムを構築できるかもしれない。つまり、非常に少ないコストで、自前の地域テレビ放送システムを開設できるということだ」「最終的には、この技術のおかげで狭い地域内の世帯が膨大な情報を、もちろん光の速さで、入手できるようになるだろう」。メガマンティスに投資したオーストラリアの実業家、ロス・パーマー氏は、電波の周波数帯が混雑してくれば、光を使う技術が唯一の選択肢になる可能性もあると話す。「利用できるのは光だけになる日が来るのかもしれない」。通信アナリストのバッド氏は、FSOの可能性を?;?;それほど高くは買っていない。「技術面でFSOが安定し、より商業的になるようなことが起きるかもしれない。十分にあり得る話だ。だが、そうなるにはまだまだこれから研究を重ねなくてはならない」。ウィテヒラ氏は、こうした疑念を一蹴。ハミルトン市の公開実験で、ウィテヒラ氏は、ニュージーランドのヘレン・クラーク首相やマオリ部族連合の女王らのゲストに「今夜のことを忘れないように」と強調。「これは、FSO通信の歴史の流れが変わる始まりなのだ」とウィテヒラ氏は語った。[WIRED
NEWS]
2003/03/08
メルコ、IEEE 802.11gの無線LANカードを無償交換と発表
メルコは、IEEE 802.11gに対応した無線LANカード「WLI-CB-G54」の初期出荷製品について、一部に不具合製品が混入したとして、回収・交換を行なうことを発表。正常な製品については3月7日より順次店頭に並ぶという。今回、一部で不具合があったのはカード内部のアンテナ部分。初期に出荷された製品の一部にメーカーの基準値に満たない製品があり、通信速度が低下したり、通信状態が不安定もしくは一部チャンネルが通信不可能になる恐れがあるという。また、不具合が発生した箇所は、あくまで無線LANカードのアンテナ部の問題でIEEE
802.11gであることとは関係がない。不具合製品を継続して使用しても、発熱などといった安全上の問題も一切発生しないという。さらに、無線LANアクセスポイントの「WLA-G54」や無線LANルータの「WBR-G54」については問題が発生していない。メルコでは、不具合の疑いのある初期ロットの製品について、無償交換を行なうとして、同社のWebサイトで交換対応窓口などの案内をするという。該当製品の判別方法は無線LANカード裏面のバーコード下の記号が「1A」で始まるものが交換対象の初期ロット品となり、正常品は「3A」で始まる。また、店頭では、正常品には外箱の上面にあるバーコードの横に青色のシールを貼り、アップル・コンピュータのIEEE
802.11g無線LANアクセスポイント「AirMac Extreme」に対応したことを示す「AirMacExtreme 対応」という緑色のシールを貼る。[impress]
2003/03/08
NTT-ME、.11a／.11bデュアル対応の無線LANカード、無線ルータを発表
NTT-MEは、IEEE802.11a／IEEE802.11bデュアル対応の無線LANカード「MN-WLC
54a/11b combo」（以下コンボカード）、ならびにコンボカードを内蔵可能な無線LANアクセスポイント機能内蔵ブロードバンドルータ「MN8500-CB」（以下無線ルータ）を発表。このうちコンボカードは、同社とTDKとの共同開発製品で、11bと.11aの両方に対応する無線LANカード。CardBus対応で、セキュリティとして64bit/128bit/152bitのWEPを利用できる。また無線ルータは松下電器産業との共同開発製品で、内蔵カードスロットに別途無線LANカードを装着することで無線LANアクセスポイントとして利用できる無線機能を備える。カードスロットに装着できるのは上記コンボカードまたは同社製「MN
SS-LAN CARD 11 HQ-R」の2種類で、11bモードによる最大11Mbpsの通信に加えコンボカード装着時のみ.11aモードで最大54Mbpsの通信を行うことができる。またコンボカード同様、64bit/128bit/152bitのWEPに対応。なおコンボカード利用時でも.11b／.11aを同時利用することはできず、設定ユーティリティによりどちらか一方のモードを選択することになる。一方有線LAN機能については、WAN側×1・LAN側×4とも10BASE-T/100BASE-TX対応の4ポートスイッチングハブ機能搭載で、有線利用時のスループットは最大80Mbps（FTP）／67Mbps（PPPoE）。セキュリティ機能としては静的パケットフィルタリング機能、ステートフルパケットインスペクション機能、不正アクセス検知機能、VPNパススルー機能、DMZ機能を備える。このほかPP?;?;PoEunnumbered接続、セッションキープアライブ、UPnPの各機能にも対応。発売は3月15日で、価格は無線ルータが24,800円、コンボカードが19,800円、無線ルータ＋コンボカード1枚のセットが37,800円、無線ルータ＋コンボカード2枚のセットが49,800円。[RBB
TODAY]
2003/03/08
ノーテルがLANケーブルから電源を供給するスイッチを発売
ノーテルネットワークスは6日、企業向けのレイヤー2スイッチの新製品「BayStack 460-24T-PWR
パワー・オーバー・イーサネット・スイッチ」の出荷を開始。この製品の特徴は、接続したIP電話機に対して、普通のLANケーブル経由で電源を供給できること。この機能は、近く制定されるIEEEの802.3af規格に準拠しているので、ノーテル製以外のIP電話機を接続した場合でも電源を供給できる。LANケーブルから電源を供給できるスイッチはこれまでもあったが、ほとんどの場合、接続できるIP電話機がスイッチと同じベンダーの製品に限られている。どのポートに優先的に電源を供給すべきかという順位を3段階までつけることが可能。パソコンやサーバーなども接続はできるが、その場合は電源供給を行わない。LANケーブルを接続した時点で、電源を供給すべき機器かどうかを自動的に判断。基本機能としては、10BASE-T/100BASE-TX向けのポートを24個搭載。拡張モジュールを使うことで、ギガビット・イーサネット向けのポートを2個追加できる。映像データや電子メールのデータといったようなデータ種類ごとに4段階の優先順位を付け、順位の高いデータを優先的に送信するといった優先制御機能を持つ。価格は53万円。IP電話機側にLANケーブルから電源をとる機能が必要だが、NECや仏アルカテル、米シスコシステムズ、米アバイアなど多数のベンダー製品で接続が確認できている。ノーテルは従来、通信キャリア向けの通信機器を得意としていたが、近年は企業向けのスイッチ製品に力をいれている。[IT
Pro]
2003/03/07
情報通信ソフト懇談会を開催 総務省
総務省は5日、ブロードバンド環境の利用促進をデジタルコンテンツなどのソフト面から検討する「情報通信ソフト懇談会」の初会合を開催。委員には、青木利晴・NTTデータ社長、氏家斉一郎・民放連会長、大歳卓麻・日本IBM社長らが参加し、12月までに情報通信のソフト振興のためのまとめを発表する。懇談会は、政策統括官の私的懇談会。座長には、長尾真・京大総長が就任。ブロードバンド環境は整ってきたものの、ソフト不足などで利用は今一つ。懇談会は、利用促進方法について、意見を交換するもので、セキュリティー(主査、安田浩・東大教授)、人材育成(同、上田廣・淑徳大教授)、デジタルコンテンツ(同、小林宏一・東大教授)のワーキンググループを設置。6月には基本方針をまとめ、04年度予算要求に反映させる。懇談会は非公開。発言者を特定できない状態にして、後日議事要旨をネットで公表。[Mainichi]
2003/03/07
05年度のデジタル情報流通市場は14兆円に 三菱総研
三菱総研は5日、デジタルネットワークを通じて提供されるデジタル情報の流通市場は今年度の9兆円が、ブロードバンド化、IP化の進展で、05年度には14兆円に拡大するとの中期予測を発表。デジタル情報流通市場を（1）コンテンツ・アプリケーション（2）プラットフォーム（3）ネットワーク（4）端末－－の4分野に分けて予測。このうち、映像・音楽配信、eラーニング、オンラインゲームなどのコンテンツ・アプリケーション分野は今年度1722億円と規模は小さいが、年間平均60％の急成長で、05年度には7436億円と約6倍に膨れ上がるとした。また、ネットワーク分野は企業の専用線が急速に減少する一方、IP－VPNなどIP系サービスの進展があるほか、IP電話、デジタル放送の人気で、05年度には今年度より2兆4000億円増の6兆6000億円に、プラットフォーム分野はセキュリティ関連のビジネスの成長やIDCの需要増加などで3000億円増の1兆2900億円、端末分野はデジタルテレビなどデジタルAV機器の拡大により、1兆5000億円増の5兆1800億円になると、それぞれ予測。加入者の予測ではADSLが今年度の648万世帯から1066万世帯への増加にとどまるのに対し、光が35万世帯から697万世帯へと急成長すると見込んでいる。IP電話の利用世帯は211万世帯から925万世帯と4倍以上になると予測。[Mainichi]
2003/03/07
超高速ネット環境実現 大崎上島３町合併後世帯の７割カバー
大崎上島３町の世帯の約７割（3100世帯）をカバーする、光ファイバーでの超高速インターネット環境ができあがり、３町が合併する４月から稼働。総務省が今年度に決めたモデル事業の一環で、補助金交付は中国地方で初、全国で２番目。事業費は９億円で、国の補助金が約３億円、過疎債が約６億円。この事業は民間業者の参入が見込めない過疎地や離島が対象。公共施設間の光ファイバーから、各家庭に回線を引き込む。工事料金は５月末までなら１万円。 電話回線の1800倍の高速通信で、24時間常時接続でき、月額料金は通信、プロバイダー料金を含み6100円。加入者間の島内電話（テレビ電話）が無料になり、告知放送、在宅健康管理、イベント映像配信なども検討。今回は600世帯の加入を目標としている。大崎上島三町合併協議会は「若者の定住、産業振興に役立てたい」と話す。[asahi.com]
2003/03/07
hi-ho、フレッツ・ADSL対応コースを4カ月間無料に
Panasonic hi-hoは、取次サービスを利用してNTT東西のフレッツ・ADSLを申し込みすると、hi-hoのフレッツ・ADSLに対応したコースの利用料を4カ月間無料とするキャンペーンを3月17日から6月15日まで実施。対象となるコースはフレッツ・ADSLに対応した「hi-ho無制限コース」（月額1,800円）、「フレッツ・ADSL専用コース」（月額980円）の2つで、すでにこれらのコースを利用中の場合でも、hi-hoの取次サービスからフレッツ・ADSLを申し込みするとキャンペーンは有効となる。なお、無料キャンペーンの実施により、2002年6月より実施していた「フレッツ・ADSL
100円キャンペーン」は3月16日で終了。[impress]
2003/03/07
愛知、島根、山形でFREESPOT対応店が6店舗追加
メルコの公衆無線LAN「FREESPOT」は、愛知県、島根県、山形県でアクセスポイントとなる6店舗を追加。飲食店、宿泊施設のほか書店、美容院などでも導入。各アクセスポイントの詳細は、以下のとおり。■愛知県IYASHIだいにんぐTi-Mo、マンガ喫茶ぷれーりー、ラウンジ・ロメオ■島根県今井書店
グループセンター店■山形県ホテルリッチ酒田、スズキ理美容室、ヤマザワ寒河江プラザ店内。[RBB
TODAY]
2003/03/07
米インテル、国境超えた無線LAN展開
半導体最大手の米インテルは5日、国境を越えて移動しても無線LANによって高速インターネットに接続できる仕組み作りをアジアから進めると発表。シンガポール政府情報開発庁（IDA）と提携。日本を含むアジア各国の通信会社や機器メーカーの参加を呼びかける。構想は、携帯電話利用者が海外でも番号を変えずにそのまま自分の携帯電話を利用できる「国際ローミング」の仕組みをネット接続でも実現することを目指している。無線LANの接続業者間で通信方式、利用者の認証方式、接続料収入の配分の仕方などを決めておき、ある接続業者と契約している利用者が他の地域に行っても手続きなしで自由にネット接続を確保できるようにする。[NIKKEI
NET]
2003/03/07
KDDIと沖縄セルラー，「固定発・携帯着」の通話料を最大で25%引き下げ
携帯電話サービス「au」を提供しているKDDIと沖縄セルラー電話は5日，NTT東西の加入電話からauの携帯電話に発信する「固定発・携帯着」の通話料を，最大で25%引き下げると発表。平日昼間（月曜日～金曜日の午前8時～午後7時）の通話料を主に引き下げるもので，4月21日午前2時以降の通話開始分から適用。平日昼間の新通話料は，発信元と着信先が同じ地域（関東など）あるいはその隣接県内にある場合が3分間90円（引き下げ率25%），それ以外の場合が同120円（同20%）になる。これにより平日昼間に加入電話からauの携帯電話に発信した場合の通話料は，auの携帯電話から加入電話に発信した場合と同水準になる。このほかKDDIは関東と中部，北海道，中国の4地域を対象に，同一地域・隣接県内における平日夜間（午後7～11時）と週末（土曜日と日曜日）祝日の昼夜間（午前8時～午後11時）の通話料を，5～7.5%引き下げる。それ以外の地域や時間帯の通話料は，現行のまま据え置く。[IT
Pro]
2003/03/07
「日本のパソコン・インターネット・ユーザーの8割以上をIPv6接続に」フリービット
インターネット・インフラ提供会社のフリービットは，5日から7月31日までIP需??賍?? 纉????塰?????v6を用いた大規模実証実験「Feel6
Farm」を行う。今回，開発した「Feel6 Technology」を用いて，「日本のパソコンによるインターネット・ユーザーの8割以上がIPv6を利用できることを証明する」と意気込む。Feel6
Technologyは，ISPによらず，簡単な操作でIPv6を利用できるようにすることが狙い。これまでも10社以上のISPがIPv6の接続サービスを試行または商用で提供している。ただし，サービス申し込みが面倒，通常のIPv4によるインターネット接続よりも割高，設定が煩雑といった課題があった。これに対してFeel6
Farmでは，オンラインで申し込み，無料で，専用ソフトにより簡単にIPv6を利用できる。また，IPv6の接続サービスを提供していないISPのユーザーであっても，グローバルIPアドレスを利用できれば，Feel6
Farmに参加できる。IPv6接続サービスを提供しているISPは大手がほとんどであるため，Feel6 Technologyにより，IPv6の潜在ユーザーのすそ野が広がることになる。Feel6
Technologyは，IPv6に接続したいクライアント・パソコン「Feel6 Client」と，IPv6網への接続点となるゲートウエイ「Feel6 Server」で構成。フリービットは，Feel6
Clientのために専用ソフト「BitBasket6」を提供。対象OSはWindows XP Service Pack1とMacOS X 10.2。Feel6
FarmのWebサイトから無料でダウンロードできる。
Feel6 Serverには，Feel6 Farmの協力会社の1つである日立製作所のIPv6対応ルーター「GR2000シリーズ」を用いる。Feel6 Farm用にカスタマイズした。BitBasket6を用いて，Feel6
ClientからIPv6網に接続するためには，「IPv6 over IPv4トンネリング」と呼ぶ技術を用いる。Feel6 ClientとFeel6 Serverとの間では，IPv6のパケットをIPv4のパケットの中に埋め込んで，IPv4のパケットとして伝送する。既存のIPv6接続サービスでも広く使われている技術。Feel6
ClientからFeel6 ServerまではIPv4の衣を被って，IPv4のネットワークを移動し，Feel6 ServerでIPv4の衣を脱ぎ捨て，IPv6の世界に入るというイメージ。ただし，他の接続サービスでは，クライアント側に固定のIPアドレスを用いることが多い。ところが，固定のグローバルIPアドレスを利用できるインターネット接続サービスは法人向けとして，非固定のサービスよりも高い料金設定になっている。この点が，IPv6を手軽に試してみることへの障壁になっていた。Feel6
Technologyでは，DTCP（Dynamic Tunnel Configuration Protocol）を用いることによって，非固定のIPv4アドレスからでも，IPv6
over IPv4トンネリングを利用できるようにしている。IPv6を実際に利用するためには，IPv6による接続性だけでなく，その上で動作するアプリケーション・ソフトもIPv6に対応する必要がある。IPv6に対応したアプリケーションとしては，Internet
Explorer，Windows Media Player 9シリーズがある。メール・ソフトではWinfiff，EdMaxが対応している程度。BitBasket6は，IPv6対応のPOP3メール・ソフトを含んでおり，メールも利用できるようにしている。
また，サーバーからクライアントに情報を送り込むために「LRE（Live Reach Engine）」と呼ぶソフトウエアもフリービットが開発。クライアント側ソフトはBitBasket6に含まれる。LREにより，サーバー側からメール着信を通知，ニュースを随時配信できる。LREのようにインターネット側からクライアントにアクセスできる点が，IPv6のメリットの1つ。ところが，自由にインターネットからアクセスできるとなるとセキュリティ面でも不安がある。そこで，Feel6
Farmでは，Feel6 Serverでインターネットからのアクセスを制限する，フィルタリング機能を備えた。セキュリティのレベルはユーザーがWebブラウザ上で4段階設定できる。ここまでは，Feel6
Clientはパソコンという前提で話を進めてきた。これでは複数のIPv6対応機器を接続することはできない。複数のIPv6機器をつなぐ場合には，Feel6対応のブロードバンド・ルーターを用いる。ヤマハのブロードバンド・ルーターNetVolante「RTA55i」がFeel6に対応することを明らかにしている。Feel6対応のファームウエアにバージョンアップしたRTA55iの配下にIPv6対応機器を接続すれば，IPv4のインターネット接続サービスを利用して，IPv6網に接続できる。[IT
Pro]
2003/03/07
「NTTにはNTTの意見がある」。和田社長が接続料値上げへの批判に反論
NTT（持ち株会社）の和田紀夫社長は5日，2003年度に一部値上げされる見込みの加入電話の接続料について，「料金計算モデルから算出された当然の結果だ」と反論。定例社長会見の席上で明らかにした。加入電話の接続料は，総務省が2月14日に公表した2003年度案では，NTT東西の中継局交換局で相互接続する場合の料金が12％値上げされる予定。これを問題視した消費者団体などが，接続料の値上げに反対するシンポジウムを4日に開催。これに対し和田社長は，「消費者団体の方々の意見は分かった。しかしNTTにもNTTの意見がある」と一歩も引かない姿勢を示した。さらに，「総務省案は，NTTが一貫して反対している長期増分費用方式（最新の設備を使い最も安価にネットワークを構築したと仮定してコストを計算する手法）という計算モデルを使った結果」（和田社長）と述べ，NTTに対する批判には当たらないとした。デフレ経済下での料金値上げは理解を得られにくいのではとの質問にも，「感覚としては分かるが，デフレと直接関係する問題ではない。それに，接続料が上昇したからといって，ユーザー料金が必ず値上げされるわけではない」（和田社長）と反論。[IT
Pro]
2003/03/07
「値上げは1年凍結し，議論を尽くせ」。電話接続料を巡り，総務省案の反対派が集会
「総務省は電話接続料の新制度導入を1年間は見送り，議論を尽くすべきだ」（東京大学大学院の醍醐聰教授）。3月4日，都内で学識者や消費者団体，通信事業者の幹部などが集まり，電話の接続料などをテーマにしたシンポジウム「情報通信の現在と未来－－世界の動向と日本の進路－－」を開催。メインテーマは，総務省が2月14日に公表したNTT東西の電話接続料の値上げ。総務省案では，東西NTTと他の通信事業との電話接続料を，ZC（中継局交換局）接続で12％，平均でも5％値上げする予定。シンポジウムでは主催者の一人である醍醐教授のように，「1年間は接続料を現行のまま凍結し，その間に情報通信審議会での議論を軽んじた総務省の制度案を見直すべき」（甲南大学の佐藤冶正教授）という意見が相次いだ。消費者団体からは「消費者は特定の事業者を優遇する総務省の情報通信政策にへきえきしている」（加藤真代・主婦連合会参与）という痛烈な総務省批判も飛び出した。このほか，消費者団体が通信事業者に接続料値上げの影響を聞く一幕もあった。
ZC接続を利用してIP電話を提供しているフュージョン・コミュニケーションズの角田忠久社長は，「5％ならば絶対にユーザー料金を値上げしないと断言できる。しかし10％を超えると，体力が弱い当社は料金に転嫁せざるを得ない」と説明。一方，ソフトバンクの孫正義社長は「料金については悩んでいるが，仮に料金に転嫁すれば国内電話料金は3分8.1円になる。一方，日米間の通話料金は7.5円のまま。つまり国際，国内通話の料金が逆転する」と，料金設定に矛盾が出る可能性を示唆。また，総務省の新制度案が，東西NTTの接続料が均一になるように「内部補填」を認めることを盛り込んだ点にも反対意見が続出。日本消費者連盟が「ガス，水道などの公共料金や，介護保険料さえ地域格差がある」という会員の声を紹介。そもそもこの制度は，国会が「電話料金は東西で均一であるべき」と決議したことがきっかけ。これに対し，国会の立場を代弁した島聡・衆議院議員は「消費者の声は理解した。だが，政党政治の世界でもNTTはガリバーのような存在」と，“難しい判断”を迫られていたことを漏らした。[IT
Pro]
2003/03/07
富士通・日立・NEC、超高速計算網の基幹ソフトを共同開発
富士通と日立製作所、NECはグリッドコンピューティングの商用化に向け、基幹ソフトを共同開発する。総開発費は約150億円で経済産業省が半分を負担する。グリッドは多数のパソコンをインターネットで結び1台の高性能機のように利用する技術で、企業や政府機関などのIT利用コストを飛躍的に引き下げる可能性を持つ。商業利用は米国が先行しており、日本勢は官民共同で追い上げを目指す。3社は近くソフト開発を目的としたコンソーシアム（企業連合）を設立。特別認可法人の情報処理振興事業協会に本部を置き、4月に活動を開始。各社がコンソーシアムに技術者を派遣し、2005年度中の製品化を目指す。[NIKKEI
NET]
2003/03/07
ふつうの光を使うデータ伝送技術の可能性
ニュージーランドのパワー・ビート・インターナショナル社が開発したフリースペース・オプティカル(FSO:光空間伝送)システム『メガマンティス』は、可視光線を変調させて、デジタル信号やアナログ信号を伝達。「ビデオカメラが何かを撮影するとき、光電セルの表面上で光から変換される電圧を読み取っている。当社はこのような電圧の変化を活用して光を変調させている」と、パワー・ビート社の経営責任者であるピーター・ウィテヒラ氏は語る。FSOシステムはすでにいくつかの場所で利用されている。2001年9月11日の同時多発テロの直後、米メリルリンチ社は米テラビーム社のFSOリンクを使ってマンハッタンのオフィスを2.6キロ離れたオフィスに結びつけた。米エアファイバー社は、『2002年MTVヨーロッパ音楽賞』の中継の際、授賞式会場のスタジアムと放送局の本社を1.65キロのレーザー接続で結びつけ、映像の伝送に貢献。FSO技術の主な長所の1つは、短い距離で送信できるデータ量が多いことだ。メリルリンチ社で使われたレーザー・リンクは、通常の広帯域接続の1000倍近く速い1Gbpsでデータを送信。面倒な手続きが不要なのも利点――光の周波数帯を使用するためのライセンス料といったものはない。ケーブルを敷設することもないため、得られる接続速度を考慮すれば相対的に安価で簡単に導入できる。
「たとえば、高速道路を横切って回線を結ぶ場合、100mしか離れていなくても、道路下に溝を掘って光ファイバーケーブルを敷設するのには100万ドル近くの費用がかかるが、これ(FSO)の敷設費用はただ同然だ。電柱に取り付けたら完成なのだから」と語るのは、オークランド大学のジョン・ハーベイ教授(物理学)。とはいえ、悪天候などによって光が遮られると、通信速度が落ちたり、出力不足になったりする可能性もある。「問題はたくさんある。不安定な技術であることは間違いなく、商業的な分野で実用化するのは非常に難しい。たえず微調整する必要がある」と、オーストラリアのフリーの通信アナリスト、ポール・バッド氏は指摘。だがパワー・ビート社によると、メガマンティスではレーザーではなく発光ダイオード(LED)を光源にしているので、調節は楽だという。受信側に集光装置があるので、レーザーを使った場合よりも方向調整が大ざっぱですむ。さらに、コストが安いLEDを使うことで、価格を抑えながら高速化を実現しようと同社は考えている。「現在はLEDが1個あれば、変調後の速度で400Mbpsまで上げられる」とウィテヒラ氏は語る。[Hotwired
NEWS]
2003/03/07
NTT番号情報、全国47都道府県に対応した「地域版iタウンページ」
NTT番号情報株式会社は、電話番号検索サービス「iタウンページ」で、全国47の各都道府県に特化した情報ページ「地域版iタウンページ」（以下地域版）を25日より開設。地域版では、「iタウンページ」のトップページに各都道府県へのリンクを設けて、そこからアクセス。最初から対象地域を選択することで、検索時の入力の手間を減らすことができるほか、地域に特化した情報の検索がスムーズになるなどのメリットがあるという。コンテンツは、従来の店舗や企業の電話番号検索に加え、ニュースや天気、グルメ、クーポンなど地域のタウン情報や、郷土料理やイベント、タウン誌情報など、地域に密着した内容を充実させる。また更新頻度も増やし、利便性を高めるとしている。[impress]
2003/03/07
東芝が「世界初」のノートPC用小型ダイレクト・メタノール型燃料電池を試作
東芝は，「世界初」（東芝）のノート・パソコン用ダイレクト・メタノール型燃料電池（DMFC）の試作品を開発。東芝が4日に明らかにしたもの。「今後もDMFC技術の開発を続け，2004年に商品化を目指す」とする。同電池カートリッジは，現在広く使われているリチウム・イオン・バッテリと同様の電極を備えているので，同バッテリの代替品としての利用が可能。燃料がなくなった場合には燃料カートリッジを交換するだけで発電を継続でき，バッテリを充電する必要がない。この種の燃料電池は，最も高い発電効率を得るため濃度3％～6％のメタノール溶液を使用。その結果，燃料タンクが大きくなってしまい，ノート・パソコンなどの携帯機器には向いていなかった。そこで東芝は，発電過程で生ずる副生成物である水を使って高濃度メタノール溶液を希釈するシステムを開発し，より高い濃度でメタノールを保存できるようにした。「3％～6％溶液と同じ体積のメタノールを保存するのに，タンク容量を10分の1以下に小型化できた」（同社）。現在の試作品では，50ccの高濃度メタノール溶液で約5時間の連続動作が可能という。また同社は，DMFCを小型化するため，燃料の濃度や循環方法，空気供給量などの条件を検討し，最適な運用条件に合致するよう留意したとしている。さらに，パソコンの動作状態をDMFCモジュールで受け取り，電力の需要／供給バランスを取るよう発電量を制御する仕組みを採用。そのほかの仕様は以下の通り。・出力電力：平均12W，最高20W・出力電圧：11V・寸法：275mm×75mm×40mm（容積は825cc）・重さ：900g・燃料カートリッジの重さ：約120g（100cc用），約72g（50cc用）・燃料カートリッジの寸法：50×65×35mm（100cc用），33×65×35mm（50cc用）。なお東芝はこのDMFCの試作品を，3月12日～19日にドイツのハノーバで開催されるCeBITに出展。[IT
Pro]
2003/03/07
メルコ、無指向性アンテナを付属したIEEE 802.11g対応無線LANボード
メルコは、デスクトップパソコン向けのIEEE 802.11g対応無線LANボード「WLI-PCI-G54」を3月下旬より発売。標準価格は12,800円。WLI-PCI-G54は、PCIバススロットに対応した無線LANボード。IEEE
802.11gには現在最新のドラフト仕様「Ver. 6.1」に準拠しており、最大54Mbpsでの通信が可能なほか、付属の無指向性アンテナ「WLE-NDR」を見通しのよいところに置くことで通信状態を改善することができる。アンテナは別売の指向性アンテナ「WLE-DA」や屋外用アンテナ「WLE-HGシリーズ」も対応。WLI-PCI-G54の本体サイズは86×120×14mm（幅×奥行×高）、重量は94g。OSはWindows
XP/Me/2000/98SEに対応し、セキュリティ面では64/128bitのWEPをサポート。WLE-NDRの重量は110gで、ケーブル長は1.5m。IEEE
802.11gの正式規格には2002年6月頃に承認された後、ファームウェアのバージョンアップで対応するという。[impress]
2003/03/07
日本IBM、８万円切るPCサーバー――デル、HPに対抗
日本IBMは8万円を切る低価格PCサーバーを今月発売。ネット直販でシェアを伸ばすデルコンピュータや相次ぐ値下げで低価格攻勢をかける日本ヒューレット・パッカードに対抗。顧客開拓の余地がある中小企業などに売り込む。相次ぐ外資勢の価格攻勢でNECや富士通などは新たな対策を迫られそうだ。同社は「xシリーズTM205」に新たに3モデルを追加投入。CPUに「セレロン」（動作周波数1.8GHz）を搭載。このうち128MBのメモリーを採用したモデルは7万9800円。システムを停止することなくハードウエアに発生した問題を判別できる自己診断機能なども盛り込んだ。[NIKKEI
NET]
2003/03/07
マウスコンピューター、IEEE 802.11g無線LAN搭載のデスクトップPC
マウスコンピュータージャパンは、IEEE 802.11g（ドラフト）に準拠したPCIバス無線LANアダプタを搭載したキューブ型デスクトップパソコン「EASY-CUBE51WG」を発売。単体での価格は109,800円だが、IEEE
802.11gに対応した無線LANルータとのセットも用意。「EASY-CUBE51WG」は、小型のキューブ型筐体にCPU Pentium4 2.4BGHz、メモリ256MB、ハードディスクドライブ60GB、DVD/CD-RWコンボドライブを搭載。OSはWindows
XP Home Edition。無線LANアダプタはリンクシス製の「WMP54G」がPCIバスに装着。また、BTO形式でCPUやメモリ、搭載ドライブの変更、カラーケースバージョンなども選択でき、IEEE
802.11gに対応した無線LANルータの「WRT54G」をセットした「EASY-CUBE51WG/P」（129,800円）も選択できる。なお、今回搭載されるリンクシスのPCIバス用無線LANアダプタ「WMP54G」は単品で国内未発売。リンクシス・ジャパンによれば、国内での発売を予定しているが時期や価格については現在検討している段階だとしている。[impress]
2003/03/07
松下、映像伝送向けの5GHz帯無線LANチップセット
松下電器産業は、無線映像伝送向けの5GHz帯無線LANチップセットを開発。通常のPC用のIEEE 802.11a対応無線チップセットに比べ、MPEG-TS信号を直接入力できることや、スムーズな動画再生のための伝送遅延時間の補正機能を備えた。発表されたチップは、無線LAN信号処理チップの「MN103S640L-H」および高周波処理チップの「AN27551A」と「AN27552A」。従来のパソコン用無線LANチップセットが不得意としていた映像信号の伝送を得意とし、ハイビジョン映像などの大容量コンテンツをワイヤレス伝送することができる。無線LAN信号処理チップには独自の技術で直接MPEG-TS形式の信号が入力可能となっており、無線区間の伝送についても伝送遅延時間の補正機能を搭載するとともに、従来より高速なアンテナ切り替えを実現したダイバシティ機能を搭載し、電波変動時の誤り率を従来の10分の1に抑えたという。なお、このチップセットのサンプル出荷は3月末より行ない、サンプル価格は1セット10,000円。搭載予定の製品などは明らかにされてないが、家庭内のさまざまな場所に持ち運んで使えるワイヤレスAV機器などへの搭載を想定しているという。[impress]
2003/03/07
トーメンサイバービジネス、VDSL機器で最速級の70Mbps
トーメン子会社のトーメンサイバービジネスは、通信速度が最高で70Mbpsと業界最速クラスのVDSL機器を開発。VDSLは既存集合住宅のネット対応で注目を集める技術。同社は6日、東証マザーズ市場に上場、調達資金をVDSL機器の開発に充てる。VDSLは急速に普及が進むADSLと同様、電話用銅線を使うネット接続技術。ADSLの通信速度は最高でも12Mbps程度だが、VDSLは数10Mbpsの高速通信が可能。通信可能な距離が短いため、集合住宅の構内配線などに適している。マンションなどの建物の入り口まで光ファイバーなどを引き込み、建物の内部ではVDSLを利用。LANを新規に構築するのに比べ、低コストで既存マンションをブロードバンド化できるという。[NIKKEI
NET]
2003/03/07
メルコ、IEEE802.11g無線LANカードを販売停止
1月末に発売されたばかりのIEEE 802.11g（ドラフト）対応無線LANカード「メルコ WLI-CB-G54」が都内の量販店の一部で販売停止となっている。カードの不具合によるものだという。販売停止が確認されたのは東京・新宿の家電量販店。店頭では、カードに不具合が確認されたため、販売を停止していると説明。販売停止は、カード単体の「WLI-CB-G54」だけでなく、カードとアクセスポイントがセットになった「WBR-G54/P」「WLA-G54/P」も含まれ、店頭では無線LANルータと無線LANアクセスポイントしか入手できなくなっている。IEEE
802.11gは、2.4GHz帯の無線を使い、最大54Mbpsの通信が可能な無線LAN規格。現在は正式な規格ではなく、ドラフト規格のまま一部で製品化されている。今回の販売停止は無線LANカードのみのため、不具合の原因はIEEE
802.11gに対応したことによるものではないと思われる。[impress]
2003/03/06
総務省、ITベンチャーへの支援拡充を検討――政府調達拡大など
総務省はIT関連のベンチャー企業を育成するため、政府による支援策を拡充する方向で検討を始める。ITベンチャーが開発した技術・製品を政府が優先的に買い上げたり、政府系金融機関を通じて出資するなどの制度の導入を目指し具体策を詰める。政策的な支援を広げて、欧米に比べ遅れているITベンチャーの振興を後押しする。学識経験者やベンチャーキャピタル関係者らで構成するITベンチャー研究会を7日に発足し、支援策の詳細を詰める。欧米の政策を参考にして夏までに具体的な制度の内容を固め、2004年度予算の概算要求に盛り込みたい考え。[NIKKEI
NET]
2003/03/06
グリッド技術の標準化会議が日本で初めて開催
グリッド・コンピューティングに関する標準を決める国際組織、Global Grid Forum（GGFが日本で初めて、3月4日から7日の4日間の会期で国際会議を開催。GGFは過去6回の国際会議を開いているが、すべて北米もしくは欧州での開催。グリッド・コンピューティングは、インターネットなどのネットワークに接続された異機種、複数のコンピュータをあたかも1台のコンピュータとして扱えるようにする技術。1台の物理的なコンピュータで処理能力が不足する場合は、処理を分割し、処理能力に余裕のある他のコンピュータに動的に振り分けることができる。今回の会議の目玉は、Open
Grid Service Ieterface（OGSI）と呼ぶ標準の最終草案が示される点。OGSIは、グリッドに対して処理要求を送る際のインタフェースを規定するもの。WebサービスにおけるWSDL（Webサービス記述言語）に相当するもので、グリッド・コンピューティング関連の標準の中でも中核となるもの。最終草案の提示後、60日間、パブリック・コメントを受け付ける。指摘された課題を解消し次第、正式の標準となる。グリッド構築用ミドルウエアとして著名な「Globus
Toolkit」を開発するGlobus Projectのイアン・フォスター代表は、「大問題となるようなパブリック・コメントは来ないだろう。5月初めにはOGSIの標準化が確定するのではないか。最終草案を作成するまでに様々な人の意見を聞いてきた。最終草案に基づいて開発したテスト・システムも順調に動いている」という。Globus
Projectは、GGFの活動に対して積極的に関与している。[biztech]
2003/03/06
HTNet、12Mサービス提供局を4月に6局追加
北陸通信ネットワーク（HTNet）は、4日、4月に12Mサービスを開始する交換局を公表。3県あわせて6局の開局が予定。2月にサービス開始して以来、12Mサービスは合計12局でサービス提供。4月開局予定の交換局は以下のとおり。■石川県 石川小松 粟ヶ崎 額■富山県 魚津 新湊機械棟■福井県 武生局舎2。[RBB
TODAY]
2003/03/06
T-com、3/24からIP電話サービスを開始。TOKAIグループ各社とも連携
関東と静岡でADSL接続やCATVインターネットを提供するT-comは、IP電話サービス「TTフォン」を3月24日から開始すると発表。このTTフォンは、同じTOKAIグループであるTNCが発表したIP電話サービスと同等のもの。対象は、個人向けADSL接続で電話と回線を共用するタイプ1のユーザ。サービスの内容は、TNCやT-comなどのTOKAIグループのユーザ同士をはじめNTTコムのIP電話網に接続されたOCNや@niftyな??Ⅰ???
?o???どのISPとの無料通話と、国内PSTN（携帯電話やPHS、緊急通報番号は除く）への発信。無料通話の利用には050の電話番号を利用。なお、国際通話については4月からの開始を予定しているという。料金は、初期費用が500円、基本料金は月額280円、専用のADSLモデムのレンタル用金として月額780円が必要。通話料金については、国内のPSTNへの発信は3分8円。[RBB
TODAY]
2003/03/06
電光石火、岐阜県内の2局舎でサービスを開始
電光石火は、岐阜県内の2局舎であらたにサービスを開始。いずれも、12Mbpsのサービスに対応。詳細は以下のとおり。●岐阜県 笠松局、岐阜羽島局。[RBB
TODAY]
2003/03/06
明石ケーブル、4月から同社最高速となる下り15Mbpsコースを提供
明石ケーブルテレビ（兵庫県）は、CATVインターネットサービス「ACTV135」に、最高速となる下り最大15Mbpsの新コース「Plusコース」を追加。Plusコースは、最大速度が下り15Mbps、上り512kbpsで、月額利用料が6,200円。利用料には、ケーブルモデムのレンタル料も含まれる。なお、本コースには、ライト/スタンダードコースのようにテレビサービスとのセット割引はない。また、同コースへの変更には、ケーブルモデムの変更が必要。[RBB
TODAY]
2003/03/06
IIJ4UとIIJmio、Mフレッツ対応エリアを拡大
IIJは、4日からインターネット接続サービスの「IIJ4U」および「IIJmio」について、Mフレッツの対応エリアを拡大。新たにエリアとなるのは、埼玉県・千葉県・神奈川県の3県で、拡大した県のMフレッツのエリア内では無線LANによるインターネット接続が可能。Mフレッツは、NTT東がフレッツ・ADSLなどのフレッツ接続ユーザーに提供している公衆無線LANサービス。IIJ4Uではフレッツ・ISDN/ADSL、Bフレッツに対応したオプションのユーザーは無料で利用できる。また、IIJmioでは「IIJmioモバイルアクセスサービス」「IIJmioモバイルアクセスサービス」「IIJmio
FiberAccess/SFサービス」のユーザーがMフレッツを無料で利用できる。なお、今回はエリア拡大のみで、サービスや料金に変更などは行なわれない。[impress]
2003/03/06
ホットスポットついに三越デパートに進出。全13店舗でサービスイン
NTTコムは、公衆無線LANサービス「ホットスポット」を利用できるアクセスポイントとして、東京都の三越デパートや愛知県の名古屋国際センターなど13店舗を追加。詳細は以下のとおり。●新規設置スポット■東京都（IEEE802.11a/b対応）三越
日本橋本店 B1 地下鉄連絡口、1F ライオン口/3F 中央ホール/6F、珈琲館 Cafe di Espresso 珈琲館 飯田橋店、カフェ・コロナ、ラオックス
アソビットシティ 2F/3F カフェ、ヴィドフランス 品川シーサイド店、カフェノリータ、IL PINOLINO、LIMONELLO、ジェイポップ・カフェ渋谷、自由が丘店、晴海店■愛知県ヒルトン名古屋
1F ロビー、名古屋国際センター B1F●新規11a対応■東京都ビックカメラ 渋谷東口店4F。[RBB
TODAY]
200??Ⅰ??? ?o???3/03/06
公衆無線LAN「Mzone」、東京など8ヵ所でアクセスポイント新設
NTTドコモが提供する公衆無線LANサービス「Mzone」は、埼玉・千葉・東京の8ヵ所であらたにアクセスポイントを設置。新設されたエリアは以下のとおり。■埼玉県ケンタッキー・フライド・チキン けやきひろば店■千葉県千葉ワシントンホテル 1F ビアレストラン「ガスライト」■東京都大森 東急イン、大森駅ビル内サンシャインシティアルパ 噴水広場B1～3F、ホテル グランパシフィック メリディアン、丸の内カフェ 、富士ビル1階八重洲富士屋ホテル 1F
ロビーおよびウィーンの森、ドコモショップ原宿店 、原宿アッシュB1F。[RBB TODAY]
2003/03/06
アルクとNTT-X、旅行に役立つ英会話のeラーニング無料モニタ500名を募集
アルクとNTT-Xは、旅行で役立つ英会話のeラーニングサービス「たびえいごBB」の無料モニタ500名を募集すると発表。eラーニング学習へのニーズの把握が目的。モニタ期間は3月17日から6月15日まで、募集期間は4日から3月12日まで「無料モニタ会員応募フォーム」において応募を受け付け。同サービスはアルクの海外旅行者向けの通信講座「地球の歩き方
アルクのたびえいごBOX」をベースにNTT-X運営のポータルサイト「goo」上で試験提供するもので、中学初級程度のレベルの英会話学習初心者を対象とする内容。モニタの条件としては「オンライン学習に関心がある方」「英語の学習に関心がある方」「モニタ参加後にアンケートに回答できる方」となっている。また、システム要件は下記のとおり。・OS：Windows98／Me／2000／XP・ブラウザ：Internet
Explorer5.5（SP2）以降・プラグイン：Macromedia Flash Player 6以上・グラフィック：1,024×768ドット以上・回線速度：1.5Mbps以上の回線（推奨）。講座は、アニメーションで楽しく学習できる「たびえいごシアター」、NHK「ラジオ英語入門」元講師の遠山先生とネイティブスピーカーによる映像によるポイント指導「Close
up」、週ごと、月ごとの復習をするテスト、スペル入力で発音を聞ける「スピーカーBOX」、掲示板、役立つフレーズを盛り込んだカラオケから構成。1日5分程度の学習で、毎週1話完結のストーリーに基づく学習を行える。また、モニタ期間中にはアルク本社において、遠山先生をゲストとするセミナーという楽しみなイベントも企画。[RBB
TODAY]
2003/03/06
シャープなど70社が立体画像の普及団体。液晶技術や画像フォーマットの仕様統一へ
三洋電機，シャープ，ソニーなど5社は4日，画像の3次元立体表示を普及させるための普及団体を設立したと発表。名称は「3Dコンソーシアム」。NTTデータと伊藤忠商事を合わせた5社が幹事会社を務める。このほか4日現在で，コンテンツ・プロバイダや機器メーカー，ソフトウエア・メーカーなど65社が正会員として名を連ねる。3Dコンソーシアムの最大の目的は，3次元立体表示の技術的な仕様を統一すること。これによりMPEG-2や4のように，コンテンツの流通が可能になる。「立体表示が可能な液晶の仕様のほか，対応するコンテンツの形式も決める」と言う。ただ，コンソーシアムで規定するのは基本的な仕様にとどめ，各社の特許や工夫で差異化できる余地を残しておく。また，コンテンツは動画や静止画，解像度やフレームレートの違いを基に，複数の仕様を定める。コンソーシアムでは3次元の立体表示を，映画，テレビ放送，ゲーム，教育，医療やCADなどあらゆる分野に普及させたい考え。「2008年には3D技術を使う商品の国内市場は3兆円まで拡大する」（シャープの片山本部長）と，大きな期待を寄せている。今のところ3次元の立体表示ができる機器としては，NTTドコモが2002年11月16日に出荷を開始した携帯電話機「SH251iS」がある。視差??Ⅰ???
?o???バリア方式という技術を実装したシャープの液晶を搭載することで実現。今後，3次元の立体表示が可能な液晶モジュールを，シャープのほか三洋電機とソニーが投入。三洋電機は3月中に50インチのプラズマ・ディスプレイ・パネル，22インチの液晶をサンプル出荷の予定。コンソーシアムではこれらの製品が採用する技術をたたき台とし，仕様化を進める。[IT
Pro]
2003/03/06
広域通信、本格競争へ NTT東西が「県間通信
各都道府県内の地域通信に限られてきたNTT東西は４日から「県間通信」に参入。東はまず首都圏、西は京阪神で始め、夏までに東、西日本全域に拡大。KDDIなどの新電電だけでなく、グループ内で長距離・国際部門を受け持つNTTコムとの競争も本格化。両社の県間通信は(1)企業向けのデータ通信(2)テレビ機能付きIP電話(3)コンテンツ配信――など。東西が張り巡らす光ファイバーなどの地域IP網を利用する企業や個人に対し、複数県間で通信サービスを提供できるようにする。東西とも固定電話の通話料収入の急減に苦しんでいるだけに、NTTは「グループ全体の売り上げ拡大につながる」（持ち株会社幹部）と期待し、当面はグループ内競合を見守る考え。一方、東西の参入に警戒を強める新電電は「地域IP網を新電電に十分に開放しないままの進出は、独占性を強める」（小野寺正KDDI社長）などと批判。[asahi.com]
2003/03/06
IP電話５社連合スタート 低価格武器に普及狙う
NECのビッグローブ、NTTコムのOCNなど大手ISPの５社連合が、低料金を売り物としたIP電話のサービスを始めた。個人向けIP電話への本格参入は、昨春のソフトバンクグループ以来。NTTコムの街頭調査では７割がIP電話に関心を寄せており、５社連合も普及に全力をあげる。５社連合はほかにソニーコミュニケーションネットワークのソネット、ニフティ、３月中旬に合流する松下電器産業のハイホー。数万人規模でのスタートだが、IP電話を使えるADSLの加入者は５社計で約200万人おり、利用者が急増する可能性もある。５社のADSL利用者は、月600円前後のIP電話利用料を払えば５社会員間の通話が無料になる。固定電話からIP電話への接続は今年夏から、IP発固定着と同様に低価格のIP網を使えるようになるため、普及を期待。[asahi.com]
2003/03/06
イーディーコントライブ、仮想番号でIP電話サービスを開始
イーディーコントライブは、電話番号の代わりに利用可能な仮想番号および仮想番号URLを取得できる新しいIP電話サービスを始めた。新サービスは「コペルフォン仮想番号サービス」で、利用者は自分の携帯電話番号などを仮想番号サービスに登録することによりインターネット上から利用可能な仮想電話番号または専用URLを取得できる。この番号を自分のホームページなどに張り付けることで自分の電話番号を開示することなくインターネット上で知り合った人たちと通話できるようになる。仮想番号の取得は無料。新サービスを利用することでインターネット上に存在するさまざまなサイトを通じ、簡単にかつ安全にP2Pの音声コミュニケーションが可能になる。イーディーコントライブにとっては接続料金が収入源。初年度50万人の利用を見込む。[asahi.com]
2003/03/06
九州電力、きょうからホームネットワークの実証実験開始
九州電力は４日、外出先から携帯電話で自宅の状況確認や監視、家電製品操作などができ??Ⅰ??? ?o???る「ホームネットワーク」の実証実験を、ニシム電子工業と共同で５日から始めると発表。新たなサービスの開発や事業化検討に役立てるのが目的。９月下旬まで行う。通信手段はグループ企業の九州通信ネットワークが提供するブロードバンドサービス「BBIQ」を利用。試験対象は福岡市と同市近郊に住むBBIQ会員50戸程度。モニターの家庭内にホームサーバを設置し、赤外線や無線で監視カメラや施錠確認センサー、家電製品などを制御する。モニターは携帯電話からBBIQに接続して家庭の監視や施錠の確認、パソコン操作のサポートなどを行う。ニシム電子工業は、集中管理センターからシステム全体を管理し、モニターに監視画像の配信などを行う。[asahi.com]
2003/03/06
「ビデオ代わりに」ホームサーバー
デジタル家電分野で激しい販売競争が繰り広げられる中、また1つ、新たな火花が散り始めた。「ホームサーバー」だ。家電やパソコンメーカー各社は、昨年から我先にとホームサーバーを市場に投入し始めた。ソニーの「コクーン」や、シャープの「パーソナルサーバー」などだ。シャープの新本孫宏副社長は、「ホームサーバーの利用者は2005年で500万人に達する。その5分の1のシェアは取りたい」と意気込む。
●まずはAV機器との連携 ホームサーバーとは、パソコンや家電を接続したホームネットワークで、中核的な役割を果たすデジタル家電のことを指す。映像や音楽を蓄積してパソコンやテレビなどのAV機器にネットワークで配信したり、冷蔵庫などの白物家電を制御する機能を担うとされる。 「白物家電がネットワーク化されるのはまだ先」（富士通）だが、「複数のパソコンでブロードバンド回線を共有している家庭では、既にホームネットワークができている」（NEC）という実態もある。そこで、パソコンやデジタル化が進んだAV機器との連携を提案すれば、十分市場を開拓できると各社は目論む。まず各社は、ビデオの代替という分かりやすい用途を提案することで消費者に売り込んでいる。内蔵ハードディスクにテレビ番組を録画したり、インターネット経由で外出先から携帯電話やパソコンで録画予約できる機能を備えた。しかし、今や、ビデオの代わりではDVDレコーダーが急速に普及し始めている。2月にDVDレコーダーの新ブランド「DIGA」を発表した松下電器産業パナソニックAVCネットワークス社の大坪文雄社長は、「ホームサーバー単体ではビジネスにならない。DVDレコーダー市場でシェアを獲得することが先決」と慎重。実際、各社のホームサーバーは、単体で成立する商品というよりはむしろ、パソコンやテレビなど主力商品の付加価値を高める商品としての位置づけが強い。
●商品作りに「お家の事情」 例えば、NECや富士通、東芝は、ホームサーバーをパソコンの付加価値を高める商品と位置づけている。録画したテレビ番組をネットワークを介して家の中の複数のパソコンで見られる利便性などを提案し、パソコン関連の需要を喚起したい考え。実際、ホームサーバーの機能をパソコンに内蔵しているメーカーも多い。一方ソニーは、コクーンをテレビの機能を拡張する商品と位置づけており、録画した番組をパソコンに配信する機能は持たせていない。また、シャープは、カメラつき携帯電話や携帯情報端末「ザウルス」など、同社の強みであるモバイル機器との連携を意識した。ノートパソコンを使って外出先からインターネットでホームサーバーにアクセスすれば、録画した番組を視聴できる。各社は、「計画通りに売れている」と言うものの、価格が10万円前後と高額なことも影響し立ち上がりは遅い。ホームサーバーを巡る各社の思惑が当たるかどうか、デジタル家電市場の裾野の広がりを占ううえで目が離せない。[biztech]
2003/03/06
日本電算機、802.11g無線LANにも対応したホームサーバ
日本電算機は4日、同社ホームサーバー製品の新機種「iBOXブロードメディアサーバＦ」を発表。きょう体を薄型にし、BSアナログチューナーを内蔵したのが特徴。IEEE802.11gドラフト準拠の無線LAN機器を組み合わせたモデルも用意。販売開始は3月21日。価格はオープン、店頭予想??Ⅰ???
?o???価格は16万9800円。初年度5万台（国内）の販売を予定。きょう体は、高さ79mmのフラット型で、色はシルバーを基調にした。従来モデルisシリーズは、高さ130mmとAVラックに入れるにはやや高さがあった。ビデオの記録メディアとして80GBのHDD、DVD-R/-RWドライブを内蔵。ビデオ関連では、BSアナログチューナーを内蔵したほか、（1）動画編集機能、（2）MPEG4変換機能、（3）番組名録画予約――など機能を大幅に強化。（1）の動画編集機能は、録画した番組のなかから不要な部分をカット、残したい部分をつなぎ合わせる機能。（2）のMPEG4変換機能は、MPEG2よりも高い圧縮率で録画する機能。iBOX内のHDD容量を節約できるだけでなく、VPN機能などを使いコンテンツを遠隔地に転送する際の時間を大幅に短縮できる。（3）の番組名録画機能は、番組名で録画すると、たとえ曜日によって放送時間が変化しても、同一番組と認識して録画予約するというもの。例えば、フジテレビ「LIVE2003ニュースJAPAN」の放送時間は、日～木曜日が23時30分、金曜日が23時50分、土曜日が深夜0時と異なる。iBOXブロードメディアサーバＦでは、日本電算機の電子番組表「Bepg」を利用し、番組の放送時間を探し出して録画予約する。また、番組情報では「ニュースJAPAN」「Nジャパン」など、異なる番組名になっている場合もあるが、辞書機能などを使い検索洩れを防いでいる。IEEE802.11gモデルでは、ルータ機能付きアクセスポイント「airBOX」、およびLANカード「airCARD」を用意。いずれもオープン価格だが、店頭予想価格はairBOXが1万9800円、airCARDが6980円。（[biztech]
2003/03/06
IPR、光活用のTV会議システム発売
ソフトバンク・グループの第一種通信事業者、アイ・ピー・レボルーション（IPR）は、光ファイバーによる超高速インターネット接続回線上で活用するテレビ会議システム「Ｂ―カンファレンス」を発売。導入企業はち密な映像をリアルタイムで送受信することが可能になるほか、出張費用の大幅削減や移動時間短縮による業務の効率化、多拠点間での調達や入札など電子商取引でのリアルタイムな動画情報の活用、社内研修など多角的な利用ができる。新システムの導入では、拠点ごとに機器費用168万円とIPRのインターネット接続費用がかかる。[asahi.com]
2003/03/06
仮想空間の開発・研究成果報告会 ぎふMVLリサーチセンター
コンピューターによる仮想空間のシステムを開発してきた岐阜県各務原市須衛町のVRテクノプラザ内の「ぎふMVLリサーチセンター」が3日、研究成果の報告会を開いた。99年から研究開発を進めていた通信・放送機構の同センターが、今月末で閉所されるのに伴い開いた。研究開発は、広瀬道孝東京大先端科学技術研究センター教授がリーダーで「仮想空間を遠隔地で共有するための技術開発」がテーマ。報告会は東京大IMLと高速ネットで結んで交信。双方で3メートル四方の大きさのコンピュータのスクリーン5面で囲んだ中に人が入り、東京と同センター内の参加者が、コンピューター内に取り込んだ建物内を一緒に歩き回るなどの仮想空間が表示された。[Mainichi]
2003/03/06
米NETGEAR、IEEE 802.11a/b/gに対応した無線LANカード
米NETGEARは、IEEE 802.11a/b/gのいずれにも対応する無線LANカード「WAG511」を発表。3月中に販売開始され、標準価格は157ドル。「WAG511」は、Atheros
Communications製の無線LANチップセット「AR5001X」を採用し、2.4GHz帯を使用するIEEE 802.11bおよびIEEE 8??Ⅰ???
?o???02.11g（ドラフト）、5GHz帯を使用するIEEE 802.11aの3つの無線LAN方式を自動的に判別して通信を行なう。さらに、独自のターボモードを搭載し、5GHz帯では、IEEE
802.11aの倍の伝送速度の108Mbps通信をサポート。CardBusタイプのPCカードスロットに対応し、OSはWindows XP/2000/Me/98をサポート。サイズは121×54×11.44mm（幅×奥行×厚）で、重さは43.4g。なお、ネットギア日本支社によれば、「WAG511」は日本への導入は未定だという。また、無線LAN機器を並行輸入などで国内に持ち込んだ場合、日本の電波法の認証を受けていないため、法的問題が発生する可能性があるとしている。[impress]
2003/03/06
松下、デジタルTVをネット接続型に――全機種対象、標準化を提案
松下電器産業は今夏から国内で発売するすべてのデジタルテレビにインターネット接続機能を標準装備。家庭のテレビで視聴者が簡単に生活情報を得られるネットサービスも同時に始める。ソニーなど家電各社に共通技術の採用を呼びかけ、年末の地上波デジタル放送の開始に向けて放送とネットを融合した次世代型テレビの業界標準を目指す。松下はBS・CSデジタル放送を受信できるデジタルテレビにネット機能を搭載した1号機を今夏に発売。その後、地上波デジタル放送対応機種を含め、国内向け家庭用テレビ販売の約6割（金額ベース）を占めるデジタルテレビを全面的にネット対応にする。[NIKKEI
NET]
2003/03/05
接続料値上げ、通信事業者らが4日に「共闘」シンポ
新電電や携帯電話各社などがNTT東西の電話網を利用する際に支払う接続料(03～04年度)についてのシンポジウムが4日午後、衆議院第1議員会館で開催。接続料値上げを批判する通信事業者や消費者、学識者、米英政府関係者が「共闘」する異例の集会になる。呼び掛け人は、神田敏子・全国消費者団体連絡会事務局長、情報通信審議会(総務相の諮問機関)委員だった醍醐聰・東大教授ら。新興通信会社のソフトバンクBBの孫正義社長、フュージョン・コミュニケーションズの角田忠久社長、新電電のKDDI、日本テレコム、東京通信ネットワーク(TTNet)、さらに米英両国の大使館の一等書記官も参加。島聰・民主党衆院議員と原陽子・社民党衆院議員も出席。総務省は、接続料算定の分母になる利用通信量の減少を理由に、平均約5％値上げし、通信量が想定より15％を超えて減少した場合は、事後精算するという省令案を示している。精算は03年度分から実施、04年度は更に拡大する可能性が高い。[Mainichi]
2003/03/05
関西電力などが高速電力線通信の団体発足。電磁波漏えい防止に技術基準
関西電力，住友電気工業など電力会社や機器メーカー10社は3日，電力線通信の普及を図る業界団体「高速電力線通信推進協議会」を設立したと発表。電力線通信に前向きな会社で検討を進めることで，国内における早期の実用化にメドをつけたい考え。電力線通信とは家庭内の電力線（電源ライン）を，通信回線として使うことを可能にする技術。電力線通信用モデムのケーブルを電源コンセントに差し込むことで，インターネットへのアクセス回線として利用できる。協議会に所属する10社の内訳は，関西電力，きんでん，住友電気工業，日立製作所，富士通，本多エレクトロン，松下電器産業，松下電工，三菱電機，ラインコム。電磁波対策に詳しい武蔵工業大学の徳田正満教授も参加。電力線通信は今のところ10k～450kHzの帯域での利用が許されている。ただ高速なインターネット回線として使うには，1M～30MHzのように高い帯域に信号を乗せる必要がある。今回発足した協議会では，最高で数十Mbpsの高速な伝送が可能なこの帯域の実用化を目指す。ところがこの帯域を使うと，各家庭への引き込み線から空中に電磁波が漏えいしてしまう。アマチュア無線，短波や中波のラジオ放送，船舶通信などに悪影響があり，いくつかの団体が反対の意思を表明。2002年6月から7月にかけてフィールド実験が取り組まれたが，専門家からは「漏洩電磁波のレベルが高すぎて問題あり」との意見が相次いだ。こういった背景から2002年8月に総務省の研究会が「高速な電力線通信は実用化すべきではない」との結論を出していた。協議会ではこれらの問題点を技術面から解決したいとしている。取り組みは大きく二つある。一つは，電力線通信を利用するための技術基準の検討。電力線通信の漏洩電磁波に関しては国際無線障害特別委員会（CISPR）で1～2年後をメドに国際的な規格が作られる見込み。協議会ではこのCISPRを参考にするのか，独自の基準を作るのかについて検討。二つめは漏洩する電磁波のレベルを抑える技術の開発。2003年夏までにはフィールド実験を実施する考え。協議会ではこれらの結果をもとに，総務省，アマチュア無線など漏えい電磁波の影響を受ける団体と折衝。[IT
Pro]
2003/03/05
NTT西、3月・4月のBフレッツファミリー100提供スケジュールを発表
NTT西は、3月・4月分のBフレッツ ファミリー100タイプの提供スケジュールを発表。3月には静岡県・京都府・兵庫県・奈良県・岡山県・広島県・山口県・島根県・愛媛県・沖縄県、また4月には静岡県・滋賀県・岡山県・山口県・福岡県・長崎県のそれぞれ各一部地域でファミリー100タイプの提供が予定。詳細は以下のとおり。◎3月提供予定エリア●静岡県 浜松市（3/3）●京都府 井手町、山城町、園部町（3/3）●兵庫県 南淡町（3/20）●奈良県 御所市、新庄町（3/3）●岡山県 岡山市、津山市、玉野市、高梁市、真備町（3/5）●広島県 三次市、東広島市（3/3）●山口県 下関市、下松市、新南陽市（3/3） 小野田市（3/29）●島根県 斐川町（3/24）●愛媛県 宇和島市、新居浜市（3/31）●沖縄県 名護市、沖縄市、豊見城市、嘉手納町（3/10）。◎4月提供予定エリア●静岡県 沼津市（4/25）●滋賀県 新旭町（4/30）●岡山県 玉野市、山陽町、灘崎町、早島町（4/9）●山口県 岩国市、柳井市（4/21）●福岡県 行橋市、大野城市、宗像市、前原市、古賀市、那珂川町（4/21）●長崎県 佐世保市（4/21）。[RBB
TODAY]
2003/03/05
有線ブロード、練馬区の一部地域でFTTHサービス開始
有線ブロードは、東京都練馬区の一部地域でFTTHサービスの提供を開始。対象となるサービスは、個人・集合住宅・法人向けの全サービス。サービス開始のエリアは、以下のとおり。■東京都練馬区 上石神井1～2丁目 4丁目 下石神井4丁目 関町北1～2丁目 上石神井南町 関町東1～2丁目。[RBB
TODAY]
2003/03/05
有線ブロード、神戸市で予約エリアを拡大
有線ブロードは、個人、法人、マンションサービスの予約受付エリアとして、あらたに兵庫県神戸市の一部地域を追加。詳細は以下のとおり。■兵庫県神戸市東灘区 西岡本1～3丁目。[RBB
TODAY]
2003/03/05
NTT西、兵庫・岡山・広島・愛媛の各県でフレッツ・ADSLのエリア拡大
NTT西は、兵庫県・岡山県・広島県・愛媛県の4県でフレッツ・ADSLの提供エリアを拡大。1.5Mプランおよび8Mプランが対象。詳細は以下のとおり。●兵庫県・御津町（3月1日事前受付、3月10日販売開始）●岡山県・備前市の一部（3月1日事前受付、3月10日販売開始）・勝山町、中央町、落合町、作東町（3月1日事前受付、3月25日販売開始）・牛窓町（3月1日事前受付、4月10日販売開始）●広島県・吉田町（3月10日販売開始）●愛媛県・中島町（3月1日販売開始）。[RBB
TODAY]
2003/03/05
NTT東、福島県でフレッツ・ADSL8Mの受付エリア拡大
NTT東は、本日より福島県の一部市町村でフレッツ・ADSL 8Mタイプの申込受付を開始。対象となるのは須賀川市（一部）など県内の1市8町6村で、サービスの開始は地域により4月25日か5月26日のどちらかとなる。詳細は以下のとおり。●福島県◎4月25日提供開始 飯野町、磐梯町、古殿町、泉崎村、岩瀬村、表郷村、白沢村、中島村、須賀川市（一部）◎5月26日提供開始 下郷町、滝根町、常葉町、西会津町、広野町、玉川村。[RBB
TODAY]
2003/03/05
Yahoo! BBモバイル、ガストでの実験サービスを終了
2月28日でYahoo! BBモバイルサービスを終了する店舗がある。それは、すかいらーくグループのファミリーレストラン「ガスト」。ガストは、480円の日替わりランチなど800円以内のお手頃価格で親しまれており、昨年8月より都内の20店舗でYahoo!
BBモバイルサービスを提供。公衆無線LANサービス「Yahoo! BBモバイル」を提供する店舗が増える一方で、ガストのように終了していく店舗もある。Yahoo!
BBモバイルに限らず公衆無線LANサービスを提供する店舗はものすごい勢いで増加しているが、その反面、ガストのように撤退する店舗も今後は増えていくに違いない。[RBB
TODAY]
2003/03/05
シアトル系カフェチェーン20店舗でFREESPOTが利用可能に
シアトル系と呼ばれるコーヒーショップチェーン「シアトルズベストコーヒー」に、メルコの公衆無線LANサービス「FREESPOT」が導入されることになった。6月頃までに20店舗で、順次利用できるようになる。シアトルズベストコーヒーはワシントン州シアトル系で生まれたエスプレッソカフェで、こだわりのコーヒー豆とゆったりとした内装に隠れたファンが多い。全米で約100店舗、日本では関西を中心に40店舗をチェーン展開しているほか、約6000店舗の有名ホテルやレストランにコーヒー豆を卸している。なお、シアトルズベストコーヒーでは、導入の決定した20店舗以外にもFREESPOT導入を検討しているという。FREESPOTは、メルコの無線LAN機器を利用した無料の公衆無線LANサービス。東横インホテルチェーンやニユートーキヨーグループ、志賀高原のホテル・ペンションなどホテルや道の駅、公共施設など、ありとあらゆる場所で導入されている。[RBB
TODAY]
2003/03/05
FREESPOT、4アクセスポイントを新たに追加、理容店という新ジャンル
メルコの公衆無線LAN、FREESPOTは新潟、神奈川、福島、山形の4県で新たにアクセスポイントを追加。今回の追加では、神奈川県と山形県でともに理容店にアクセスポイントが設置。順番が回ってくるまで、ブラウジングで暇つぶしなど、需要は大きいだろう。■新潟県ターミナルアートイン（ホテル）■神奈川県PRISM（美容室）■福島県花ホテル滝のや■山形県スズキ理美容室。[RBB
TODAY]
2003/03/05
T-Mobileに新しい定額料金プランが追加。インテルとの共同キャンペーンも展開
米T-Mobileは、公衆無線LANサービス「T-Mobile HotSpotサービス」に月額29.99米ドルで無制限に接続できる新しい料金プランの提供を発表。T-Mobileは、スターバックス・コーヒーや国際・国内空港、アメリカン航空など全米2100ヶ所以上で利用できる公衆無線LANサービス。また、T-Mobileとインテルは、高速無線インターネットサービスを推進する共同マーケティングキャンペーンを展開。このキャンペーン内容は、ワイヤレス機能を搭載したインテルの戦略的新製品であるCentrinoモバイル・テクノロジ発表会に公表され、展開していくようだ。Centrinoモバイル・テクノロジ発表会は、来週12日に開催。[RBB
TODAY]
2003/03/05
Kブロード、奈良、大阪でNTT交換局5つを開局
近鉄ケーブルネットワークは、奈良県と大阪府で3日のサービスインを予定したNTT交換局5つについて予定通り開局。このうち、大和高田と桑津では12Mと10Mに、のこり3局では12Mサービスに対応。詳細は以下のとおり。■奈良県天理、田原本、奈良桜井２、大和高田※■大阪府桑津※（※印つきは、10M/12Mの開局。無印は12Mのみの開局）。[RBB
TODAY]
2003/03/05
ICT、最大30Mbpsのメニューを追加。既存コースは値下げ
三重県上野市でCATVインターネットを展開する伊賀上野ケーブルテレビ（ICT）は、最大30Mbpsのサービス「プレミアム30Mプラン」を追加。また、既存のコースについては値下げ。今回追加されたプレミアム30Mプランは、下り30Mbps／上り1Mbpsのサービス。利用料金は、月額4,900円。なお既存コースからの乗り換えの場合は、モデム交換の手数料として5,000円が必要。一方、既存のベーシックプラン（下り512kbps／上り256kbps）は180円下がって月額3,800円に、プレミアム8Mプランは480円下がって月額4,500円に変更。なお同時に、標準サービスとしてメールのウィルスチェックと、夜間帯の電話サポートの提供を開始。[RBB
TODAY]
2003/03/05
日本デジタル配信、TTNetを採用したIP電話サービスをCATV向けに提供
日本デジタル配信（JDS）は、CATV事業者向けに5月からIP電話サービスを提供開始すると発表。CATV事業者はJDSに対し、1ユーザーにつき月額300円程度、一般加入電話への通話は3分7.5円程度を支払うことでIP電話サービスを提供できる。このIP電話サービスでは、東京通信ネットワーク（TTNet）のVoIP基盤ネットワークを採用。ユーザー同士の通話はもちろん、CATV他社が提供する同サービスやTTNetが提供するIP電話サービスとも「050」番号を利用して無料で通話できる予定。国際電話や携帯電話・PHS、110、119といった特別番号への通話については今後対応していくとしている。CATV事業者がIP電話サービスを提供するために必要な費用は、初期費用として10万円程度、加入者ごとに500円程度で、月額費用は業務委託料10万円に加え、加入者ごとに基本料金300円、一般電話の通話は3分につき7.5円程度をJDSが徴収。CATV事業者が支払う業務委託料には申込受付やサービス登録、課金や品質監視といったサービスが含まれる。ユーザーに対する料金設定は通常のインターネット接続料金に含める、IP電話サービスを独立して提供するなど、CATV事業者が自由に設定できる。IP電話用端末の提供方法に関してはまだ決定されていないが、数百円程度のレンタル制となる見込み。[impress]
2003/03/05
KDDI、IP電話試験サービスの料金を値下げ
KDDIは、現在試験サービス中のIP電話サービス「KDDI-IP電話サービス」の料金を4日より改定。新料金は試験期間中のみ適用されるもので、国内通話料金が3分8.5円から3分8円に値下げ。KDDI-IP電話サービスは、同社が運営するDIONの会員向けに2002年12月10日から3月31日までの期間内に試験サービスを実施、正式サービスを2003年4月から開始する予定。今回の料金改定では初期導入費用が1,000円から500円へ値下げされたほか、月額基本料金は390円から380円へ10円値下げ、通話料金は全国一律3分8.5円から3分8円へそれぞれ値下げ。サービスに必要な機器レンタル料金は据え置かれ、IP電話モデムは追加190円、IP電話アダプターは追加290円。なお、機器レンタル料については試験期間中は無料。NTTコムのVoIP基盤ネットワークを採用、すでに正式サービスを開始しているIP電話サービスと比較すると、初期導入費用の500円、通話料金3分8円は同水準まで値下げされた。月額料金380円はOCNの「OCN.Phone」と同額だが、@nifty、So-net、BIGLOBEなどの280円と比較すると100円高い料金設定。ただし、機器レンタル料についてはNTTコムのサービスではVoIP機能内蔵モデムのレンタル料が差額280円、モデムに接続するTAタイプが追加380円のため、月額費用合計では@nifty、So-netなどと比較しても差額は10円に留まる。新料金は4日より適用を開始、3日以前については旧料金で課金。KDDIによれば、今回の料金改定はあくまで試験サービスに対するものであり、正式サービス時にはさらに何らかの料金改定を行なうことを検討しているという。なお、KDDI-IP電話サービスは2次募集も含めて新規モニターの募集を終了しているため、初期導入費用については試験ユーザーにとってそれほど影響のないものとなる。[impress]
2003/03/05
BBX、CATV事業者のIP電話サービスを支援
ブロードバンド・エクスチェンジ（BBX）は、フュージョン・コミュニケーションズと共同でCATVインターネット事業者向けのIP電話支援サービス「BEX
Phone」の実験を4月より開始すると発表。当初は10社程度に提供を行い、順次本サービスに移行するとしている。BEX Phoneでは、構築済みのCATVとBBXを結ぶ回線を利用したり、ゲイトウェイや課金システムなどをBBX側に持つことによりIP電話サービスの支援を行う。そのため、CATVインターネット事業者はあらたな設備投資をすることなくユーザにIP電話サービスを提供できるのが特徴。提供されるサービスは、PSTNへの発信と、050を用いたBBXやBIGLOBEなどフュージョンに接続されたISPとの無料通話。なお、携帯電話やPHSへの発信については、料金や開始時期については未定。現在のところエンドユーザが支払う料金として、基本料金は500円、IP電話アダプタのレンタル料金は月額490円程度を予定。また、国内のPSTNへの発信は一律で3分8円、国際通話は1分8円（米国の場合）から。同社は、2003年度中にCATV事業者20社との契約と、10万世帯の接続を目指している。対応を表明している主なCATVは以下の5社。ケーブルネット埼玉、伊豆急ケーブルネットワーク、宇都宮ケーブル、ケーブルテレビキャベツKnet。[RBB
TODAY]
2003/03/05
@NetHome、岡山の「oniビジョン」へコンテンツ配信
@NetHomeは、岡山ネットワークが提供するケーブルテレビ「oniビジョン」のインターネット接続サービス「oniNet」に対し、3月1日から@NetHomeのコンテンツを配信開始。oniNetのユーザーは@NetHomeの動画などの各コンテンツを視聴できる。「oniビジョン」は、岡山市をサービスエリアとするCATV局。提供するインターネット接続サービスは下り1.5Mbpsで月額3,800円の「プチバンド」から、上下とも10Mbpsで月額25,000円の「ビジネス」まで5メニューが用意。加入者は合計で6,200世帯あるという。[impress]
2003/03/05
日本テレコムと東洋通信機、5GHz帯でノマディック無線実験
日本テレコムと東洋通信機は3日、5GHz帯（5.030～5.091GHz）の周波数を使用した実験用無線局の予備免許を取得し、今後1年間、無線システムの伝搬・伝送実験を行うと発表。現在の公衆無線LANが発展し、いつでもどこでも無線LANが使える「ノマディック」なシステムを目指す。現在、無線LANで使われている2.4GHz帯は電子レンジなどとの干渉が起きるが、今回使われる5GHz帯は通信専用のため、その心配はない。また、飛ぶ距離も日本テレコムがJRの駅で行っていた2.4GHz帯の無線LAN実験では半径100m程度だったが、出力を上げることで1km程度でも届く。実験はIEEE802.11aに準拠。東京都中央区と川崎市宮前区に基地局を設置し、従来の無線LANシステムでは届かなかった場所まで高速インターネット接続を実現させる。FWA、PHSや携帯電話端末などの利用も視野に入れた評価試験、データ解析などを実施し、システム構築、運用技術の検討、商用化へのモデル構築などを行う。また、地方自治体や他メーカーにも、実験参加を呼びかける。5GHz帯の利用は総務省が昨年認可。通信業界ではNTTコムも免許を受け、社内実験を行っている。[Mainichi]
2003/03/05
パソコンつないで高速計算、グリッド技術を標準化
日米欧の産学で構成するグリッドコンピューティング普及団体が4日、グリッド技術の国際標準規格を決める。グリッドは現在、科学技術研究の計算などで活用されているが、国際規格が決まることで商用化が進み、日本でも3年後に500億―600億円市場になると期待されている。規格を定めるのは、米アルゴンヌ国立研究所や米IBM、富士通、NECなどが参加するグリッド技術の普及団体「グローバル・グリッド・フォーラム（GGF）」。4日午後に東京で第七回総会を開き、グリッド技術の共通プロトコルとなる「オープン・グリッド・サービス・アーキテクチャー（OGSA）」の最終案を承認する。インターネットの爆発的な普及は、TCP/IPという国際標準プロトコルでパソコンの相互接続が可能になったことが、大きな原動力だった。グリッドでも標準プロトコルが決まれば、基本ソフトが異なるパソコンやサーバーの間の接続が容易になり、グリッド網の構築にかかるコストを大幅に削減できる。[NIKKEI
NET]
2003/03/05
OCN、IP電話とFTTHの本格到来に向けバックボーンを大幅増強。10Gbpsインターフェイスを採用
OCNは、東京～大阪など幹線となる回線を約2倍に増強する計画を発表。増強は、順次進められ4月までに完了するとしている。計画では、東京～大阪の回線をこれまでの9.6Gbpsから合計20Gbspへ増速。さらに、JPNAPの10Gbpsインターフェイスへの対応により、こちらには合計22Gbpsで接続。海外については、NTT/VERIO（米国）と合計26Gbpsで接続するなど、幹線部分において約2倍の増強を図る予定だという。一般的にISPや通信事業者は、東京に回線が一極集中する形になっている。しかしOCNの回線は、負荷分散や危機管理の観点から東日本は東京NOCのみで、西日本は大阪NOCのみでルーティングできる設計となっているのが特徴。そのため、東京NOCと大阪NOCの接続には、特に大容量の回線が必要になる。IP.netでは、IIJがFTTHの本格到来に向けバックボーンの帯域不足を訴えていた。FTTHやIP電話サービスの本格到来に向けて、OCNに引き続きほかのISPやキャリアもバックボーンの大幅増強を迫られることになるだろう。[RBB
TODAY]
2003/03/05
SCN，ブロードバンド対応ルーターを3月7日に発売，So-netで新サービス展開
ソニーコミュニケーションネットワーク（SCN）は3日，ADSLやFTTHなどのブロードバンド・サービスに対応した家庭用ルーターを，
7日に発売すると発表。販売するのはソニーの「ブロードバンドAVルーター」（HN-RT1）で，SCNのインターネット接続サービス「So-net」のブロードバンド接続メニューを利用するユーザー限定。メモリースティック・スロットや，AV機器接続用に優先制御機能を持たせたLANポートのほか，「IEEE802.11b」準拠の無線LANアクセス・ポイント機能，オンラインでのファームウェア・アップデート機能などを備える。価格は2万9800円。3月末までのキャンペーン期間中は，5000円値引き。SCNは今後，このルーターのファームウェア・アップデート機能を使って，So-netの新サービスを展開していく計画。まず5月に「IPv6」通信機能を提供して，実験サービスを開始。また今夏までに，VPN技術を使った家庭内ネットワークへのリモート接続サービスや，家庭内ネットワークのセキュリティ管理サービスなどを追加。[IT
Pro]
2003/03/05
ソニー、次世代大容量光ディスクの録画再生機
ソニーは3日、次の世代の大容量光ディスク「ブルーレイ・ディスク」規格の録画再生機を4月10日に発売すると発表。同社は松下電器産業などと共同で同規格を昨年2月にまとめたが、商品化はソニーが世界初となる。普及が始まったばかりの現在のDVDを飛び越して、一気に次世代をめざす。新製品は「BDZ-S77」で希望小売価格が45万円。販売目標は明らかにしていないが、店頭価格はDVDレコーダーの4―5倍に達する見通し。初年度販売は2000―3000台程度とみられる。第１弾の製品はテスト販売の意味合いが強いが、第2弾では普及価格帯の製品も登場するとみられる。ブルーレイ・ディスク１枚の記憶容量は23GB。現在のDVDの約５倍で、大容量が必要なデジタル放送の録画に威力を発揮する。例えばBSデジタルのハイビジョン放送は現在のDVDには録画できないが、ブルーレイ・ディスクには約2時間記録できる。[NIKKEI
NET]
2003/03/05
三洋電機とコダック、「有機ELディスプレー」出荷開始
三洋電機と米イーストマン・コダックは3日、次世代の薄型ディスプレーとして期待される「有機ELディスプレー」の商用出荷を始めたと発表。動画の表示に利用できるフルカラーの「アクティブ型」では業界初という。有機ELディスプレーは、電圧をかけると発光する有機物質を利用した表示装置。低消費電力で明るく見やすい画面を実現できるうえ、従来の液晶ディスプレーより薄くできることなどが特徴。パッシブ型とアクティブ型に分けられるが、反応速度が速いアクティブ型が動画表示に向いている。製造は、両社の合弁会社、SKディスプレイが行う。実用品の第1号として、コダックが4月に発売するデジタルカメラのディスプレーとして採用。今後、三洋電機が製造する携帯電話にも利用する予定。[Mainichi]
2003/03/04
NTT東西会社、「脱・電話」を加速
NTT東西が「脱・電話」路線を推し進める。総務省へ提出した2003年度事業計画では、光ファイバー通信「Ｂフレッツ」の契約獲得目標を今年度の５倍に定めた。電話接続料の値上げで減収ペースは緩和する見通しだが、新たな接続料の適用は2年間。電話事業の不振に悩む東西会社の再生は、2年間で事業構造を転換できるかにかかっている。「料金見直し、販売体制の強化、工事期間の短縮を総合的に進める」。三浦惺NTT東社長は2月28日の記者会見で、Ｂフレッツのテコ入れ策をこう話した。同社は今春にも、月額の通信料金を現在の5800円から4500円程度に下げる方向。2002年度の事業計画で東西会社は、Ｂフレッツで計62万件の契約という強気の目標を打ち出したが、年度末で22万件程度にとどまる見通し。それでも「電力系に対抗するため設備投資を増やす」（小出寛治NTT西副社長）と意気込むのは、ブロードバンド分野が東西会社に残された活路となるから。2003年度の売上高予想は、東日本が今年度見通し比5.4％減の2兆2530億円、西日本は同4.2％減の2兆1700億円。大幅減収減益の流れは止まると予想しているが、その前提となるのが接続料金の単価見直し。[NIKKEI
NET]
2003/03/04
デジタルTVが行政窓口――松下、自治体向け構築
松下電器産業は家庭のデジタルテレビを使った自治体向けの電子行政サービス支援事業を始める。蓄積型双方向放送サービスのep端末とテレビをつなぎ、介護サービスの申し込みなどを可能にするほか、各種行政情報をテレビで提供。まず、3月上旬から大阪府豊中市で実証実験を開始。システム構築などで5年後に100億円の売上高を目指す。実験は高齢者向けサービスとして、豊中市や地元のCATV会社と共同で実施。50世帯のモニターを募集し、来年3月まで1年間無料でサービスを提供。ADSLやCATVを通じてインターネットに接続できるep端末を家庭に設置。家庭では110度CS放送から受信した行政サービス情報を端末に蓄積。テレビを見ながら、インターネット経由で介護相談や施設の利用予約などができる。テレビの画面操作はリモコンで簡単にできるようにした。[NIKKEI
NET]
2003/03/04
シティテレビ中野、4月よりブロードバンド10Mコースを下り20Mに
東京都のシティテレビ中野は、「CTN@nifty」で提供中の「ブロードバンド10Mコース」について、4月より通信速度を従来の下り10Mbpsから下り20Mbpsに増速するとともに、名称を「ブロードバンド20Mコース」に変更。月額利用料は据え置きの4,900円で、上り速度も512kbpsのまま変更はない。また他の2コースについては4月以降も従来通りの提供。[RBB
TODAY]
2003/03/04
フレッツ・スポット、ヒルトン名古屋でも利用可能に
NTT西の公衆無線LANサービス「フレッツ・スポット」は、あらたに名古屋市のヒルトン名古屋にてサービスの提供を開始。[RBB
TODAY]
2003/03/04
アットネットホーム、岡山ネットワークにコンテンツ提供開始
アットネットホームは岡山ネットワーク（oniビジョン）とパートナー契約を締結、1日より岡山ネットワークのインターネットユーザ向けにコンテンツサービス「＠NetHome」の提供を開始。岡山ネットワークは、岡山県岡山市の一部地域をサービスエリアにするCATV局で、インターネットサービスには6,200世帯が加入（2003年2月末）。サービスメニューには、下り1.5Mbpsの「プチバンド」（月額3,800円）から10Mbpsの「プレミアム」（月額5,800円）まで、5種類のコース（法人向けサービス含む）が用意。アットネットホームがコンテンツ＆バックボーンを提供するCATV局は同社で78局目。[RBB
TODAY]
2003/03/04
TNC、IP電話サービス「TTフォン」を3/24より開始
静岡県内でADSL接続サービスを提供するTOKAIネットワーククラブ（TNC）は、3月24日よりIP電話サービス「TTフォン」を開始。TTフォンは、NTTコムのIP電話網を利用したサービス。提供されるのは、TNCのほか、NTTコムに接続されたOCNや@niftyなどのユーザとの無料通話、PSTNへの発信。なお、海外への発信は4月をめどに開始。初期費用は500円、利用料金は月額280円で、国内のPSTNへの発信は統一で3分8円。また利用には、IP電話アダプタを内蔵したADSLモデムが必要となる（レンタル料金は月額780円）。対象となるのはADSLパワーラインパーソナルプラン（電話と回線を共用しているタイプ1）のユーザで、受付は3月8日から。[RBB
TODAY]
2003/03/04
ASAHIネット、アッカユーザ先行でIP電話サービス開始
ASAHIネットは、3日より、アッカ・ネットワークスのADSL回線を利用するユーザを対象にIP電話サービス「IP電話C」の提供を開始。アッカユーザを対象としたこの「IP電話C」は、NTTコムのVoIPインフラを利用しての提供。NTTコムのVoIPインフラを利用するISPは同社で6社目。基本料は月額280円、初期登録料は500円、ADSLモデム一帯型IP電話端末（IAD）のレンタル料は月額780円。NTTコムのIP電話網を利用する他の5社（OCN、@nifty、So-net、BIGLOBE、Panasonic
hi-ho）との相互通話は無料になるほか、一般加入電話への通話料は一律8円/3分。また、国際電話に対しては通話先の地域によって異なる通話料体系が採用（アメリカの場合で9円/1分）。ただし、110番/119番などの3桁特番、0120や0570などではじまる番号、携帯電話、PHS、衛星電話へはNTT回線での通話となる。同社では、「IP電話C」のサービス開始を記念して、初期登録料と最大3ヶ月分の月額基本料、IADレンタル料のうちIP電話機能分（月額280円分）、IADへの交換手数料（1,000円）を無料にする「IP電話Cスタートダッシュキャンペーン」を実施。キャンペーン期間は3月3日より4月30日まで。なお、イー・アクセスやT-comのADSL回線を利用するユーザへの「IP電話C」提供は4月中旬になる見込み。また、フレッツ・ADSLやBフレッツ利用のユーザを対象としたIP電話サービス「IP電話F」は、NTT東西のサービス開始に合わせて受付を開始する予定。[RBB
TODAY]
2003/03/04
マレーシアで衛星電話開始――ＴＭセルラー
マレーシアの政府系通信会社テレコム・マレーシア傘下の携帯電話会社、TMセルラーは、同国初の衛星電話サービスを始めた。日本を含むアジア太平洋地域の20カ国以上との間で通話が可能。新サービス「TMタッチACeSサテライトサービス」は固定電話と携帯電話の両方で利用できる。固定電話には専用の接続器、携帯では専用の電話機が必要。通話料金はマレーシア国内同士で1分15リンギ（1リンギは約31円）、海外からマレーシアでは同2.5リンギ。同サービスはインドネシア、フィリピン、タイ、米の企業が共同で設立したアジア・セルラー・サテライト（ACeS）が保有する通信衛星を利用。TMセルラーは同社とマレーシアでのサービスの独占利用権を獲得していた。[NIKKEI
NET]
2003/03/04
hi-ho、T-com対応プランの5,000円キャッシュバックキャンペーン
Panasonic hi-hoは、（T-com）のADSL回線を用いた「まとめてADSL-Tコース」のキャッシュバックキャンペーンを3月3日より実施。期間内申し込んだユーザーは5,000円がキャッシュバックされる。キャンペーンの対象は、3月3日から4月15日の期間内に、「まとめてADSL-Tコース
12Mサービス」「まとめてADSL-Tコース 8Mサービス」のいずれかに新規申し込みまたはコース変更したユーザー。ただし、まとめてADSL-Tコース内での速度変更はキャンペーン対象外。キャンペーン対象ユーザーには、ADSLの開通工事完了翌々月以降にhi-hoから郵便為替5,000円分が送付される。[impress]
2003/03/04
ヤフー、東証１部上場へ――ソフトバンク、株一部放出
ヤフーは6月にも上場先をジャスダック市場から東証一部に変更する。上場基準を満たすため同社株の50.4％を保有する親会社のソフトバンクが約8％の株を売り出す。ヤフーは株式時価総額が9600億円で、ジャスダック市場の時価総額の13％程度を占める。同社が抜けることで、ジャスダック市場への影響も予想される。ヤフー株の流動性を高めることで、機関投資家が保有しやすくするのが狙い。ソフトバンクは売り出しにより約770億円を得られる見込み。ブロードバンド事業への投資に回すとみられる。ヤフーはソフトバンクと米ヤフーの持ち株比率が83.9％で、東証が定める一部指定基準「大株主上位10社の持ち株比率が80％以下」を今は満たしていない。投資家層を広げ一部上場する。[NIKKEI
NET]
2003/03/04
ソフトバンク、グループ保有のヤフー株４万株売却
ソフトバンクは３日、グループで保有するヤフーの株式４万株を売却すると発表。売却資金は、グループを挙げて推し進めているADSL事業に充てる。ソフトバンクグループが売り出すヤフーの株式数４万株は、発行済み株式総数の約８％にあたる。ソフトバンクが１万5000株、同社全額出資子会社のソフトバンクBBが２万5000株を売り出す。株売却により、ソフトバンクのヤフー株の保有比率は約42％に低下。ただ、ソフトバンクは実質支配力基準により、今後もヤフーを連結子会社にする。ヤフー株の売却価格は未定で、10日から12日の間に決める。ソフトバンクによると、２月28日のヤフー株式の終値で仮に算出すると、売却価格は816億円程度となり、単体で約300億円、連結で約780億円の株式売却益が発生するとしている。[NIKKEI
NET]
2003/03/04
不在時、コンビニがお預かり 郵便小包や書留
小包や書留の配達時、不在の受取人には電子メールで知らせ、物はコンビニで受け取れる。郵政事業庁がこんな新サービスを始める。24時間営業のコンビニ店を「貸しロッカー」代わりに使うアイデア。３月半ばから首都圏の３店舗で試験的に始め、利用状況を見ながら順次、全国に拡大。サービス希望者は、携帯電話などのメールアドレスをコンビニで登録しておく。受取人の印鑑が必要な郵便物の配達時、不在ならコンビニの配達ボックスで保管し、受取人には自動的にメールで連絡される。帰宅時に店に立ち寄れば、いつでも受け取れる。月100円の登録料と１回100円の使用料が必要。郵政事業庁はam/pmジャパンと提携し、東京都中央区と横浜市戸塚区、緑区の計３店で開始。次第に店舗数を増やす。夏以降はコンビニ他社にも広げ、「最寄り店」を選べるようにする。１店あたり300人の登録を見込んでいる。いまは原則として、不在通知を残して郵便物を持ち帰り、再配達か窓口まで引き取りに来てもらっているが、使い勝手が悪いとの不満が寄せられていた。[asahi.com]
2003/03/04
ガイドはハローキティ--映像とゲームのテーマパーク「サンリオエンターテイメントBB」
NTTデータとサンリオは、ブロードバンド向け有料コンテンツとして、サンリオキャラクターが勢ぞろいする映像とゲームのテーマパーク「サンリオエンターテイメントBB」を3月3日正午にオープン。同サービスは、まずメイン舞台となる「サンリオエンターテイメン島」からスタート。この島からキャラクターたちをモチーフにした部屋が用意されている「サンリオオールスターホテル」、アニメやTV番組、サンリオピューロランドのライブショーなどの映像を楽しめる「シアター」、パチンコ、スロットなど気軽に楽しめるゲームの「カジノ・アーケードゲーム」などへ出かけることができる。ガイドはもちろんハローキティ。キティと一緒に、子供から大人までサンリオの世界が楽しめるコンテンツが多数用意。なお、「無料お試し版」からは、同じくキティの案内で、一部のコンテンツを体験することができる。利用料は月額500円で、まずは、＠nifty、OCN、DreamNet、SANNETを通じて販売が行われる。今後は、goo、So-net、DIONとも順次提携予定で、15年度中にはISPなど十数社との提携を計画。初年度で2万人の会員獲得を目指すという。[RBB
TODAY]
2003/03/04
米マイクロソフトのWindowsソース・コード開示プログラム「GSP」に中国政府が参加
米Microsoftの政府機関向けソース・コード公開プログラム「Government Security
Program（GSP）」に中国政府が参加。中国政府を代表するChina Information Technology Security Certification
Center （CNITSEC）がプログラム参加の契約に署名したことを，Microsoft社が中国で2月28日に明らかにした。なお，Microsoft社会長兼チーフ・ソフトウエア・アーキテクトのBill
Gates氏は同日，江沢民国家主席にこの契約について説明を行ったという。GSPは，Microsoft社の他のソース・コード開示プログラムと異なり，政府機関のセキュリティ対策に特化。同プログラムの参加機関に無償でWindowsの技術情報を提供し，「高度なセキュリティ技術を適切に装備したコンピューティング・インフラの構築と導入を支援する」（Microsoft社）。また参加機関には，ワシントン州レドモンドにあるMicrosoft社の開発施設を訪れ，Windowsソース・コードの開発，テスト，導入などさまざまなプロセスを調査する機会が与えられる。進行中のプロジェクトや将来のプロジェクトについて専門家と議論を交わし，Microsoft社のスタッフに直接意見を述べることができる。北大西洋条約機構（NATO）やロシアの連邦通信情報局，英国政府がGSPへの参加を表明。Microsoft社によると，30カ国以上の政府機関と交渉中だという。参加機関名については，参加機関の要望により公表しない場合がある。Bill
Gates氏は「我が社のセキュリティへの取り組み『Trustworthy Computing（信頼に足るコンピューティング）』の一環として，中国政府の参加表明を得られたことを嬉しく思う。信頼しうるパートナとして，Microsoft社は中国政府に，安全性の高いコンピューティング・インフラを導入／管理するための情報を提供する」と述べた。[IT
Pro]
2003/03/04
インテル、無線LANで大攻勢――VB投資や積極「協業」
インテルが無線LANの普及戦略を加速。新興企業に対する1億5000万ドルの投資枠を設定したほか、AT&T、IBM、ボーイング、大手ホテルなどとの「協業」も打ち出した。“自腹”を切って高速ネット接続の環境を整備し、半導体需要の停滞を打破するのが狙い。インテルは2月27日、ホテルチェーン大手のマリオット・インターナショナルと、IEEE802.11b(Wi-Fi)方式の無線LANによるホテル内の高速ネット接続環境を共同で構築すると発表。全世界のマリオット傘下の400ホテルが対象。2月中旬にシェラトンやウェスチンなどを擁するスターウッド・ホテルズ・アンド・リゾーツとも同様の提携を結んだばかり。今後も世界の大手ホテルと組む計画。[NIKKEI
NET]
2003/03/04
メルコ、高スループットルータとハブなど製品の価格改定
メルコはルータとハブをはじめとする47製品について価格改定を発表。新価格は本日から適用。ネットワーク機器では、ブロードバンドルータの「BLR3-TX4」と100BASE-TX/10BASE-T対応のスイッチングハブ4機種を値下げ。「BLR3-TX4」は、従来の12,800円から11,800円へ1,000円の値下げ。ハブでは、5ポートの「SW10/100-5PW」が3,280円から3,100円に、8ポートの「SW10/100-8PW」が3,780円から3,600円に、「LSW10/100-8NW」が4,600円から4,200円に、「LSW10/100-8NWP」が4,280円から4,200円に引き下げ。そのほか、価格改定されたのは、ハードディスクドライブや記録型DVDなどのストレージ製品、USB対応フラッシュメモリ、カードリーダー、液晶ディスプレイなど合計47製品。[impress]
2003/03/04
コレガ、今月発売予定の802.11g対応無線LAN製品など3製品、早くも値下げ
コレガは、今月中に発売を予定しているIEEE802.11g対応無線LAN製品など3製品の値下げを発表。値下げ率は31～41％。値下げされるのは、IEEE802.11gに対応した無線アクセスポイントと無線LANカードとのセット商品「WLAP-54GT
set」、無線LANカード「WLCB-54GT」、2台のPCを切り替える小型CPU自動切換器「Changer KVM」。このうち「WLAP-54GT set」と「WLCB-54GT」は、同社のIEEE802.11g対応戦略商品で、実はまだ発売されていない（3月中に発売予定）。発売前の機器をこれほど値下げすることに、IEEE802.11g対応機器普及にかける同社の意気込みを感じさせる。
corega WLAP-54GT set：24,000円（旧価格38,000円）、corega WLCB-54GT：9,500円（旧価格13,800円）、corega
Changer KVM：9,400（旧価格15,800円）。[RBB TODAY]
2003/03/04
体温で発電し、無線システムを動かす セイコーインスツルメンツなどが実験に成功
セイコーインスツルメンツ（SII）はこのほど、NTTマイクロシステムインテグレーション研究所とセイコーエプソンと共同で、体温だけを電力源にして動く無線システムを開発した、と発表。体温のようなわずかなエネルギーを電力に変換、そのわずかな電力でも動作する回路によって実現。これによって、今まで無駄にしていたエネルギーを電力源として活用できる可能性が開けた、としている。新エネルギー・産業技術総合開発機構の委託を受けて、進められてきた研究。2月9日からアメリカ・サンフランシスコで開かれた半導体集積回路に関する国際会議「2003
IEEE INTERNATIONAL SOLID-STATE CIRCUITS CONFERENCE」で発表、デモンストレーションも実施。デモンストレーションに使われた機器は、送信機と受信機の2つの部分からなり、送信機側に手を触れると、体温だけで発電、そのわずかな電力で、5mほど離れた受信機に無線信号を送る、というもの。体温など、非常にわずかで、しかも不安定なエネルギー源でも、安定した電力出力が可能だ、という。発電には、ゼーベック効果という、熱を電力に変換する原理を利用した素子を用いる。今回開発した素子は、わずか5～10度の温度差で発電できる。体温を使って発電した場合、電圧は0.3ミmV程度だが、新しく開発した回路によって、0.5～1.0mV程度に昇圧できるようになった。この昇圧によって、送信機のシステムを動かすことが可能になった。電力としては、1mW程度の出力になるという。同社は、これらの技術をさらに改良することで、電池の要らない無線端末など、機動性の高い超省電力モバイル機器の開発が期待できるとしている。[asahi.com]
2003/03/04
低視力でも映像鮮明――三洋が装着型ディスプレー
三洋電機は視力が極めて低い人でもテレビやパソコンの映像をはっきり見ることができる装着型のディスプレーを開発。網膜に直接映像を映し出す方式を採用することで、視力に関係なく映像を見ることができる。視覚機能の不自由さを最新の光学技術で補う新たな試み。大阪市立大学の志水英二教授らと共同で開発。矯正視力が両眼で0.6未満の人が対象。視力を矯正してもテレビの画面がぼやけるなど不自由を感じている人は国内に100万人以上いるとみられている。試作ディスプレーは片目用でバンドを使って頭に固定。小型液晶やレンズ、光を透過するフィルターなどでできており重さ約200グラム。パソコンやテレビにつないで使う。[NIKKEI
NET]
2003/03/03
高度IT専門家５万人育成――経産省、企業・大学に助成
経済産業省は今後3年間をめどに、高度なITの専門家を国内で5万人育成する。企業や大学、人材開発会社などの実践的な人材育成策を幅広く支援。大規模なソフトウエア開発事業などを指揮できる人材を育てる。ソフト開発リーダーの育成で多様なニーズに対応できる体制を整え、情報サービス産業の需要拡大と社会のIT化の促進を狙う。育成するのは金融機関の情報システムや、世界中の本社・支社間を結ぶ企業情報システムなど、高度なソフト全体を設計できる技術者。情報サービス産業の従事者は現在約56万人いるが、こうした技能を持つ技術者は1％に満たない。ソフトの開発力は国の競争力を左右しかねず、経産省は従事者数の約1割に当たる5万人程度の開発リーダー育成が不可欠と判断。先進的な人材育成システムを採用しているIT企業、大学などを3月半ばまで公募し、今年度、これらの社員や学生の教育訓練に13億円を資金援助する。[NIKKEI
NET]
2003/03/03
NTT接続料値上げに米政府が強い不満 WTO提訴も
日米両国政府は2月27、28の両日、規制改革についての次官級協議を開いた。米側は協議の中で、NTT通信網を利用する際に新電電が支払う接続料が値上げされる見通しであることに強く反発。協議終了後、米通商当局者は、WTO（世界貿易機関）提訴の可能性も示唆。総務省は、各都道府県の域内を結ぶ中継交換機（ZC）経由の料金を４月から約１２％引き上げる方針を決め、情報通信審議会に諮問しているが、米側は強く再考を求めた。また、米側はNTT東西の接続料に差をつけない方式が、実際のコストを反映していないことも批判。米側議長を務めたハンツマン米通商代表部（USTR）次席代表は協議後の記者会見で、「４月１日までの間に、政府のあらゆるレベルで協議をしたい」と語った。WTO協定に、接続料に実際のコストを反映させることを義務づける規定がある。米側がこれに基づき、WTOに提訴する可能性が指摘されており、米当局者は「あらゆる選択がありうる」と述べた。米側は今回の協議で、成田空港などの国際線着陸料の引き下げも求めた。米側は「引き下げは日本の国際競争力を高める」と指摘したが、日本側は「米国の空港で徴収されている旅客の税金負担なども考えると、米国の方が日本以上にコストは高い」と反論。[asahi.com]
2003/03/03
トレソーラ、テレビ番組配信実証イベントの成果を発表
IP.net JAPAN 2003のコンファレンス「コンテンツ配信プラットホームの可能性とリスク」では、トレソーラの原田俊明社長が「テレビ番組を有料ブロードバンド配信～実証イベントの成果が示すもの～」と題した講演を行なった。■
9月は1,650万PV、ユニークユーザーの3％が購入：今回の講演で、2002年9月1日から11月30日までの期間限定で行なわれた実証イベント「Chance！＠トレソーラ」の結果を発表。これは、過去にTBS、フジテレビ、テレビ朝日で放送されたテレビ番組を有料でブロードバンド配信するもので、実験に参加したISP会員など向けに有料配信実験を行ない、人気コンテンツの傾向や、視聴動向などを検証。その実証イベントを行なった結果、新たにわかった課題もあったという。原田氏はまず、「Chance！＠トレソーラ」で、開始初月となる9月のページビューが1,650万PVとなったことを挙げ、「インターネット全体では中から大規模という集客量で、それなりに関心を持っていただいた」と評価。また、サイトを閲覧したユニークユーザーのうち、約3％が有料コンテンツを購入したという結果を示し、「一般的には1％いけば良いと言われる中でその3倍となったことに満足している」と自信を見せた。購入者属性では、男性が80％を占め、年代では20～49歳が8割近くであったとした。購入コンテンツの傾向では、今までは短いものが良いという定説があったが、正味約45分となるドラマに人気があり、ユーザーは40分以上連続してコンテンツを視聴しているという。特に人気があったものでは、1993年に放送されたドラマの「高校教師」が人気で、連続モノはだめという常識も覆して連続で視聴する傾向があったとした。また、「Chance！＠トレソーラ」の視聴時間全体から見たジャンル別比率を見ると、ドラマが65％、バラエティが21％、と両者がほとんどを占める結果となったという。
■ 課題は権利問題：原田氏は、次に、配信ビジネスの課題として、権利処理を挙げた。実はコンテンツの権利処理があまり進んでいるわけではなく、原田氏もどのくらいの期間があれば、ルールが整備されるのかわからないのだという。たとえば、ドラマにしても権利は非常に多岐に渡る。出演者、スタッフ、脚本家などがいて、さらに、番組で使われるBGMなどにも権利が存在する。許諾を取ろうと思えば気の遠くなる作業だとした。もともと放送のために作られたものなので、ネット配信を行なえば、使用料を権利者に配分しなくてはならないという。権利の中でも、脚本家のように統一組織があり、権利がそこに一任されているといった状態であれば比較的許諾が容易だが、出演者たちの団体のように、団体に権利を一任されていないようなものは、それぞれの出演者を割り出し、個々に許諾を得ないといけない。さらに、手間がかかれば、それだけ人件費もかかる。人件費が高額になってしまうと、ビジネスとして成り立たなくなると述べた。また、今回、「Chance！＠トレソーラ」で施した権利対策を挙げた。コピーの問題は最も重要で、動画がコピーされないようにすることはもちろん、静止画もキャプチャーされないよう、独自のビューワーソフトを使った。さらに、配信可能エリアも許諾内容に依存するため、アクセスしてきたユーザーのIPアドレスから、国内か海外かを区別して、国内のみに配信される仕組みとした。
■ STBによってテレビ画面を使った配信も：最後に原田氏は、今後の予測を行なった。サービスモデルの拡張は、パソコンだけでは不可能だと強調。STBが当たり前となって、テレビ画面にコンテンツを映すようにすれば、パソコンの画面が小さいという問題もクリアする。ブロードバンドユーザーが爆発的に増えているので、テレビ画面を使ったビデオオンデマンドであれば、将来が明るいとした。また、実証イベントで発見したニーズをもとに、原田氏個人の“夢”として希望を語った。連続ドラマのうち、見逃しした場合の補完として、現在放送中のものでも放送が終わった瞬間から、ドラマをそのまま配信したいのだという。ただし、これは権利関係をクリアすることは絶対に無理とし、あくまで希望だと強調。[impress]
2003/03/03
ITSが盛り上がらないのは国の政策に依存しすぎたため？インターネットITS協議会が指摘
IP.net3日目には「自動車向け情報サービスの成否を占う」と題する講演が行われた。その中で、インターネットITS協議会の目黒浩一郎氏は「国のITS政策に依存しすぎたため、民間がチャレンジ不足になったのではないか」と指摘。同氏は、「これまでのITSは、それぞれのサービスが独自のインターフェイスと回線を持っており、お互いの情報交換がなかった、そのため、本来のメリットが活かされていなかった」と指摘、「共通したプラットフォームを構築して、それぞれのサービスがシームレスに接続する必要がある」と、共通プラットフォーム構築の重要性を強調。これを実現するのが「インターネットITS」である。同協議会では、このプラットフォームの構築を目指しており、「プラットフォーム開発の成果はデファクトスタンダードとして公開する」という。しかし、「開発の途中はクローズドになるため、会員になって参加することにより、自社製品を有利に展開できるようになる」と、協議会への参加を呼びかけた。
また、「名古屋では、タクシー1,500台にセンサーを取り付けて、ワイパーの稼働状況と位置情報を収集した。これを組み合わせることにより、降雨の状況が把握できた」と報告。このように、膨大な数の自動車に設置されている各センサーの情報を集めて、1つの情報を形成するのが「プローブ」。プローブはITSの中でも注目されている技術だとしながらも、「センサーを取り付ける自動車をどうやって確保するのか、情報に対するお金の流れはどうなるのか、これらを一括して1社で提供するのかなど、課題は山積している」と、これから解決しなければならない問題にも言及。そこで浮上したのが、「システムの規模が大きくなり、情報の価値が高まってくる、という好循環へ誘導するのがカギ」とし、「導入の初期段階では、ターゲットを絞って、とりあえずはその分野に関して規模を大きくしていく方法が適当だ」という成功のシナリオを披露してみせた。さらに同氏は、代表的なITSプロジェクトとして、道路に設置したセンサーを元に渋滞情報を配信する「VICS」と、有料道路の料金システム「ETC」を挙げ、「いずれも官が主体となっているサービスだ。民間企業の参入は、対応端末を作ることくらいだった」と、もっと民間企業が積極的に開発に携わるべきとの見解を示した。[RBB
TODAY]
2003/03/02
東西NTTの県間通信参入，総務省の認可を巡って新電電に渦巻く不満と脱力感
総務省は19日に，NTT東西が申請していた県間通信業務への参入を認可。これにより東西NTTは3月4日から順次，認可を受けた県間通信サービスの提供を開始する予定。総務省は東西NTTに3項目の条件を付けて，高速アクセス・サービス「フレッツ」シリーズの付加サービス（フレッツ・オフィスなど4種類）を，県間でも提供することなどを認めた。総務省が2002年11～12月の意見募集の際に示した認可方針案を，そのまま踏襲したものとなった。これに対して新電電各社には，「まったくのゼロ回答だ。県内・県間サービスの一体営業などの動きが出るのは確実であり，これで公正競争条件が確保できていると言えるのか」との不満が渦巻いている。今回の認可は新電電各社にとって，「今後，何をやっても無駄ではないか」という不満や脱力感を増幅させるものとなった。[IT
Pro]
2003/03/02
BIGLOBE、TEPCOひかり対応プランの初期費用と月額料金無料キャンペーン
BIGLOBEは、東京電力が提供するFTTHサービス「TEPCOひかり」対応プランのキャンペーン「ピッカピッカの光ファイバー一年生キャンペーン」を3月1日から4月30日まで実施。期間内に申し込んだユーザーは初期費用および7月末までの月額料金が無料。キャンペーンの対象は、最大接続端末数が5台までの「ホームタイプ」に新規申し込みまたはコース変更を行なったユーザー。初期費用の申し込み手数料4,500円、設置工事費用27,000円が無料になるほか、月額料金7,300円が7月末まで無料で利用できる。なお、回線終端装置のレンタル料900円は別途必要になるほか、開通から6カ月は最低利用期間としてホームタイプを継続利用する必要がある。BIGLOBEではこのほかBフレッツの工事費用が無料になる「『Bフレッツ』つないで無料キャンペーン！」も実施。5月15日までにBフレッツのベーシックタイプ、ファミリータイプ、ニューファミリータイプ、ファミリー100タイプにBIGLOBE経由で申し込んだユーザーは、標準工事費用27,100円が無料。[impress]
2003/03/02
DreamNet、アッカ対応プランの月額料金無料キャンペーン
DreamNetは、アッカ・ネットワークスのADSL回線を利用した「ADSL-A 12Mプラン」の月額料金無料キャンペーンを3月1日より実施。ADSL-A
12Mプランに新規入会またはコース変更したユーザーは月額料金2,980円が最大3カ月無料。DreamNetは2002年12月よりADSL-A 12Mプランを新設、同時に3カ月の月額料金が無料になる「今タダキャンペーン」を実施。今回行なわれるキャンペーンは今タダキャンペーンと同内容で、事実上キャンペーン期間が延長された形になる。キャンペーンの対象は3月1日から4月30日までに申し込み、6月30日までにADSLが開通したユーザー。なお、モデムレンタル料やNTT東西に支払う回線利用料、初期費用などは別途必要。また、DreamNetではブロードバンド情報サイト「DreamBB」を新規に開設。DreamNetのブロードバンド接続サービスやIP電話サービス「DreamBBフォン」、「STUDIO!
ドリームネット」や「DreamNet バンダイチャンネル」といったコンテンツ情報などを1カ所に集約して提供。[impress]
2003/03/02
Yahoo! BBモバイル、全国7か所にアクセスポイントを追加
ヤフーは、公衆無線LAN「Yahoo! BBモバイル」に、新たに7ヶ所のアクセスポイントを追加。今回は主に飲食店が中心。各スポットの詳細は以下のとおり。■青森県 有限会社システムゲート青森■埼玉県 ホテルブリランテ武蔵野
2F カフェ オ・シェル・ブル■神奈川県 和食居酒屋 夢一文、小田急グルメ館■東京都 羽田空港 ANA ラウンジ■大阪府 牛角 吹田店■京都府 Forth
World、サンプレ京都ビルB1F■香川県 シャンブル ダミ、イングスプ。[RBB TODAY]
2003/03/02
東西NTTの電話・専用線の減収止まらず。2003年度はフレッツと合理化で穴埋め
NTT持ち株会社とNTT東西は2月28日，2003年度の事業計画を発表。東西NTTともに，電話や専用線など主力サービスの回線数が減る影響で大幅な減収となる見通し。フレッツ・シリーズなどのIP系サービスの増収と人件費など費用の削減でカバーする。2003年度に加入者数が伸びる見込みなのは，ADSLサービス「フレッツ・ADSL」やFTTHサービス「Bフレッツ」などIP系のサービスだけ。IP系サービスは，NTT東が2002年度より720億円増の1610億円，NTT西が2002年度より660億円増の1410億円に引き上げる計画。IP系サービスの中で，特に力を入れるのがBフレッツ。NTT東の三浦惺社長は，「近く料金値下げを検討している。さらに，特定エリアで集中的に営業と工事を一緒に進めて，工事期間の短縮などに取り組む」と言う。このため2003年度は，アクセス網の光ファイバ化向けにNTT東が900億円，NTT西が1400億円を投入。2003年度末には「きせん点」と呼ぶ加入者線の途中地点までの光ファイバ化を，東日本で80％，西日本で75％に到達させる。もっとも，IP系収入だけでは電話音声の減収を穴埋めできない。音声収入は2002年度に比べて，NTT東が1290億円，NTT西が1000億円も減る見通しのため。総収入はNTT東が1290億円，NTT西が960億円の減収となる。もっとも東西NTTともに，合理化の効果で費用を1000億円程度削減するため，2003年度の経常利益はNTT東が370億円，NTT西が10億円になる見込み。[IT
Pro]
2003/03/02
NTT、光通信の加入目標100万件・来年度計画
NTTは28日、2003年度のブロードバンド通信事業計画を発表。家庭向け光ファイバー通信では新規加入を今年度見込みの22万件から、来年度は一部料金を引き下げるなどして100万件に上げる。ADSLサービスでも来年度は2割増の200万件を目指す。NTTが光通信とADSLの両方で攻勢に出ることで競合各社との利用者獲得競争が激化しそうだ。計画ではNTT東が光通信の新規加入数を今年度見込みの11万件から来年度は50万件に、NTT西も同11万件から同50万件にそれぞれ引き上げる。光通信網整備にNTT東が900億円、NTT西が1400億円をそれぞれ投資。[NIKKEI
NET]
2003/03/02
FTTHは西高東低になる？NTT東西の平成15年度事業計画
NTT東西はそれぞれ、平成15年度の事業計画について認可申請を行った。これにあわせて概要が公開されているが、その中で目を引くのが加入者光ケーブル（FTTH）の計画数。計画では、加入者光ケーブルの増加はNTT東が130万心km、NTT西は280万心km。単純に見れば、NTT西は東の2倍以上のファイバを新規敷設する計画を持っているということ。（ただ、計画通りにおこなわれた場合でも、年度末のNTT東におけるカバー率は80％、NTT西のカバー率は75％ということで、東の方がカバー率としては高い）。NTT西エリアでは、ケイ・オプティコム（近畿）やMEGA
EGG（中国）、BBIQ（九州）など電力系事業者によるFTTHサービスが多く存在しており、今年度の加入者光ケーブルの積極的な増加計画は、これへの対抗という面も強いものと思われる。[RBB
TODAY]
2003/03/02
電子政府先進国の韓国が勧める便利な生活
●イーコーポレーションドットジェーピーの廉宗淳社長：世界的なIT先進国といわれている韓国社会に関するセミナーが2月28日、東京都内で一般向けに開かれた。テーマは「韓国インターネット産業と電子政府の現状」（主催：韓国大手経済団体の韓国貿易機関）。世界的なITバブルが崩壊した今でも、韓国社会ではライフスタイルや社会のインフラとしてネットが深く浸透していることを実例を挙げながら説明。特に2002年11月に韓国で始まった電子政府が人々のライフスタイルに恩恵をもたらしている事例を紹介しながら、韓国企業が日本の電子政府導入で協力できることをアピール。●効率化だけでない便利さ：講演したのは電子政府事業など手がけるイーコーポレーションドットジェーピーの廉宗淳（ヨムジョンスン）社長。廉氏は韓国で2002年11月に本格稼動を始めた電子政府について、「単なる行政手続きが電子化されたという効率的なことにとどまらず、電子政府によって人々の生活が豊かになるようになった」点を強調。住民票の請求や違法駐車の確認などがネット上で気軽にできるようになったことに加えて、ネット上の医療診断や老後の年金受給額の算出などもできる新しい社会制度を紹介。さまざまなシステムが統合されていることで、行政に関する最新の統計情報を簡単に入手できるメリットなどについても言及。また、電子政府の強化によって、鉄道用カード/銀行キャッシュカード/クレジットカードなどを統合した便利なカードの普及にもつながった。
●トップダウンによる住民番号導入が不可欠：電子政府を導入するに当たって最も重要なことが、住民一人ひとりに固有の番号を付与する“国民背番号制”の認証システム。韓国では、大統領の強いリーダーシップで住民票の番号による背番号制の導入を決めた。一方の日本では、個人情報の漏洩などセキュリティ面などを心配するあまり、導入に積極的でない地方自治体がある。確かに、セキュリティ面では注意すべき点はある。1月25日には、マイクロソフトのSQL
Serverのセキュリティホールを利用した世界的なウイルス被害が広まり、韓国でも電子政府のシステムが1時間あまり停止するという異常な事態に発展したほどだ。廉氏は「韓国では、今回のシステムダウンを教訓として、組織やシステムも強化して確実に前へ進んでいる。まずは、日本の政府や企業に、導入した効果を見てみてほしい」と主張。日本での電子政府導入についての議論として、マイクロソフト製にするか、オープンなLinuxを採用するかで議論がわかれていることについては、「“低価格でよいもの”という観点でシステムを選べば、どちらになるかは、大きな問題ではない。早期に導入することが大切だ」との見解を示した。（[biztech]
2003/03/02
米議会図書館がWWW上のコンテンツを対象に巨大なアーカイブ作成に乗り出す
「膨大な情報をどう管理するか」というのは，現代人の大きなテーマである。「現代社会の」と言い換えてもいいかもしれない。World
Wide Webの誕生とともに，それ以前とは比較にならないスピードで情報が生成されるようになったが，これと同じペースで情報が「失われる」ようになった。昨日まで「ここにあった」はずのホームページが，今日はもう「そこにはない」。読者の中にも，「調査に使うつもりだったのに，さて困った」という経験をした方が多いのではなかろうか。新しい便利さは，必ず新しい不便さを生み出す。こうした問題を解決するために，米国のLibrary
of Congress（日本の国会図書館に相当）は，「WWW上のホームページを蓄積して，アーカイブ化する」プロジェクトを開始。先ごろ連邦議会で2500万ドルの予算がついたところ。このプロジェクトは，要するに国会図書館が，新聞，雑誌から書籍，CDまで，過去のあらゆる著作物を保存してきたのと同様，「これからはWWW上のホームページや，そこを行き交うデジタル著作物も保存しよう」というもの。実世界の印刷物とサイバー・スペース上のコンテンツでは，日々生み出される情報量がけた違いなので，極めて難しい試みとなるだろう。似たようなプロジェクトは非営利団体のInternet
Archiveが96年に開始しているが，Library of Congressの計画は，それとは比較にならないほど大規模なものになる。
National Digital Information Infrastructure and Preservation Program(NDIPP)と呼ばれる同計画では，アーカイブ作成に着手する準備として，いくつかの検討項目を洗い出している。それは，(1）どこまで保存するか：一口にホームページといってもいろいろある。全部集めようとしたらキリがないし，事実上，不可能である。書籍やCDなど従来の著作物であれば，既に「モノになった」段階で他者との差異化が完了しているので，図書館はそれらを集めて保存すれば良かった。WWW上では，その差異化が完了していない。個人のホームページでも貴重なデータは存在しており，無視してしまうわけにはいかない。「何を保存し，何を捨てるか」という切り分けが難しい。(2）データのフォーマットや，再生プレイヤの技術標準を統一できるのか：現時点でも多様なフォーマットや技術標準が乱立している。これから時間が経てば，その数はさらに増加するだろう。現在のフォーマットで保存されたデータが，100年後には全く読めなくなっている恐れがある。(3）出版社の協力が得られるのか：これは必ずしもアーカイブに限った話ではないが，デジタル著作権の保護という問題がある。たとえば図書館に収められた書籍であれば，貸し出しを許しても，そう簡単に多数のコピー（multiple
copy）を作ることは不可能だった。だからこそ出版社やレコード会社の方でも，図書館での一般利用（アクセス）を許可してきた（いわゆるFair Useの原則）。ところがWWW上の著作物となると，それに利用者がアクセスすることが即multiple
copyに結びつく恐れがある（一旦プロテクションが外されれば，瞬時にWWW上に広がる）。従って今回のようなアーカイブ計画には，出版社などが協力を渋るかもしれない。ざっと以上なような問題だ。いずれも答えが出るのは，これからである。
デジタル・アーカイブの分散管理と集中管理の最適バランスを模索する：デジタル・アーカイブの重要性は，我々の身近な生活に引き寄せて考えると理解しやすい。最近では文書ばかりでなく，自分が見たテレビ番組やビデオまで，デジタル化してHDに保存しておく人も珍しくなくなった。多様なデータをディスクに保存して，後から自由自在に検索できれば，我々の知見は格段に向上するはず。特にビジュアル・データは，文書では伝えきれないリアルな記録となる。しかし，これはメチャクチャにディスク容量を食ってしまう。
Mosaicの発明者として知られるMark Andreesenは，文書から映像ドキュメンタリまで，とにかく自らが目を通した情報は手当たり次第に保存しているらしい。デジタル・データに索引をつければ瞬時に検索できるからだ。問題は，データを圧縮しても，すぐにHDが一杯になってしまうので，それこそ次から次へとディスクを追加しなければならないことだという。この話は数年前の雑誌記事で読んだだけなので，彼は今ではもっと効率的な方法を採用しているかもしれない。しかし現在の一般ユーザーは，恐らく数年前のAndreesenと同じレベルにあるだろう。特に日本では，パソコンとTVの一体型商品が売れているから，テレビ番組をHDに保存することは簡単である。また最近では主力家電メーカーが揃って，VTRからHDレコーダへの転換を進めている（アメリカで相変わらず人気のないTivoなどDVRの仕様を簡略化した商品）。
映画やテレビ・ドキュメンタリなど，映像データは今やハード・ディスクに保存する時代だが，こうした新製品の仕様を見る限り，やはり容量が足りない。15万円を超える高級商品でもHDの容量はせいぜい120GB。1時間のテレビ番組をMPEG2で保存すると約1・5GBになるので，このディスク容量では80本程度の番組しか保存できない。この程度では，あっという間に一杯になってしまう。「HDが一杯になったら，DVDに移せばいいではないか」という考えもあるが，それでは役に立たないのである。というのは別の媒体に移してしまうと，突如，管理が難しくなるから。すなわちハード・ディスク上で一元管理しておけば，データベース・ソフトを使って瞬時に検索できる。ところが何枚ものDVDにデータを分散させてしまうと，結局，後でそれが必要になったとき，「あのデータ，どこに保存したっけ？」と棚を探し回ることになるのは必定だから。これでは「昔使った資料が見つからない」と本棚を探し回る，これまでの我々と全く変わらない。とにかく大量のデータを一元管理できない限り，長い年月が経つと，それは「存在しないのと同じ」になってしまう。ディスクの記憶密度が飛躍的に高まるまで，当面は今の容量で我慢しなければならない。となると，やはり「何でもかんでも自分のディスクに保存する」よりは，ネットワークを使って分散させた方が賢明である。こうなると結局，WWWという分散システムの有効性に帰着する。「データを持たなくても，在り処さえ記録しておけばいつでも利用できる」というのは，本当に進んだアイデアなのだ。しかし分散したデータの管理は，他者に任されるので，今度はそれがいつまでも保存されるという保証はない。NDIPPのアーカイブ計画は，分散管理と集中管理の最適バランスを見出すプロジェクトとも言える。[IT
Pro]
2003/03/02
ファイル共有だけじゃないP2Pの活用法
P2Pという言葉から，WinMXやWinnyといったファイル共有ソフトを思い起こす読者は多いだろう。しかし，P2Pはファイル共有のためだけの技術ではない。P2Pにはクライアント・サーバー型のシステムにはないメリットがある。P2Pの本質は，(1)データを直接コンピュータ間でやりとりする，(2)リソースは個々のコンピュータが持っている――という2点。こうした点から，拡張性があって耐障害性が高く，運用や管理などの負荷もかからないというP2Pの特徴が生まれてくる。こうしたP2Pのメリットを生かそうと，P2P技術を動画のストリーミング配信に利用したのが「シェアキャスト」というソフトウエア。国内のビットメディアとアンクルという企業が共同開発。従来のストリーミング配信は，中央にストリーミング・サーバーを用意し，そこからすべてのパソコンに直接ストリーミング・データを配信。この形態では，パソコンの台数が増えてくると，ストリーミング・サーバーの性能を上げたり，サーバーとインターネットをつなぐ回線の帯域を増強するといった必要が出てくる。それに対してシェアキャストは，P2Pでストリーミング放送を実現する。つまり，ストリーミング・データを受信したパソコンが，そのデータを画面に表示して視聴すると同時に，同じデータをほかのパソコンに転送。こうすれば，大もとでストリーミング・データを流すコンピュータは，大型のストリーミング専用サーバーでなく普通のパソコンで済む。たとえ視聴者が何万人になろうと，途中のパソコンでどんどんストリーミング・データを枝分かれさせていけばいい。個人が簡単に動画をストリーミング配信できるようになる。ストリーミング配信のほかにも，パソコンの性能をネットワークで共有する分散コンピューティング（グリッド・コンピューティング）やグループウエアなどのアプリケーションでP2Pは使われ始めている。今後，思いもよらない形でP2Pを応用したアプリケーションが登場するかもしれない。[IT
Pro]
2003/03/02
「好調なxDSL接続装置市場，2002年Q4のADSLモデム出荷台数は前期比37％増」，米調査
米Infonetics Researchが2月24日，広帯域アクセス装置の世界市場に関する調査結果を発表。2002年は，DSL用顧客宅内機（CPE）の売上高が17億ドル，ケーブルCPEの売上高が10億ドル，企業向け統合アクセス装置（IAD：Integrated
Access Device）とルーターの売上高が45億ドルに達したという。ADSLモデムに限ってみた場合，2002年第3四半期から第4四半期にかけて，世界出荷台数は37％増，売上高は25％成長。欧州でDSL加入者が増えたことが主な要因。「2001年は，集合型DSLモデム（DSLAM）の出荷台数が急伸。2002年は，DSL
CPEの出荷台数がDSLAMに迫る勢いで増加した」（Infonetics Research社）。北米のDSLプロバイダは，注力対象をDSLの提供エリア拡大から，サービス拡充へと移しつつある。一方，EMEA（欧州，中東，アフリカ），アジア太平洋地域，CALA（カリブ海地域と中南米）のプロバイダは引き続き，サービス提供エリアの拡大を最優先している。2002年第4四半期における主な市場動向は次の通り。・ADSLモデム市場では，ドイツのSiemensが最も大きな市場シェアを獲得。フランスのThomson
Multimediaが僅差で2位につけた・DSLAM ADSLポート市場では，住友電気工業が2位，米UTStarcomが3位・フランスのAlcatelのNGDLC（Next
Generation Digital Loop Carrier System）DSLポートの市場シェアは，2002第3四半期の58％から66％へと拡大・ケーブル・モデム市場では米Motorolaが好調。市場シェア39％を獲得して首位を維持・米Vina
TechnologiesのT1回線向けTDMベースIADの市場シェアが25％へと増加。[IT
Pro]
2003/03/02
「02～07年のPDA市場は年平均18.3％で拡大、03年に最も急成長」、米調査
米In-Stat/MDRが2月25日に、PDA市場に関する調査結果を発表。2002年から2007年までの年平均成長率は18.3％で、2003年に最も急速な成長をみせる。2002年は世界経済の落ち込みや米国での消費意欲の低下、企業のIT予算の引き締めなどでPDA市場の伸びが鈍化したが、2003年は製品の値下げ、OSの改良、マルチメディアや無線機能の搭載が市場の拡大を後押しする。「PDA市場の成長は、PDAが単なる周辺機器にとどまらないことを消費者に納得させられるか否かにかかる。ベンダーや部品メーカーはこの方向で戦略を調整している」（In-Stat/MDR社）。多くのPDAメーカーが今年、ローエンド、ミッドレンジ、ハイエンドの3カテゴリでさまざまな製品を提供する構え。メーカー各社はマルチメディア市場に進出しようとしており、今年はマルチメディア機能の強化に注力する。また、新規ユーザーを引きつける製品を提供するため、製品の利幅を下げるようになるだろう。その他、主な調査結果は以下の通り。・インターネット接続機能を装備したPDAが増える。2002年に同機能を備えたPDAは約15％だったが、2007年には75％に増加・PDAのメモリー・スロット規格は、今後もSecure
Digital (SD）が優勢。また、フラッシュ・メモリー・カードの密度が大幅に向上し、マルチメディアや無線機能がさらに実用的になる・今年は無線機能および通信機能を備えたPDAが、特にハイエンド向け分野で増加。ユーザーにとって802.11とBluetooth対応モデルの選択肢が広がる。[biztech]
2003/03/02
＠NetHome、ニューヨーク秋・冬コレクションをBB配信
コンテンツプロバイダのアットネットホームは、2003年秋冬ニューヨークコレクションを＠NetHomeコンテンツとして配信。このコンテンツは、2月7日から14日に開催された2003年秋冬ニューヨークコレクション速報をブロードバンド配信するというもの。同社は今回より米MetroTVと提携、12あるすべてのブランドのコレクションを無料で配信。チャンネルは「ファッション&カルチャー」、サブチャンネルは「NYコレクション・秋冬」。同社は、昨年9月にもファッションショーのインターネット配信を実施、また、1月には利用者を招待してへザレットファッションショーを開催。他社では配信しない、同社オリジナルのコンテンツとして、今後もファッションなどのサブカルチャーに力を入れていくようだ。[RBB
TODAY]
2003/03/02
エキサイト、中央競馬開催の全レースを配信する「競馬データセンター」を開設
エキサイトは、3月1日より中央競馬開催の全レースをストリーミング配信する「エキサイト競馬データセンター」を開設。利用料は、一般会員が月額1,500円、BB.excite会員が月額1,000円。なお、3月中はキャンペーン期間として、一般会員は1,000円、BB.excite会員は無料で利用できる。エキサイト競馬データセンターの見所は、なんといってもレースのオンデマンド配信。2002年6月15日開催以降の中央競馬場の全場全レースが、スタートからゴールまで完全に動画で視聴できる。配信帯域は、1Mbpsと300kbps。視聴するにはWindws
Media Playerが必要。迫力あふれる動画は、実際に馬場にいるかのような錯覚賀を覚える。レースのオンデマンド配信以外にも、競走馬・騎手・調教師などの個別データから、開催日・出馬表・競走馬情報などの出走予定まで、競馬に関するものは何でも入手できる。また、馬の名前や騎手名などから検索することもできる。さらに、4月にはオリジナルの予想データベース編集機能、ペーパーオーナーゲーム（POG）への対応も予定。[RBB
TODAY]
2003/03/02
ルーセントが無線LAN対応のRADIUS製品。6種類の認証プロトコルに対応
日本ルーセント・テクノロジーは27日，ユーザー認証に利用するRADIUS製品「NavisRADIUS
version 4.3」を3月下旬に出荷すると発表。無線LANの新しいセキュリティの規格「WPA」（Wi-Fi protected access）に対応している点が特徴。新製品は，LANスイッチなどのポートでアクセス制御をするための認証仕様IEEE802.1xと，IEEE802.1xと組み合わせて使うユーザー認証プロトコルの「EAP」（extensible
authentication protocol）各種に対応。IEEE802.1xとEAPは，WPAで規定された無線LANのセキュリティの重要な仕様。今後，基本的な仕様としてほとんどの無線LAN製品に実装される見通しのため，対応するRADIUS製品にも脚光があたっている。利用するユーザー数や用途に合わせて，複数の製品タイプを用意。主に無線LANと組み合わせて使う「NavisRADIUS
- 802.11」，中小企業でのダイヤルアップ接続に利用する「同BP」，大企業や通信事業者向けの「同SP」，携帯電話などからのリモート・アクセスを認証するための「同SP-mobile」――の4種類。「802.11」の価格は15万円から。
IEEE802.1xとEAPのうち，EAPには開発ベンダーの違いや認証方法の細部の違いで多くのバリエーションがある。現時点では，ユーザー・パスワードをハッシュして送る「EAP-MD5」（message
digest 5），ユーザー側も電子証明書が必要な「EAP-TLS」（transport layer security），米シスコ・システムズが開発した「LEAP」（lightweight
EAP），米ファンク・ソフトウエアと米サーティコムが開発した「EAP-TTLS」（extensible authentication protocol -
tunneled transport layer security），米マイクロソフトとシスコなどが開発した「PEAP」（protected EAP）――の5種類。PEAPは現状ではマイクソフトとシスコで互換性がないが，「今回の製品ではその両方に対応した」（米ルーセント）。つまり，6種類のEAPに対応していることになる。ルーセントは，RADIUSを最初に開発した米リビングストンを98年に買収した経緯をもち，通信事業者向けの認証サーバー・ソフトウエアでは世界的に大きなシェアを持つ。現在は収益源や株価下落などの影響で事業を見直している状況にあるが，「認証サーバーの分野は今後も力を入れ，開発を継続する」としている。[IT
Pro]
2003/03/02
大日本印刷、「未来の財布」試作品を開発
大日本印刷は電子マネーや電子チケットなどを記録して持ち運ぶ「未来の財布」の試作品を開発。液晶表示装置で電子マネーの残高を確認できる。パソコンに直接つなぐことができ、インターネットを通じて電子マネーなどを取り込むのに便利。今後、人さし指ぐらいの大きさまで小型にし、1―2年内に商品化。試作品「ユビネットパス」はクレジットカードとほぼ同じ大きさ。小型ICカード（SIMカード）を差し込んで使用する構造で、種類の違うICカードの使い分けが可能。無線通信機能を備えており、無線付き自動販売機に近づけるだけで飲料などを購入したりできる。内蔵の指紋読み取り装置で本人を確認、不正利用を防げるようにした。[NIKKEI
NET]
2003/03/01
2003年1月時点でのブロードバンドユーザー数は約834万加入
総務省は28日、2003年1月末日時点のインターネット接続サービス利用者数を発表。2003年1月時点でのブロードバンドユーザー数は約834万加入となった。DSLサービスの利用者は2002年12月から約47万加入増加して611万9,883加入。また、FTTHサービスは23万3,072加入（前月比2万6,883加入増）、CATVインターネットは199.2万加入（同3.8万加入増）とそれぞれ加入者数を増やした。一方で、電話回線によるダイヤルアップ接続ユーザー数は減少傾向。1月末時点でのダイヤルアップユーザー数は約2,080.7万人。[impress]
2003/03/01
「1日のインターネット・トラフィックが5年後には約29倍に増加」，米IDC
「世界のエンド・ユーザーによって生成される1日のインターネット・トラフィックは，2002年の180ペタ・ビットが2007年末までに5175ペタ・ビットに増加する」。米IDCが，インターネット・トラフィックに関する調査結果を27日に発表。この先5年間でインターネット・トラフィックは，毎年2倍ずつ成長するという。米国会図書館の全書籍の情報量は，10テラ・バイトに相当。インターネット・ユーザーは，2007年までに1日に同図書館の6万4000個分に相当するデータにアクセス，ダウンロード，共有するようになると予測。「業界の観測筋によっては，電気通信の沈滞を原因としてインターネット・トラフィックの成長の低下を予測しているところもあるが，IDCの調査によれば，インターネットの成長は強力であるとともに，この先5年間で3ケタ台に近い割合で増加し続けるとする結果が出ている」（同社）。「ネットワーク上の音声とデータ・トラフィックの総量が増加する限り，純粋なSONETベースの製品よりも安く，もっと効率的にトランスポートと管理ができる次世代光通信向けの設備など，装置購入のニーズも上昇する」（同社）。トラフィック増加の要因として，インターネット・ユーザー数の増加も重要だが，ユーザーのアクセス・パイプが太くなる方が全体のトラフィックの増加につながっている。特に世界の消費者によるブロードバンドの導入は，生成されるインターネット・トラフィック量において，成長がもっとも速く，また最大の部分を占めている。ユーザーの割合をみると，2007年までに，生成されるインターネット・トラフィック全体の60％が一般ユーザーによるものであり，およそ40％がビジネス・ユーザーのものになると推測。今回予測している期間においては，モバイル・インターネット・ユーザーによるトラフィックの影響は小さい。[IT
Pro]
2003/03/01
NTT東、栃木の一部でフレッツ・ADSL 8Mタイプのエリアを拡大
NTT東栃木支店は、4～5月にかけてフレッツ・ADSL 8Mタイプのサービスエリアを拡大。これら拡大エリアでの申し込みは3月3日より、ホームページおよび116番への電話で受付開始。このエリア拡大により、栃木エリアの96％をカバーすることになるという。NTT東では、4月30日までに新規に申し込むと、2ヶ月間利用料が無料になるキャンペーンを実施。●4月25日サービス開始 塩谷町：0287-41、0287-45 足尾町：0288-56、93 粟野町：0289-85 猿島町（茨城県）：0280-82、0280-88●5月26日サービス開始 高根沢町：028-676 芳賀町：028-678 大田原市：0287-28 塩原町：0287-31～35 小川町：0287-96 今市市：0288-27、0288-34。[RBB
TODAY]
2003/03/01
下り1Mのお試しADSLサービス、TikiTikiインターネットが受付期間限定で提供
TikiTikiインターネットは、アッカ・ネットワークスのADSL回線を利用した新コース「TikiTikiADSLコース
ACCAプラン 1Mタイプ」を、4月1日より提供。本サービスは、3月12日から9月30日までに申し込んだユーザに限定して提供される受付期間限定サービス。「TikiTikiADSLコース
ACCAプラン 1Mタイプ」は、最大速度が下り1Mbps、上り速度512kbps、月額利用料が1,450円（年額17,400円）。利用料以外にもレンタルモデム代（月額500円）がかかるとしても、月額1,950円で利用できる。サービスエリアは、アッカ・ネットワークスの提供エリア全域。また、同社では本サービスも対象となる「開通工事費無料キャンペーン」を7月31日まで実施。キャンペーン期間中ならば、開通工事費（3,300円）が無料となるうえ、月額利用料も3ヶ月間1,000円引き（年契約ならば3,000円引き）となる。したがって、レンタル料を込みにしてもわずか950円でADSLサービスを体験できる。受付期間内に申し込んだユーザは、受付期間終了後もそのまま本サービスを利用できる。ただし、本サービスでは、4月以降に予定されているIP電話サービスを利用することはできない。[RBB
TODAY]
2003/03/01
イー・アクセス、2月下旬開局予定のNTT交換局9つでサービスイン
イー・アクセスは、2月下旬を開局予定としていた9交換局を予定通りサービスイン。このうち、千葉県と福岡県では12Mサービスが開局当初から行われるが、広島県、熊本県では今のところ1.5M/8Mでの運用。●開局（1.5M/8M/12M）■千葉県 千葉市緑区：誉田■福岡県 福岡市西区：今宿２ 福岡市南区：屋形原 大野城市：乙金、福岡南大野●開局（1.5M/8M）■広島県 広島市安佐南区：伴 広島市東区：広島中山、広島戸坂■熊本県 熊本市：健軍。[RBB
TODAY]
2003/03/01
電光石火、3県で26局の新規開局
平成電電が提供するADSLサービス「電光石火」が愛知、大阪、兵庫の3府県で新たに26のNTT交換局を開局。詳細は以下のとおり。■愛知県：稲沢、犬山Ｂ、犬山羽黒、高蔵寺分室、篠岡、春日井、津島藤浪■大阪府：日本橋北館、北、志紀、千塚、大阪河内、柏原、八尾、枚岡■兵庫県：伊丹、瓦木、甲子園、夙川、西宮、尼崎、尼崎西、尼崎東、尼崎北、武庫之荘、仁川。[RBB
TODAY]
2003/03/01
HTNet、ADSLサービスの開局情報を更新
北陸通信ネットワークは同社の「HTNet ADSL」で、3月上旬の開局を予定していた一部交換局で予定を繰り上げてサービスを開始。詳細は以下のとおり。■石川県野々市、金沢森本、※羽咋■富山県富山、※大沢野■福井県※福井三国（無印：12Mサービスのみ開局、※：8M/12Mサービスの開局）。[RBB
TODAY]
2003/03/01
有線ブロード、北海道札幌市で、予約受付エリアの拡大
有線ブロードは、個人、法人、マンションサービスの予約受付エリアとして、あらたに北海道札幌市の白石区と豊平区を追加。拡大エリアの詳細は以下のとおり。■札幌市白石区：菊水一条2～4丁目、菊水八条3丁目、菊水九条4丁目、菊水上町一条1、2丁目、栄通2、6、7、9丁目、南郷通3丁目、東札幌二条6丁目■札幌市豊平区：旭町2丁目、水車町2、4丁目、月寒中央通4～6、9丁目、月寒西一条2丁目、月寒西二条10丁目、月寒東一条4丁目、月寒東四条9丁目、豊平二条2丁目、豊平三条1、4、7、8丁目、豊平四条2丁目、豊平六条3丁目、豊平七条7丁目、豊平八条11丁目、中の島一条2丁目、中の島二条1、2丁目、平岸二条3、7、9丁目、平岸四条1丁目、美園一条2丁目、美園七条1丁目、 美園九条8丁目。[RBB
TODAY]
2003/03/01
hi-ho、アッカとTEPCOひかり対応プランの新設とキャンペーン
Panasonic hi-hoは、アッカ・ネットワークスのADSL回線を利用した「まとめてADSL-Aコース」およびTEPCOひかりのFTTH回線を利用した「光-TEPCOコース
ホームタイプ」を新設。サービス開始にあたって両コースおよびIP電話サービス「hi-hoでんわ-C」のキャンペーンも実施。まとめてADSL-Aコースは、下り最大12Mbpsの「12Mサービス」と下り最大1Mbpsの「エントリーサービス」の2種類を用意。ともに申し込みを3月17日より受け付ける。月額料金は12Mサービスが2,860円、エントリーサービスが1,960円で、このほか初期費用としてNTT東西に支払う3,850円が別途必要。ただし、モデムのレンタル料金はエントリーサービスが500円であるのに対し、12MサービスではVoIP機能を内蔵したモデムになるため、レンタル料は780円になる。この料金はhi-hoでんわ-Cを利用しないユーザーであっても変わらない。なお、12Mサービスは電話回線を共用するタイプ1のみだが、エントリーサービスは電話回線を共用しないタイプ2も選択できる。光-TEPCOコース
ホームタイプは、TEPCOひかりに対応した上下ともに最大100MbpsのFTTHサービス。
サービスの申し込みはPanasonic hi-hoにすでに加入している既存ユーザーを3月25日から、新規ユーザーを4月16日から受け付ける。月額費用は基本料金が6,600円、回線終端装置レンタル料が900円の合計7,500円で、初期費用は開通手数料2,000円、回線工事費27,000円の合計29,000円。まとめてADSL-Aコース、光-TEPCOコースともブロードバンドサービスのほか、ダイヤルアップ接続、PIAFS、AirH"といった接続方法にも対応。
また、サービス開始にあたって、両コースの新規入会およびコース変更を対象としたデビューキャンペーンも実施。まとめてADSL-Aコースでは、6月15日までに申し込んだユーザーにShowTimeのコンテンツが3月31日から12月25日まで無料で視聴できる「STamp!
ID」をプレゼント。光-TEPCOコースでは先着300名の初期費用29,000円と開通月の月額料金7,500円が無料になる。光-TEPCOコースのキャンペーンは3月25日より開始、既存ユーザー、新規ユーザー合わせて300名まで受け付けるため、受付開始日が早い既存ユーザーのほうがキャンペーンを適用できる確率が高くなる。新サービスの開始に合わせてhi-hoでんわ-Cのキャンペーンも実施。hi-hoでんわ-Cのサービス開始日となる3月17日から6月15日までに申し込んだユーザーは、初期費用500円と加入月の月額料金280円が無料。このキャンペーンは試験サービスから正式サービスへ移行したユーザーも対象。[impress]
2003/03/01
お花屋さんからネットアクセス、FREESPOT、愛知、山形、神奈川の3県で対応店舗を追加
公衆無線LAN「FREESPOT」は、愛知県、山形県、神奈川県の3県で新たにアクセスポイントを追加。今回の更新では、山形県の生花店がユニークな存在であるといえる。お花屋さんで作ったフラワーアレンジメントを、デジカメでとってその場でホームページにアップしたり、プレゼントする花の花言葉を探してみたりと、花屋さんならではのユニークな利用方法があるだろう。公衆無線LANは、当然だが飲食店やホテルに集中しやすい。しかし、FREESPOTの面白いところは、神社や公民館など一般にあまりパソコンを広げないような場所でも導入できるところ。カメラ付き携帯電話が生活空間とすっかりつながり、使い方を広げたように、ユニークな公衆無線LANスポットがモバイルアクセスの新しい利用方法を作り出すかもしれない。外出しながらの常時接続は、きっと家族との散歩や友人とのショッピングを何倍にも楽しくしてくれるだろう。■愛知県ウェスティンナゴヤキャッスル■神奈川県カフェモカ■山形県ムスメヤ花店。[RBB
TODAY]
2003/03/01
小田急ケーブル、下り20Mbpsを月額3,780円で。3/1より
小田急ケーブルビジョン（東京都）は、3月1日より下り最大20Mbpsの新コースを開始すると発表。あらたにサービス開始となる「20Mコース」は、下り20Mbps、上り1Mbpsで、利用料は月額3,780円。利用料のほかにモデムレンタル料（月額700円）が必要。また、8Mコース同様、ケーブルサービスと併用した場合には600円割引。同コースの提供により、同社のCATVインターネットサービスは、下り8Mbpsの「8Mコース」（月額3,280円）との2本立てとなる。20Mコースの提供エリアは神奈川県川崎市多摩区の一部地域。その他のエリアでは、準備が整いしだいサービスを提供するという。なお、川崎市多摩区エリアは、4月1日にサービス開始する最終エリア（小田急線登戸駅・向ヶ丘遊園駅周辺）で全面開業となる。同社では、20Mコースと川崎市多摩区の全面開業を記念して、3月1日から9月30日までの半年間、20Mコースの利用料を500円割り引く（つまり、8Mコースと同額）キャンペーンを実施。[RBB
TODAY]
2003/03/01
リムネット、ナローバンドでも高速表示の「スピード アクセスポイント」
インタードットネットは、同社の運営するISP「リムネット」で、ダイヤルアップアクセスの高速化を図る「スピード
アクセスポイント」サービスを3月3日から開始。追加料金なしの接続オプションとして提供。「スピード アクセスポイント」は、専用のプロキシーサーバーによってWebコンテンツを圧縮、最適化することで、Webコンテンツの高速表示を可能にするもの。専用のアクセスポイントにダイヤルアップ接続をして利用。インタードットネットが日本での独占販売権を持つ米Optview社のキャッシングプロキシサーバー「NetCelerate」を利用し、Webコンテンツの種類によって差はあるが、約2倍から最大約10倍の表示速度向上が可能としている。接続形態はアナログ（～56kbps）、ISDN（64/128/256kbps）、PIAFS2.0/PIAFS2.1（～64kbps）が利用でき、アクセスポイントは東京のみ。対応プロトコルはHTTP1.1で、対応ファイル形式はHTML、SHTML、WAV、JPG、GIF、Flash、PDFなど。基本的にダウンロード型のファイル形式に対応。リムネットでは、東京以外へのアクセスポイント拡大や、RealMediaなどストリーミングファイルへの対応は、サービス開始後の反響を見て検討するという。[impress]
2003/03/01
コミュニティ重視のBB向け新サービス「BBMODE」に、バンダイチャンネルがオープン
バンダイチャンネルは、コンテンツ配信事業に積極的に取り組んでいくと発表、その第一弾として、3月1日から試験サービスが始まるブロードバンドユーザ向けの新サービス「BBMODE（ビービーモード）」に、コンテンツパートナーとして協力。BBMODE（ソリッド・エクスチェンジ提供）は、映像を視聴しながらインタラクティブなコミュニケーションが可能な新しい発想のサービス。従来のブロードバンドサービスがインターネットライブやビデオオンデマンドのみを配信していたのに対し、BBMODEでは双方向のコミュニケーションを重視、試聴者参加型のコンテンツを配信。そのための番組として提供されるのが、掲示板やチャットなどができる「スタジオライブ番組」「ライブ番組」「オンデマンド番組」などの番組。中には、専用スタジオからユーザのPCのアニメキャラをリアルタイムに動かしたりできるチャンネルもあるようだ。3月1日から31日までの試験サービス期間は、バンダイチャンネル提供の「ガンダム・チャンネル」がオープン、全コンテンツが無料で視聴できる。ただし、試験期間中はAII提携事業者のユーザのみしか利用できない。4月1日の本サービス開始以降は、@NetHome、BIGLOBE、DreamNetなどでも利用できるようになるほか、今後も利用可能なISPを追加する予定だという。会員登録には利用料が必要ないが、コンテンツの利用にはチャンネルごとの利用料が設定されるという。コンテンツ課金が開始されるのは、試験期間終了後の4月1日以降。バンダイチャンネルは、昨年10月より開始したアニメの有料配信が約5ヶ月間で100万話を突破し、有料配信コンテンツとしては好調な滑り出しを見せている。同社は、今後も有料配信アニメを強化、充実させていくとしている。[RBB
TODAY]
2003/03/01
DDIポケットのPHS「AirH”PHONE」，POP3/SMTPに対応しパケット接続でWeb閲覧が可能に
DDIポケットは27日，パケット方式の常時接続サービス「AirH”」をPHS端末のインターネット接続に利用できるサービス「AirH”PHONE」を発表。対応端末の発売は4月上旬。PHS端末は標準でSMTPとPOP3に対応するメーラーと，Compact
HTMLに対応するブラウザを搭載。パケット方式による通信速度は32kbps。今後128kbpsにも対応する予定。これまで同社のPHS端末では，原則としてH”LINKという回線交換方式のインターネット接続サービスしか利用できなかった（松下電器産業製のKX-HV210のみパケット方式の定額Eメールサービスに対応）。AirH”PHONEは従来のPHSサービスH”の通話機能に，AirH”のデータ通信機能を付け加えただけではなく，通信機能も拡充。特にメーラーはSMTPとPOP3に対応していて，アカウントを三つまで登録できる。メールのIDとパスワードを登録すれば，直接契約しているプロバイダのサーバーにアクセスできる。
対応するプロバイダは107社ほど。Eメールの送信は全角2500文字，受信は全角10000文字まで。他社の携帯電話からの画像ファイル（JPEG/PNG/GIF/BMP）も受信できる。企業がDDIポケットの網と専用線接続をしていれば，パケット方式で企業内のメールを受信できる。専用線接続していない企業でもリモート・アクセス用のサーバーがあれば，回線交換方式で接続可能。ブラウザはSSLやサーバー認証，cookieにも対応。DDIポケットが用意するポータルサイト「CLUB
AirH”」は料金回収代行サービス機能も備えており，有料コンテンツの提供も可能。パソコンとはUSBで接続。PHS端末内のデータをパソコンに保存，充電できる。またAirH”としても働く。つまりパソコンでインターネットにパケット方式で接続できる。パケットの課金は，1パケット（128バイト）あたり0.01円～0.1円。料金コースはつなぎ放題コースから昼得コースまで9種類。このうち5コースには月額500円のEメール使い放題のオプションがある。例えばつなぎ放題コースの場合，月額基本料金5800円（年間契約にすると4930円）。当初投入する端末は日本無線製の「AH-J3001V」と「AH-J3002V」。端末自体のコストとビジネス向けという用途を考えて，端末にカメラ機能はない。[IT
Pro]
2003/03/01
ドコモ、定額無線ネットに参入
NTTドコモは4月1日、カード型PHSを使ったつなぎ放題の無線インターネット接続サービスを開始。6月には高速の無線LANと共用できる端末も発売。この分野で最大手のDDIポケットも27日、データ通信に加え音声通話もできる端末を発表。ドコモの参入で無線の分野でも、有線のネット接続で普及した定額料金制が一気に広がりそうだ。ドコモの新サービスは「＠FreeD」。月額4880円でDDIポケットの同種サービス「エアーエッジ」より50円安くする。通信速度は最大でISDNと同じ64kbps。DDIポケットが提供する128kbpsのサービスは設けない。[NIKKEI
NET]
2003/03/01
電力よりも通信 －東電グループのブロードバンド戦略
昨年来、東電グループは積極的に通信事業を推し進めている。その理由として、IP.net JAPAN2003で講演した東京電力
常務取締役の築山宗之氏は、同社の方針として「電力事業に関しては、今後は大きな伸びが期待できない。そのため通信事業を積極的に進めている」としたうえで、「グループ全体で電力事業以外の売り上げを10％程度に引き上げたい」との見識を示した。その第一歩となるのが、目前に迫った東京通信ネットワーク（TTNet）とパワードコムの合併。合併によって誕生する新生パワードコムは各地域の電力系通信会社（NCC）の回線を利用して法人向け専用線サービスのてこ入れを図る。そして、NCC各社の結束をより強化して、シェアのアップを狙うとしている。一方の個人向けサービスは、名称を「東京電話インターネット」から「Powered
Internet」とブランド名を変更し、首都圏で展開していくという。そして現在、東京23区と三鷹市と武蔵野市で提供している同社のFTTHサービス「TEPCOひかり」について、現在の40～50％の世帯カバー率を、2003年度中に90％まで引き上げる計画。さらに、ある程度の需要が見込まれる地域についてはNTT西方式のスポット単位での提供も検討していることを明らかにした。また、2000年9月よりシステム研究所で実験を進めている電力線通信は、「実用的な通信速度は出るようになったが、ノイズの問題が大きい」として、まだ実用化には達していないと報告。東電グループの通信サービスは、専用線サービス、TEPCOひかり、東京電話インターネット以外にも、無線の「スピードネット」、CATVの「テプコケーブル」、iDCの「@Tokyo」を展開。これらサービスについて同氏は、「これらのネットワークはパワードコムのバックボーンを中心に構成されている。さらに、市場の状況を見ながら、それぞれの通信会社（部門）の分離や合併も視野に入れている」とした。[RBB
TODAY]
2003/03/01
企業システム担当者の8割近くがユビキタス・ネットワークに期待感
日経マーケット・アクセスが国内企業の情報システム担当者を対象に実施した「企業情報システムパネル調査2002-2003（第1回）」の中で，ユビキタス・ネットワークの広がりが事業に与える影響を尋ねたところ，8割近くが何らかのプラスの効果があると回答した。ユビキタス・ネットワークが広がることの具体的な影響は，「社内の情報共有が進展する」を挙げた企業が48.8％で最も多かった。次いで「営業担当者などの活動管理が進む」が39.9％，「業務の連携や自動化が進む」が39.4％。これに対して，「ユビキタス・ネットワークを利用した新サービスの提供で売り上げが拡大」といった，新たなサービス・ビジネスに直結すると考える企業は13.5％にとどまった。調査の回答者が事業企画担当者ではなくシステム担当者であることを考慮に入れる必要はあるが，新ビジネスの展開よりもまずは情報共有の進展や管理業務の高度化に有用と考えている企業が多いようだ。また，ユビキタス・ネットワークを利用したサービスで売り上げを拡大できるという回答は，大企業ほど多かった。従業員300人未満の中堅・中小企業ではわずか5.2％にとどまったが，1000人以上の大企業になると26.4％に上った。ユビキタス・ネットを使った具体的なビジネスの在り方があまり知られていないことなどから，ビジネス機会ととらえる中堅企業が少なかったと見られるが，ユビキタス・ネットワークに一定以上の期待感があることは間違いなさそうだ。[biztech]
2003/03/01
ブロードバンド時代の課題は 「メタデータのコンテンツ化」
東京都武蔵野市にある「NTT武蔵野研究開発センタ」で27日、NTT光ソフトサービス推進プロジェクトの主催によるイベント「NTT
HIKARIシンポジウム2003」が開催。同プロジェクトがこれまで取り組んできた活動が紹介されたほか、光ファイバーによるブロードバンド市場開拓のために必要となる課題などが報告。シンポジウムではまず、光サービスアーキテクチャコンソーシアム（HSAC）の会長である安田浩・東京大学国際産学共同研究センター教授が「HIKARIが熱い」と題して講演。コンテンツの面から見た今後のブロードバンドサービスに対する課題を語った。安田教授は、「今や誰もがブロードバンドでコンテンツを流せる時代」だとして期待が持てる一方で、そのためのプラットフォーム整備が課題と指摘。具体的には、あらゆるコンテンツの内容や権利情報などをコンピュータが認識できるようにするための「メタデータ」と、そのアーカイブ化。メタデータが整備されれば、コンテンツ制作者はそれを参照しながらコンテンツ素材を組み合わせて新たなコンテンツを編集、携帯電話などに向けてコンテンツを簡易化して配信できるようになる。
すなわち、今後重要になるのは「メタデータのコンテンツ化」であり、「メタデータなしのビジネスはもう存在しない」と強調。同時に、高齢者や子供などでもコンテンツが作れるシステムも必要になるとして、その一例である個人用映画製作システムが紹介された。講演では、テキストデータの旅行記をもとに、動作などの要素をタグで付加したXMLシナリオを自動作成するデモを披露。あとはこれをもとに、ネットワーク経由で必要な素材コンテンツを検索し、ひろってくれば1本の動画が簡単に作成できるという仕組み。実際は、構図やカメラワークなどのノウハウを蓄積したデータベースの構築も前提となるが、いずれにせよ、メタデータのプラットフォームが整備されることで、誰もがシンプルな動画を簡単に作成できるようになる。安田教授は、15秒の動画を150秒程度で自動作成できるシステムを目標に研究を進めているという。シンポジウムではこのほか、HSACが定めたプロトコルを用いて、NTTやNEC、パイオニアなどが共同で取り組んだMPEG動画配信の相互接続実験や、HDTVの3倍（通常のテレビの24画面分）にあたる800万画素でクラシックコンサートなどを中継する「HIKARIネットライブサービス」についても報告。同センタ内でデモンストレーションも行なわれた。[impress]
2003/03/01
富士キメラ総研調査、2006年のIP電話ユーザーは2,200万人に
富士キメラ総研は、「2003ブロードバンド関連企業総調査」をまとめた。調査によれば、2003年にはIP電話ユーザーが急増し、2006年には2,200万人に達すると予測。この調査は、2002年11月から2003年1月にかけ、富士キメラ総研の専門調査員が、インフラ事業者17社、ISP13社、コンテンツ関連事業者14社など計66社を対象に面接調査を行なったもの。インターネットサービス事業全体については、2003年中にナローバンドとブロードバンドの市場規模が逆転すると分析。インフラ別にみると、ADSLユーザーは2006年累計で1,368万人、CATVインターネットユーザーは同479万人、FTTHユーザーは同665万人、無線アクセスユーザーは同73.8万人を予測。また、インターネット広告の主流は動画広告へとシフトし、インターネット広告がTVCMのように配信されると予想。2002年度末のブロードバンド広告市場は1,100億円、2006年には4,500億円を予測。なお、「2003ブロードバンド関連企業総調査」は頒布価格9万7,000円で同社から購入可能。[impress]
2003/03/01
平均3.5倍の高速化実現する並列化コンパイラ
早稲田大学理工学部の笠原博徳教授がプロジェクト・リーダーを務める「アドバンスト並列化コンパイラ技術プロジェクト」は、従来技術よりも最大で10倍以上、平均でも3.5倍の高速化を実現する並列化コンパイラ技術を開発。同技術はコンピュータ言語やプロセッサの種類に依存しない、汎用的なものであると言う。並列化コンパイラは複数のプロセッサを搭載する並列コンピュータ用のソフトウエア。開発には日本情報処理開発協会、富士通、日立製作所、早稲田大学、産業技術総合研究所が参加。詳細は、3月20日に早稲田大学で開催予定の「APC2003アドバンスト並列化コンパイラ技術国際シンポジウム」で発表。新開発の並列化コンパイラでは、プログラム内部の並列処理が可能な部分を、階層的に抽出。例えば、命令文やループ、サブルーチンなど、プログラムを構成する要素の大きさに応じて並列性を分析することが可能。これにより、各プロセッサへ割り当てる計算量を従来よりもより均等に分割でき、ソフトウエアの実行を効率化。コンパイラの性能はソフトウエアの実行速度を左右する重要な要素。日立製作所によれば、今回の並列化コンパイラの開発によって、従来ならば3～4年後に製品化されるコンピュータと同等の性能を、現時点で得ることができたとする。開発の成果は参加企業によって製品化される予定。科学技術計算向けコンピュータやワークステーション、将来のパソコンなどの性能を向上する技術として期待できる。[biztech]
2003/03/01
Wi-Fi Alliance、IEEE802.11g製品の認定プランを発表
Wi-Fi Allianceは25日、IEEE802.11gに準拠した無線LAN製品の認証プランを発表。802.11gは現在、IEEEで標準化の最終段階を迎えているが、これが決定され次第、認定作業を開始する方向。2001年11月にIEEEで暫定的に承認された802.11gは、802.11bと同じ2.4GHz帯無線を使って54Mbpsのデータ転送速度を実現。Wi-Fi
Allianceでは、802.11bとの互換性や、11bと11gが混在した無線ネットワークでの挙動についてテストを実施し、認定を行なう予定。また、認定製品に貼り付けられる「Wi-Fi
CERTIFIED」ロゴの2.4GHz帯を示す部分に、54Mbpsサポートが追加される予定。新しいラベルは、認定と同時にリリース。Wi-Fi Allianceにとって、802.11g製品の認定作業は、2000年3月以来4回目のテスト。既に100社から600以上の802.11g製品を受け取っているという。[impress]
2003/03/01
802.11g無線LAN、速度はファーム更新で改善中 ―メルコ
メルコは、27日に都内で記者説明会をおこない、同社が販売を行っているIEEE802.11g（2.4GHz
/ 最大54Mbps）の無線LANシステムについて、現状や今後の展開を語った。802.11gは、802.11bと同じ2.4GHz帯の電波を使用する無線LAN。11gは11bと互換性があり、11g対応のアクセスポイントは11bも11gも同時に通信できる、11b用の外部アンテナは11g製品でも使用できる、などの特徴がある。しかし、初期のメルコ製品について、11b/11gの併用でスループットが低いなどの指摘もあった。これについてメルコは、3月7日にリリース予定のドラフト6.1対応ファームでスループットが大幅に改善されると述べた。802.11gは現在ドラフト段階で、いわゆる「標準」として固まっていない。このため、メルコの11g対応製品のファームウェアもドラフトを順次フォローしつつアップデートされている状態（上記の「ドラフト6.1対応」など）。11gの標準案は6月に最終承認、7月に規格公開という予定だが、この日程で行けそうな見通しとのことで、夏ぐらいには11g正式版のファームウェアが配布されるものと思われる。802.11g関連製品では、デスクトップPC用のPCIバス用アダプタ「WLI-PCI-G54」を3月下旬に発売する予定。これは外部アンテナが標準添付されており、良好な電波状態で使用できるのが特徴。価格は12,800円。このほかUSB2.0対応の無線LANアダプタ「WLI-USB-G54（仮）」が5月に、イーサネットメディアコンバータ「WLI-T1-54（仮）」が6月にそれぞれ予定されており、製品ラインアップは順次拡充されていくようだ。なお、802.11g対応機器のみでネットワークを構築した場合のピークスループットは、11aのピークと同等にまでもっていけそうだとの見通しを示し、現在出ている速度が限界ではないことを強調。[RBB
TODAY]
2003/03/01
NTT、光信号分離が30倍速いゲート素子を開発
NTTフォトニクス研究所は300Gbpsを超える高速で光信号の分離が可能な光ゲート素子を開発。既存素子に比べ30倍以上速く、2010年ころに普及が見込まれる100Gbps以上の超高速光通信の受信器や中継器の実用化にメドをつける成果。光通信では１本の光ファイバーに多数の信号を載せて大容量化するTDM技術の採用が進んでいるが、多重化した信号を元通りに分ける素子の性能が大容量化・高速化のあい路になっている。現在使われているのは10ギGbps程度にとどまる。試作した素子は320Gbpsの光パルス信号から任意の信号を誤りなく分離することに成功。320Gbpsの伝送能力は2時間の映画約８本分の情報を１秒で送るのに匹敵。[NIKKEI
NET]
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