ＮＥＷＳ
[■最新ニュース■過去ニュース]
2003/02/28
中国地方高速ネット普及率10%を突破、広島は加入者12万件
DSLやCATVを使った高速インターネット接続の加入者数が02年末現在、中国地方で30万2301件になり、この１年で約2.6倍に増えたことが中国総合通信局の調べで分かった。世帯普及率も6.6ポイント増の10.7%に達した。岡山、広島両県に続いて鳥取県でも世帯普及率が10%を超え、中国地方でのインターネット接続の高速化がうかがえる。県別の加入者数は、広島12万353件、岡山8万7861件、山口5万5592件、鳥取2万408件、島根1万8085件。世帯普及率は、岡山12.7%、広島11.0%、鳥取10.2%、山口9.5%、島根7.0%。同局電気通信事業課では「都市部を中心にサービス提供地域が広がったが、今後は採算のとりにくい中山間地域などで拡大するかどうかが普及の課題だ」と話している。[朝日新聞]
2003/02/28
通信規制緩和の悪影響は？ 「料金体系複雑に」が６割
総務省が「通信の規制緩和がもたらした悪影響」を千人に聞いたところ、「料金体系が複雑で分かりにくくなった」との回答が63%あった。「サービスが増え、自分に適したものを選びにくい」が54%、「サービス内容が複雑に」も52%。通信業者への要望では「分かりやすい説明」が78%でトップ。調査は１月下旬、全国の成人男女に実施。同省は今国会で電気通信事業法を改正し、料金やサービス区域などの重要事項を利用者に十分説明するよう、通信事業者に新たな義務を課す。調査結果は業者への説得資料などに使う。[asahi.com]
2003/02/28
NTT東西の回線接続料値上げ、米国が再考求める
日米両国政府は25日、ワシントンで日米規制改革協議の電気通信分野会合(課長級)を開いた。総務省がNTT東西が通信回線を他社に貸し出す際の回線接続料の値上げを認める方針を示していることについて、米国側が反発、再考するように求めた。総務省は固定電話の利用減などに伴い、回線接続料金のNTT東西均一制を維持したうえで、約5％の値上げを認める方針を打ち出している。米国側はこの日の会合で「NTTは接続料を上げなくてもコストを吸収できる」などと主張。日本側は理解を求めたが、議論は平行線に終わった。[Mainichi]
2003/02/28
ネットワークス、平成電電のADSL回線による低価格ADSLサービスを全国に展開
青森県のISP、ネットワークスは4月1日から「ノーラインネット常時接続サービスADSL12M」を月額2,130円で提供すると発表。本サービスは、平成電電のADSL回線を利用。初期費用は8,500円、申し込み受付は3月1日からWeb、電話、FAXを通じて行われる。基本サービスには、メールアドレス1個、5MBのメールボックス、10MBのホームページスペースが含まれる。サービスエリアは全国26都府県の300弱あまりのNTT交換局。なお、青森県では、青森市内の4局が5月中旬に開局予定。モデムに関しては、月額750円のレンタルのみとなり、販売などは今のところ行わない。電光石火の回線を使って独自ADSLサービスを提供するISPには、同社以外にもドルフィンインターネットなどがある。サービスの詳細は以下のとおり。●4月1日サービス開始（3月1日申し込み受付開始）■ノーラインネット常時接続サービスADSL12M 月額利用料：2,880円（モデムレンタル費用含む） 初期費用：8,500円 速度：下り12Mbps、上り1Mbps メールアカウント：1個（5MB） ホームページ容量：10MB。 同社は、ADSLサービス以外にも無線インターネットサービス「ノーラインネット」やフレッツ対応サービスなどのブロードバンドサービスも提供。[RBB TODAY]
2003/02/28
h555.net、commit ADSLを最大1,000円値下げ
関西ブロードバンド（兵庫県）は、ADSL接続サービス「h555.net」の少人数向けコース「commit ADSL」を値下げすると発表。同時に、ホームページスペースの利用料も月額300円（従来は月額500円）に値下げ。commit ADSLは、昨年夏に、兵庫県内のデジタルデバイドを解消すべく設置されたサービスで、1電話局に対し100人の申し込みでADSLサービスの提供を開始する。現在、commit ADSLは第一号の佐用局から3月1日開局の播磨新宮局まで、全部で6局が開局。値下げ後の利用料は以下のとおり。100人以上：4,480円→3,480円 200人以上：3,480円→2,980円 300人以上：2,980円→2,680円 400人以上：2,480円（変更なし） 500人以上：2,380円（変更なし）。[RBB TODAY]
2003/02/28
DION、ADSL全コースの3カ月無料キャンペーン。他キャンペーンも延長
KDDIが運営するDIONは、ADSLの月額料金が最大3カ月間無料になるキャンペーンを3月1日から4月末日まで実施。また、すでに実施している解約ユーザーの工事費負担キャンペーン、設定代行サービスの無料キャンペーンなども4月末日まで延長。無料キャンペーンが適用されるのは、フレッツ・ADSLを含むADSL全コースに新規加入またはコース変更したユーザーで、開通月を含む3カ月の料金が無料。ただし、別のADSLコースやBフレッツ、TEPCOひかり対応コースなど、ブロードバンド系サービスからのコース変更や住所の移転などは無料キャンペーンの対象外。なお、NTT回線使用料、モデムレンタル料などは別途必要。キャンペーン期間延長となるのは、サービス開始から2カ月以内にDIONのADSLプランを解約したユーザーのNTT工事費やプロバイダー料金などの費用を一切無料とする「ごめんね返金サポート」、ADSLの設定代行サービス料金6,800円が無料となる「かけつけ設定サポート無料キャンペーン」、無線LANの設定代行サービス料金を5,500円から2,800円に割り引く「無線LAN設定工事費用割引キャンペーン」の3種類。いずれのキャンペーンも4月末まで期間が延長。[impress]
2003/02/28
ハートネット、下り15Mbpsの新コースを提供。5月末までは月額5,000円で利用できる
ハートネットワーク（愛媛県）は、下り最大速度15Mbpsの新コース「スーパーハートネット」の提供を開始。スーパーハートネットは、最大速度が下り15Mbps、上り1Mbpsで、月額利用料が8,500円。多チャンネルサービスと同時に利用した場合には2,000円引きの6,500円。なお、本コースを利用するにはケーブルモデムの交換が必要。新サービスの開始を記念して「スーパーハートネットお試しキャンペーン」を、5月31日まで実施。キャンペーン期間中は、スーパーハートネットの利用料が月額5,000円で利用できるほか、コース変更手数料も無料。受付台数は100台。100台を超えた場合は、2次受付を準備するという。[RBB TODAY]
2003/02/28
相模鉄道、無線LANサービスを再開。NTT-MEからNTT-BPへ提携業者変更
相模鉄道とNTTブロードバンドプラットフォーム（NTT-BP）は、3月1日より公衆無線LANサービスのトライアル「相鉄ワイヤレスインターネット
powered by 無線LAN倶楽部」を実施。相模鉄道の駅や駅周辺エリアなどに加え、京王電鉄、京浜急行電鉄でもIEEE 802.11bに準拠した無線LANサービスを利用できる。相模鉄道は2002年7月に「相鉄ワイヤレスインターネット」の試験サービスを実施していたが、ユーザーの利用エリア拡大の要望に応えるために他事業者との提携やアクセスポイントの相互ローミングが必要との判断に至ったという。また、NTT東グループが鉄道事業者との公衆無線LANサービスをNTT-BPに一元化するという方針を検討していることも今回の共同事業化の一因だという。トライアル期間は3月1日から6月30日までを予定、対象ユーザーは相鉄ワイヤレスインターネットに既に登録していたユーザーおよび横浜ケーブルビジョンが提供するインターネット接続サービスのユーザー。また、3月には本トライアルへの新規申し込みも受け付ける予定だという。
試験サービスのため、利用にあたって料金などは必要ない。サービス提供エリアは、相模鉄道の横浜駅、湘南台駅、大和駅、緑園都市駅、「オリーブの木」湘南台西口駅前店、横浜市瀬谷区の三ツ境ライフで、無線LAN倶楽部のサービスエリアのうち、京浜急行電鉄の横浜駅、京王電鉄の新宿駅も利用できる。また、無線LAN倶楽部のユーザーは本トライアルのアクセスポイントを設定変更することなく利用可能。3月中旬には相模鉄道の二俣川駅でもサービス開始予定であり、無線LAN倶楽部を含む公衆無線LANサービスとのアクセスポイント乗り入れも検討しているという。なお、相模鉄道は以前の試験サービス時にはNTT-MEの無線LAN試験サービス「ネオモバイル」とアクセスポイント相互乗り入れを行なっていたほか、相模鉄道の駅でもネオモバイルの試験サービスを提供していた。これについてNTT-MEでは、現在はネオモバイルが一時休止中である点を前置きした上で、東武鉄道、相模鉄道はあくまで試験サービス期間中のみのサービス提供エリアであるとした。また、試験サービスはネオモバイルとしてIDやパスワードを提供していたが、正式サービス時には無線LANのバックボーンを提供するビジネスモデルとなる可能性が強く、ネオモバイルとしてサービスを提供するかどうかについても未定だという。
[impress]
2003/02/28
bモバイル、公衆無線LANのBizPortalともローミングサービスを開始
日本通信は、bモバイルのアカウントで公衆無線LANサービス「BizPortal」が利用できるようになるローミングサービスを3月下旬より開始。BizPortalは理経の運営する公衆無線LANサービスで、東京都新宿区を中心にスポットを展開。先に発表された「ホットスポット」（NTTコム）とのローミングと同様、BizPortalを1日利用すると、bモバイルの利用日数が2日短くなる。（“1日”のカウントは午前5時が基準）。有料の公衆無線LANサービスでは加入手続きや決済がそれぞれ必要だが、bモバイルのローミングではこうした公衆無線LANサービスとの個別契約が不要で、支払いもプリペイド日数との相殺によるため手軽に利用できるという特徴がある。[RBB TODAY]
2003/02/28
来月にもIP電話サービス 四国・STNet
四国電力系の通信会社「STNet」(高松市)は、割安料金で固定電話との通話ができるIP電話「フォーユーコール」の販売を来月にも始める。サービス利用者同士の通話は無料で、四国内の固定電話との通話は3分間で7円と、現時点では国内でもっとも安い電話料金となる。四国内でケーブルテレビを通じてブロードバンドを利用する人口の約2割に当たる約2万7000人が利用できるという。インターネット回線を使い、従来の電話回線によるものよりも安い料金で利用できることが売り物のIP電話。「フォーユーコール」は、KDDIと東京通信ネットワークの通信会社2社と相互接続し、DIONやBIGLOBE、hi―hoなど、約840万人との通話が可能になるという。四国4県で「フォーユーコール」が使えるのは、次の11社のケーブルテレビ契約者。【香川】ケーブルメディア四国▽中讃ケーブルビジョン【愛媛】今治シーエーティーブィ▽ハートネットワーク▽宇和島ケーブルテレビ【徳島】石井町有線放送農業協同組合▽ひのき▽エーアイテレビ【高知】高知ケーブルテレビ▽須崎ケーブルテレビ▽香南施設農業協同組合。[Mainichi]
2003/02/28
KDDIがIP-VPNを値下げ。メガデータネッツ品目を最大約45％
KDDIは26日，IP-VPNサービス「KDDI IP-VPN」の一部品目の料金を3月1日に値下げすると発表。値下げ対象は，NTT東西の「メガデータネッツ」をアクセス回線に利用する品目。値下げ幅は最大で約45％。主な品目の料金は，全帯域を保証する1Mbps品目が月額7万2000円（値下げ前は同10万4000円），1Mbpsまで帯域を保証する10Mbps品目が8万9000円（値下げ前は同15万7000円）など。併せてKDDIは，IP-VPN網内のゲートウエイを介してインターネットに接続する「インターネット接続サービス(GW型)」に，新しい速度品目を追加すると発表。追加するのは，2M～30Mbpsの品目（1Mbpsきざみ）。月額料金は，2メガ品目で14万円から。提供開始は3月1日。[IT Pro]
2003/02/28
NTTネオメイトG、法人・個人向け双方でIP電話サービスを強化
NTTネオメイトグループは、法人・個人向けサービスの双方でIP電話サービスのラインナップを強化。現在同グループでは、法人向けに提供している「AQStage IP-VPNサービス」において網内拠点間のIP電話サービスを提供しているが、今後は「050」の電話番号付与にあわせて通話対象を一般加入電話やフレッツシリーズの各回線にも拡大。また個人ユーザに対しても、グループ各社が提供するインターネット接続サービスや提携ISP・CATVのユーザを対象に同様のIP電話サービスを提供するとしており、月額基本料380円程度、通話料3分8円程度の料金設定で、本年4月をめどに全国でサービスを展開する予定。[RBB TODAY]
2003/02/28
NTTコム、個人ユーザにフォーカスした「CoDen」コンセプトから3つの新サービス
NTTコムは、個人ユーザに対する新サービスコンセプト「CoDen（個電）」を発表するとともに、新コンセプトに基づいた3種類のサービスの提供を3月より開始。「CoDen」とは、「家電」に対置される造語。社会環境が大きく変化した今、家電機器のように一つのインターネットサービスを家族みんなで共用するのではなく、ユーザ一人一人のライフスタイルに合わせてきめ細かなサービスを提供する「パーソナルソリューション」の必要性が生じていることを鑑みて、今回の新コンセプトの提案に至ったという。「CoDen」コンセプトに基づいて提供される具体的なサービスは以下の3つ。まずインターネットを介して人間関係を深めることをテーマとした「cocoa（ココア）」では、スケジュール・ダイアリー・フォト・ファイル共有の4機能のパッケージが月額300円で提供。また家族とのコミュニケーションを広げる「WIDEプラン」は、上記「cocoa」の機能に複数メールアドレス・ウイルスチェックが付加されたもので、月額650円。さらに空間の垣根を超える「OPENプラン」は、「cocoa」と公衆無線LANサービス「ホットスポット」がセットになったもので、月額1,600円での提供。3サービスの提供開始は3月1日からで、申込受付は2月28日より。なお同社では、3プランに続く形で3月下旬に携帯電話とPCとの連動によるリモートアクセスサービスのリリースを予定しているほか、新コンセプトに基づく複数のサービスの具体化を検討しており、これらについても順次提供していくとしている。[RBB TODAY]
2003/02/28
松下電工、携帯電話からマンションの自室をコントロール可能なシステム
松下電工は、インターネット経由でマンションの自室をコントロールできる「エミット・マンションシステム」を開発し、受注活動を開始。実際のサービス提供は本年7月の予定。エミット・マンションシステムの「エミット（EMIT）」は、「Embedded Micro Internetworking Technology」の略で、マンションの設備機器をインターネットに接続する技術を意味するもの。マンション棟内のゲートウェイにてLAN系ネットワークとホームオートメーションシステム、さらにインターネットを相互に接続することにより、マンション住戸向けの各種サービスについて、管理組合による一元管理や外出先からインターネット経由の遠隔操作をすることが可能なしくみとなっている。本システムを利用してユーザ向けに提供されるのは、パーソナルセキュリティ、生活便利サービス、気がかり解消サービス、マンション管理業務支援サービスの4つで、うちマンション管理業務支援サービスを除く3つは居住者向けのもの。これらにはインターネット対応の携帯電話からの玄関ドアの施錠の確認やエアコン・照明器具の操作、また宅配ボックスの着荷を携帯電話に通知するサービスが含まれており、居住者が日常生活レベルで利便性を感じることのできるサービスと言える。なお同社では、システムの管理面についても、システムそのものをマンションではなく同社内のサーバに設置し、VPNを利用してリモートで管理するため、初期導入時の費用も低廉で済み、サービスの更新などのメンテナンスも容易に行えるとしている。[RBB TODAY]
2003/02/28
三菱電機、ネット動画配信で新技術 国際標準になる方向
デジタル化された動画像をインターネットで送受信する際、方式が異なるパソコンや携帯電話などの端末ごとにデータを自動変換する技術を三菱電機が開発。端末別にデータを作り替える手間を省けるため、ISOなどで協議中の統一規格に採用され、03年末にも国際標準になる見通し。いつでもどこでも携帯端末にデータを呼び出せるブロードバンド通信時代のカギを握る技術として、世界的に注目されそうだ。ネット上の動画像を圧縮する国際標準方式は「MPEG」と呼ばれ、ISOなどは著作権管理などを徹底する新方式「MPEG21」を協議中。三菱電機の新技術は、その一部に採用される見込み。いまのMPEGでも動画を配信できるが、画面の大きさやデータ量が違うパソコン、携帯電話、デジタルテレビ、PDAごとに方式が異なる。各端末に対応できるようデータを自動変換する三菱方式では、データ発信者がすべての端末に単一データを配信できる。常時接続のADSLなど、ブロードバンド通信が普及するなか、様々な携帯端末で自由に動画などを送受信できる技術が求められていた。[asahi.com]
2003/02/28
NTT、来年度の設備投資9000億円――民営化以来最低に
NTTは2003年度の設備投資額を2002年度当初計画比で約1割減の9000億円程度に抑える。1985年の民営化以来、最低水準になる。NTT東による家庭向け光ファイバー網投資などを圧縮。NTTが設備投資の一段の削減に踏み込むことで、通信機器メーカーなどの業績にも影響が出そうだ。投資計画は東西地域会社、NTTコム、持ち株会社の4社合計額。99年のNTT分離・分割前の旧1社ベースの総額にあたる。計画ではNTT東は約3800億円、NTT西は約3900億円を見込む。家庭やオフィスビルを結ぶ光ファイバー網整備のための投資はNTT東で約1000億円、NTT西で約1400億円。[NIKKEI NET]
2003/02/28
米マイクロソフトがWindows XP用PtoPアプリSDKのベータ版を公開，IPv6にも対応
米Microsoftは，「Microsoft Windows XP Peer-to-Peer Software Development Kit（SDK）」のベータ版とIPv6対応ネットワーキング・スタックの強化版を公開。Windows XP Peer-to-Peer SDKを使用すると，開発者はPtoPインフラを利用して，企業および消費者向けの分散型アプリケーション／サービスを開発できる。同SDKでは，拡張可能なPtoP名前解決，効率の良い多地点通信，永続的なPtoPグループの作成／管理，分散データ管理といった機能に対応するため，Windows XPのAPIを更新。「同SDKのAPIを使うことで，PtoP用の低レベルな仕組みを実装する作業に煩わされず，アプリケーション作成に注力できるようになる」（Microsoft社）。また強化版のIPv6スタックは，NAT TraversalとIPv6ファイアウオールに対応。そのほかに，既存のIPv4対応ネットワーク／NAT機器を使ってIPv6通信を実現する自動トンネリング技術も使用できる。同IPv6スタックによりユーザーは，インターネットに接続するNAT機器を手動で設定することなく，プライベートIPアドレスを割り当てたパソコンのあいだで通信を行えるようになる。「このIPv6スタックが，現在PtoPアプリケーションの利用を阻んでいるNAT機器の制約から開発者を解放する」（同社）。なおWindows XP Peer-to-Peer SDKのベータ版では，あらゆるPtoPアプリケーションの通信でIPv6を使用しているという。Windows XP Peer-to-Peer SDKのベータ版は，同社のMSDNサイトからダウンロードできる。同SDKの最終版と関連するWindows XP Peer-to-Peer機能のアップデートは，2003年後半に利用可能になると見込む。[IT Pro]
2003/02/28
“マイクロソフト版 ITコーディネータ制度”が発足へ
マイクロソフト日本法人が独自のITコンサルタント資格認定制度を発足。早ければ今年10月にも開始。中小企業のIT化を担う人材の育成を狙った経済産業省主導の認定資格「ITコーディネータ制度」と非常に似通っており、“マイクロソフト版 ITコーディネータ制度”と言えそうだ。この新制度は、「MCP（マイクロソフト認定技術資格）」の取得者を対象に、経営とITに関する数週間の研修を実施。その後、資格保有者を交えて現場で実施するオンサイト研修を経て、認定する仕組みになる模様。資格取得に要する期間は約3カ月で、費用は講習会でのテキスト代など、実費程度に抑えるものとみられる。マイクロソフトは、テキストの作成をはじめ研修全般にわたって、中小企業へのコンサルティングで実績があるシーガルから協力を得る。シーガルはすでに、中小企業向けITコンサルタントを養成する研修を独自に開始。この手法をマイクロソフト流にアレンジして、新制度でも活用する考え。今回明らかになった新制度は、マイクロソフトが2001年10月から取り組んでいる中堅・中小企業市場開拓のための施策「全国IT推進計画」の一環。同社は特に、従業員が100人以下の、約610万に及ぶ中小事業所の開拓に力を入れており、そのためには「経営者に経営とITの両面から助言できるコンサルタントの育成が必要」（眞柄泰利取締役）と判断。マイクロソフトが独自の資格認定制度の発足に踏み切った背景には、既存の制度がうまく活用されていないとの認識がある。「ITコーディネータや中小企業診断士からは、資格を取得してもビジネスにつながらないと言う声をよく聞く。一方で、マイクロソフトというブランドがあると、中小企業に入って行きやすいという声がある。そこで我々が、独自の認定資格制度に乗り出すことにした」（同）。ただし、既存の制度と競合する考えはないという。「ITコーディネータや中小企業診断士など、既存の制度と相互に資格を認定できるような仕組みを考えて、協調を図っていきたい」（同）。[IT Pro]
2003/02/28
アフリカで携帯電話と衛星通信事業に急成長の兆し
通信関連市場調査会社の英CITプリメトリカは25日、アフリカの通信市場が、携帯電話と衛星通信の分野を中心に急成長する可能性があるという調査結果を発表。アフリカは、固定電話では世界の各地域の中で最低の普及率だが、通信事業の規制緩和などによって携帯利用者など掘り起こしが進むとみている。調査結果によると、アフリカで携帯電話市場が最も急成長している国はナイジェリアで、GSMの導入から、初年度で100万人以上の加入者があったという。伸び率はやや鈍っているものの、少なくともさらに300万人の潜在需要があるとしている。同国では通信事業者であるエコネットとMTNの2社が厳しい競争を繰り広げているという。ケニアでは、携帯電話市場は国有企業のサファリコムによる閉鎖市場となっており契約者数も2万4000を切る程度だった。しかし、今後1年以内にサファリコムの民営化と、競合事業者であるケンセルへの携帯事業者ライセンスの発行が予定されており、急成長が期待されるという。また調査では、アフリカの大多数の国では国際通信の95％以上が衛星経由で行われており、衛星を利用したIPベースの新しい通信事業者が登場していることを指摘。モーリシャスに本拠を置く音声・データ通信事業者、パン・アフリカン・コミュニケーションズ・ネットワーク（Paconet）が通信衛星と地上通信の両方のサービスを展開していることを重視。[Mainichi]
2003/02/28
EU、次世代暗号にNTT・三菱電の技術を推奨
EUが進めていた次世代の暗号方式の選定作業が26日に終了、主要な推奨暗号7種類のうちNTTや三菱電機の製品が国別では最多の3種類を占めた。日本企業の暗号技術が世界の主流として普及する公算が大きくなった。EU認定の次世代暗号の選定団体「ネッシー」が同日ノルウェーで開いた会議で決めた。選定作業には英仏独など7カ国の研究機関やノキア、エリクソン、ドイツテレコムなど有力企業が参加。暗号技術の標準化の行方を占う動きとして注目されていた。[NIKKEI NET]
2003/02/28
IP.net JAPAN 2003開幕―VoIP関連ソリューションを多数展示
リックテレコムとE.J.クラウス&アソシエートの共催により、次世代ネットワークサービスモデルを検証するイベント「IP.net JAPAN 2003」が開幕。「加速するブロードバンド時代、次のステージはここから始まる！」をキーワードに、最新のIP技術やコンテンツ配信、VoIPソリューションなどに関する展示やカンファレンスが、28日までの3日間、東京ビッグサイトで行われる。本展示会は3日間の会期中に12コース・45セッションのカンファレンスや無料ワークショップが平行して行われており、これらカンファレンスの豊富さも大きな特徴。展示会場に入ってまず目を引いたのは、VoIP関連の展示の多さ。71ある展示ブースのうち23までもVoIP関連が占めている。ただし、今回展示されていたものは、ハード・ソフトともに事業者向けのソリューションであり、エンドユーザ向けのものはそれほど多くない。VoIP関連以外では、ADSL/CATV/FTTHなどのブロードバンドアクセス関連が17ブース、無線LAN/Bluetooth関連が5ブース、オプティカルネットワーク関連機器が5ブース。なお、IPv6関連では日本ヒューレットパッカードとIxiaの2社が展示を行っていた。今年は外国企業の中でも台湾ブースに注目したい。特に、Senao Internationalブースで見つけたIEEE802.11g/aデュアルバンド無線LAN PCカードは、今年の5?7月期に、たったの55米ドルで販売される予定だという。
見どころは、予想外に活気あふれる鷹山ブース。同社は、昨年末に商用無線LANサービスを休止したが、その一方でPHSアクセスポイントなど手持ちの資産を効果的に活用し、堅実なビジネスモデルを構築している。まずは、PHS網を利用した無線IPネットワークサービスを32kbpsから64kbpsに速度アップして提供するという。公衆無線LANサービスは主体にすえず、このPHS網の利用者に対しての付加サービスとして提供する考えがあるようだ。数少ないエンドユーザ向けサービスとして、来場者が熱心に説明を聞いていたのがアイアクセルのブース。同社のナローバンド/ブロードバンド用のインターネットアクセラレータ「iAccele+」は、ProxyのURLを変更することなく体感速度を高速化できる。しかも、日本通信が提供するWebアクセラレータよりも早い時期からサービスを開始していた。隠れた名機ならぬ名サービスといえるかもしれない。ほかにも、東洋紡エンジニアリングによるAutoCadベースのCATV配線設計・管理システム「CATV Designer」など、エンドユーザ向けではないものの興味深いソリューションが展示されていたことが印象的。[RBB TODAY]
2003/02/28
リンクシス、IEEE 802.11g無線LAN製品「Wireless-Gシリーズ」
リンクシス・ジャパンは、IEEE 802.11gに対応した無線LAN機器「Wireless-Gシリーズ」を28日から順次発売。無線LANアクセスポイントの「WAP54G」、無線LANルータの「WRT54G」、無線LANカードの「WPC54G」の3機種と、カードとアクセスポイントまたはルータのセット2種類。価格はいずれもオープンプライス。無線LANアクセスポイントの「WAP54G」は3月14日発売、店頭での実売価格は15,500円前後が見込まれる。IEEE
802.11gによって最大54Mbpsの通信が可能なほか、同じ周波数を使うIEEE 802.11bの機器と混在して通信が可能。セキュリティ機能として64/128bitのWEPに対応するほか、MACアドレスフィルタリングもサポート。アンテナは背面にダイポールアンテナを2本接続し、自動的に通信状態の良好なアンテナを選択するダイバシティ方式。本体のサイズは186×175×48mm（幅×奥行×高・アンテナ含まず）で、重さは480g。有線LAN側のインターフェイスは100BASE-TX/10BASE-T×1ポート。無線LANルータの「WRT54G」は28日発売で、実売価格は15,500円前後と「WAP54G」と同額の見込み。「WAP54G」と同じ無線LANアクセスポイント機能とルータ機能を内蔵。装備するインターフェイスはWAN側に100BASE-TX/10BASE-T×1ポート、LAN側には100BASE-TX/10BASE-T×4ポートのスイッチングハブ。ルータはNATなど、通常のルータ機能のほか、VPN（PPTP、IPsec）パススルーや、ダイナミックDNSに対応。WAN-有線LAN間のスループットはメーカーによる実測値で25Mbps程度だという。本体のサイズは「WAP54G」と同一。
また、「WPC54G」はCardbusスロットに対応した無線LANカード。実売価格は7,900円前後。IEEE 802.11gに対応した無線LANアクセスポイント（Broadcom製チップを推奨）のほか、IEEE
802.11bの無線LANアクセスポイントとの通信が可能。IEEE 802.11bで使用した場合にはWi-Fiにも準拠。アクセスポイントとの通信のほか、カード同士で通信するアドホック・モードにも対応、セキュリティ機能では、64/128bitのWEPをサポート。OSはWindows
XP/2000/Me/98に対応。このほか、無線LANアクセスポイントの「WAP54G」と無線LANカードの「WPC54G」がセットになった「WAP54G/P」、無線LANルータの「WRT54G」とカードがセットになった「WRT54G/P」も3月14日に発売。店頭での実売価格はいずれも22,500円前後が見込まれる。なお、リンクシスでは、2002年12月に米国で「Wireless-Gシリーズ」を発売し、すでに10万台以上を出荷しているという。米国でのルータタイプの価格は129ドル前後、日本での実売価格も米国と同等となる。
[impress]
2003/02/28
メルコ、新型ボディを採用する6,000円台のルータ
メルコは、不正アクセス検出機能を搭載したブロードバンドルータ「BLR-TX4M」を3月上旬に6,980円で発売。縦置き、横置きのいずれも可能な新筐体を採用し、スループットはFTPによるファイル伝送の実測値で45Mbps。「BLR-TX4M」は低価格ながら、DoS攻撃やポートスキャンなどのインターネット側からの不正アクセスを検知する機能を搭載、LAN側の複数のパソコンからVPN接続が可能な「VPNマルチパススルー」機能をサポート。また、UPnPやダイナミックDNSに対応し、Webアクセス先を制限するURLフィルタリング機能なども搭載。筐体は新型ボディを採用、同社のネットワーク製品に多く見られる丸みをおびた縦型ボディに比べてひと回り小さくなっている。新型筐体では、縦置きのほかスタンドを外すことで横置きもでき、設置場所を選ばすに使用可能だという。また、ADSLモデムとの接続を考慮し、長さ30cmのフラット型イーサネットケーブルを同梱。
本体に装備されるインターフェイスは、WAN側に100BASE-TX/10BASE-Tポートを1ポート、LAN側には100BASE-TX/10BASE-T×4ポートのスイッチングハブを備える。サイズは145×33×124mm（幅×奥行×高）で、重さは235g。エントリーユーザーでも容易に設定ができるよう、ウィザード形式でもセットアップ可能となっている。[impress]
2003/02/28
メルコ、802.11b対応アクセスポイントにセキュリティ機能追加
メルコは、IEEE 802.11bに対応した無線LANアクセスポイント「WLA-L11G」「WLA-L11」「WLA-AWCG」「WLA-AWC」の更新したファームウェアを公開。ANY接続の拒否機能などのセキュリティ機能を充実させ、不具合を修正したもので、同社のWebサイトから無償でダウンロードできる。公開されたファームウェアのバージョンはWLA-L11G、WLA-L11が「Ver.2.37.190」、WLA-AWCG、WLA-AWCが「Ver.2.00.190」。WLA-L11G、WLA-L11用では、ANY接続拒否機能のほか、無線LANクライアント間の通信を制限するプライバシーセパレータ、本体の時刻設定を自動更新するNTPクライアント機能、ログを保存するSYSLOGに対応、アクセス可能な時間を設定できるアクセスタイムコントロールなどを追加。また、ビル間通信などのベースとなる無線LANアクセスポイントのWLA-AWCG、WLA-AWCでは、ANY接続拒否機能のほか、NTPクライアント機能の追加、SYSLOG対応などが行なわれた。[impress]
2003/02/28
日本HPとNEC、世界最小で2万円のプリンター複合機
日本ヒューレット・パッカード（HP）は26日、インクジェットプリンター、スキャナー、コピーの3機能を一体化した世界最小の複合機「hp
psc 1210」を発表。プリンターの最大解像度は4800×1200dpiで、既存製品では最高レベル。スキャナーの解像度は600dpi、4色カラーコピー機としても利用できる。大きさは幅426ミリ、奥行き259ミリ、高さ170ミリで、フラットベッドスキャナー採用の複合機としては世界最小という。印刷紙はA4版まで可能。OEM供給を受けているNECも自社ブランドで同程度の製品「ピクティ500」を販売。発売はいずれも3月中旬、店頭予想価格は2万円前後。[Mainichi]
2003/02/28
ソニー、802.11bアクセスポイント搭載の無線液晶テレビ「エアボード」
ソニーマーケティングは、IEEE 802.11bによる無線LANを使ったワイヤレス液晶テレビ“エアボード”「IDT-LF3」を3月8日に発売。価格はオープンプライスだが、店頭では13万円前後で販売される見込み。「IDT-LF3」は、ベースステーションにIEEE
802.11b準拠の無線LANアクセスポイントを搭載、液晶モニターとの間はワイヤレスで結んでいる。モニターでは、テレビ放送や外部に接続したビデオやDVDなどを視聴できるほか、ブラウザやメーラーを搭載しWebサイトの閲覧や電子メールのやりとり、メモリーカード内の静止画や動画を保存・整理が可能。持ち運びの可能なモニターのサイズは368×52×242mm（幅×奥行×高）で、重さはバッテリーを含んで2.2kg。液晶パネルはタッチパネル機能を装備した800×600ドットの12.1型TFT。バッテリーでの使用可能時間は約2時間。また、ベースステーションのインターネット接続インターフェイスは、10BASE-TのイーサネットインターフェイスとV.90準拠の56kbpsモデムを搭載。無線LANアクセスポイント機能を持っており、無線を介してベーステーションに接続したプリンタを利用できるなど、無線LAN対応のパソコンとの接続もサポート。[impress]
2003/02/28
世界最小のバイオコンピューター・デバイスを開発
イスラエルの研究チームが24日、DNA分子と酵素を使って出入力、ソフトウエア、ハードウエア、エネルギー源のそろった「DNAコンピューターデバイス」を作ることに成功したと発表。スプーン一杯の溶液中のDNAコンピューターで世界最速パソコンの10万倍の計算ができるという。ギネスブックから「世界最小のバイオコンピューター・デバイス」の認定を受けた。イスラエルのワイツマン科学研究所に所属するエフド・シャピロ教授の研究チームが、米科学アカデミー会報で発表。同チームは一昨年、初のプログラム可能なDNAコンピューターを開発したと発表しており、これをさらに進めた。DNAコンピューターは、DNAの塩基が1対1で特定の塩基と結びつくという特性を利用するコンピューター。既存のコンピューターとは大きく異なるが、超並列処理によって膨大な演算処理を一気にでき、エネルギー消費も少ないため未来のコンピューターとして研究が盛んになっている。シャピロ教授によると、DNAコンピューターデバイスは、計算するデータを組み込んだ「インプット分子」、プログラムルールを組み込んだ「ソフトウエア分子」、両分子からの指示を受け取って計算を実行する「ハードウエア分子」の3つのコンポーネントで構成される。インプット分子は同時に、酵素の反応で計算に必要なエネルギーを供給し、これまでのように外部からの供給は必要ないのが特徴。スプーン一杯分の溶液に「1.5×10の16乗」（1京5000兆）のDNAコンピューターデバイスが含まれ、毎秒330兆回相当の演算が可能という。[Mainichi]
2003/02/27
ネットで情報家電を安全操作――総務省・NTTデータが開発
総務省はNTTデータと共同で、外出先からインターネットを通じて家電を安全に操作するシステムを開発する。携帯端末やパソコンに差し込むICカードによって利用者を確認し、第三者の不正操作を防ぐ仕組み。操作する家電を追加登録できる利点もあり、ネット家電の普及に役立つとみている。開発には富士通、三菱電機、大日本印刷、東工大も参加。2006年の実用化を目指す。新システムは、まず新たにつくる登録認証機関が利用者や操作する家電の情報を入力したICカードを発行。あらかじめ家電に搭載したICチップにも利用者情報を登録。利用者はICカードを差し込んだ情報端末から家電にネットで接続すれば、特定の家電を操作できる。[NIKKEI
NET]
2003/02/27
h555.net、神戸など計6局舎を開局
兵庫県内でADSL接続サービスを提供するh555.netは、神戸市など計6局であらたにサービスを開始。詳細は以下のとおり。●兵庫県 神戸市灘区 灘2局 神戸市中央区 葺合局 加古川市 宝殿局 高砂市 曽根局 姫路市 飾磨局 城崎郡城崎町 城崎局。[RBB
TODAY]
2003/02/27
イー・アクセス、北九州市内の3局でサービスイン
イー・アクセスは、福岡県北九州市の3つの交換局であらたにADSLサービスの提供を開始。各局とも12Mサービスには対応せず、1.5M/8Mのみの提供。詳細は以下のとおり。■福岡県北九州市小倉南区：西谷石原（1.5M/8M）北九州市門司区：門司黒川（1.5M/8M）、門司恒見（1.5M/8M）。[RBB
TODAY]
2003/02/27
TTNet、マイラインセット割引やフレッツ・ADSL / ISDN対応プランの値下げ実施
東京通信ネットワーク（TTNet）は、フレッツ・ADSLおよびフレッツ・ISDN対応プランの値下げを実施すると発表。現行料金から270円の値下げで、1,750円が1,480円になる。新料金は4月請求分より適用。また、全ての常時接続プランについて、あらたに割引プランが設定。東京電話とのマイラインセット割引「東京電話セットプラス」と、「web料金照会サービスとの併用」の2つ。東京電話セットプラスは、国内3区分または国際を含む4区分でマイライン契約をしているユーザに適用。東京電話セットプラスで月あたり150円の割引、web料金照会サービスとの併用は月あたり50円の割引となり、両方が適用されると、たとえば4月から値下げされるフレッツ・ADSL対応プランの場合、1,480円/月が1,280円/月となる。TTNetは4月1日にパワードコムと合併、サービスブランド名を「POINT（Powered
Internet）」とすることがすでに発表。[RBB TODAY]
2003/02/27
HOTSPOT、六本木アマンドやOCATなどをエリアに
NTTコムが運営する公衆無線LANサービスの「HOTSPOT」は、新たに利用可能スポットを5カ所追加。今回、追加されたのは、東京都内では喫茶店「アマンド」の六本木店と新橋店、丸の内の「丸の内カフェ」、渋谷の飲食店「ZARU」、大阪では、OCAT（大阪シティエアターミナル）のバスターミナル。いずれの場所も、IEEE
802.11bで接続できるほか、IEEE 802.11aにも対応。いずれの方式の端末でも無線によるインターネット接続が利用できる。[impress]
2003/02/27
三重のZTV、日本初の広域カバー
CATVのZTV(三重県津市)はこのほど、奈良4市へCATVネットワークを広げることを明らかにした。ブロードバンド化、デジタル化を踏まえたもの。対象は大和高田市と橿原市の各全地域、天理市と桜井市の各一部。国道25号線の情報BOXを利用し、多チャンネル放送、高速インターネット、IP電話などのサービスを提供。同社は、1994年の開局以来、津市周辺11市町村、01年4月には東紀州地区の8市町村など順次拡大し、今年3月時点で県下23市町村のネットワークとなる。県外でも滋賀県彦根市や長浜市、新宮広域9市町村を加え、1社で38市町村の広域行政地域をネットワーク化する日本初の規模となる。[Mainichi]
2003/02/27
Ca-net、20Mbpsサービスの追加と従来コースの値下げを実施
広島市内でCATVインターネットを展開するCa-netは、5月1日より20Mbpsの「プレミアコース」を追加。また、4月1日には従来からの「レギュラーコース」の値下げを行う。新設されるプレミアコースでは、接続サービスのほか、メールアドレスが3個、ウェブスペースが10Mバイト提供。なお、プレミアコースの乗り換え手数料などについての詳細は、4月上旬頃に発表。●プレミアコース（新設） 利用料金：月額5,800円 通信速度：下り20Mbps／上り1Mbps●レギュラーコース（値下げ） 利用料金：月額4,500円 通信速度：下り2Mbps／上り512kbps。[RBB
TODAY]
2003/02/27
広島ケーブル、HBSネットに25Mコース／HomePNAを追加。既存コースも値下げ
広島県の広島ケーブルビジョンは、提供中のCATVインターネットサービス「HBSネット」に下り25MコースとHomePNAコースを追加するとともに、既存2コースの名称変更・料金値下げも実施。このうち追加となるのは、下り25Mbps／上り1Mbpsの「プレミア」コース、および下り1Mbps／上り155kbpsの「集合住宅向HomePNA」の2コースで、月額利用料はそれぞれ4,800円、3,900円。プレミアは戸建住宅と一部の集合住宅対応で、既存ユーザによるコース変更受付の開始が3月上旬、サービス提供開始が3月下旬の予定。また集合住宅向HomePNAについては3月末からの提供。一方、新コースの追加に合わせて既存コースの名称変更・月額利用料の値下げも行われ、「スタンダード」コースは「スタンダード・パーソナル」となり、利用料が従来の5,000円から4,400円に、「ファミリー」コースは「スタンダード・ファミリー」となり、利用料が10,000円から8,900円にそれぞれ改定。新料金の適用は4月利用分より。なお多チャンネル同時利用割引に関しては、インターネットサービスの値下げを受けて割引額自体は1,000円から900円と若干小幅に変更。[RBB
TODAY]
2003/02/27
加賀ケーブル、下り128kbpsのお手軽コースを追加。既存サービスは下り3Mbpsに
加賀ケーブルテレビ（石川県）は、CATVインターネット接続サービスに下り128kbpsのエントリ向けコース「お手軽コース」を追加。また、既存サービスは「標準コース」となり、3月より下り3Mbpsに増速。標準コースは、昨年の同時期に512kbpsから1.5Mbpsに、さらに夏には2Mbpsに増速しており、1年間で約6倍に速度アップが図られたことになる。詳細は以下のとおり。■標準コース 利用料：4,700円 速度：下り2Mbps→3Mbps（3月より増速） テレビサービスとのセット割引：800円■お手軽コース 利用料：3,600円 速度：下り128kbps テレビサービスとのセット割引：800円。[RBB
TODAY]
2003/02/27
CATVインターネットの速度が30Mbpsも出るワケ
ADSLやFTTHが台頭する前から，メガ級のスピードを出していたブロードバンドの先駆者CATVインターネット。今では最大30Mbpsのスピード
をうたうサービスもある。CATVインターネットでは，テレビ番組放送用のインフラを使ってデータをやりとりする。最近のCATVでは全体で0～770MHzの信号を使うが，そのうちテレビ放送用は90M～600MHz。CATVインターネットには，上り方向に10M～55MHzの間から任意の1.6M～6.4MHz帯，下り方向は600M～770MHzの間にある6MHz帯をそれぞれ切り出して使う。上り方向と下り方向で別々の周波数帯を利用するのはADSLと同じだが，極端に違うのはその帯域幅。ADSLは上りに約100kHz帯，下りに約1MHz帯の信号を使う。つまり，CATVインターネットはADSLに比べて下りで6倍，上りだと60倍も広い帯域を使ってデータを流す。広い帯域を使うとそれだけ大量のデータを送れる。CATVネットでデータを送るのはケーブル・モデムの仕事。そのしくみは，実は加入電話回線で使うモデムとまったく同じ。下り方向の場合，QAMという方式を使って，最大8ビットのデータを割り当てたアナログ信号を毎秒500万回以上も送り出している。8ビットだと約42.9Mbps，6ビットでも30Mbps以上の高速でデータを伝送できることになる。各CATV事業者は，こうした仕様のモデムを使って，30Mbpsのインターネット接続サービスを提供している。高い周波数の信号を使ってこんなに速く変調処理ができるのは，ケーブルに理由がある。ADSLは電話局からユーザー宅まで細い銅線でできた電話線を使うため，低い周波数帯域で1秒間に4000回の変調しかできない。一方CATVでは，局からユーザー宅の近くまで光ファイバで伝送し，そこからユーザー宅までは電話線よりも太い同軸ケーブルを利用している。光ファイバや同軸ケーブルを使うことで高い周波数の信号まで伝送できるようにしていることが，CATVインターネットの高速化を可能にしている。[IT
Pro]
2003/02/27
スカイリーら、ワイヤレスP2P技術を使ったデータ配信実験を実施
スカイリー・ネットワークスと内田洋行は25日、東京・三鷹の「第九書房」でワイヤレスP2P技術を利用したデータ配信実験を開始。実験は27日まで行なわれ、誰でも参加できる。スカイリーが担当している実験は、本棚に設置したアクセスポイント（AP）から、ユーザーが所有するPDA（Wondows
CE）に対して、その本棚で平積みにされている書籍の書評を自動的に転送するもの。書評データはレビュージャパンから提供されたものを、書店のバックヤードに設置したサーバーから無線で配信。各AP間で無線の伝播範囲が重なることになるが、電波強度でフィルタリングすることで、ユーザーに一番近いAP付近の書籍のデータを自動的に判別。また、サーバーから一番遠いAPに対しては、途中に設置した別APがデータを中継するマルチホップネットワークが構築されている。なお、このAPはLinuxベースの乾電池で稼動するもの。APそのものは本棚の下などに隠されて設置されているが、電波が遮断されることもなくデータが送信されてきた。PDAの操作も、十字キーのみでデータを閲覧できるなど携帯時の利便性が考慮されている。ただし、データ受信時に音がなったり、振動するといった仕掛けは施されていない。スカイリーの梅田英和CEOによれば、「実験では5つのAPからデータを配信しているが、APを10台、15台と増やすことで、各本棚ごとの書評データ配信も可能」という。
一方、内田洋行が担当している実験は、タッチパネル型のプラズマディスプレイから情報をPDAにダウンロードできるインフォメーションクリッピングサービス。このサービスに利用されているソフト「DRAGON」は、「好みの情報だけを利用者がクリップする」というテーマで開発。利用者の名前を登録したPDAがプラズマディスプレイに近づくと、自動的にディスプレイ上にアイコンが表示される。ディスプレイ上には、書籍の一部のほか、料理レシピや時刻表などさまざまなデータが表示されており、ユーザーが欲しいと思うデータを指で自分の名前のアイコン上までドラッグすることでPDAにデータがダウンロードされる。また、ダウンロードしたデータを他のユーザーのPDAへ転送することも可能。内田洋行では、この「DRAGON」を博物館や大学キャンパス、観光地などでの情報配信サービスに応用したい考え。同社マーケティング本部次世代ソリューション開発センターの村浩二次長は、「開発段階では、PDAではなくカメラ付き携帯電話を端末にしようと思っていた。しかし、開発チームの若い人が中心になって、指で操作するという直感的なインターフェイスを採用した」とコメント。[impress]
2003/02/27
DDIポケット端末からのIPv6アクセス実験。3月スタート
KDDI研究所、DDIポケット、KDDIの3社は、DDIポケット端末からのIPv6接続実験を3月より開始。DDIポケットのインターネット接続サービス「PRIN」から、ISATAPによるトンネリングで提供されるもので、AirH”やPHS（PIAFS）端末をつないだPCからIPv6網への接続が可能になる。実験期間は3月1日から2004年の3月末日までの予定で、IPv6トンネリングの利用は無料（端末のデータ通信利用料やPRIN利用料は必要）。[RBB
TODAY]
2003/02/27
IP-VPN向けIPセントレックス。NTTコムが7月にも開始
NTTコムが，企業向けの内線IP電話サービスであるIPセントレックス・サービス「VPN.phone（仮称）」を開始。VPN.phoneは，IP-VPNサービス「Arcstar
IP-VPN」向け付加サービスとして提供するもの。050番号の対応が始まると見られている7月ころにサービス提供を始める予定。料金体系を含めたサービス内容の詳細は，4月ころまでにまとめる。VPN.phoneを使うことで，ユーザーはIP電話機を用意するだけで内線電話網を構築できる。しかし現在，大半のユーザー企業は，既にPBXとアナログ/ディジタル電話機で内線電話網を構築済み。初期導入コストなどを考慮すると，一気にIP電話網には移行しにくいといった状況もあった。このためVPN.phoneでは，ユーザーの導入形態に応じたメニューを作ることで，サービスの導入を促す。具体的には，(1)全拠点で一斉にIP電話機を導入，(2)ユーザーが所有するIP-PBXをNTTコムのデータ・センターにホスティングしながら，NTTコムのIP電話網経由で外線を発着信，(3)一部の拠点で既存のPBXを残しながら拠点間の通話を実現し，NTTコムのIP電話網経由で外線を発着信－－などを想定。同様なIPセントレックス・サービスとして，同社は既に「シェアードIP-PBXサービス」を提供。二つのサービスの違いは，VPN.phoneがIP-VPN向けで，シェアードIP-PBXサービスが広域イーサネット「e-VLAN」とインターネット接続サービス「OCN」向けという位置付け。現時点で，VPN.phoneとシェアードIP-PBXサービス間の相互接続をどうするかは決まっていない。[IT
Pro]
2003/02/27
NTTコム、無線LANやIP電話など一体販売
NTTコムは3月、家庭向けにブロードバンド対応の総合通信サービスを始める。有線・無線の高速回線、IP電話をまとめた場合、月額料金は約6000円とする。家族らで予定などを共有できるサービスを売り物に、加入者獲得を狙う。サービス名は「CoDen（個電）」。デジタルカメラなどで撮った写真や日記などをNTTコムが保存し、家族や友人と回覧できるようにする。利用者はネット接続サービス「OCN」、ADSL、IP電話、無線LANサービスなどを組み合わせて契約。[NIKKEI
NET]
2003/02/27
So-net、IP電話サービスのスタートアップキャンペーン
So-netは、3月1日より商用サービスを開始するIP電話サービス「So-net フォン」について、初期登録料・月額基本料などを無料とするキャンペーンを開始。申込期間は3月4日から4月30日まで。「無料ではじめる
So-net フォン キャンペーン」と題された本キャンペーンでは、期間中So-net フォンに新規申込、または現在実施中の試験サービスから商用サービスに移行した場合、（1）初期登録料（500円）、（2）5月までの月額基本料（月額280円）、（3）3月・4月の機器レンタル料（VoIP機能内蔵ADSLモデム：月額280円（*）、外付型TA：380円）、（4）既存モデムからVoIP機能内蔵ADSLモデムへの交換手数料（1,000円）の4点が無料で提供。なお一般固定電話や国際電話など、通話料が発生する通話にかかる料金については、キャンペーンの対象外となるため通常通りの課金が行われる。（*）VoIP機能内蔵ADSLモデムのレンタル料（月額780円）のうち、ADSLモデム相当分（500円）を除いた部分。[RBB
TODAY]
2003/02/27
ジャストシステム、InternetDiskを利用した法人向けASPサービス
ジャストシステムは4月15日より、同社のオンラインストレージを利用した法人向けASPサービス「InternetDisk
ASP」の提供を開始。InternetDisk ASPで提供されるのは、企業向け「Corporate Edition」、官公庁・自治体向け「Government
Edition」、学校・教育機関向け「Academic Edition」の3タイプ。それぞれオンラインストレージを利用した大容量データの保存機能をベースに、企業／官公庁向けでは部署やプロジェクト単位で、また学校向けではクラス単位などで共有ディスクや共有フォルダを作成することにより、インターネット環境下での情報の共有を容易に行うことができる。また管理面でも専用の管理ツールを用いることにより、人数や利用状況の変化に合わせてアカウントの発行やディスク容量の増減等、構成内容の調整にも即座に対応可能。利用料は企業向けで月額2,700円（10ID・100Mバイト）～、官公庁／学校向けで月額1,550円（10ID・100Mバイト）～で、ディスク容量の追加は100Mバイト単位。[RBB
TODAY]
2003/02/27
日本テレコム、秋田地域IX網にサービス提供
日本テレコムは25日、MPLS技術を利用したIX機能のネットワークサービス「mplsASSOCIO」を、秋田地域IXへ提供したと発表。IXは東京に集中しているため、秋田県内にあるISPが同じ県内にある別のISPに接続する場合も、一旦、東京のIXまで専用線でつなぐか、他の大手ISPに頼らねばならず、コストがかかった。しかし、アソシオのネットワークにつながるユーザーは直接通信が可能となり、料金も従量制のため、わざわざ東京まで経由しなくてもよい。コストも大幅に削減でき、ブロードバンド化の促進にもつながる。秋田のほかにも、札幌、富山などに接続拠点があり、これらの県のユーザーとの接続も容易になる。アソシオは世界で初めてMPLSを利用したサービス。MPLSとはパケットにラベルを付与し、そのラベルに従って転送する技術でIPとの親和性が高いうえに、IPv4、IPv6といった上位プロトコルや、イーサネット、ATMといった下位メディアにも依存しないため、異なるユーザー同士でも接続できるのが特徴。日本テレコムによると、アソシオには既に6事業者が接続しており、10数事業者が参加を検討中という。[Mainichi]
2003/02/27
ビル・ゲイツ会長、日本政府にウィンドウズの安全性ＰＲ
米マイクロソフト社のビル・ゲイツ会長は25日、片山総務相や平沼経産相らと相次いで会談し、同社が取り組んでいる基本ソフト（OS）の安全対策の有効性などを訴えた。日本政府のe-Japan戦略にも「今後は積極的に貢献したい」と述べた。世界的な流れを受け、日本でもOSを無料で公開する「オープンソースOS」への関心が高まっている。ゲイツ氏の来日は、同社のOS「ウィンドウズ」の安全性を強調し、日本政府の理解を得ることが狙い。片山総務相との会談では「インターネットへの依存度が高まっていて、セキュリティーの確保が重要だ」との認識で一致。03年度に同省が設けるオープンソースOSの安全性の研究会に、マイクロソフト社が参加することも合意。同社は今年１月、「OSの中身が分からず、安全かどうか分からない」という指摘を受け、各国政府が採用しているウィンドウズの設計図にあたるソースコードを公開するプログラム（GSP）を発表。[asahi.com]
2003/02/27
大学の研究をベンチャー事業化 松下など大手12社が支援
近畿経済産業局は24日、松下電器産業やシャープなど関西の大企業12社と「大学発ベンチャーボランティアクラブ」を結成、大学の研究成果を事業化したベンチャー企業設立の支援や育成に乗り出すと発表。全国初の試みで、経産局が両者を仲介し、大学側のアイデアに興味を持った大企業側が、大学発ベンチャーの立ち上げや事業化のため無償で出向者を派遣。理工系学部を持つ関西の大学約30校から、事業化できそうなアイデアや技術を募集。関西の大学発ベンチャー企業は昨年8月時点で83社で、ボランティアクラブにより、04年度中に200社程度まで増やしたい考え。大学側は、研究成果があっても市場のニーズがつかめなかったり、資金や経営能力のある人材不足で企業化できないなどの課題がある。一方、大企業側には経営、財務、販売などの専門家がおり、新しい事業がないか常に模索している。間を経産局が取り持つことで、両者のニーズを補完し合うことができると判断。[Mainichi]
2003/02/27
専門知識がなくてもサイト作成が簡単なソフト――マクロメディア
ソフト開発のマクロメディアは専門知識がなくてもインターネットのサイトを簡単に作成・更新できるソフトを発売。管理者の集中制御のもとで、営業職員などが日々の商品価格の変更や情報提供メニューの追加などを反映できる。細かな更新作業を現場社員に任せてサイト管理の手間を大幅に削減、システム運用を効率化できる。新ソフトは「マクロメディアコントリビュート」。3月25日に発売し、企業のほか地方自治体や大学などに売り込んでいく。[NIKKEI
NET]
2003/02/27
米GracenoteがCDDBとMP3エンコーディングSDKを非商用に限りロイヤリティなしで提供
米Gracenoteは24日、「Gracenote Encode Software Development
Kit」を非商用開発者に限り、ロイヤリティなしで提供すると発表。CDDBのSDKでMP3エンコーディングやデコーディング機能、mp3PROのデコーディング機能を提供するのはこれが初めて。これは、MP3特許のライセンス元である仏Thomson社と音楽識別技術を持つGracenoteが、世界で広く使われている音声圧縮技術MP3に音楽識別技術を統合する必要性を認め、特別な提携関係に入ることにより実現したもの。音楽識別技術「Gracenote
CDDB」は、楽曲のアーティスト、タイトル、トラック名、ジャンル、言語などさまざまな情報を集めたデータベースで、現在約180万のアルバムを収録しており、インターネット経由で利用できる。Gracenoteによると、この技術はWinAmp、iTunes、RealOne
Playerなどで使用されているという。通常MP3エンコーディング機能をソフトウェアに統合するには、Thomsonをはじめとするライセンス元から特許をライセンスして商用、非商用に関わらずロイヤリティを支払わなければならないが、今回発表されたSDKでは非商用に限りロイヤリティなしで利用できることになる。これによって、非商用開発者は、デジタル音楽ファイルを作成しつつGracenoteCDDBサービスを利用するようないわゆる「MP3ジュークボックスソフト」が開発できるようになる。この場合の「非商用」の定義であるが、ライセンスの文言によれば、ソフトウェアの配布数が25万人以下でなければならず、それ以上になると自動的に商用開発者であるとみなされる。Gracenote
CDDBデータベースへのアクセス権利数は非商用の場合は、25万以下。現在Gracenoteの開発者向けページでは、このSDKのベータバージョンが公開されており、最終的な製品版は4月中旬に発表される予定。[impress]
2003/02/27
アッカ、OCNユーザー向けに新型ADSLモデムを提供開始
アッカ・ネットワークスは、OCNのIP電話「OCN.Phone」ユーザー向けに、新たにサムスン製のVoIP対応ADSLモデム「svoice
SSI-11」を提供開始。従来から提供している富士通製と同一の機能・性能を持っているという。「svoice SSI-11」は、アッカの12MbpsADSLサービスに対応するルータ内蔵ADSLモデムで、IP電話サービスを受けるためのVoIP機能も搭載。電話回線に付属のスプリッタを介して接続し、パソコンや電話機を接続してIDとパスワードなどを設定すれば、すぐにインターネット接続とIP電話の利用が可能となる。本体のサイズは150×210×31mm（幅×奥行×高）で、横置きに加え縦置き用のスタンドが付属するため、場所に合わせた設置方法が可能。装備するインターフェイスは、ADSL回線と迂回用の電話回線に接続するモジュラージャック、電話機に接続するモジュラージャック、パソコンに接続するためにLAN側に100BASE-TX/10BASE-Tが1ポート装備。ADSL回線と迂回用の電話回線はいずれも付属のスプリッタに接続し、ユーザー宅に引き込まれている電話回線に接続する。LAN側のポートは1つしかないため、複数のパソコンを利用する場合には別途ハブが必要。本体にルータ機能を搭載するが、ブリッジモードもサポートし、他のルータやパソコンと直接接続も可能。ただし、その場合は内蔵のIP電話機能は利用できない。アッカ・ネットワークスによれば、富士通製からサムスン製に切り替えたことに対して、特に理由はないとしており、IP電話を利用するOCNユーザー向けのモデム提供を富士通製からサムスン製に順次切り替えていくという。また、ユーザーがモデムの種類を選択することはできない。他のプロバイダーのユーザーへのモデム提供に変更はなく、従来どおり富士通製が提供される。[impress]
2003/02/27
プラネックス、4,800円のブロードバンドルータ
プラネックスコミュニケーションズは、エントリーユーザー向けのルータ「BRL-04EZ」を4,800円（参考価格）で3月下旬に発売。NAT/IPマスカレード、PPPoEクライアントなど通常の機能のほか、VPNパススルー、メール着信通知やダイナミックDNSに対応。「BRL-04EZ」はWAN側に100BASE-TX/10BASE-Tインターフェイス、LAN側には100BASE-TX/10BASE-T×4ポートのスイッチングハブを搭載するルータ。WAN-LAN間のスループットはFTPによるファイル転送で、下り35.1Mbps、上り26.46Mbpsの速度が計測。ルータ部では基本的な機能のほか、メールサーバとアカウントを設定し、定期的にメールの有無をチェックして、メールがあった場合には本体のLEDを点滅させてユーザーに知らせる機能や、LAN側のパソコンからVPN（IPsec/PPTP/L2TP）にアクセス可能とするVPNパススルー機能も搭載。また、UPnPには対応していないが、LAN側のパソコンから、電話をかける機能以外のWindows
Messengerの各機能が利用できるという。「BRL-04EZ」はシルバーのボディを持ち、サイズは158×103×27mm（幅×奥行×高）、重さは220g。[impress]
2003/02/27
アナログ機を活用しIP電話に――NECインフが接続装置
NECインフロンティアは既存のアナログ電話機を活用し、通話料金が割安なIP電話が使える接続装置をマイクロソフトと共同開発。低コストで既存ビルのIT化ができるとして、不動産会社など企業向けに売り込んでいく。IP電話の導入には様々な専用装置が必要となるケースが多いが、新装置はこの費用が大幅に安くなるという。新装置「ITメッセ」はマイクロソフトのデータ処理技術とNECインフロンティアの音声処理技術を融合。IP電話に必要な音声圧縮やIPアドレス添付などの操作を自動化しており、既存のアナログ電話機をそのままIP電話機として利用できる。[NIKKEI
NET]
2003/02/26
ネット利用世帯37%、IT機器保有48% 総務省調査
総務省がまとめた02年のITに関する家計消費状況調査によると、インターネットを利用したことがある世帯は全体の37%。また、パソコンや携帯電話などネット接続できる機器を保有する世帯は48%に達した。IT関係に絞った年次の消費調査は初めて。ネットの利用目的では、情報収集が32%と最も多く、電子メールが29%、通信販売が8%。一方、ネットを利用して商品やサービスを注文した人がいる世帯は11%。代金の支払いまでをネット上で済ませた人がいる世帯は6%。調査では、年間収入が高い世帯ほど、ネット利用できる機器を保有する割合が上昇。年収200万円未満の世帯が19%なのに対し、１５００万円以上では81%と大きな開きがあった。[asahi.com]
2003/02/26
通信回線「売ります買います」 使用権取引市場設立の動き
貴金属や石油、アルミ、ゴムを商品取引所で売買するように、光ファイバー網などの通信回線を一定期間利用する「使用権」を取引する「ネットワーク市場」を作ろうとする試みが動き出した。総務省が今国会に提出する電気通信事業法改正案が成立すれば、規制緩和によって通信という「商品」に自由な値付けが可能になるからだ。民間企業などで構成する「ネットワーク資源仲介ビジネスコンソーシアム」が5月末まで実証実験を実施。その後、仲介業務を行う取引所の創設を検討。コンソーシアムはNECが幹事で、NTTデータ、C&WIDC、野村総研、三菱商事、光ファイバー網を持つ東京都、大阪府など官民が参加。経済産業省が02年度補正予算で5000万円を用意し、総務省も試みを支持。市場は、売り手と買い手の情報を引き合わせるシステムを構築。買い手が「東京から大阪までの使用権」など商品を選び、お目当ての通信網を確保。「東京のライブ映像の関西配信のため、3時間だけ、東京―大阪の回線を使いたい」など、従来の個別企業間の相対取引では難しかった短期間の需要にも対応ができるという。コンソーシアムは、売り手と買い手の情報が集中する中立的な市場ができれば、余っているファイバー網の有効活用や価格の低廉化など、通信市場の活性化に効果があると期待。[Mainichi]
2003/02/26
四国通信局、高知県の西南地域ネットワークに第一種事業許可
四国総合通信局は24日、高知県の西南地域ネットワークに対し第一種電気通信事業を許可。対応エリアは高知県宿毛市および愛媛県南宇和郡一本松町の一部。事業開始予定日は3月1日となっており、同社ではすでにCATVインターネットサービス「インターネットGallery」の提供準備をすすめている。[RBB
TODAY]
2003/02/26
ケイ・オプティコム、舞鶴市・御所市ほか18市町村で光ファイバサービスのエリア拡大
ケイ・オプティコムは、京都府舞鶴市、奈良県御所市ほか関西2府3県の18市町村で、個人向け「eoホームファイバー」および法人向け「eoオフィスファイバー」の提供エリアを拡大。両サービスとも最大100Mbpsの光ファイバインターネットサービスで、新規エリアでの申込受付は3月1日から（一部を除く）。あわせて舞鶴市では、同日よりPHSを利用した最大64kbpsの「eo64エア」の受付も開始。エリアの詳細は以下のとおり。■大阪府 泉南郡岬町、南河内郡河南町、南河内郡太子町、南河内郡千早赤阪村■京都府 舞鶴市■兵庫県 揖保郡御津町、神崎郡香寺町、飾磨郡夢前町■奈良県 御所市、生駒郡安堵町、宇陀郡榛原町、北葛城郡新庄町、北葛城郡當麻町、高市郡明日香村、高市?屮????
郡高取町■和歌山県 那賀郡粉河町、伊都郡かつらぎ町、有田郡吉備町■eo64エア●3月1日受付開始■京都府 舞鶴市。[RBB
TODAY]
2003/02/26
イー・アクセス、福岡県などで2月下旬予定の交換局を開局
イー・アクセスは、2月下旬開局予定の6交換局を、新たにサービスイン。うち、福島県の福島花園のみ12Mサービスに開局当初から対応。他は全て、1.5M/8Mでの運用。また、福岡県で1局が開局予定に追加。各交換局の詳細は、以下のとおり。●新規開局予定（2月下旬）■福岡県 北九州市門司区：門司黒川（1.5M/8M）●開局■福岡県 北九州市若松区：若松小島（1.5M/8M）、若松二島（1.5M/8M）、福岡市東区：多々良（1.5M/8M）■福島県福島市：福島花園（1.5M/8M、12M）■広島県 安芸郡：坂（1.5M/8M）■石川県 金沢市：鳴和（1.5M/8M、12M）。[RBB
TODAY]
2003/02/26
BIGLOBE、TOKAI／T-com回線を利用した法人向けADSLサービス
BIGLOBEは24日より、TOKAIおよびT-comの回線を利用した法人会員向けADSLサービスの提供を開始。対象エリアはTOKAIが筋岡県、T-comが東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県のサービス提供エリア。それぞれBIGLOBEの法人向けサービスのうち、「オフィスサービス」または「料金制選択コース」にて「無制限コース」を選ぶことで利用できるもので、アクセスラインの通信速度は1.5Mbps／8Mbps／12Mbpsの3種類からの選択。月額利用料はTOKAI／T-comとも同額で、オフィスサービスが4,053円～（1.5M回線・電話共用・1ID）、料金制選択コースが4,553円～（1.5M回線・電話共用・1ID）。[RBB
TODAY]
2003/02/26
愛・ネット、30Mbpsコースを追加。既存コースは値下げ
広島市でCATVインターネットを展開する愛・ネットは、最大30Mbpsの接続サービス「愛・ネット30」を3月21日より開始すると発表。また同時に、従来からの最大4Mbpsの「愛・ネット4」は、620円値下げされ月額4,380円で提供。愛・ネット30は愛・ネット4と比較して、通信速度が向上しているほか、メールアドレスの個数やウェブスペースが拡大。なお、愛・ネット4から愛・ネット30に乗り換える場合はモデムの交換が必要となるが、手数料は無料。●愛・ネット4（値下げ） 利用料金：月額4,380円 通信速度：下り4Mbps／上り155kbps IPアドレス：プライベート2個 メールアドレス：2個 ウェブスペース：10Mバイト●愛・ネット30（新規） 利用料金：月額4,980円 通信速度：下り30Mbps／上り3Mbps IPアドレス：グローバル1個またはプライベート2個 メールアドレス：3個 ウェブスペース：20Mバイト。[RBB
TODAY]
2003/02/26
佐野ケーブルの新サービス「sctv.jp」は2Mbpsと20Mbpsの2コースに
佐野ケーブルテレビ（栃木県）は、5月1日より開始するとしていた最大20Mbpsの新サービス「sctv.jp」の詳細を発表。2Mbpsコースと20Mbpsコースの2コースが提供されるという。提供エリアは佐野市全域と田沼町の一部。コースの概要は以下の通りで、メールサービスにはウイルスチェックサービスが含まれている。■
Pコース 通信速度：下り最大20Mbps / ?屮???? 上り最大2Mbps 月額料金：4,480円（ケーブルモデム代含む）■ Sコース 通信速度：下り最大2Mbps
/ 上り最大256kbps、月額料金：3,480円（ケーブルモデム代含む）、両コース共通 メールアカウント：10MB×1（ドメイン名「@sctv.jp」）、ホームページ容量：20MB×1、オプション（両コース共通）メールアカウント追加：200円/月・個（最大9つ追加可）、ホームページ容量追加：500円/月・5MB（最大50MBまで）。[RBB
TODAY]
2003/02/26
FREESPOT、8道府県で8アクセスポイントを追加
公衆無線LANサービス「FREESPOT」は、全国8道府県で1か所ずつアクセスポイントを追加。各アクセスポイントの詳細は以下のとおり。■福井県：勇寿し■長野県：ホテルハイツ志賀高原■兵庫県：ホテル神戸四州園■京都府：京都ポートシャイン・ホテル■埼玉県：シティホテル東松山■群馬県：熊本ぺいあのプラス■秋田県：秋田ホテルミナミ■北海道：北海道稚内サンホテル。[RBB
TODAY]
2003/02/26
曲がり角にきた公衆無線LANサービス 今年は低価格化が進む？
2002年はいろんな意味で「ホットスポット元年」にあたる年だった。ブロードバンドなモバイルは、とても魅力的で話題性もある。というわけで公衆無線LANサービスには参入する企業が続出し、テスト展開まで含めると10サービス以上がひしめき合う状況になった。そんな中、一方では草分け的存在だったMISが昨年末に撤退するなど、そろそろ第1のターニングポイントにさしかかりつつある気配もある。公衆無線LANサービスを大きく分けると「有料」、「無料」というくくりになるが、無料サービスの方は事業者が提供するものばかりではない。とくに「地方へいかに広げるか」という意味では、今後は地域住民への行政サービスの一環として地方自治体が取り入れて行く、というシナリオも有力といえそうだ。[RBB
TODAY]
2003/02/26
パワードコム、法人向けIP電話システム構築
電力系データ通信のパワードコムと東京通信ネットワーク（TTNet）は4月にも、法人向けのIP電話システムの構築サービスを始める。通信コスト削減を狙ったIP電話の導入意欲が法人顧客で高まってきたことに対応。参入を表明しているプロバイダー向けのIP電話基幹網の卸売りなどと合わせ、両社が展開するIP電話関連事業が出そろった。新たな法人向けIP電話サービスは「IPセントレックス型」と呼ばれ、パワードコム側のIP基幹網に組み込んだIP電話用サーバーを使って顧客企業に内線電話機能などを提供。社外にある一般の固定電話にも全国一律に3分8円前後で通話できるようにする。[NIKKEI
NET]
2003/02/26
ケーブルテレビ八尾が8月をめどにIP電話サービスを開始
北陸総合通信局は、富山県八尾町でCATVインターネットを展開するケーブルテレビ八尾に対してIP電話サービスに関する事業を許可。これにより、8月をめどにサービスを開始。ケーブルテレビ八尾をはじめとする富山県のCATV10社は、KDDIのIP電話網を利用してサービスを開始すると発表。今回のケーブルテレビ八尾のIP電話サービスは、この取り組みの一環として進められる。[RBB
TODAY]
2003/?屮???? 02/26
アッカ、IP電話対応ADSLモデムの新ファームウェア
アッカ・ネットワークスは、同社のADSL回線を利用中のユーザーに提供しているVoIP機能付きのADSLモデム「富士通
FLASHWAVE 2040 V1」について、IP電話の通話性能を向上させたファームウェアを公開。同社のWebサイトから無償でダウンロードできる。公開されたファームウェアは「R4.14.B37」で、IP電話通話中に「カタカタ」というノイズ音が混じってしまう不具合を解消。このノイズは、IP電話から一般電話へ通話した場合や、IP電話相互で通話している場合に混入する可能性があるという。[impress]
2003/02/26
小田急電鉄、沿線全域で賃貸用光ファイバ敷設を完了
小田急電鉄は、あらたに相模大野駅～小田原駅、藤沢駅～片瀬江ノ島駅の2区間で賃貸用の光ファイバの新規敷設を完了。新区間での賃貸開始は3月1日で、これにより沿線全域で賃貸がおこなわれることになる。同社の芯線貸し事業は、線路沿いに光ファイバを敷設、第一種通信事業者や学校、企業などに貸し出すというもの。[RBB
TODAY]
2003/02/26
ネット家電の通信規格、東芝製品が認証を受け統一が実現
インターネットに接続して遠隔操作などができるようにする家電製品の通信規格が決まった。電機大手や電力・ガス会社などが統一規格の採用で合意、近く東芝製品が最初の規格認定を受ける。ネットワーク家電用では米国、欧州が独自の通信規格を策定している。日本勢は今後、中国などのメーカーに採用を呼びかけ、アジア地域の業界標準規格を目指す。 東芝、松下電器産業、東京電力など約100社で組織するエコーネットコンソーシアムが統一規格「エコーネット・バージョン３」を作った。電灯線や赤外線通信、無線通信などを使って家電製品をインターネットに接続し、情報をやり取りする方式などを定めた。メーカーが異なる製品でも、互いに情報やデータを交換できるようになる。[NIKKEI
NET]
2003/02/26
ドコモ、505iシリーズに「Flash」を搭載
NTTドコモとマクロメディアは、今春発売予定のiモード対応携帯端末「505i」シリーズ向けに、「Macromedia
Flash」を搭載するとの合意に達し、技術提携を結んだと発表。今回の合意により、今春発売予定のiモード対応端末「505i」シリーズで、パソコンのインターネットで広く普及しているFlash形式（SMF形式）のアニメーションやプログラムを実行・再生できるようになるという。Flash形式のプログラムなどを再生するには専用ソフトが必要になるが、505i向けの再生ソフトは、両社によって共同開発される予定。NTTドコモでは、「従来のアニメーションGIFなどを利用したコンテンツと比べて、よりスムーズで多彩なアニメーションを使ったコンテンツが作成可能になる。また、1ページあたりの情報量も増やすことができる」という。なお、iモード対応携帯端末「505i」シリーズの詳細な仕様については明らかにされていない。[impress]
2003/02/26
PHSデータ通信子会社設立へ 鷹山
鷹山は24日、NTT東西のISDN回線を使って提供する準定額制のPHSデータ通信サービスに向けた事業子会社を26日に設立すると発表。サ
ービス開始は7月を予定。子会社は同社の100％出資の「YOZAN IPネットワークス」。資本金1000万円で、社長には鷹山の石原弘執行役員が就任する予定。NTT東西のISDN回線網を鷹山が借り受け、子会社に提供。今のところ、第2種通信事業者の認可申請や具体的な事業体制の構築など、細かい事業内容など詳細は明らかにしていない。[Mainichi]
2003/02/26
米マイクロソフト会長が自民党本部訪問――ウィンドウズ売り込み
来日中の米マイクロソフトのビル・ゲイツ会長が25日昼、IT振興策「e-Japan構想」の自民党特命委員会を訪問し、議員らと懇談。政府・自治体の情報システムに設計情報が公開されている無償基本ソフト「リナックス」を採用しようとする動きがある中、ゲイツ会長は電子政府を進める８カ国と同社の基本ソフト「ウィンドウズ」の採用で契約したことをあげ、議員らにウィンドウズの採用を呼びかけた。ゲイツ会長は「政府の情報を共有化することは、（政治の）透明性をより高めることになる」と語り、政府情報の電子化の必要性を訴えた。議員からは情報の電子化の安全性を問う声があがったが、ゲイツ会長は「（ソフトを提供する立場として）信頼は必要になる」とし、政府の要望に応じながら情報の漏えい防止など安全確保を設計することに自信を示した。[NIKKEI
NET]
2003/02/26
NTT西、フレッツ・コミュニケーションがルータ環境で利用可能に
NTT西は、同社の地域IP網内で映像・音声・文字によるコミュニケーションを可能にする「フレッツ・コミュニケーション」の専用ソフトウェアをバージョンアップし、ルータを介して接続している場合でも利用可能とした。新ソフトウェアは3月4日から同社のWebサイトでダウンロード可能になるとともに、新規のユーザーに対してCD-ROMでも提供する。従来は、パソコンが直接、フレッツ・シリーズの回線に接続していることが条件であったが、新ソフトウェアではルータがUPnPに対応し、接続したパソコンのOSがWindows
XPの場合に、ルータを介したLAN内のパソコンからも利用できる。また、LAN上の複数のパソコンからは同時利用はできず、回線1つに対して1ユーザーのみが利用可能。「フレッツ・コミュニケーション」は現在、NTT西管轄内の同一府県内相互で利用できるサービス。NTT西の県間接続が認可され、新ソフトウェアの配布開始の3月4日からは同一府県という制約がなくなり、NTT西管轄内のユーザー相互で利用が可能となる。なお、新ソフトウェアとの動作確認のできたルータについては、ソフトウェアの配布開始と同時にWebサイトで公表する予定という。現在のところ、NTT西が販売するUPnP対応ルータが公式な動作確認機種とされる見込み。[impress]
2003/02/26
松下、ブロードバンド回線を介して録画予約を可能にするレシーバー
松下電器産業は、ADSL回線などに接続し、同社のハードディスク内蔵ビデオレコーダーの録画予約を携帯電話などから可能にするブロードバンドレシーバー「DY-NET2」を4月10日に発売。価格はオープンプライスだが、15,000円程度で販売される見込み。「DY-NET2」に対応するハードディスクレコーダーはNV-HVH1（HDD部のみ）、DVD内蔵タイプのDMR-HS2、DMR-E90H、DMR-E80H。録画予約は専用のサーバーを介して行なうため、ルータを介してブロードバンド回線に接続している場合でも利用可能。同社では接続確認先をWebサイトで公開しており、大手のADSL回線やISPに加え、大手メーカーのルータなどとの接続確認を済ませている。実際の利用には、アイラテが提供する携帯電話各社の公式コンテンツの利用申し込みをする必要がある。サイト上で録画予約を行なうと、松下電器のサ?屮????
ーバーに内容が転送され、ユーザー宅の「DY-NET2」がブロードバンド回線を介してサーバーから予約内容を取得して録画を行なう仕組み。なお、2003年夏以降となるが、一部デジタルビデオカメラとの接続もサポートし、カメラに映された映像を携帯電話上に表示サービスの開始も予定。[impress]
2003/02/25
もっとも「使われてる」官公庁サイトは郵政事業庁 ―ネットレイティングス調査
ネットレイティングスは、1月の月間インターネット利用動向調査の結果を発表。官公庁や地方自治体など行政系サイトの利用が進んでいるとのことで、官公庁でもっとも利用者が多いのが郵政事業庁サイト、地方自治体では東京都のサイトだという。トップの郵政事業庁は、月間200万人以上のユーザが訪れているという。これは小包の配送状況確認や郵便料金検索などの利用が増えているためのようだ。訪問者数では、2位がリアルタイム渋滞情報がわかる日本道路公団、3位がレース情報などが発信されている日本中央競馬会。また、一人あたりの滞在時間の長さでは、日本中央競馬会が約2時間と群を抜いており、続いてハローワークが約36分、国税庁が約16分。国税庁サイトについては、確定申告シーズンということも影響しているものと思われる。いずれも、利用者にとって実用性のあるサイトが上位に来ているのが特徴で、官公庁においても、ネットでの情報提供が重要な行政サービスの一つであるとの認識が定着してきた現れといえそうだ。[RBB
TODAY]
2003/02/25
有線ブロード、大阪市など3市にわたる広大エリアでFTTHサービスを開始
有線ブロードは、大阪市・豊中市・吹田市の3市であらたにサービス提供を開始。ただし、この拡大エリアは法人向けサービス「BROAD-GATE
02」のみが対象。拡大エリアは以下のとおり。■大阪府大阪市阿倍野区 阿倍野筋2丁目 阿倍野元町 王子町1～4丁目 北畠1丁目 三明町1～2丁目 長池町 昭和町1～2、4～5丁目 天王寺町南1丁目 播磨町1丁目 阪南町1～5丁目 万代1丁目 美章園1、3丁目 文の里1～4丁目 松崎町1～4丁目 桃ケ池町1～2丁目■大阪府大阪市住吉区 上住吉1～2丁目 清水丘1～3丁目 墨江1～4丁目 住吉1～2丁目 千躰2丁目 帝塚山中1～5丁目 帝塚山西1～4丁目 殿辻2丁目 帝塚山東1～5丁目 長峡町 万代2～6丁目 東粉浜1～3丁目■大阪府大阪市東住吉区 北田辺5～6丁目 駒川3丁目 田辺1～6丁目 東田辺1丁目 南田辺1丁目 山坂1～3丁目■大阪府大阪市住之江区 安立1～4丁目 粉浜1～3丁目 粉浜西1～3丁目 住之江1～3丁目 西住之江1～4丁目 浜口西1～3丁目 浜口東1～3丁目■大阪府豊中市 上新田1～4丁目 東泉丘2丁目 新千里北町1～3丁目 新千里西町1～3丁目 新千里東町1～3丁目 新千里南町1～3丁目■大阪府吹田市 青山台1～4丁目 佐竹台1～6丁目 高野台1～5丁目 竹見台1～4丁目 津雲台1～7丁目 藤白台1～5丁目 古江台1～6丁目 桃山台1～5丁目 山田西4丁目。[RBB
TODAY]
2003/02/25
イー・アクセス、大阪の3局でADSLサービスを開始
イー・アクセスは、大阪府内の3局でADSLサービスの提供を開始。ただし、これら3局は1.5Mbps/8Mbpsタイプのみで、12MbpsのADSLプラスには対応していない。詳細は以下のとおり。■大阪府 泉佐野市：大阪田尻 摂津市：淀川鳥飼 八尾市：千塚。[RBB
TODAY]
2003/02/25
八戸テレビ、3月よりヘビーコースを下り6Mbpsに増速
青森県の八戸テレビ放送（CATV）は、3月1日より「HTV-net」にて提供中の「ヘビーコース」の通信速度を、現在の下り3Mbpsから下り6Mbpsにアップ。なお月額利用料は5,500円（多チャンネル同時利用時）の据え置きで、上り速度（1Mbps）や他の2コース（「ライトコース」「パワーコース」）のサービス内容についても変更はない。[RBB
TODAY]
2003/02/25
ホットスポット、アマンドや丸の内カフェなど5店舗でサービス開始
NTTコムは、公衆無線LANサービス「ホットスポット」を利用できるアクセスポイントとして、東京都・大阪府内の5店舗を追加。詳細は以下のとおり。●新規設置スポット（IEEE802.11a/b対応）■東京都アマンド
六本木店、新橋店、丸の内カフェ、ZARU■大阪府O-CAT バスターミナル。[RBB TODAY]
2003/02/25
＠NetHome、ローミングサービスで外出先からもメールチェック可能に
CATV系ISPのアットネットホームは、＠NetHomeアカウントで固定電話やモバイル環境からインターネットに接続可能なローミングサービス「モバイルアクセスサービス」の提供を開始。ローミングサービスの対象となるのは、固定電話・携帯電話・PHSの各アクセスラインで、全国一律料金のDOD（データオンデマンド）のほか、auとDDIポケットについてはパケット通信にも対応。サービス開始はJ-COM
Broadband局で3月6日から、それ以外の局で2月26日からで、利用料は各局ごとの設定。[RBB
TODAY]
2003/02/25
hi-ho、ADSLらくらく設定サポートの無料期間を延長
Panasonic hi-hoは、イー・アクセスのADSL回線を使った「まとめてADSL-eコース」について、訪問してADSLモデムの設置などを行なう「ADSLらくらく設定サポート」キャンペーンの無料期間を3月16日まで延長。
当初の期間は2月28日までとなっていたが、好評につき期間を延長したもの、キャンペーン期間は、通常は13,700円かかるユーザー宅を訪問してADSLモデムの設置などを行なうサービスが無料で利用できる。なお、キャンペーンの対象は今までと同様、「まとめてADSL-eコース
8M/12M」にコース変更または新規加入した場合で、速度変更したユーザーは対象外。また、ADSLモデムをレンタルする場合に限られる。[impress]
2003/02/25
愛知県の伝統文化映像をWM9形式・5Mbpsで配信
NTT西名古屋支店と名古屋テレビ映像は、Windows Media 9対応コンテンツを最大5Mbpsで配信する動画配信実験を24日より開始。コンテンツはNTT西名古屋支店のWebサイト「あいちま」に用意され、無料で試聴できる。今回の実験は、名古屋テレビ映像が所有するハイビジョン映像をベースとした高画質のコンテンツを「あいちま」内の「あいちまミュージアム」で配信するというもの。コンテンツはすべてWindows
Media 9用にエンコードされており、コンテンツの暗号化やDRM（Digital Rights Management）など、不正コピー対策も施されているという。あいちまミュージアムは2月24日から4月30日の期間限定で、愛知県の美術・工芸といった伝統文化の映像を1Mbps、2Mbps、5Mbpsの帯域で配信。現在は1Mbpsと2Mbpsのみの視聴が可能で、5Mbpsでの配信は3月17日より実施。視聴にはWindows
Media Player 9を使用、簡単なアンケートに答えて視聴用のライセンスを取得することで無料視聴できる。[impress]
2003/02/25
のぞみの停車駅に「Wi-Fi ZONE」
JR東海とNTT-MEは24日、東海道新幹線「のぞみ」の停車駅で「公衆無線LANインターネット接続」のトライアルを4月より共同で開始すると発表。プロバイダー9社が参加し、ローミング実験を実施。まずは4月中旬より東京駅のホーム待合室や新大阪駅のホールなどで開始し、7月中旬から新横浜駅、名古屋駅、京都駅に、秋から品川駅に拡大し、合計6駅で提供する予定。各駅ではWi-Fi
ZONEに準拠した無線LANによるインターネット接続サービスのほか、駅ごとに時刻表や周辺情報などのコンテンツを用意した「エリアマッチポータル」も提供。ローミング実験に参加するISPは、NTT-MEのWAKWAKのほか、BIGLOBE、b-mobile、DION、DTI、JENS
SpinNet、ODN、Panasonic hi-ho、VECCEED。各社の会員の中から約1万名のモニターを募集し、各ISPのIDやパスワードで公衆無線LANによるインターネット接続が行なえるようにする。サービスは7月中旬まで無料で提供され、以降は一部のISPを除いて有料化される予定。時間あたりの従量課金、1日単位の定額料金、1カ月あたりの定額料金などの形態を検討しているという。また、7月からはVPN利用トライアルも開始し、関東または関西に事務所のある法人からもモニターも募集するとしている。[impress]
2003/02/25
GMO、月額300円からのプロバイダーサービス「BBplus」
グローバルメディアオンライン（GMO）は24日、必要な機能だけを選べるプロバイダーサービス「BBplus」を同日より開始したと発表。ADSL接続やダイヤルアップ、PHS、メールアカウントなどのメニューから、ユーザーの接続形態などに応じて使うものだけを組み合わせて利用できる。メールアカウントが1つ付いた基本料が月額200円で、これに各種メニューを組み合わせるかたちとなる。用意されているメニューは、ダイヤルアップ接続（月額100円）、フレッツ・ISDN（月額900円）、フレッツ・ADSL（月額1,000円）、Bフレッツマンション（月額2,000円）、Bフレッツファミリー（月額2,000円）、Bフレッツベーシック（月額7,000円）、AirH"（月額800円）、追加メールアカウント（月額200円）。いずれもNTTの回線料金などは含まれない。GMOでは、従来のプロバイダーでは多数の機能を組み合わせたセットプランを提供しているのに対して、BBplusでは「ユーザー自身が必要な機能をセレクトし組み合わせて利用することが可能なため、不要なサービスを購入することなく無駄のない合理的な環境を構築することができる」としている。[impress]
2003/02/25
米マクロメディア、動画閲覧ソフト提供――NTTドコモ「ｉモード」向け
マルチメディア関連ソフト大手の米マクロメディアは23日、日本の携帯電話インターネット接続サービスである「ｉモード」向け動画活用サービスをNTTドコモと共同で提供していくことで合意したと発表。動画を含んだウェブ上の情報をｉモード端末で簡単に閲覧できるようにする。パソコンでウェブを見る際にすでに一般的になっている動画入りウェブページが、ｉモードにも普及しそうだ。マクロメディアが提供するのは「フラッシュ」と呼ばれるソフトウエア。すでにネットにつながったパソコンの9割以上に搭載されている。このソフトを使うと、ウェブページの中に動画や音声を織り込むことができる。今年日本で発売する「505ｉ」型ｉモード端末にはあらかじめマクロメディアのソフトが埋め込まれる。[NIKKEI
NET]
2003/02/25
アレスコム、ホテル向けブロードバンドのターンキーソリューションで日本市場参入を計画
米アレスコムは、ホテル客室・会議室向けのDSLソリューションを日本国内で販売することを計画。最大52MbpsのVDSL装置や無線LANアクセスポイントといった機器類から、課金システム、年中無休のホテルおよび宿泊客向けサポートが含まれる。ビジネス客にインターネット接続を提供したいホテル向けのもので、米国内ではすでにシェラトンやホリデーインなどホテルのほか、おもしろいところではインディ500で有名なインディアナポリスモータースピードウェイでの採用事例もある。ホテル内にCDS6100（コントローラ）と、CDS6024E（24ポートVDSL集線装置）またはCDS6020（20ポートADSL集線装置）を設置、各客室にDSLモデムを設置。会議場など向けには無線LAN（IEEE802.11b）による接続も可能。課金管理やネットワークマネジメントは、インターネット経由でアレスコムのネットワークオペレーションセンタに集約されており、ホテル側の負担が少ない。また、DSLによって各室への配線は既存の電話線を利用できることで設備投資も少なくて済む。このシステムでは、宿泊客がノートパソコンにLANケーブルを接続してブラウザを起動すると、最初にサービス案内のページが表示される。この時点ではインターネットへの接続はできない状態で、必要な課金情報を入力するとインターネットに接続できるようになる。いったん決済されれば、プランに応じた時間（数時間～数日）は自由にインターネットが利用できる状態となる。支払い方法には、クレジットカード決済のほか、用途に合わせたプリペイドカード（24時間接続可能、9時間・会議室のみ、など）も用意。ビジネスユースへの対応として、VPN（L2TP、IP
GRE）もサポート。アレスコムのDSL製品は、日本国内でもすでに有線放送網のDSLサービスなどで採用。[RBB
TODAY]
2003/02/25
三菱電機、通信遅れを減らす交換機向け回路技術
三菱電機はインターネットの通信データ交換機がデータを効率よく振り分けて通信遅れを減らす新技術を開発。インターネット利用者が通信の遅延に煩わしさを感じる頻度はこれまでの10分の１以下になるという。通信網や、道路、鉄道の制御監視網などで使う交換機の最新型に組み込み、1―2年後に実用化。インターネットではデータをパケットと呼ぶ単位に小分けして送っている。交換機内で振り分けのタイミングが遅れるとパケットは廃棄され、その分は送り直す必要があるため、通信遅れの原因となる。[NIKKEI
NET]
2003/02/25
金属軸のDNA合成に初成功、ナノ電線開発も 東大グループ
複数の金属イオンを包み込んだDNAの合成に、塩谷光彦・東京大教授(生物無機化学)の研究グループが世界で初めて成功。この人工DNAは、中心部が金属で、その周りを電気を通さない鎖状の有機分子が包み、電線と同じような構造になっている。直径は毛髪の1万分の1以下のナノメートルサイズで極細の電線の開発に役立ちそうだ。21日発行の米科学誌「サイエンス」に発表した。研究グループは、DNAを構成する2本の鎖状分子が水素原子を介して結び付き二重らせんを作っていることから、その水素を金属に置き換えることを考えた。鎖状分子の構造をわずかに変えて、銅イオンの水溶液に混ぜた結果、幅約2ナノメートルの二重らせんの中心部で、5個の銅イオンを0・37nm間隔で一列に並ばせることに成功。金属は磁石になったり、電気を流すなどの機能を持ち、金属の原子やイオンを自在に並べることができれば画期的な材料になるが、これまで定まった数の金属を、合成繊維の素材である炭素原子のように一列に並べることは難しかった。塩谷教授は「銅の個数は操作できる。今後、超小型の磁石やワイヤの実用化につなげたい」と話している。[Mainichi]
2003/02/25
米ベル研，複雑な構造を持つ方解石の単一結晶を直接形成する手法を開発
米Lucent Technologiesの米Bell Labs（ベル研）は，ヒトデに似た海洋生物を参考にして，複雑なパターンを持つ方解石の単一結晶を直接形成する手法を開発。将来光通信などに応用できる可能性があるという。結晶の大きさは約1mmで，10μm未満のパターンからなる構造を持つ。「将来この新手法は，さまざまな用途の結晶を形成する際の製造方法に革新をもたらす可能性がある。単一結晶にミクロン・スケール以下のパターンを作って光電子回路に組み込むことは，各種電子素子，センサー，光学素子において重要な構成要素となる」（Lucent
Technologies社）。ベル研の研究者らが研究対象とした生物は，クモヒトデ類（蛇尾類）と呼ばれる無脊椎の海洋生物。小さな円盤状の体から通常5本の細長い腕が伸びており，ヒトデやウニといった棘皮門に属する生物。同研究所では2001年8月に，クモヒトデ類の“腕”表面の外骨格にある石灰と似た方解石の結晶が無指向性の光受容器として機能することを発見したと発表。腕の骨はレンズのように光を収束させる球状の物体が連なった構造を持ち，レンズ表面からの焦点距離は5μm。骨のなかにある神経で光信号を検知できる。神経と数千ある方解石の結晶が組み合わさることで，体表面の広い部分が複眼として機能。この方解石のマイクロ・レンズは，複屈折や球面収差をうまく補正する構造を備える。この構造に模倣したレンズを作ることで，光通信機器向け部品や，LSI設計・製造のEUV（Extreme
Ultra Violet：超紫外線）リソグラフィ技術といった分野で応用できるという。現在レンズの製造は一般的にトップ・ダウン方式で行っており，ガラスを削って目標の形に加工する。それに対しクモヒトデ類は，ボトム・アップ的手法で自分の小型レンズを形成。この手法では，複雑なパターンを持つ“鋳型”に方解石を何層も沈着させ，海水の温度で完全な結晶レンズを作ることができる。ベル研物理科学研究担当上級副社長のCherry
Murray氏は，「これは，“自然から学べる”ということを示す素晴らしい例だ」と述べる。「この例では，比較的単純な生物が光学および材料設計という非常に複雑な問題に対する解決策を持っている。クモヒトデ類を研究すれば，複雑な形を持つ単一結晶を低温かつ低コストで形成する方法を手に入れられる」（同氏）。[IT
Pro]
2003/02/25
NTT東、3月提供開始のIP電話対応端末の詳細を明らかに
NTT東は、3月に提供を開始するIP電話対応端末の詳細を明らかにした。すでにプロバイダー各社などがIP電話試験サービスで提供しているVoIP機能内蔵モデム型、VoIP機能内蔵TA型に加え、ルータ接続型の端末も用意するという。月額のレンタル料は未定だが、700円以下またはそれ以下で提供する方向としている。今回明らかにされた端末は、フレッツ・ADSLおよびBフレッツユーザー向けにNTT東西が提供するもの。IP電話サービス自体はプロバイダーが提供、端末のみをNTT東西がレンタルまたは販売する形態をとる。この端末にはBIGLOBEやASAHIネット、ぷららといったプロバイダーが対応を表明しているほか、@niftyも3月1日正式サービス開始の「@niftyフォン」のうち、フレッツユーザーに対してはNTT東西の端末を利用したサービスを提供するとしている。NTT東によれば、3月提供予定の端末は「モデム」「ルータ」「VoIPアダプタ」という3つの機能が中心になるという。この3機能をすべて搭載したモデム型を新規ユーザーなどを中心に提供していくほか、すでにADSLモデムを利用しているユーザー向けにルータ機能およびVoIPアダプタ機能を搭載した端末をTAとして提供。また、ADSLモデム、ルータの両方をすでに利用しているユーザーを対象にVoIPアダプタ機能のみを搭載したルータ接続型の端末も用意され、無線LANやVPNなどを利用していてルータを変更できないユーザーもIP電話サービスを利用しやすくなる。料金については正式に決定されていないが、@niftyフォンやOCN.Phoneなどで提供されているVoIP機能内蔵モデムと比較して、モデム型のレンタル料金は700円かそれ以下で提供する方向だという。また、端末の提供開始時期、正式料金などは近日中に明らかにするとした。[impress]
2003/02/25
エレコム、PCIバス対応の802.11a/b無線LANボード
エレコムは、IEEE 802.11a/11bの両方に対応し、デスクトップパソコン向けにPCIバスに装着する無線LANボード「LD-WL5411/PCI」を3月下旬に発売。価格は24,800円。「LD-WL5411/PCI」は、PCIバススロットに対応した無線LANボード。デスクトップパソコンを無線で接続し、最大54Mbpsの通信を行なうことができる。外部に設置するアンテナが同梱され、ケーブル長が1.5mもあるため、パソコンから離れた電波状態の良い場所に設置可能。対応するチャネルはIEEE
802.11aでは5.15～5.25GHz（34、38、42、46ch）、IEEE 802.11bでは2.412～2.4835GHz（1～14ch）となり、いずれの方式の無線LANアクセスポイントとの通信や、無線LANクライアント同士のアドホック通信に対応。また、セキュリティ機能では、64/128bitのWEPをサポート。対応OSは、Windows
XP/2000/Me/98で、Windows XP以外でもWindows XPに標準搭載するものとよく似たユーティリティが付属し、アクセスポイントとの接続も容易に行なえる。[impress]
2003/02/25
コレガもフル機能を備えた低価格ブロードバンドルータを発売
コレガは、7,800円の低価格ブロードバンドルータ「BAR Pro2」を3月下旬より販売。低価格にもかかわらず、UPnPやDMZなど昨今のブロードバンドルータに求められる機能を搭載しているのが特徴。スループットは45Mbps程度。BAR
Pro2は、VPNパススルー（PPTP/IPsec/L2TP）、unnumberd IPに対応。また、ステルスモード、パケットフィルタリング、DoSアタック防御、SPIなどセキュリティ関連機能も充実。さらに、LAN側のポートを4つ備え、「ホームネット簡単設定ツール」が1万台限定で添付されるなど、初心者でも買ってすぐに使える製品。[RBB
TODAY]
2003/02/24
経産省、バイオ関連情報の世界最大級データベース構築へ
経済産業省は日本企業による医薬品開発を後押しするため、遺伝子やたんぱく質などバイオ関連情報を集めた世界最大規模のデータベースを2004年までに作る。医薬品開発は電子データを参考に薬となる分子を合成し、効き目を予測する方法が主流になりつつある。企業がバイオ情報を素早く入手できる体制を整え、海外企業に対抗できるようにする。データベースに収録するのは、各国の研究機関が解析した人間や動植物、微生物などの遺伝情報や、病気を引き起こす遺伝子、たんぱく質などに関するデータ集。研究機関ごとに公開していることが多く、専門知識がないと必要な情報が収められている場所を探すのに時間がかかる。経産省は世界中のバイオ情報のデータベースの中身を調べ、インターネットで必要な情報を日本語で素早く検索できる仕組みを作る。例えばがんの治療薬の開発を目指す企業が、関連する遺伝子やたんぱく質のデータを一度に集められるようになる。[NIKKEI
NET]
2003/02/24
ビル・ゲイツ氏、25日に来日――「e―Japan」にウィンドウズ売り込み
米マイクロソフトのビル・ゲイツ会長が来日し、25日から2日間の予定で日本のIT振興策「e-Japan構想」に関係する省庁などを訪問。政府・自治体の情報システムに、設計情報が公開されている無償OS「リナックス」の採用を検討する動きが出る中、自社製OS「ウィンドウズ」の優位性を訴える見通し。25日は平沼赳夫経済産業相、片山虎之助総務相と相次いで会談するほか、自民党のe-Japan特命委員会に出席。26日も閣僚クラスと会う予定。ゲイツ会長の来日は1年ぶり。年平均一回のペースで来日しているが、今回は大半の時間をe-Japan関連分野に充てる。[NIKKEI
NET]
2003/02/24
日本テレコム、グループ再編を加速――携帯に資源集中
日本テレコムホールディングスはグループ会社の再編を加速する。固定通信サービスの販売子会社2社を合併させるほか、通信工事子会社を東邦電気工業に売却。同社は固定通信子会社の日本テレコムを売却する方向で調整を進めており、グループ再編により携帯電話事業のJ-フォンに経営資源を集中させる。合併するのはホールディングス子会社の旭テレコムと、日本テレコム子会社のテレコムサービス。両社とも法人・個人向け通信サービスの販売会社で重複する業務も多いため統合して経営効率を高める。近く合併を完了し新会社の名称はテレコムサービスとする。[NIKKEI
NET]
2003/02/23
総務省講演「ブロードバンド時代のサイバービジネス」
東京・千代田区のホテル・グランドパレスで21日、「ブロードバンド時代のサイバービジネス ～キラーコンテンツを探せ」と題した「最新情報戦略フォーラムPART2」が開催。基調講演では総務省
情報通信政策局コンテンツ流通促進室の安藤英作室長が「ブロードバンド時代のサイバービジネス」について講演を行なった。安藤氏はまず2001年1月に策定されたe-Japan戦略について説明。2005年までの高速インターネット環境を3,000万世帯、超高速インターネット環境1,000万世帯という目標についてはインフラ面では早くも到達しているとしたものの、実利用率はDSLが16.1％、FTTHに至っては1.3％でしかない点を指摘。「コンテンツ流通ビジネスを活性化させるための政策を展開していきたい」と展望を語った。安藤氏によれば、コンテンツ配信ビジネスを発展させていくために必要な要素とは、コンテンツの保護や品質はもちろん、コンテンツの売り手と買い手が誰であるか正しく把握することが大事だという。この良い例として安藤氏は2002年に2,650億円市場となったモバイルコンテンツ市場について説明。利用者の端末や利用IDがきちんと管理されていることに加え、課金代行や端末の機能などもキャリアが一元管理している点が成功の秘訣であるとした。
これに対し、インターネットのコンテンツ市場では端末共通のIDなどがなく、スペックも端末によって異なる。また、決済方法の多くがクレジットカードのため、小額課金にクレジットカードを使いたがらないというユーザー意識も影響しているという。この結果10年前から大きな期待を寄せられていたインターネット市場は、現段階では680億円と小さな規模に留まっており、安藤氏は「モバイルコンテンツ市場に組み込まれている機能をインターネットコンテンツ市場にも取り込んでいく必要がある」と語った。しかしながら、モバイルコンテンツ市場の機能が完璧という訳でもないという。安藤氏は「モバイルコンテンツの面白い話」として、NTTドコモの立川敬二社長が「出会い系サイト規制策として、iモード公式サイト以外の閲覧を制限する機能を検討」と発言、コンテンツ団体の中で大きな議論になっているという話題を紹介。モバイルはキャリアが一元管理を行なっている点がメリットである反面、キャリアの意志によって市場が大きく左右される不安定さも併せ持っているという。安藤氏は「ブロードバンドの世界では放送事業者、通信事業者、端末メーカーなどが寄り集まって自主的な管理を行なっていく市場が望ましい」とコメント。また、利用者特定に強いモバイル機能をブロードバンド市場で有効活用していくという方向性も考えられ、行政はこういった連携を後押しする活動を進めていくとした。
今後のインターネットコンテンツ市場については、「FTTHによってデジタル放送を補完していく」と、デジタル放送中心のビジネスモデルを予測。ブロードバンドのメリットは高品質や高画質というよりも放映が終わったコンテンツをインターネットで配信、ユーザーが自由に視聴、加工できるといった放送との親和性にあるという。なお、現在急速に普及しているDSLについては「民間の競争の中で発達しているビジネス」であり、行政として取り組む余地が少ないとした。総務省の具体的施策としては、コンテンツ利用の過程をトータルに把握するための仕組みとして、コンテンツのID管理を統一するための実証実験を実施。既存のコンテンツ管理用メタデータを生かしつつ、共通のフォーマットを策定していくとした。そのため民間と総務省で協議会を形成、コンテンツ権利者から配信事業者、配信事業者からユーザーまでのメタデータ交換フレームワークを、放送との親和性を視野に入れつつ実験を進めているという。
ただし、メタデータさえ統一されればコンテンツビジネスが発展する訳ではなく、品質の保証や利用料金、コンテンツ保護といった問題も解決する必要があるという。安藤氏は「国が規制するという方法もあるが、できるだけ事業者が共同で自主規制を行なっていくことが望ましい」と、規制ありきという考え方を否定。そのほか、教育コンテンツなどの公的コンテンツ市場の形成にも行政として取り組んでいる。総務省では「Edumart」という実証実験を行なっており、公的コンテンツの市場を2005年を目標として作り上げ、これを民間がビジネスとして継続していくような環境を構築していくとした。また、美術館や博物館といったコンテンツについても、館内でのコンテンツ化はされているものの、インターネットで利用できるよう2次使用といった利用緩和政策を進めていく姿勢を示した。最後に安藤氏は「コンテンツ制作側と配信側との取引関係を公明正大にしていきたい」とコメント。独占禁止法のような事後的措置ではなく、事業者により取引の自主基準が望ましいと語った。また、音楽業界における不正コピーなどの問題を指摘し、「権利処理のルールを早期に確立する必要がある」として、「2年以内にブロードバンドコンテンツ市場を確立させたい」と意気込みを語った。[impress]
2003/02/23
ソフトバンクBB、YBB12Mの第一分類認定を要求―DSL作業班第5回
DSLのスペクトル管理のありかたを検討する、情報通信審議会のDSL作業班の第5回会合が開かれ、スペクトル管理のあり方と、フィールド実験およびフィールドデータ収集について議論が行われた。スペクトル管理については、ソフトバンクBB（SBB）側からANSI（米国標準）の基本原則「Population原則（ユーザの多いサービスを保護すべし）」「Living原則（保護されるシステムは新たに追加もされるし、有効性がなくなれば削除もされる）」「Margin原則（干渉を受ける側に受け入れられないほどの影響を与えないこと）」の3点を基本とするよう求める意見が出された。これに対して、パラダインからは「利用者が少ないものを救わないというのはどうか。どうしても必要な場合には保護していただきたい」としてPopulation原則の「一人歩き」を警戒する意見も出された。オーバーラップによるリーチの拡大と干渉問題のかねあいについては、遠距離と近距離で違う基準を適用する、あるいは遠距離については特例として保護されるようにすべきといった意見が出された。
また、フィールドデータについては、今回イー・アクセスから「下り2Mbps以上・上り200kbps以下」の全件データが公表された。この条件は、SBBがこれまで「DSL干渉が原因で上りが出ないと見られる件数」として提出したデータの抽出条件と同じ。二社とも比率的にはよく似た内容。この資料を受けてSBB孫氏は、上りが遅い現象について「DSLは容疑者ではなく残る99％の原因を突き止めることがより重要。現在の12Mサービス未確認問題に早く決着をつけよう」とコメント、シミュレーションモデルはその後ゆっくり決めればよいと語った。なお、このデータについて住友電工からは、そもそもデータの抽出条件に「下り2Mbps以上」を含めていることについての疑問が出され、比較的近距離のはずなのに速度が出ていないケースを見ているに過ぎないのではないか、近距離ではオーバーラップが影響をそれほど与えないので他の原因を考慮すべきであり、これをもって「DSLの影響がない」と結論づけるのはおかしいのではとの指摘があった。
ただ、この議論のそもそものきっかけであるNTT東西の相互接続に関する新約款では、第1グループか第2グループかを判断するためにスペクトル適合性の有無を客観的に判断することが必要で、そのために適切なシミュレーションモデルとそれに基づく計算手順が必要なはず。それが決まらないがために「未確認方式」のまま各社の12Mサービスが日々開通されているのであり、数十万回線入れて問題がないから第1グループとして認定すべきだ、ではなく、今問題が起きていない各方式について問題が起きないことを計算できる（および、問題が起きるプロトコルはきちんと問題が起きることを計算できる）モデルの提案・策定こそが必要であろう。[RBB
TODAY]
2003/02/23
NTT西、フレッツ・ADSLとBフレッツの基本セッション数を拡張
NTT西は、フレッツ・ADSLおよびBフレッツの基本セッション数の変更を3月より実施。これによりフレッツ・ADSLやBフレッツ
ファミリー/ファミリー100タイプのユーザーも申し込みの必要なく2セッション同時接続が可能になる。同時接続セッション数の拡張は2002年9月に実施されていたが、NTT東では申し込みの必要なく基本セッション数が拡張されていたのに対し、NTT西では申し込みを行なった上で2,000円の初期費用が必要だった。これについてNTT西は3月から基本セッション数を申し込みの必要なく1セッションから2セッションへ変更。ただし、工事は3月より順次実施されるため、希望者は当面の間申し込みを行なう必要がある。基本セッション数が拡張されるのはフレッツ・ADSL、Bフレッツのファミリー100タイプ、ファミリータイプ、マンションタイプ。なお、ビジネスタイプは4セッション、ベーシックタイプは2セッションが従来から提供されている。また、セッション数をさらに拡張する「フレッツ・プラス」については、従来通り初期費用2,000円、月額料金1,000円（ビジネスタイプは2,000円）が必要。[impress]
2003/02/23
NTT東西、光ファイバー通信で料金引き下げ
NTT東西が光ファイバーを使った家庭向け通信サービスの利用料金を引き下げる。NTT西は21日、3―4月の新規申込者の月額基本料金を3カ月間3000円割り引きすると発表。NTT東も基本料金の1000円程度の引き下げを検討している。2社ともに加入者の伸びが当初予定を下回っており、大幅な値下げで利用者の開拓を目指す。NTT西は9000円から3000円まである家庭向けサービスを3カ月間に限り3000円割り引く。マンション居住者で16戸以上の一括申し込みの場合は無料になる。同社が主力サービスと位置づける最大100Mbpsのサービスは月1300円となり、インターネット接続事業者に支払う料金を加えてもADSLの料金と同等かそれを下回る水準となるという。[NIKKEI
NET]
2003/02/23
goo、実効速度を計測できるスピードテストコーナーを開設
NTT-Xは21日、同社が運営するポータルサイト「goo」にて、実効速度を計測できるブロードバンド対応の
「スピードテストコーナー」を開設。このコーナーは、あらかじめ用意された回線種別と郵便番号を入力することにより、回線の実効速度を計測することができるというもの。計測後は、自分の実行速度が表示されるほか、24時間以内の実効速度上位のランキングが表示され、各ユーザーが利用する回線の速度を他のユーザーと比較することができる。この際に、下りスピード、回線種別、ドメインが表示されるため、プロバイダーや回線種別による速度の違いを参考にすることができる。ただし、表示されるドメイン部分に、プロキシサーバーなどのドメインやIPアドレスが表示されるため、プロキシサーバーやルーターを利用していないユーザーは、注意が必要。なお、NTT-Xではこの点について、21日中にドメインやIPアドレスの表示方法を変更するよう作業中だとしている。[impress]
2003/02/23
NECインフロンティア、IP電話・メール統合メッセージのフィールドテストを開始
NECインフロンティアとマイクロソフトは、IP電話やメールなどのメッセージを一元的に管理する「I_Teamesse
for Windows Server 2003」のフィールドテストを開始。このシステムは、Windows MessengerやWindows Server
2003におけるリアルタイムコミュニケーション（RTC）機能と、IP電話を統合するもの。さらに、WordやExcelなどのオフィススイート製品、携帯電話や仕事場の電話帳や住所録、スケジュール管理、メールなども一括管理されており、ユーザはこれらの機能を統合した環境で利用できる。これらのサービスを実現させるために、（1）RTCと、IP電話が管理するプレゼンスの一元管理（2）両システムに接続されている端末を連携させる技術（3）電話やメール、Web上でのコミュニケーションを一元的に扱う3つの技術を開発したという。ほか、マーケティングや販売活動の分野でも共同で進めるとしている。なお、フィールドテストは10社限定で、すでに始まっているという。[RBB TODAY]
2003/02/23
フレッツ対応のIP電話端末の概要明らかに NTT東西
NTT東西が提供するブロードバンドネット接続サービス「フレッツ・ADSL」と「Bフレッツ」を使って、各ISPのIP電話サ
ービスを受けるため、両社が開発している端末の概要が21日、明らかになった。3月に発表を予定している端末は3種類用意し、月額700円ほどでレンタル中心に提供。両社はこの端末を「フレッツ」サービスでIP電話を使う場合の標準として、ISP各社に働きかけていく考え。この端末は、ADSLモデムなどに接続し、普通の電話機をつなげることで、IP電話を利用できるようにするもの。3月に供給を始める予定のアダプターは(1)ADSLモデム内蔵タイプ(2)既にあるADSLモデムに接続するタイプ(3)ルーターにつなげるタイプ－－の3種類。競合するヤフーの「BBフォン」が、ADSLモデムと一体になった端末を月額690円～890円でレンタルしているため、NTT東西では月額「700円程度かそれ以下」に抑える見込みという。ISP中では、ドコモAOLやNTT-MEなど数社がこの端末の採用を表明しているが、まだ多くのISPは対応を明確にしていない。また、端末機器の接続は「SIP方式」と呼ばれるIP電話プロトコルに限られ、同じSIP方式であっても細かい仕様によって相性があるため技術的な課題もある。NTT東西とも、新端末の発表とともに、技術仕様を各ISPに条件付きで公開していくとしている。[Mainichi]
2003/02/23
政治資金報告書をネットで公開 片山総務相が表明
片山虎之助総務相は21日の記者会見で、政治団体に届け出が義務付けられている政治資金収支報告書のうち、中央分について「03年度中にインターネットで公表したい」との考えを明らかにした。報告書を閲覧するには現在、東京・霞が関の総務省政治資金課の公開室に直接出向くか、情報公開法に基づいてコピーを請求しなければならない。ネット公開が実現すれば、全国で収支報告書の閲覧が可能になり、「政治とカネ」の問題に対する国民の監視強化に貢献するとみられる。総務省はまず、今年9月に公開する02年分の収支報告書について、03年度末までに同省のホームページ上で閲覧できるようにする方針。[Mainichi]
2003/02/23
一般向けに9講座を無料ネット配信、高速回線使用 佐賀大
佐賀大学は、一般向けにインターネットを使ったネット授業9講座の配信を始めた。高速回線を使えば家庭でも無料で受講でき、生涯学習への活用を期待。開講科目は、人間社会とコミュニケーション、くらしの中の生命科学、有明海学をテーマに各3講座。例えば有明学では「有明海異変をどうとらえるか」「韓国の干潟」「線虫の生態」を経済学部と農学部の教官が担当。1講座は40～80分で、学生向けのネット授業を一般向けに再編集。動画のストリーミング配信で見たい時にスタートすることが可能。ADSLやケーブルテレビ、光ファイバーまたはISDN回線での接続が前提で、一般電話回線での利用はできない。聴講は無料だが専用IDとパスワードを取得する必要がある。申し込みは同大地域貢献推進室ネット授業管理者へ電子メールで。問い合わせは0952・28・8907。各講座の配信期間は3月23日まで。その後内容を更新することも検討。[Mainichi]
2003/02/23
東京大学大学院のeラーニング・システム，オープンソースとして公開へ
東京大学大学院 情報学環・学際情報学府と文部科学省 メディア教育センターは21日，eラーニング・サイト「iii
online」で使用しているeラーニング・ソフトウエア「exCampus」をオープンソース・ソフトウエアとして公開すると発表。iii onlineは，東京大学大学院
学際情報学府とメディア教育センターが2002年4月に開設したeラーニング・サイト。東京大学の大学院生が履修して単位を取得できるほか，学外にも一般公開しており，2003年2月20日までにのべ4万6347人が利用。4月1日より，これまでの授業コンテンツに加え，システムのソースコードも一般に公開。他の教育機関や企業などがexCampusのシステムを利用することで，低コストで構築，運用できるようになると期待。「コンテンツとソースコードの両方を無償公開するサイトは，世界にも例がない」（文部科学省
メディア教育センター 中原淳氏）という。exCampusは，生徒管理，コンテンツ管理，電子掲示板，レポート提出などの機能を持つ。コンテンツ作成機能は備えておらず，別途オーサリング・ツールなどを使用する必要がある。OSはLinux，アプリケーション開発にはPHP，DBMSとしてはPostgreSQLと，いずれもオープンソース・ソフトウエアを採用。クライアントはWebブラウザを使用。exCampusは4月1日より，exCampusの公式サイトからダウンロード可能にする。営利目的での使用も可能。ただし，使用にあたってはページにexCampusのロゴを表示し，公式サイトへのリンクを張る必要がある。[IT
Pro]
2003/02/23
次世代Web言語「Curl」が大幅値下げ，開発者向けは無償に
カール・アジアパシフィック（CAPC）は今月から、次世代Web言語「Curl」の価格を大幅に値下げ。これまで開発者向けライセンスは有償で（5ユーザー・ライセンス込みで30万円から）、実行ライセンスは最低150万円。これを開発者向けライセンスを無償にして、実行ライセンスは40万円（最大20同時アクセス・ユーザー）からに変えた。価格を改定することで、Curlの普及促進を狙う。Curlは、米国防総省や米マサチューセッツ工科大学による共同研究から生まれたWeb向け開発言語。Webアプリケーションの実現に必要な様々なソフト開発を一つの言語で可能にすることが特徴。JavaやC++と同じく本格的なオブジェクト指向言語であるとともに，JavaScriptのように簡易なスクリプト言語としても使える。さらにHTMLやXMLのようなマークアップ言語でもあり，FlashやShockwaveのように音声や2次元・3次元の画像を扱う機能も実装。クライアント・サイドの言語である点も特徴の一つ。コンテンツやアプリケーション・ソフトをサーバーからダウンロードし，実行時にコンパイルしてクライアント側で動かす形をとる。Javaのアプレットと似ているが、「Javaアプレットよりもサイズが小さいうえ、アプレットよりも機能が豊富なクライアント・アプリケーションを作れる」と、クオリテックの福岡博文社長は話す。クオリテックは、CAPCと協力して日本で最も早くCurlの技術を取り入れ、サービスを開始しているパートナ企業。今回の価格改定をきっかけに、CAPCやクオリテックなどはCurlに関するビジネスを本格的に立ち上げる。「ここにきて、クライアント/サーバー・システムの再構築を計画する企業が増えている。それらの企業は『次はWebアプリケーションの形をとりたい』と考える一方で、『クライアントがWebブラウザというサーバー重視の形では使い勝手が悪い』としている。そのような企業がCurlに興味を持ってくれている」と福岡社長は話す。クオリテックは年内に10ユーザーの獲得を目指す。[IT
Pro]
2003/02/23
「世界のIT開発者数，2005年にはアジア太平洋が北米を凌いでトップに」，米IDCの調査
「全世界のプロのIT開発者は，2001年の780万人から，2006年には1330万人に増加する」。米IDCが20日，世界各国のITプロフェッショナルに関する調査結果を発表。北米は2001年の時点で世界で最も開発者が多い地域だったが，2005年にはアジア太平洋地域が首位に取ってかわるとIDCは予測。特に，中国とインドで開発者が急速に増加。 この調査でいうプロのIT開発者とは，企業から給与を受け，アプリケーション・ツールを用いて開発を行うコンピュータ・プログラマ，システム・アナリスト，コンピュータ・エンジニア，データベース管理者，コンピュータ科学者，システム調査アナリストなどを指す。「世界の開発者数の伸び率は景気後退によって劇的に影響を受けた。2000年から2001年にかけて，不景気のために北米の開発者数が減った」（IDC）。2001年のアジア太平洋地域における開発者数170万人で，西欧を抜いて2位の座についた。東欧，中東／アフリカ，中南米地域はあわせて180万人の開発者を抱え，世界全体の23.4％を占めた。国別で見ると，開発者数が多い上位10カ国は，米国，中国，インド，ロシア，日本，カナダ，ドイツ，フランス，英国，イタリアで，開発者全体の64.2％を占めている。北米の開発者が利用しているプログラミング言語で最も人気が高いのは，C/C++（米Microsoftの最新言語C#も含む）で，全体の29％を占めた。Javaの利用率も高まっており，シェア18.1％でVisual
Basicを抑えて2位の座を獲得した。また，FortranやRPGなどの古い3GL言語や，JavaScriptやPerlなどのスクリプト言語，PowerBuilderやProgressなどの4GLを主に利用している開発者が多いことも調査で明らかになった。[IT
Pro]
2003/02/23
この1年でネット利用者が最も増加したのは米国 スペインは有望な成長市場
調査会社の米Nielsen//NetRatingsは20日、全世界のインターネットトレンドに関する調査結果を発表し、2001年第4四半期から2002年第4四半期の1年間で世界の主要なインターネット市場で利用者人口が平均4％増加して5億8,000万人に達したことを明らかにした。
これによると1年間で16歳以上のインターネット人口が最も増えたのは米国の970万人、次いでスペインの690万人、ドイツの310万人。また全人口に対するインターネット利用者の割合（インターネット普及率）ではスペインが昨年の32％から54％へと22ポイント増加。続くイギリスとイタリアの6ポイントを大きく引き離して、現在最も成長しているインターネット市場であることが判明。一方でNielsen//NetRatingsの計測科学担当インターナショナルチーフのRichard
Goosey氏は、「スウェーデン、香港、オランダとオーストラリアは最も成熟したインターネット市場であるように見受けられる。それらの国々ではPCを家庭で所有またはリースしている割合（全て63％以上）、家庭のPCからインターネット接続している割合（全て81％以上）で明らかに他の国をリードしていた」とコメント。また全インターネット人口を地域別の割合でみると、米国が29％、次いで欧州の23％、日本、香港、オーストラリアを含むアジア太平洋地域が13％。[impress]
2003/02/23
米インテル、NEC・日立のDRAM連合に200億円拠出――世界３強めざす
NECと日立製作所が折半出資する半導体メーカーのエルピーダメモリは、米インテルから200億円程度の資金を受け入れる方向で最終調整に入った。パソコン用の主要半導体であるDRAM事業を国内で唯一手掛けるエルピーダは、インテルの支援を得て増産体制を構築、韓国サムスン電子、米マイクロン・テクノロジーと並ぶDRAM世界三強を目指す。エルピーダは今年1月に広島県の工場で直径300ミリシリコンウエハー対応の最新鋭設備を稼働させたが、現在3000枚の月産能力を年内に1万5000枚程度とし、量産効果による価格競争力の引き上げを狙う。約800億円の資金を投じる計画で、うち200億円程度をインテルが拠出する方向で最終交渉に入っており、3月中に合意する見通し。[NIKKEI
NET]
2003/02/22
「Java開発の一大拠点を作る」，岐阜県がサンなどと提携
岐阜県は4月に、Java開発拠点「ソフトピアジャパン・オープンネットワーク・イノベーションセンター（SJ-ONIC）」を開設。民間企業や第三セクターと提携して進めるもので、Java技術者を年間180人育成する計画。そのうち60人以上を岐阜県内で雇用し、首都圏からJavaを使ったシステム開発案件を受託することを予定。「地域産業振興のモデルにしたい」と、梶原拓知事は語る。民間企業でSJ-ONICの開設に参加したのは、サン・マイクロシステムズと伊藤忠テクノサイエンス（CTC）、システム・インテグレータのアソシエント・テクノロジーの3社。それに岐阜県のIT産業振興のための第三セクターであるソフトピアジャパンが加わっている。ソフトピアジャパンは、IT企業の研究・開発拠点となる施設を運営。サンやCTC、アソシエントは既に、ソフトピアジャパン内に拠点を開設済み。SJ-ONICは当面、ソフトピアジャパン内にあるアソシエントなどの拠点に併設。Javaプログラミングの教育プログラムを作成し、Java開発者を育成する作業は、主にアソシエントが担当。CTCとサンは、実務レベルのインテグレーション部分で援助。「サンやCTCと協力して、実務に耐える人材を育てたい。とりあえずJavaプログラムを組める技術者を養成することを目指している」（アソシエント・テクノロジー）。CTCとサンは、東京をはじめとする大都市圏の企業や組織から受注したJavaを使うシステム案件を、SJ-ONICで育成したエンジニアが所属する開発会社などに開発委託する。岐阜県は、Javaを使った電子県庁システムの開発にSJ-ONICを利用することで支援する方針。現在、物品調達などの汎用的なシステムの開発を、Javaソフト部品の開発と並行して進めることを検討。岐阜県は、開発会社に対してこれらのJavaソフト部品の再販権を与え、県内の市町村などに導入を促すことで、産業を活性化することを考えている。[IT
Pro]
2003/02/22
電光石火、千葉で5局舎がサービスイン。3月10日までにあと38局が開局へ
平成電電の電光石火は、千葉県であらたに5局舎でADSLサービスの提供を開始。また、2月28日、3月5日、3月10日の3回にわけて合計38局を開局、これら局舎での申し込み受付を開始。今回の開局により、電光石火のサービス提供局数は256局。詳細は以下のとおり。●開通■千葉県 稲毛 桜木 高洲 誉田 千葉南●2月28日サービスイン予定■愛知県 稲沢 犬山B 犬山羽黒 高蔵寺分室 篠岡 春日井 津島藤浪■大阪府 日本橋北館 北 志紀 千塚 大阪河内 柏原 八尾 枚岡■兵庫県 伊丹 瓦木 甲子園 夙川 西宮 尼崎 尼崎西 尼崎東 尼崎北 武庫之荘 仁川●3月5日サービスイン予定■岐阜県 笠松 岐阜羽島●3月10日サービスイン予定■愛知県 愛知豊川 御油豊橋 豊橋南■大阪府 阿倍野 長居 豊崎 大阪新町新 大阪中央ビル 大阪東。[RBB
TODAY]
2003/02/22
有線ブロード、東京都目黒区で予約受付エリアを拡大
有線ブロードは、東京都目黒区で新たに予約受付エリアを拡大。拡大エリアは、個人、マンション、法人で共通。詳細は以下のとおり。■東京都 目黒区： 五本木2丁目、3丁目 鷹番3丁目 碑文谷5丁目、6丁目。[RBB
TODAY]
2003/02/22
h555.net、2月下旬開局予定の2局をサービスイン
関西ブロードバンドは、あらたに2つのNTT交換局でADSLサービスを開始。このうち、西脇市の交換局はmyBroad対応局で8M/12Mサービスに対応。一方、美方郡浜坂町は北関西ジャパンネットが提供するnkansai
BBにより提供。詳細は以下のとおり。■兵庫県 西脇市：西脇別館局 美方郡浜坂町：浜坂。[RBB
TODAY]
2003/02/22
ケーブルジョイが下り12Mbpsコースを追加。ビジネス向けも増速を予定
ケーブルジョイ（広島県）は、CATVインターネットサービス「CCJNET」に2つの新コースを追加。また、同社では「ビジネスtype」「プレミアムtype」の下り速度も12Mbpsに増速する予定。新コースは、エントリ向けの「エコノミーtype」とパワーユーザ向けの「スーパーtype」。エコノミーtypeは、下り最大速度256kbpsながら月額3,700円と利用料が抑えられている。一方、スーパーtypeはCCJNET最速となる下り12Mbpsが提供される。こちらは月額5,200円と、スタンダードtypeとわずか500円しか差がない料金設定。この2コースの追加により、CCJNETは個人向けとして速度別に3コース、ビジネス向けとして2コースの5コース体制となる。あらたに追加されたコースのサービス内容は以下のとおり。■エコノミーtype 利用料：月額3,700円 速度：下り256kbps メールアドレス：1個 メールボックス容量：5MB ホームページ：なし IPアドレス：プライベート1個■スーパーtype 利用料：月額5,200円 速度：下り12Mbps メールアドレス：1個 メールボックス容量：5MB ホームページ：10MB IPアドレス：プライベート1個。[RBB
TODAY]
2003/02/22
ヤフー、関東でYahoo! BBモバイルを2箇所追加
ヤフーは、公衆無線LAN「Yahoo! BBモバイル」に、新たに2箇所のアクセスポイントを追加。今回は、BBショップでの設置が一件あるほか、神奈川大学の生協が運営するカフェでもアクセスポイントが導入。各スポットの詳細は以下のとおり。■神奈川県神奈川大学生活協同組合 19号館CafeLL■栃木県BBショップ大田原店。[RBB
TODAY]
2003/02/22
NTT西、Bフレッツとフレッツ・ADSLの月額料金割引キャンペーン
NTT西は、3月1日から4月30日までBフレッツおよびフレッツ・ADSLの月額料金割引キャンペーンを実施。最大3カ月間のフレッツ・ADSL月額料金が無料、Bフレッツの月額料金が3,000円割り引かれるほか、フレッツユーザー向けのコミュニケーションサービス「フレッツ・コミュニケーション」の月額料金無料キャンペーンも実施。Bフレッツ向けキャンペーン「いま光（ピカ）割引」の対象は、キャンペーン期間内にBフレッツのベーシックタイプ、ファミリー100タイプ、マンションタイプへ新規に申し込んだユーザーおよび2月28日までに申し込みを行ない、3月1日以降に開通するユーザー。いずれのコースも利用開始月を含む3カ月間の月額料金が3,000円割り引かれる。フレッツ・ADSL向けのキャンペーン「いまただ割引」は、フレッツ・ADSL
1.5M/8M/モアのいずれかのコースへ新規に申し込んだユーザーが対象になり、利用開始月を含めた3カ月の月額料金が無料。両キャンペーンとも同一サービス内の速度変更・メニュー変更はキャンペーンの対象外。また、初期費用や機器レンタル料、回線利用料などは別途必要。フレッツ・コミュニケーションのキャンペーンは、上記キャンペーン期間内にフレッツ・コミュニケーションに申し込んだ場合、その月額料金480円が最大3カ月間無料。初期費用の工事費2,000円は別途必要。[impress]
2003/02/22
JSATと衛星ネット、衛星遠隔監視システム開発 宇宙から不法投棄ゴミを監視
JSATと衛星ネットワークは20日、双方向衛星通信サービス「SAO」を利用した衛星遠隔監視システムを開発したと発表。地方自治体向けに活用策を提案していく。同システムは、高感度カメラとセンサーで検知した現地の画像情報を、衛星通信を経由して監視センターまで伝送するというもの。5kbpsの超狭帯域でも画像が伝送できる。電源バックアップには太陽光発電、風力発電を利用し、山間部などにも設置できるようにしている。ゴミの不法投棄や河川水位や崖（がけ）崩れなどの災害監視向けに提案していく。[asahi.com]
2003/02/22
米連邦通信委、光網整備へ規制緩和
米連邦通信委員会（FCC）は20日、韓国などに比べ遅れ気味だったブロードバンド通信の普及を目指す新規則を定めた。家庭向け光ファイバー網の整備をためらっていた地域通信大手に対し大幅な規制緩和を実施。これら企業の投資意欲を高め、CATV会社や衛星通信会社など他のブロードバンド通信会社との競争を促す狙い。FCCの政策転換で恩恵を受けるのはベライゾン・コミュニケーションズ、ベルサウスなど旧AT&Tから分離した地域通信大手4社。各事業地域で地域通信サービスを事実上独占する4社はこれまで、自らの通信網を競合会社に開放する義務を負っていた。巨額資金を投じて家庭向け光ファイバー網を整備しても競合会社に低料金で使わせなくてはならず、投資に消極的だった。新規則はブロードバンド通信を音声電話などと別の扱いにした上で、地域通信4社が光ファイバー網を整備した場合の回線開放義務を免除する。これで4社は「ラストワンマイル」と呼ばれる家庭向け光ファイバー網を整備しやすくなる。[NIKKEI
NET]
2003/02/22
デスクトップが仮想の3D空間に エイベックスネットワーク
音楽・映像コンテンツの配信などを手がけるエイベックスネットワークが3月14日、ウィンドウズのパソコン画面を仮想の3D空間にし、アニメキャラクターがインターネット接続などのパソコン操作を、楽しくサポートしてくれるソフトウエア「エポケ-かわいいOS」を発売。ソフトを起動させると、デスクトップが仮想の3D空間「はなぐもり森」に変わる。地面をクリックすると、パソコン操作を手伝う「エポ」というキャラが登場。森の中心にある「UFO広場」で、新聞記者キャラ「ウサ」の案内を受けた後、目的ごとに設定された「テーマパーク」に移動。ネット接続なら「UFO」、ファイル管理などは「コテージ」、ブラウザーで「お気に入り」に指定したサイトの管理は「ウリコバザール」などとなっており、場所によって登場キャラも変わる。また、ファイルのアイコンを動物キャラ「ファイルペット」に変えたり、お気に入りサイトを「お気に入り花」という花のデザインにできる。これらは、コテージ内の棚に並べて収納するほか、屋外での放し飼いも可能。ペットは自由に歩き回るので、ファイルを使用するときは「コール」機能で呼び出す。花は、アクセス回数に応じて成長し、ページを更新するたびに閉じたり開いたりする。価格は4500円。同社では01年から、パソコンのデスクトップにエンターテインメント性を持ち込もうと、キャラや物語性を検討。イスラエル・クロックワイズ社の3Dエンジン技術「Win3D」を採用し、共同で研究開発。01年11月にはダウンロード版（無料）の提供を始め、ユーザーの感想や要望を参考に、改良を加えたという。無料版の提供以降、徐々にキャラの人気が高まり、キャラクター商品やオリジナルCDを販売し、絵本も出版。[Mainichi]
2003/02/22
アイコム、VoIP機能内蔵ルータと802.11a/b無線LANカードのセット
アイコムは、VoIP機能を搭載したルータ「SR-21VoIP」と、装着するとIEEE 802.11a/b対応の無線LANアクセスポイントとなる無線LANカード「SL-5000」のセット「SR21Va+b」を3月下旬に発売。価格はオープンプライスだが、店頭価格は別々に買うよりも安い43,000円前後となる見込み。「SR21Va+b」は、付属の無線LANカードによりIEEE
802.11a/bのいずれにも対応する無線LANアクセスポイントとなるが、同時に2方式の利用はできず、どちらか一方を選択して使用。VoIP機能の搭載以外は、同社のルータ「SR-21BB」に「SL-5000」を装着した場合と同等で、有線LAN部分では80Mbpsのスループット性能を持ち、有線LAN側は100BASE-TX/10BASE-T×4ポートのスイッチングハブを搭載、そのほかパラレルポートを装備し、プリントサーバーとしても使用できる。
また、無線LANを使用した場合のセキュリティ機能として64/128/152bitのWEP、128bitのAESをサポートし、高度な暗号化が可能。VoIP機能ではSIPに対応し、音声コーデックはG.711およびG.729Bの両方に対応。[impress]
2003/02/21
総務省，東西NTTの県間通信を認可。「広域フレッツ」が3月上旬スタート
総務省は19日，NTT東西が2002年11月に申請していた県間通信業務への参入を認可したと発表。認可した業務は，これまで東西NTTが県ごとに構築していた「地域IP網」を接続し，「フレッツ」シリーズを広域化すること。これを受けて，東西NTTは3月上旬から首都圏，近畿圏でそれぞれ広域対応のフレッツ・シリーズの提供を始める予定。今回，総務省が認可に際して東西NTTに課した条件は，（1）県間伝送路を自ら構築する場合，他社にもダーク・ファイバとして開放すること，（2）他社の伝送路を調達する場合は，透明性・公平性を確保すること，（3）県をまたぐ新たなフレッツ系サービスを提供する場合は，その都度総務省の認可を受けること－－の3点だった。これらの条件は，東西NTTからの申請を受けて総務省が示した条件案から変更はなかった。その後の意見聴取で競合する通信事業者が「認可条件が緩い」などと反発したものの，総務省が現状で東西NTTと競合他社との公正競争は確保されていると判断した格好。東西NTTが広域化する予定のフレッツ・シリーズは，「フレッツ・オフィス」，「同オンデマンド」，「同グループアクセス」，「同コネクト」。特に後者の3サービスは従来と同一料金のまま，広域化する予定。地域IP網の広域化により，インターネット接続事業者は県ごとに地域IP網に接続していたが，これを東西1カ所ずつに集約できる。[IT
Pro]
2003/02/21
東西NTTが3月4日から県間サービス。フレッツ・オフィス以外は料金据え置き
NTT東西は20日，第一弾となる県間サービスについて料金など詳細を発表。3月4日にサービスを開始。当初はNTT東が東京，神奈川，千葉，埼玉の1都3県，NTT西が大阪，兵庫，京都の2府1県で提供。4月以降早期に，東西NTTの各エリア全域で県間サービスを提供。企業向けIP-VPNやIPビデオ電話などフレッツ・シリーズの付加メニューが，県間で利用できるようになる。県間に広域化したのは，（1）企業向けのIP-VPNサービス「フレッツ・オフィス」の県間通信サービス「フレッツ・オフィス
ワイド」，（2）簡易版のVPNサービス「フレッツ・グループアクセス」（東日本）と「フレッツ・グループ」（西日本），（3）IPビデオ電話サービス「フレッツ・コネクト」（東日本），「フレッツ・コミュニケーション」（西日本），（4）コンテンツ配信サービス「フレッツ・オンデマンド」（東日本）と「配信代行サービス」（西日本）－－の4種類。フレッツ・オフィス
ワイドは，県に閉じる場合と比べて料金が高くなる。センター側が10Mbpsのイーサネット回線で接続する場合で，1県なら月9万1000円だが，県をまたがるフレッツ・オフィス
ワイドは月31万1000円。フレッツ・オフィス以外の3サービスは，料金据え置きのまま県間で通信できる。NTT東の河辺侯一サービス開発部長は，「今回のフレッツ・シリーズの広域化で，収益に大きな効果があるとは考えていない。（年間で）十数億円程度ではないか」と見る。NTT東の2002年度上半期にフレッツなどIP系の収入が369億円だったことを考えれば，十数億円は小さい数字。とはいえ，今回広域化が実現したことで，他のサービスでも県間通信の道が開けた意義は大きい。[IT
Pro]
2003/02/21
日本のITネット化は世界20位 首位はフィンランド
世界の指導者が集うダボス会議の主催者、世界経済フォーラムは19日、03年版世界IT報告を発表。82カ国・地域について、情報・通信技術のインフラ整備状況や普及度などを指数化し、ネットワーク化への対応能力や、その進展度合いを比較したもの。日本は20位で、昨年の21位からアップ。首位は個人、企業、政府の全部門で普及度が高かったフィンランド。昨年首位だった米国は２位に後退。アジア勢では、シンガポール（3位）、台湾（9位）が上位に食い込み、昨年20位だった韓国も14位に躍進。また、フィンランドのほか、スウェーデン（4位）、アイスランド（5位）、デンマーク（8位）など、北欧勢が上位に目立った。[asahi.com]
2003/02/21
20日から再開のJR東・無線LANサービス。多摩地区・北東北の駅にも拡大
JR東日本と日本テレコムが20日より提供を再開する公衆無線LANサービス「無線による、駅でのインターネット接続実験」の詳細情報が発表。■提供エリア 昨年末と比較して、対応エリアが拡大し、アクセスポイントも追加。札幌駅や成田空港駅・成田空港第2ビル駅が抜けた代わりに、都内近郊では八王子駅・吉祥寺駅が、また東北地方でも新幹線が延伸した関係からか盛岡駅や八戸駅があらたに提供エリアに加わっているほか、従来サービスが提供されていた東京駅・新宿駅・上野駅などでも、アクセスポイントの拡充により利用可能場所が増大。■対応プロバイダ ＠nifty、BIGLOBE、DION、DTI、JENS
SpinNet、OCN、ODN、Panasonic hi-ho、ReSET.JPの9つで、昨年末からの変更はない。ただし両社では他のプロバイダの参加の検討も進めているため、今後対応プロバイダは増加する可能性がある。■無線LANカードの貸与／一時利用接続サービス 従来同様無線LANカードの貸与は基本的に行われないため、PCや無線LANカード等必要な機器は別途モニタ参加者自身が用意することになる。一方モニタ登録を行っていないユーザによる一時利用接続サービスは、今年度は東京駅（メディアコート）と上野駅（Break）の2か所にて提供予定で、対応機器と免許証など本人確認ができるものを持参すれば、一時間程度サービスを利用することができる。■ローミング NTT系の4事業者の公衆無線LANサービス（NTTコム「ホットスポット」／NTT
BP「無線LAN倶楽部」／NTT-ME「NeoMobile」／NTTドコモ「Mzone」）とのローミングが予定されているが、今春開始予定というスケジュール以外は今のところ未定。
提供エリアの詳細は以下のとおり。■東京都●東京駅 メディアコート 丸の内地下北口改札外コンコース 中央地下1階コンコース 中央通路1階コンコース 八重洲北口改札付近 総武線地下3・4番ホーム 新幹線22・23番ホーム 八重洲トラベルプラザ（新規）●新宿駅 東口改札外マイシティー内 新南口ビュープラザ付近（新規）●渋谷駅 山手線外回りホーム●上野駅 3階浅草口改札内コンコース 1階正面玄関口「ガレリア」付近 3階入谷口改札付近（新規）●品川駅 中央口改札内コンコース●池袋駅（新規） 西口ビュープラザ内●八王子駅（新規） ビュープラザ付近●吉祥寺駅（新規） ブープラザ付近■神奈川県●横浜駅 中央コンコース・南改札付近■宮城県●仙台駅 新幹線中央改札付近 東北・秋田新幹線下りホーム（新規） 東北・秋田新幹線上りホーム（新規）■岩手県●盛岡駅（新規） 2階南側待合室内■青森県●八戸駅（新規） ビュープラザ付近■北海道●札幌市北区 ホワイトキューブ札幌。[RBB
TODAY]
2003/02/21
定額PHSと無線LANアクセスを切り替え。日本通信がNTTコムと共同で新サービス
日本通信は20日，同社の定額PHSサービス「bモバイル・プリペイドサービス」のユーザー向けに，無線LANアクセス・サービスを利用可能にする「無線LANローミングサービス」を3月下旬から開始すると発表。ユーザーは普段は定額PHSサービスを使い，無線LANアクセスのサービス・エリア内では高速なインターネット環境に切り替えられる。新サービス開始にあたって日本通信はNTTコムと協力。ユーザーがNTTコムの無線LANアクセス・サービス「ホットスポット」を，定額PHSと同じID/パスワードで利用できるようにした。追加の契約や手続きは不要。ユーザーは日本通信が提供するソフトウエアをノート・パソコンにインストールしておき，手動でPHSから無線LANアクセス・サービスへ切り替える。いったん無線LANアクセス・サービスを利用すると，無線LANが1日（24時間）使い放題になる。ただし，NTTコムの無線LANアクセス・サービスに対応したPCカードが別途必要。日本通信の「bモバイル・プリペイドサービス」は，6カ月/1年間のPHS回線利用料，インターネット接続料，専用PHSカードがセットになったサービス。1年間で契約した場合の料金は約9万円。今回の無線LANローミングサービスを新たに追加する場合，料金の支払いは，「ネットワーク等価交換方式」と呼ぶ形態に切り替わる。具体的には，無線LANローミングサービスを1日使い放題にすると，bモバイル・プリペイドサービス期間2日分が短縮される仕組み。[IT
Pro]
2003/02/21
NTT東、Mフレッツホストの提供エリアを拡大
NTT東は、公衆無線LANサービス「Mフレッツ」のうち、アクセスポイントを設置したいユーザー向けのサービス「Mフレッツホスト」の提供エリアを拡大。今回拡大されたのは東京都町田市および稲木市の一部を含む神奈川県、千葉県、埼玉県のBフレッツおよびフレッツ・ADSLエリア。IEEE
802.11bに準拠した公衆無線LANサービスを店舗などで提供できる。Mフレッツホストの初期費用は基本工事費1,000円、交換機等工事費1,000円の合計2,000円で、そのほかグループ認証機能登録、同時利用人数登録を行なう場合はそれぞれ1,000円の加算工事料金が必要。月額料金は700円で、同時利用人数を追加する場合は1人につき200円、グループ認証機能を利用する場合は10IDにつき100円が加算される。なお、Mフレッツを利用するユーザー向けサービス「Mフレッツメイト」の月額料金は200円。そのほかフレッツ・ADSLまたはBフレッツの利用料金が別途必要。[impress]
2003/02/21
ルーターにケーブルを差すだけでネットに接続，IIJが新サービスを開始
「金を払っているのに、なんでこんな面倒くさい設定をしないといけないんだ。ユーザー企業のそんな不満を解消できるネットワーク接続サービスにしたかった」。こう語るのはインターネット・イニシティブ（IIJ）の鈴木幸一社長。IIJは19日、ネットワーク機器の設定・変更をほぼ自動化し、ユーザー企業の負担を軽減できるネットワーク・サービス「IIJ
SMF」を6月から開始すると発表。SMFを利用すると、企業の各拠点から拠点間ネットワークやインターネットに接続する際に、ルーターの設定作業がほとんど不要になる。各拠点の担当者は、ルーターに電源コードとネットワーク・ケーブルを差し込むだけでよい。ルーターの設定も含めた、ネットワークの一元的な運用・管理サービスは、すでにさまざまな企業が提供している。だがほとんどの場合、初期設定や故障時の対応は、拠点ごとに作業を行う必要がある。これに対してIIJは、ケーブルをつなぐと自動的に接続を開始するソフトをルーターに搭載して提供。出荷時には、まずIIJのセンターに接続するように設定しておく。IIJのセンターに接続した時点で、ユーザーごとの接続先やセキュリティなどの設定が完了する。拠点にあるルーターが故障した場合の対応も、導入時と同じ作業で済む。電源コードとネットワーク・ケーブルをルーターの予備機に差し替えるだけで、再び使えるようになるからだ。これによりユーザー企業は、「保守要員を拠点に派遣して設定をやり直すコストや手間が不要になる」（鈴木社長）。料金は未定だが、サーバーの利用料金や拠点ごとのライセンス費用などが必要。SMFで使うルーター「SEIL（ザイル）」は現在月額5000円程度でレンタルしており、IIJ以外のプロバイダや通信事業者のネットワークでも使える。ただしアクセス回線は、現時点ではNTT東西のBフレッツとフレッツ・ADSLに限られる。[IT
Pro]
2003/02/21
bモバイルで申し込み不要の「ホットスポット」ローミングサービス
bモバイルは、NTTコムの公衆無線LANサービス「ホットスポット」のローミングサービスを3月下旬より開始。ホットスポットを1日間（午前5時を境目に）利用すると、bモバイルの利用期間が2日間短くなるという料金体系を採用しているのが特徴。bモバイルでは、専用の通信カードと6か月間または1年間の利用料金をセットで販売。今回のローミングサービスでは、この利用期間をローミング料金に充てる形になる。たとえば、bモバイルの6か月（180日）契約にて、ホットスポットを20日分利用した場合は、40日分引かれてbモバイルの利用期間が140日間に短縮される。ちなみに、PCMCIAタイプの通信カードと、6か月分の利用料金がセットになったパッケージは約53,000円となり、仮にホットスポットのみ利用した場合は、1日あたり590円弱となる。この料金には通信カードの代金が含まれていることを考えると、ホットスポットのメニューにある日額料金500円と比べると、安いといえるだろう。さらにホットスポットへのログインは、bモバイルのIDとパスワードがそのまま利用できるため、追加の申し込むは不要。ホットスポットローミングサービスの対象は、PCMCIA／CFカードタイプ、32kbps／128kbps契約のユーザだが、メールに特化した接続サービス「U-MAILシリーズ」のユーザは除かれる。なお同社では、他社の公衆無線LANとの提携を進めているとしている。エリアが広いPHSと、高速な通信が可能な無線LANを組み合わせる計画は、以前から各社で持ち上がっていた。bモバイルを提供する日本通信では、DDIポケットのPHS網と、NTTコムのホットスポットをそれぞれ借り上げて組み合わせることにより、一歩先に実現したことになる。[RBB
TODAY]
2003/02/21
ケイ・オプティコム、新規ユーザー向けの無料キャンペーン
ケイ・オプティコムは、同社が運営するインターネット接続サービス「eo」の新規ユーザーを対象としたキャンペーンを2月22日から4月30日まで実施。キャンペーン期間内に加入したプランにより、月額料金や契約事務手数料が無料でサービスを利用できる。
実施されるキャンペーンは「今なら4,000円で光っトクキャンペーン」「光にころもがえキャンペーン」の2つ。今なら4,000円で光っトクキャンペーンは、FTTHサービス「eoホームファイバー」に新規加入したユーザーが対象で、月額料金6,000円がサービス開始から6カ月間は4,000円へと2,000円割り引かれる。光にころもがえキャンペーンは、FTTHサービス「eoホームファイバー」、ADSLサービス「eo
ADSL」、PHSデータ通信サービス「eo64エア」、無線LANを利用したFTTHサービス「eoメガエア」のいずれかに新規加入したユーザーが対象で、契約事務手数料3,000円が無料。キャンペーン開始に合わせて「eoホームファイバー優待割引」も実施され、eo
ADSL、eo64エア、eoメガエアに加入後10カ月が経過したユーザーがeoホームファイバーにコース変更した場合、工事費から12,000円が割り引かれる。[impress]
2003/02/21
BIGLOBE＋Bフレッツで初期費用無料などのキャンペーンを実施
BIGLOBEは、Bフレッツの工事費用や対応コースの利用料金を割り引く「『Bフレッツ』つないで無料キャンペーン！」を開始した。対象は、5月15日までにBフレッツ対応コースに変更または新規に契約したユーザ。Bフレッツの申し込みも、BIGLOBE経由で行う必要がある。 キャンペーンでは、Bフレッツの工事費用が無料（27,100円が上限）になるほか、開通翌月から6か月間について利用料金の割引も行われる。利用料金は、ファミリー/ニューファミリー/ファミリー100対応コースでは月額2,900円が月額900円に、ベーシック対応コースでは月額7,800円が月額5,000円にそれぞれ値引きかれる。[RBB
TODAY]
2003/02/21
TikiTiki、ADSLコースの開通工事費を無料に
TikiTikiインターネットを運営するエヌディエスは、アッカ・ネットワークスや電力系などADSL通信料を含んだ「TikiTikiADSLコース」の開通工事費を無料とするキャンペーンを実施。期間は3月1日から7月31日まで。この「開通工事費無料キャンペーン」は、期間内に申し込みすることによって、TikiTikiインターネットに支払う開通工事費の3,300円が無料となるもの。ただし、NTT東西の工事費は無料とならない。また、すでに行なわれている月契約の場合は開通から3カ月間月額利用料が1,000円割引、年契約の場合は3,000円割引となるキャンペーンも7月31日まで延長され、今回の開通工事費無料と併せて適用される。[impress]
2003/02/21
東京めたりっく、NTT約款変更によるSDSLサービスへの影響を掲載
東京めたりっくは、SDSLサービスについての見解を同社サイトに掲載。NTTの約款変更を受けてのもの。NTT東西が昨年10月に申請、12月に認可された“DSL回線収容条件の約款変更”によって、SDSLは他方式との影響が大きいと見られる第2グループ（2G）に分類された。これによって、SDSL回線には、他回線と同一カッドに収容できないという制約が設けられたほか、接続料金が従来の30円から929円（NTTのスプリッタ使用の場合）へ大幅に値上げされた。また768kbps以下で最大1,500mなど、線路長ごとの距離制限が課せられる可能性もある。東京めたりっく通信では、17日に「SDSL(Bizサービス)をご利用のお客様へNTT新約款に対する弊社の見解」という文書をサイトに掲載、またユーザー宛てにメールで告知。同社によれば、この約款変更により、従来のSDSLサービス（Bizサービス）利用者の一部が不適合となる可能性があるという。この場合、収容替工事や、距離制限を踏まえた設定速度の低減などを行なう必要がある。ただ、不適合となるケースについては現在調査中で、ユーザーによって距離や収容状況などの条件が異なっているため、どのくらいのユーザーが該当するかは未公表としている。なお東京めたりっくは「この約款変更は容認しかねる」と反対を表明しているが、SDSLの他のADSL回線への干渉に関するデータは得ていないという。また既存SDSLサービスを続行することでの他サービスへの影響についても実証できていないため、コメントできないとしている。東京めたりっくでは、接続料金の値上げ分は同社が負担する方向で、ユーザーへの値上げは行なわないという。またSDSLサービス自体は昨年秋から新規募集を停止しているほか、同社がこの3月にソフトバンクBBに吸収合併されることもあり、今後の展開は未定としている。[impress]
2003/02/21
チャイナ・ユニコムが世界初の「GSM1x」試験サービス
米クアルコムは18日、「CDMA2000 1X」方式の第3世代携帯電話サービスを、第2世代のGSM方式の通信設備を利用して実現する「GSM1x」の試験サービスが、中国江蘇省で実施されると発表。同国第2の携帯電話会社チャイナ・ユニコムが実施するもので、世界初の試み。CDMA2000は、日本ではKDDIが採用しており、クアルコムは同方式を推進するリーダー企業。CDMA2000は各国で採用が進んでいるが、中国をはじめ第2世代でGSM方式を採った国では、新たな設備が必要になることが普及を妨げている。これらの国にもCDMA2000を売り込んでいくため、GSMの設備をそのまま生かせる「GSM1x」を考案。試験サービスは同省蘇州市で、第2四半期から開始。中国の携帯電話会社は、旧国営系のチャイナ・モバイルがシェア7割を握り、「新電電」的存在のチャイナ・ユニコムがシェア3割で競争。両社ともGSM方式を採っているが、チャイナ・ユニコムは新市場を開拓するため、昨年からCDMA方式のサービスも開始。中国政府が両方式を競わせて、サービスの質を高めたい意向であることも反映。チャイナ・ユニコムは年内にCDMA2000方式の第3世代サービスを始めるが、GSM1xの採用で設備投資費用を抑える。また、既存のGSM方式の顧客にもCDMA2000サービスを提供できる。[Mainichi]
2003/02/21
伊藤忠グループ3社が，運用・金融を含む一括型ITサービスを提供へ
伊藤忠テクノサイエンス（CTC）、CRCソリューションズ（CRC）、センチュリー・リーシング・システム（CLS）の伊藤忠商事グループ3社は24日にも、システム・インテグレーション（SI）のほか、運用のアウトソーシングや、リースなどの金融サービスも含めた、一括型のITサービスを開始する。例えば、CTCが開発した業務システムを、CRCのデータセンターで運用。開発費や運用委託費、ハードのリース料、ソフトの保守料などの支払いは、リースを中核事業とするCLSがワンストップの窓口となる、といったことが可能になる。3社それぞれがグループ以外のパートナ企業と組む場合と比べて、ユーザー企業が支払う料金の総額を、2割程度安く抑えられるという。「ユーザー企業の希望は本業に専念すること。システムの開発、運用、支払いなどにかかわる負担を少しでも軽くしたいと考えている。伊藤忠商事グループ3社がそれぞれの強みを持ち寄って一括サービスを提供し、こうした需要にこたえる」（CTC）。CTCはデータセンターなどの運用設備は持っていないが、通信企業を中心に豊富なSIの実績を持つ。東京、横浜、神戸にデータセンターを持つCRCは、CTCのヘルプデスク部門と協調することで、運用サービスの質の向上を狙う。3社は一括型サービスの受注総額として、2003年度中に25億円程度を見込む。「企業が負担を感じ始めているERPパッケージ（統合業務パッケージ）の運用や、CRCのデータセンターを使った災害対策サービスなどを中心に、ユーザーを開拓していく」（CTC）としている。[IT
Pro]
2003/02/21
リムネット、海外ローミングサービスでブロードバンド接続を提供
インタードットネットは、「リムネット」サービスで提供している海外ローミングで、あらたに「ブロードバンドローミング」を追加すると発表。iPass社のローミングサービスを採用したもので、世界12ヶ国、960ヵ所で高速接続が可能となる。iPassのクライアントソフトウェア「iPass
Connect 2.2」を使用して、空港やカフェなど470ヵ所の無線LANサービスと、490ヵ所のホテル客室での有線LAN接続するもの。日本国内でも、成田空港に10エリアの無線アクセスポイントが設置。月額料金は500円で、地域別に従量接続料金（13円/分または1755.6円/日：アメリカ国内・有線LANの場合）がかかる。アクセスポイントの場所や料金の詳細については28日に発表される予定。なお、リムネットでは3月1日から5月31日までの利用分について、ブロードバンドローミングの接続料金が無料となる「ブロードバンドローミング3ヶ月無料キャンペーン」を実施。（なお、キャンペーン期間中も月額料金500円やダイヤルアップAP利用についての従量料金は必要）。[RBB
TODAY]
2003/02/21
NTTコム、アバターでチャットの「パラプラ」にネットゲームとのコラボ版を追加
NTTコムは19日、昨年8月より提供中のコミュニケーションサービス「パラプラ」に、人気ネットゲーム「キング
オブ カオス（KOC）」をモチーフにした新バージョン「パラプラKOCファンタジーバージョン」を追加。パラプラKOCファンタジーバージョンは、アバターを利用したコミュニケーションサービスであるパラプラと、KOCの世界観を基にあらたに開発した新キャラクターならびに同ゲームのシチュエーションを融合させたもの。今回KOCの運営元であるアイディアファクトリーとの提携により提供が実現。機能面でも通常のパラプラ同様にアバターを利用した3Dチャット機能やアクション付きのキャラクターをメッセージに添えられるキャラクターメール機能などがサポートされており、パラプラIDについても通常版と同じもので楽しむことができる。利用料はOCNユーザであれば無料（OCNペイオン選択時）だが、他のISPのユーザでも月額300円で利用することができる。[RBB
TODAY]
2003/02/21
県図書館の本、コンビニで借りられます 岐阜県が実験へ
コンビニエンスストアで、図書館の本が借りられます――。岐阜県は20日から、インターネットを活用し、「注文」に応じて県図書館の蔵書を最寄りのコンビニへ届けるサービスの実証実験を始める。有料で、県内199店舗と長野県山口村の１店舗で利用できる。全国初の試みという。夏ごろまで実験を続けた後、本格実施を検討。利用できるのは県内のココストア、ローソンの全店とタイムリーの一部を除く店舗（山口村の木曽山口店を含む）。営業時間内なら、いつでも受け取りや返却ができる。利用者はホームページで希望する本を選び、店舗を指定。５日ほどで、本が専用の袋に入れられ、コンビニの配送センターから店舗に届く。１袋には最大３冊まで。貸出時と返却時に１袋につき各210円の料金がかかる。利用資格は16歳以上。メールアドレスとパスワードの登録が必要で、貸出証があれば県外の人も利用できるという。県図書館の蔵書は約74万5000冊。県は「日中の利用が難しいサラリーマンなどにも利用してほしい」と話している。問い合わせは県地域政策室（058-272-1111内線2330）へ。[asahi.com]
2003/02/21
全国初、ネットで証明書交付 岡山市が実証実験
岡山市は、市民がインターネットを使って自宅や公民館で証明書などを申請し、受け取ることができる実証実験(対象はモニター231人)を3月末まで行っている。行政サービスの電子申請実験で、申請や納付以外に交付まで行うのは全国初という。高齢者や遠隔地に住む市民の利便性を図り、情報化社会に適した市民サービスを提供しようと国が進める「e!プロジェクト」の一環。今回は実験として、6分野7都市で行われる。岡山市では、次世代のインターネット基盤である「IPv6」を活用し、下水道に敷設された光ファイバー網を利用する地域や、NTTが新たに光ファイバーを整備した公民館でモニターが実験。交付される証明書は、市県民税証明書や所得証明書、納税証明書、軽自動車納税証明書など。モニターが自宅や公民館からパソコンの映像を通して担当課と対話。画面に氏名や住所などを打ち込み、あらかじめ発行している電子証明書などで本人確認ができれば、自宅や公民館のプリンターに出力される。実験結果は総務省に報告し、05年度からの本格運用を目指す。市システム企画課は「画面上で対話や相談もできるので、申請者の身体状況などを考慮したサービスが期待できる。早く普及させたい」としている。[Mainichi]
2003/02/21
岡山県議会 2月定例会から本会議をCATVで完全生中継
岡山県議会運営委員会は18日、2月定例会から本会議をケーブルテレビで中継することを認めた。県ケーブルテレビ振興協議会(加盟16局)が先月、中継を申請。開閉会日と代表質問(一般質問は除く)が中継。県議会事務局によると、岡山ネットワーク(oniビジョン)が中継主体となり、傍聴席に専用カメラ1台とスタッフ2人を配置。映像を同社スタジオに送信すると同時に倉敷ケーブルテレビにも配信し、計約10万世帯に完全生中継をする。他の14局(加入計約6万世帯)には、希望に応じてoniビジョンから録画テープが送られ放送される。また、不穏当発言があった場合は、議会の規則に応じて訂正や謝罪などが行われる。ケーブルの敷設費、人件費など議会中継に伴う経費はすべてoniビジョンが負担。[Mainichi]
2003/02/21
NTT東西、スループットが最大89Mbpsのブロードバンドルータを発売
NTT東西は、スループットが最大89Mbpsのブロードバンドルータ「Web Caster 700」を27日から販売すると発表。BフレッツをはじめとするFTTHサービスでも十分に対応できるとしている。Web
Caster 700は、フレッツのオプションサービスとして提供されているユーザ同士のアクセスサービス「フレッツ・グループ（NTT東）」「フレッツ・グループアクセス（NTT西）」に対応しているのが特徴。また、最近のブロードバンドルータでは標準的な、UPnP、NAT側のパソコンに固定IPアドレスを割り当てるIP
Unnumberd機能、マルチセッション機能（2か所まで）や4ポートのスイッチングハブが搭載。セキュリティ関連では、パケットインスペクション機能、DoS攻撃検出機能、URLフィルタリングなども備えている。販売価格は12,800円。両社で年間に40,000台の販売を予定しているという。[RBB
TODAY]
2003/02/21
NECと理研、量子コンピューターの基礎回路を実現
未来の超高速計算機、量子コンピューターの基礎回路を、NECと理化学研究所が世界で初めて開発。試作した量子素子2個をつなぎ、計算の基本となる連係動作ができることを確認。実用的な量子コンピューターの実現に向けた基盤技術となる。基礎回路はアルミニウム製超電導材料で、半導体加工技術を用いて作った。米IBMなどが試作した液体を使って計算するタイプと比べて素子の集積化が容易で、大規模計算ができる本格機開発の見通しを得やすい。[NIKKEI
NET]
2003/02/20
利用者保護強化へ料金などの説明義務化 電気通信事業法改正案
総務省は17日、今国会での成立を目指す「改正電気通信事業法案」で、料金など重要事項の説明義務と、苦情の迅速処理義務を盛り込むことを明らかにした。現在の契約約款を原則廃止する代わり、固定・携帯電話やインターネット接続サービスなど国民生活に密着したサービスに絞った、利用者保護の仕組みが必要と判断。改正法案は3月下旬までに国会に提出。法案は（1）料金やサービスの品質（2）110番など重要通信が使えるかどうか――を利用者に説明する義務を明示。保険と同様、契約の際に書面を渡すなどの案を検討。最近は国民生活センターに、競争が激化しているADSLの代理店営業についての苦情が急増。モデムなど機器送付に関する苦情が783件にのぼっていることが背景にある。改正事業法は、通信行政を事前規制から事後チェックへと大転換し、通信サービスの参入や退出の許可制を登録・届け出制にする規制緩和が柱で、事業者が電話料金などを定める契約約款は原則廃止。同省は「契約約款はなかなか利用者に読まれない。新しい仕組みでは、より実質的な保護ができる」と話している。[Mainichi]
2003/02/20
通信事業者や経産省などのコンソーシアム、「ネット資源取引市場」の実証実験を開始
NECやグローバルアクセスなどの通信関連企業、経済産業省などで組織する「ネットワーク資源仲介ビジネスコンソーシアム」（会長：後藤滋樹・早稲田大学理工学部教授）は18日、欧米などで拡大している「ネットワーク資源取引市場」を日本で実現するための実証実験を開始したと発表。「ネットワークリソースエクスチェンジ」（RX）と呼ぶネットワーク集積拠点（プーリングポイント）を東京都と大阪府に設置して、通信事業者や自治体にバックボーン・ネットワークを接続してもらう。そのうえで、事業者間や事業者と参加企業の間でネットワーク資源（光ファイバの心線や光波長、通信帯域）を自由に取引できるようにする。実験は、2003年3月末までの第1フェーズ、2003年5月末までの第2フェーズに分けて実施。第1フェーズの実験は、経産省の2002年度補正予算を利用して行う。なお、今回のコンソーシアムにはNECとグローバルアクセス、経産省のほか、NRIデータサービス、NTTアドバンステクノロジ、NTTデータ、NTTネオメイト、ケイ・スクエア、ケーブル・アンド・ワイヤレスIDC、TOKAI、日本ネットワーク・エンジニアリング、野村総合研究所、三菱商事などの企業と、東京都や大阪府といった自治体などが参加。[biztech]
2003/02/20
宇宙通信と日立、世界最小クラスの衛星通信用送受信地球局を開発
宇宙通信は18日、日立製作所と世界最小クラスの衛星通信用小型送受信地球局（VSAT）を共同開発することで合意したと発表。36cmの平面アンテナを利用、通常タイプ（アンテナ径75cm）に比べ重量が４分の１になり、機動・操作性が大幅に向上。開発するVSATは、アンテナと本体を一体化して携帯可能にするほか、ケーブル数を削減し運搬性を向上。さらに衛星自動捕捉装置を利用しセットアップ時間の短縮もできる。同システムは、緊急災害時の非常用ネットワークや山間部・離島との連絡回線に有効という。両社は７月にシステム制御局を設置、実働試験を経て９月にサービス開始を予定。[asahi.com]
2003/02/20
NTT西、京都・福岡など6府県でフレッツ・ADSLのエリア拡大
NTT西は、京都府、福岡県など管内の6府県でフレッツ・ADSLの提供エリアを拡大。いずれも1.5M/8Mサービスが対象で、提供開始は地域により2月25日もしくは3月10日。詳細は以下のとおり。●2/25より提供開始（1.5M/8M）■愛知県 赤羽根町■静岡県 春野町■福岡県 久山町、大木町、高田町、豊津町、碓井町、添田町、赤池町■長崎県 大島町、野母崎町、高島町、西海町、西彼町、外海町、崎戸町●2/25より事前受付、3/10より提供開始（1.5M/8M）■京都府 八木町、丹後町、網野町、久美浜町、弥栄町■滋賀県高島町、秦荘町。[RBB
TODAY]
2003/02/20
イー・アクセス、福島市の2交換局でサービスイン
イー・アクセスは、福島県福島市の2つの交換局でADSLサービスの提供を開始。両局とも1.5M/8Mタイプのほか、12MのADSLプラスに対応。詳細は以下のとおり。■福島県 福島市：福島大森、福島清水。[RBB
TODAY]
2003/02/20
諫早ケーブル、3月よりスタンダードコースを下り6Mに増速。10M化も視野に
長崎県の諫早ケーブルテレビジョンは、CATVインターネットサービスで提供中の「スタンダードコース」について、3月1日より価格据え置きのまま、現在の下り3Mbpsから下り6Mbpsに増速。一方、上り速度は従来の1.5Mbpsから1Mbpsにダウン。さらに同社では、今後の加入者の増加状況により、スタンダードコースの下り10Mbps化を実施するとしており、短期間で一層のスピードアップが図られる可能性も出てきた。3月以降のサービス内容の詳細は以下のとおり。■スタンダードコース 速度：下り6Mbps、上り1Mbps（下り増速）、月額利用料：4,000円
。エコノミーコース 速度：上下128kbps 月額利用料：2,000円 。スーパーエコノミーコース 速度：上下64kbps 月額利用料：1,400円。いずれもモデムレンタル料（800円/月）が別途必要。[RBB
TODAY]
2003/02/20
公衆無線LANでNTTグループと相互接続試験 日本テレコム
日本テレコムは18日、NTTコムなどNTTグループとのローミングを前提とした公衆無線LANの試験を20日から実施すると発表。NTTグループ内の相互ローミング試験サービスはあったが、グループ外での試験サービスは初めて。日本テレコムの試験サービスに参加するのは、NTTコムの「ホットスポット」、NTT-BPの「無線LAN倶楽部」、NTT-MEの「NeoMobile（ネオモバイル）」、NTTドコモの「Mzone（エムゾーン）」。日本テレコムがニフティ、NECの「ビッグローブ」、KDDIの「DION」など9社のISPの会員をからの応募者を対象に、20日から12月19日まで無料で行う公衆無線LANの試験サービスに合わせて、今春からローミングを開始する予定。ローミングによって、試験サービスのモニターはNTTグループ各社のサービスのアクセスポイントでのネット接続サービスを受けられる一方で、これら4社のサービスのユーザーもJR東京駅など日本テレコムのアクセスポイントで無線LANを利用できる。日本テレコムでは東京、仙台、盛岡、八戸（青森県）、札幌のJR駅または周辺の25カ所にアクセスポイントを置いて、試験サービスを提供。[Mainichi]
2003/02/20
フリースポットの無線LAN、静岡県庁でも利用可能に
メルコの公衆無線LANサービス「FREESPOT」は、あらたに静岡市の静岡県庁にアクセスポイントを設置。3月末までの試験的な導入。詳細は以下のとおり。■静岡県県庁東館2階ロビー。[RBB
TODAY]
2003/02/20
NTT Comの広域イーサネットサービスにDSL接続タイプが追加
NTTコムは、広域イーサネットサービス「e-VLAN」に、あらたにアッカ・ネットワークス回線を採用したメニュー「DSLアクセス」を追加。追加された品目は2種類で、上り下り1MbpsのSDSLタイプと、上り1Mbps/下り10MbpsのADSLタイプ。SDSLタイプについては、中継区間で512kbpsの速度保証がおこなわれる。このDSLアクセスにより、小規模拠点へのe-VLAN接続がより容易となることが期待される。月額料金は以下のとおり。SDSLタイプ：合計70,500円（アクセス回線料30,000円 ゾーン内通信料40,000円DSLモデム使用料500円）、ADSLタイプ：合計44,500円（アクセス回線料24,000円 ゾーン内通信料20,000円 DSLモデム使用料500円）。モデム故障時にただちに交換できる「コールドスタンバイモデム」オプションは、SDSL、ADSLそれぞれ月額500円。また、あわせてSLA（サービスレベル保証）も導入。e-VLANのエッジスイッチ間に35ミリ秒という遅延時間の基準値を設定、2ヶ月連続で平均伝送遅延が基準値を超えると、利用料金の3％を返金するというもの。こちらは全e-VLANユーザに自動で適用され、追加料金などはかからない。[RBB
TODAY]
2003/02/20
SCN，FTTH無料キャンペーンを変更。月額料金3カ月分ではなく初期費用を無料に
ソニーコミュニケーションネットワーク（SCN）は，マンション向けFTTHサービス「So-net光（UCOM）」の初期費用を無料にするキャンペーンを2月19日に開始。当初は月額費用を3カ月間無料にする予定だったが，「よりインパクトを出すため」（SCN），開始直前に初期費用を無料にするものに変更。同サービスには，（1）最大100Mbpsで，宅内でイーサネットを使う「マンションE」，（2）最大16Mbpsで，宅内は既存の電話回線とVDSL技術を使う「マンションV」－－の2種類のメニューがある。初期費用はそれぞれ工事費を含み1万8000円，1万2000円。キャンペーン期間中に申し込むと，これらの料金が無料になる。So-net光（UCOM）の月額料金は，（1）が4800円，（2）がモデムのレンタル料込みで4100円。（1）を申し込むユーザーの場合，3カ月間の料金は1万4400円になる。つまり，初期費用が無料になる方が3600円割安になる。提供エリアや対象ユーザーには変更はない。2月14日から4月30日までの新規申し込みユーザーと，他のSo-netのサービスから乗り換えるユーザーが，無料キャンペーンの対象。エリアは，東京都，神奈川県，千葉県，埼玉県の首都圏1都3県のそれぞれ一部。[IT
Pro]
2003/02/20
ソニーのネットワークバイオ向け「Hotnetwork」が提供対象を拡大。機種変も可能に
ソニーマーケティングなど2社は、ネットワークバイオ向けに提供中の「Hotnetwork」サービスについて一部内容を改定し、対応機種を追加するなどサービスの利用機会を拡大。Hotnetworkは、ネットワーク経由で自宅PC内のデータにアクセスできる「LinkGarage」と、インストールされたソフトウェアのアープデートが可能な「ソフトウェアダウンロード」の2つから成るブロードバンド活用サービス。これまでネットワークバイオ3機種（PCV－JX10GN・PCV-JX11GN・PCG-NV95EN）のみを対象としていたが、今回のサービス改定により、2001年10月以降に発売したWindows
XPプリインストールのバイオ、および2001年5月以降発売のモデルでユーザ自身がOSをWindows XPにアップグレードしているバイオであれば利用することが可能となった。さらにサービスを利用する機種の変更も可能となり、Hotnetworkサービスに対応するバイオであれば機種変更手続き（手数料：1,000円）を行うことにより、手持ちのPCを変えた場合でもサービスを継続利用することができるようになっている。Hotnetworkの利用料は年額3,000円（初年度のみ2,500円）で、新規利用の場合別途初期登録料（500円）が必要。[RBB
TODAY]
2003/02/20
IP電話網同士の接続よりも携帯電話への発信が重要？－2003年は“通話先”の充実が最大の課題
3月よりIP電話の商用サービスが一斉に始まる。現在のところ具体的な内容を発表しているのは、OCN、@nifty、So-netの3社。またソフトバンクBBが提供する「BBフォン」については、他社に先駆けて2002年4月から商用サービスを提供。これらに続いて、他社も追随して料金などの詳細を発表することだろう。しかし、サービス開始当初は、「PSTN（Public
Switched Telephone Network：一般の固定電話網）側からの着信を受けられない」「PHSや携帯電話への発信ができないなど」の制約がある。いずれ解消される見込みだが具体的な時期は不明確。そこで、2003年におけるIP電話サービスの予定をまとめてみることにする。まず3月から4月にかけて、現在モニタサービスを提供しているISPが続々と商用サービスに移行する予定。NTTコムのIP電話網を利用したサービスが先行し、そのあとにKDDIなどが続くという流れ。商用サービスの開始が一段落した夏頃には、PSTN側から050の番号を用いてIP電話への発信が開始されるだろう。これは、NTT東西が持つ交換機における設定の完了を待ってからとなる。ここで問題となるのがIP電話網同士の相互接続。今のところ同じIP電話網に接続されたISP同士なら無料通話が可能となるが、IP電話網を越えた接続はできない。各社とも前向きに検討しているものの、具体的なスケジュールはとなると、まったくの未定。また今後は、IP電話からPHSや携帯電話への発信サービスも重要になるだろう。現在は、IP電話網を介さずにIP電話アダプタに接続されたPSTNを経由するため、料金のメリットはまったくない。とはいえ、現段階ではPHSや携帯への発信サービスを実現するにはさまざまな課題があるのも事実。特に問題なのは、携帯電話会社とIP電話網を持つキャリアのどちらが料金を決める権利を握るかということ。
現在のところ、PSTNからPHSや携帯電話への発信する場合はKDDIやNTTドコモなどの携帯電話会社側が決定権を握っている。そのため、IP電話においてもこれらのルールが適用され、通話料金を下げることが難しくなっている。その中で、交換機を利用して格安の電話サービスを提供している平成電電は、総務省に対して不服を申し立てた。それに対して総務省は「平成電電が利用者料金を設定することが適当である」として平成電電側の訴えを認めた。このような前例や、総務省による研究会が発足されたため、この問題は解決の方向に向かっている。携帯電話とPHSの契約数はすでに7,000万台を超え、固定電話をすでに抜いている。もちろん、IP電話の契約数とは比べものにならない。このユーザ数の差を考えると、IP電話網同士を結ぶよりも、携帯電話とPHSへの発信サービスの方が先に実現されるかもしれない。今後、IP電話サービスには、メールやFAXとの統合サービスなど、これまでの電話サービスでは不可能だった便利なアプリケーションが登場するだろう。しかし、2003年においては通話先の拡大が優先されるため、このようなサービスにまで手が回るとは思えない。料金の安さだけではない、IP電話の真の実力が発揮されるのは早くても2004年以降になるだろう。[RBB
TODAY]
2003/02/20
IP電話機器の最終形態か？「BBフォンステーション」
BBフォンステーションは、Yahoo! BBとIP電話サービスBBフォンを利用するための機器。具体的には、（1）ADSLモデム（2）ブロードバンドルータ（3）IP電話アダプタ（3）無線LANアクセスポイント（4）留守番電話機（5）コードレスホンを一体型にしたもの。特徴は、なんといっても設置が簡単なこと。BBフォンステーションの機能を、従来のように別々のモジュールで実現させようとすると、設定が面倒だったり、配線が煩雑になったりする。そして何よりもたくさんの、コンセントも必要。しかし、BBフォンステーションでは、一体型になっているうえにYahoo!
BBでの利用に限定されているため、面倒な設定は不要。4つの換気口は、内蔵しているADSLモデムなどの熱を発散させるために備えられた。そのため、筐体も少々大きくなっている。外線については、2回線同時に通話ができる。さらに、将来的には子機と親機に別の050番号を割り当てることも検討しているという。[RBB
TODAY]
2003/02/20
BIGLOBE、フュージョンとNTT ComのIP電話サービスを正式サービスへ移行
BIGLOBEを運営するNECは、現在試験サービス中のIP電話サービス「FUSION IP-Phone
for BIGLOBE」「NTTコミュニケーションズ IP-Phone for BIGLOBE」を、3月1日より正式サービスとして開始。月額料金はともに280円で、同サービスの利用者同士は無料、国内は全国一律3分8円で通話できる。サービスの対象は、「FUSION
IP-Phone for BIGLOBE」がイー・アクセス回線を使った「使いほーだいADSLe」コース1.5M/8M/12Mタイプのユーザーで、「NTTコミュニケーションズ
IP-Phone for BIGLOBE」がアッカ・ネットワークス回線の「使いほーだいADSLa」コース10/12Mタイプのユーザー。どちらもADSL回線が電話回線を共用するタイプ1であることが条件。フレッツ・ADSLユーザーは現在のところIP電話サービスが提供されないが、これはNTT東西が提供するIP電話対応端末が発表されてからの対応になるという。月額料金は両サービスともに280円で、それぞれ同サービスを利用するユーザー同士が「050」番号を利用する場合の通話料金は無料、一般加入電話へは全国一律3分8円で通話できる。なお、携帯電話・PHSや110、119などへの通話には一般加入回線を利用するため通常の電話料金が必要。また、「NTTコミュニケーションズ
IP-Phone for BIGLOBE」のユーザーであればOCN、So-net、@nifty、Panasonic hi-hoなどのVoIP基盤ネットワークにNTTコミュニケーションズを採用するIP電話サービスとも無料で通話可能で、「FUSION
IP-Phone for BIGLOBE」であれば地域間高速化ネットワーク機構（IXO）参加プロバイダーのIP電話と無料通話ができる。ただし、「FUSION
IP-Phone for BIGLOBE」と「NTTコミュニケーションズ IP-Phone for BIGLOBE」同士間では「050」を利用して通話することはできない。サービスの申し込みは新規ユーザーが3月1日から、試験ユーザーの場合は「NTTコミュニケーションズIP-Phone
for BIGLOBE」が2月20日から2月26日、「FUSION IP-Phone for BIGLOBE」が2月19日から2月25日の間に受け付ける。正式サービスにあたって「はじめてのIP電話
今なら0円キャンペーン」も実施され、両サービスとも4月30日までに試験サービスから継続または新規に申し込んだユーザーは初回登録手数料500円、8月までの月額料金、初回のモデム交換手数料3,000円が無料。[impress]
2003/02/20
hi-hoのIP電話サービスは3月17日より商用提供スタート。フレッツ・ADSLユーザ向けに月額280円で
Panasonic hi-hoは、現在試験サービスをおこなっているIP電話サービス「hi-hoでんわ-C」について、3月17日より商用サービスを開始すると発表。対象ユーザは、フレッツ・ADSLの電話重畳タイプを「hi-ho無制限コース」「フレッツ・ADSL専用コース」で利用しているユーザ。「hi-hoでんわ-C」利用者同士の無料通話のほか、NTTコムのVoIPインフラを使用するOCN、So-net、＠nifty、BIGLOBEのIP電話サービスへも無料通話が可能となる予定。初期費用や月額料金は以下のとおり。初期費用：500円、月額基本料：280円、TAレンタル料：380円/月、通話料金 hi-hoでんわ-C会員および提携ISP間：無料 国内通話：8円/3分 国際通話：地域によって異なる（アメリカ9円/1分など）（注：110番/119番などの3桁特番、0120や0570などではじまる番号、携帯電話、PHS、衛星電話へはNTT回線での通話となる）。[RBB
TODAY]
2003/02/20
BBフォン、サービス対象外の電話がPSTNに迂回できない不具合を解消
BBフォンは、サービスの対象外となる一部の通話先についてPSTN側に迂回しない不具合を修正。BBフォンでは、サービスの対象外となる110番や119番の緊急番号や0120や0990などの番号については、IP網ではなくPSTN側へ迂回される措置を取っている。しかしこれまで、該当する一部の電話番号についてうまく迂回できなかったとしている。[RBB
TODAY]
2003/02/20
日本テレコム、多拠点接続型TV会議サービスをリニューアル
日本テレコムは、多地点接続型テレビ会議・電話会議サービスをリニューアル。料金体系を改定するとともに、機能を拡充し、「シンクロネットTVミーティング／でんわミーティング」として３月に提供を始める。今回のリニューアルでは、ダイヤルインフリーコールとダイヤルアウト接続の料金体系を会議利用料金と通信料金を一体化した全国一律型に改定。例えば、ダイヤルアウト接続によるでんわミーティングの場合、従来の3分135円（利用料金90円、通信料金45円）が、同125円に引き下げられる。また機能拡充では、電話会議に予約を不要とするサービスを追加。顧客に付与した２種類の暗証番号を利用することで、いつでも電話会議を利用できる。[asahi.com]
2003/02/20
Yahoo!チャットがビデオチャットに対応。文字・音声に加え無料提供
ヤフーは、無料のチャットサービス「Yahoo!チャット」にビデオ機能を追加。これまでの文字と音声に加え、同じチャットルーム内でビデオチャットも無料で利用できるようになった。ビデオチャット参加者のYahoo!
IDにはカメラアイコンが表示され、IDをクリックすることで映像を表示できる。利用にはYahoo! JAPAN IDの登録が必要となるが、サウンドカード、スピーカーまたはヘッドフォン、マイク、ウェッブカメラが使用できる環境があれば、だれでも無料で利用できる。[RBB
TODAY]
2003/02/20
NTT東、７千人を地域子会社へ 設備投資は「光」優先
NTT東の03年度の事業計画の骨格が明らかになった。NTT東本体と傘下のNTT-MEから、従業員の約３割にあたる約7000人をNTT東の地域子会社に移管。設備投資ではブロードバンド通信の主役と期待される光ファイバー関連に重点配分し、全体の投資額は02年度の4100億円（計画ベース）から小幅に減額。今月末に総務省に提出。NTTグループ全体のリストラに伴って昨年５月に実施した従業員の地域会社への移籍は多くが「転籍」だったが、今回は給与水準を据え置く「出向」が大半。人件費の削減よりも、地域に密着した営業展開が主眼。設備投資は全体として抑制するが、光ファイバー網の整備は最優先として増額。これまでの基幹網から、末端の加入者網の整備に重点を移す。ADSLと競争するため、光ファイバーの03年度中の利用料金引き下げも検討。[asahi.com]
2003/02/20
NHK学園、日本IBMの協力で4月よりeラーニングシステム導入へ
日本放送協会学園（NHK学園）は、インターネットを利用したネット学習「e-ラーニング」システムを今年4月から開始すると発表。システム運用および構築は日本IBMが担当。「どこでも誰でも学べる効果的な通信教育」としていち早く放送を教育に取り入れたNHK学園であるが、これに通信を加えることにより各メディアの特徴を生かしたより効果的な教育を行う。具体的には、インターネットの特長を生かし「学習進捗の把握と個々の能力に応じた指導」「生徒・教師間／生徒間のコミュニケーション強化による理解力の向上・脱落防止」「Web上からの教材の提供」を実現。初年度となる平成15年度には、高等学校講座のリポート提出やコミュニケーションにおいてネットを活用。今後、Web上での教材の提供等に利用範囲を広げ、平成16年度の「高等学校ネット学習本運用開始」を目指す。さらに、3か年計画で「ネットで学べるNHK学園高等学校」へ生まれ変わるべく準備を進めていくという。NHK学園は通信制の高等学校として1962年にスタートし、これまで4万7千人以上の卒業生を送り出している。現在では、社会人や主婦などを対象とした生涯学習講座と福祉教育講座がこれに加わり、受講者数は延べ429万人に達している。[RBB
TODAY]
2003/02/20
先端分野で日中提携相次ぐ――東芝・NECなど
日本の電機・情報通信大手が先端分野で中国の有力企業と相次ぎ提携する。東芝はソフトウエア開発最大手の東軟集団（瀋陽市）とデジタル家電の内蔵ソフトを共同開発。NECは通信機器最大手、華為技術（深セン市）の製品を日本やアジアで販売。従来型の家電製品で先行した同業界の日中提携が、中国勢の急速な技術力向上を背景にハイテク分野にも広がり始めた。東芝と東軟集団が共同開発するのはデジタルテレビやDVDレコーダーなどの内蔵ソフト。デジタルテレビは2010年にも全国放送を始める計画の中国の地上波デジタル放送向けで、DVDレコーダーは欧米などにも輸出。[NIKKEI
NET]
2003/02/20
米ブイエムウエアが複数プロセサ対応仮想マシン・ソフト「VMware Virtual SMP」を発表
米VMwareが18日，マルチ・プロセサ対応の仮想マシン・ソフトウエア「VMware Virtual
SMP（symmetric multiprocessing）」を発表。「現行の仮想マシン・ソフトウエアは，シングル・プロセサにしか対応していない。VMware
Virtual SMPを使うとマルチ・プロセサで1台の仮想マシンを実現できるので，リソースを大量に必要とするデータベース／ERP／電子メール・サーバーなどの企業アプリケーションに最適な仮想マシンを提供できる」（同社）。Virtual
SMPは複数のプロセサを同時に使用して，1つのゲストOSを実行する。同社によると，性能と稼働率を向上させており，複数のSMPアプリケーションをより少数のサーバーに集約できるという。なお米メディアの報道（CNET
News.com）によると，VMware社が当初リリースするのは2プロセサ・システム対応版だが，同社は4プロセサ・システムに対応する製品も計画しているという。VMware
Virtual SMPは，同社のエンタプライズ・クラス仮想マシン・ソフトウエア「VMware ESX Server」のアドオン製品として提供。現在顧客の協力を受け動作試験を実施しており，2003年第2四半期に利用可能とする予定。[IT
Pro]
2003/02/20
アンリツ、光ギガアクセス伝送装置開発－監視システムのIP化に最適
アンリツは、道路・河川監視システムのIP化に適した光ギガアクセス伝送装置「EC2032A」を開発、発売。道路情報板や監視カメラの映像信号や制御信号を、１GbpsのIP網へ接続するアクセス装置。価格は55万円。年間300台の販売を見込む。EC2032Aは、経路障害が発生した場合、迂回経路へ切り替える独自機能で、伝送経路障害時における迂回経路切り替えを業界最速の0,4秒で行える。[asahi.com]
2003/02/20
NTTがDDoS攻撃の防御システム。攻撃遮断時も正規パケットは通信可能
NTT（持ち株会社）は18日，DDoS攻撃対策システム「Moving Firewall」（MFW）の試作品を開発したと発表。NTTグループが2003年から構築に着手する次世代ネットワーク・アーキテクチャ「RENA」（Resonant
Communication Network Architecture）に向け，実用化を進める。MFWは，主にプロバイダやNTT東西の地域IP網などキャリア・ネットワーク上に分散配置する。これらにつながるサーバーがDDoS攻撃を受けると，攻撃元を割り出し，攻撃元から最も近いMFW装置で攻撃を遮断する。DDoS攻撃かどうかは，トラフィックの増加量やプロトコル種別，パケットが急増する立ち上がり時間などで判定。MFWは，ユーザーや他事業者のネットワークとの境目に設置するMFW装置と，これら全体を管理する管理システムで構成。管理システムは，攻撃元の割り出しや各MFW装置へのポリシーの配信を行う。DDoS攻撃を遮断した後でも，管理システムに設定すれば，攻撃と関係のない正規ユーザーとは通常の通信ができる。現状では，DDoS攻撃に対抗するには，企業がLANとWANの境目に設置したファイアウォールで一定数以上のコネクション要求を受け付けない，などの方法を取るのが一般的。しかし，正規ユーザーのアクセスまで遮断してしまう恐れがある。またプロバイダなどWAN側でDDoS攻撃を食い止めるには，プロバイダ間で攻撃元の割り出しなどに手間がかかる。NTTはMFWの導入で，こうした問題を解決できるとしている。[IT
Pro]
2003/02/20
メルコ、ADSLモデムのフレッツ・ADSL接続保証を断念
メルコは、同社のUSB接続ADSLモデム「IGM-U8MACT」「IGM-U8000AC」およびADSLモデム内蔵無線ルータ「WLAR-8000ACG」「WLAR-8MACGT」において、当初予定していたNTT東西のフレッツ・ADSL
1.5M/8Mへの接続保証をしないと発表。これらのADSLモデムは、AnnexAおよびAnnexCに対応しG.lite（1.5M）およびG.dmt（8M）のいずれのタイプにも対応するもの。しかし、NTT側の設備とモデムチップのメーカーが異なるなど、相性の問題でフレッツ・ADSLと接続できない事例が一部で発生していた。メルコではモデム部のファームウェアを複数用意し、全国の約90％の地域で接続可能としていたが、残りの地域すべてへの対応は困難として、接続保証をしない方針を発表したという。この件について同社では、専用の問い合わせ窓口を設け、ユーザーには個別に対応するとしている。なお、今回の発表に合わせてADSLモデム内蔵無線ルータ「IGM-U8MACT」「IGM-U8000AC」のルータ部分とADSLモデム部の新しいファームウェアが公開。新しいバージョンはルータ部が「Ver.1.25」、ADSLモデム部は「Ver.021017A」で、無線LANアクセスポイントの機能拡大や不具合修正と、ADSLモデム部のノイズ耐性向上やAnnexCも含めた接続モードの自動選択が可能となった。[impress]
2003/02/19
サイバーテロに備え総合対策――経産省、主要産業別に防御センター
経済産業省はコンピューターウイルスなどを使ったサイバーテロに対処するため、来年度をめどに官民共同の情報防衛センターを設立。常時監視体制を敷き、被害を最小限に食い止める。テロに狙われやすい情報システム上の欠陥などについて通報を受け付ける新機関も設置。ウイルスをつくり、まき散らす行為を処罰する法制度も検討し、情報安全保障を強化。政府機関や企業などの情報システムに侵入し、データを破壊したり誤作動を起こさせたりするサイバーテロは社会をマヒさせる手段になる。経産省は近く産業構造審議会（経産相の諮問機関）に情報セキュリティ部会（仮称）を新設し、7月をめどに総合対策をまとめる。新たに設立を目指す情報防衛センターはエネルギー、運輸、金融、医療など社会基盤を支える産業の情報システムをウイルス攻撃や不正侵入から守るため、インターネットの状態を常時監視し、攻撃情報などを収集・分析する拠点にする。各産業ごとに会員企業が運営し、国はネット上でウイルスの発信元などを観測して協力体制をとる。[NIKKEI
NET]
2003/02/19
TV「１局複数波」容認 経営破綻を条件に総務省方針
総務省は17日、民放テレビ局の経営が破綻（はたん）した場合、破綻した放送局を同一地域内の別の局が子会社化することを認める方針を明らかにした。破綻しても、ほかの局がチャンネルを引き継げば、地域のチャンネル数がそれまで通り維持されることになる。放送局同士の資本関係を規制している「マスメディアの集中排除原則」の見直しを検討している放送政策研究会（情報通信政策局長の私的研究会）が今月中をめどにまとめる最終報告に盛り込む。集中排除原則は、言論の多様性を確保するために、放送局が他の放送局へ出資する上限などを定めている。現行では、民放の地上放送局が同一地域内の他局に出資する場合は10%以下、他地域への出資は20%未満に制限されていて、１局が複数局を支配することはできなくなっている。総務省の見直し案では、放送局の経営が困難になった場合、経営責任を問うことなどを条件に、ほかの放送局が株式の半数以上を取得することを認める方向。異なる系列局の子会社化も可能。総務省が集中排除原則の特例を認めるのは「放送局が破綻しても、ほかの局がチャンネルを引き継ぎ、視聴者の利便を損なわないようにする」（放送政策課）のが狙い。長引く不況で民放各局の広告収入が減少しているのに加え、今年末から３大都市圏で始まる地上波デジタル放送への設備投資も負担となって、地方局を中心に経営基盤が揺らぐ放送局が出てくる可能性も指摘されている。[asahi.com]
2003/02/19
SCN，マンション向けFTTHもテコ入れ。usen子会社のサービスを3カ月間無料に
ソニーコミュニケーションネットワーク（SCN）は，マンション向けFTTHサービス「So-net光（UCOM）」の月額料金を3カ月間無料にするキャンペーンを2月18日に開始。SCNは6日に，東京電力の光ファイバを利用する戸建向けのFTTHサービス「So-net
光（TEPCO）」を7月31日まで無料にするキャンペーンを発表したばかり。矢継ぎ早に無料キャンペーンを打ち出しFTTH市場を拡大させ，ソニーのAV機器と連携したホーム・ネットワーク・サービス実現を狙う。So-net光（UCOM）は，有線ブロードネットワークス（usen）の子会社であるユーズコミュニケーションズ（ucom）の光ファイバを使う。同サービスを2月14日から4月31日までに申し込んだユーザーが，無料キャンペーンの対象。ただし，無料になるのは月額料金だけで，1万2000円～1万8000円の初期費用は必要。同サービスには，（1）最大100Mbpsで，マンション宅内でイーサネットを使う「マンションE」，（2）最大16Mbpsで，マンション宅内は既存の電話回線とVDSL技術「マンションV」－－の2種類のメニューがある。東京都，神奈川県，千葉県，埼玉県の首都圏1都3県の一部エリアで提供。月額料金は，（1）が4800円，（2）がモデムのレンタル料込みで4100円。[IT
Pro]
2003/02/19
OCN、アッカ ADSL回線でのSecure OCNサービスを値下げ
NTTコムは、ファイアウォールとインターネット接続サービスをセットにした「Secure OCN」サービスのうち、アッカ・ネットワークスのADSL回線を使ったメニュー、Secure
OCN ADSLアクセス（A）の値下げを発表。あたらしい料金は以下のとおりで、新料金は3月1日より適用。電話重畳：25,000円/月（現行 33,000円/月）、ADSL専用：27,000円/月（現行
35,000円/月）。また、あわせてファイアウォールポリシーの簡易カスタマイズ対応も拡大され、FTPサーバやPOP3サーバのアクセスを許可する設定変更が可能となる。こちらについては、3月上旬ないし来年度前半をめどに受付が開始される予定。Secure
OCNは、ファイアウォールのマネージドサービスとあわせて提供される、企業向け接続サービス。[RBB
TODAY]
2003/02/19
フリースポット、ソフマップ神戸など3か所でアクセスポイント追加
メルコの公衆無線LANサービス「FREESPOT」は、兵庫県神戸市の「ソフマップ神戸ハーバーランド店」など全国の3か所でアクセスポイントを追加。詳細は以下のとおり。■神奈川県読んでまんがな
大船店■新潟県民宿 小西屋■兵庫県ソフマップ神戸ハーバーランド店。[RBB TODAY]
2003/02/19
Mzone、都内のファーストフードやホテルなど10店舗でサービスイン
NTTドコモは都内のファーストフードやホテルなど10店舗で公衆無線LANサービス「Mzone」の提供を開始。詳細は以下のとおり。■東京都ウェンディーズ
六本木店、ケンタッキー・フライド・チキン 葛西店、国立店、立川高島屋前店、立川南口店、池袋西口店 、ファーストキッチン 新宿御苑駅前店、ホテル日航東京、ホテルニューオータニ、キャピトル東急ホテル。[RBB
TODAY]
2003/02/19
NTTがストリーミング技術の実証実験。6メガで音楽映像を東京と札幌に配信
NTT（持ち株会社）とNTTブロードバンドイニシアティブ（NTT-BB）は17日，独自に開発したストリーミング配信方式を使うコンテンツ配信の試験サービスを実施すると発表。試験には両社のほかにコンテンツ・ホルダー1社とホテル会社2社が参加。期間は3月から6月まで。NTTが2002年11月に発表した長期戦略「“光”新世代ビジョン」実現の一環となる試験サービス。試験サービスでは，東京都港区南青山でジャズのライブハウスを経営するブルーノートジャパンのジャズ・ライブ公演の映像を配信。ネットワークにはNTT東西の地域IP網とNTT-BBのバックボーンを利用。国際観光会館が運営する東京都港区芝の「セレスティンホテル」と，ジャスマックが運営する札幌市中央区の「ジャスマックプラザホテル」の2ホテルに配信。両ホテルは6Mbpsでエンコーディングされた映像を受け取り，ホテルの横幅約3.7mの大型モニターに映し出す。利用する配信方式は，光ファイバをベースとした各種サービスの開発を目的にNTTやメーカーなど78社で構成する技術研究団体「HSAC」が仕様を策定したビデオ・オンデマンド方式と，NTT研究所が開発したストリーミング伝送方式。NTT研の方式は，伝送中にパケット・ロスが生じても再送する機能を持たないUDPに再送機能をアプリケーション層で加えた方式。NTTのブロードバンド推進室・山口聡担当部長は「TCPベースでは，中継ネットワークの状態が悪くなるとエンコーディングを低速なものに勝手に変更してしまう。今回利用する方式は，エンコーディングを一定にしたまま，映像の品質を保持できる」と，UDPをベースに選んだ理由を説明。[IT
Pro]
2003/02/19
やっぱり既得権は守ってほしい？東京めたりっくがNTT約款変更に不満表明
東京めたりっく通信は、NTT東が送付した接続約款の変更にともなう連絡文書をウェブサイトに公開、同社のSDSLサービスが第2グループとして収容制限をうけることについて「お客様の既得権を軽視するもので、まったく容認できかね」るとのコメントを発表。NTT東から東京めたりっく通信に送られたという文書には、SDSLサービス向けの回線提供条件が示されており、通信速度に応じてメタル線の長さに制限があり、しかも1カッド（2回線分）を占有できる場合に限られる。文書では、この条件が満たせない場合はSDSLの提供は継続できないと明記してきており、該当する顧客への対応を速やかに行うよう促しているが、先のコメントはこの措置に対しての不満を表明したもの。折しも総務省で行われている情報通信審議会DSL作業班では、このスペクトル管理標準のあり方について議論が進められているが、その席上、（東京めたりっく通信の親会社である）ソフトバンクBB側として出席している太田昌孝氏（東京工業大学情報理工学研究課所属）が「既存ユーザを守ってくれと言うのは論外。今後リーチすべき2,500万ユーザのことを考えなければならない」という主張を展開しているところ。だがやはり、現場にとっては「既存ユーザを守らない」というのは難しいようだ。[RBB
TODAY]
2003/02/19
JR東の無線LAN実験が2/20より再開。今春にはNTT系事業者とのローミングも
JR東日本と日本テレコムが共同で展開する「無線による、駅でのインターネット接続実験」が、2月20日午前10時よりサービスの提供を再開。同実験は、昨年2月より11月で首都圏の駅構内を中心に試験的に提供されていた公衆無線LAN接続サービス。実験再開にあたり、従来の一部エリア（札幌駅・成田空港等）に代わりあらたに首都圏主要駅や新幹線拠点駅がサービスエリアに加えられるほか、接続画面を利用したエリア情報の提供や、NTT系事業者4社による同様のサービス（NTTコム「ホットスポット」／エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム「無線LAN倶楽部」／エヌ・ティ・ティ
エムイー「NeoMobile」／エヌ・ティ・ティ・ドコモ「Mzone」）とのローミングの実施も予定。なおローミングに関しては現在子細の検討中で、提供開始は今春となる模様。実験の再開にあたり、新規モニタの登録受付も2月19日午後5時より再開。ただし休止前に既にモニター登録を済ませている場合にはあらたな登録作業は必要なく、利用規約に同意すればそのままサービスを継続利用することができる。[RBB
TODAY]
2003/02/19
4月より東京電話インターネットはPowered Internetに。愛称は「POINT」
東京通信ネットワーク（TTNet）は、4月1日に予定しているパワードコムとの合併を期に、同社のインターネット接続サービス「東京電話インターネット」の名称をパワードコム提供の「Powered
Internet」ブランドに統一するとともに、愛称を「POINT」とすると発表。なおブランド名変更により、一部のプラン名もあわせて変更となるが、ユーザが現在利用中のメールアドレス等は4月以降もそのまま利用できる。またTTNetが関東地区で提供している電話サービス「東京電話」は、今後もそのままの名称で継続。[RBB
TODAY]
2003/02/19
無線LANの実効速度はカタログ値の4割
2種類の無線LAN，最大11MbpsのIEEE802.11bと最大54Mbpsの同11aと，有線のイーサネットで速度を測ってみた。具体的には，2mの距離で無線LANを使ってFTPでデータを1分間転送した平均値を，10メガと100メガのイーサネットと比べた。測定した結果，IEEE802.11bの実効速度は4.5Mbpsに過ぎなかった。カタログにある11Mbpsの半分以下しか出ていないことになる。IEEE802.11aの速度は21.1Mbps。11bに比べると約5倍の速度だが，それでもカタログ値の54Mbpsに比べると，やはり半分以下のスピードしか出なかった。一方，有線のイーサネットはどうだろうか。現在もっとも一般的に使われている100Mイーサネットでは，平均86.9Mbpsのスピードが出た。スピード自体も圧倒的だが，無線LANのケースと違って，カタログ値の約9割という高い比率を示した。さらに，カタログ表記では11bよりも遅い10Mイーサネットでも，9Mbps以上の速度が出ている。実際には，10Mのイーサネットの方がIEEE802.11bよりずっと高速で通信できている。実効速度はカタログ値の約4割程度しか出ない――。無線LANを使う場合はこの点を注意しておこう。[IT
Pro]
2003/02/19
ビジネスマン必須アイテム－＠niftyが海外のホテルや空港でのBB接続を提供
＠niftyは、海外のホテルや成田空港でブロードバンドサービスを利用できる新サービス「iPassブロードバンド」を18日より提供開始。利用料は1分40円。iPassブロードバンドは、米アイパスの回線を利用した国際ローミングサービス。成田空港や米国の460か所では公衆無線LANサービスが、海外11か国490か所のホテルの客室（約12万室）からはイーサネットによるネット接続が可能となる。現在、利用できるのは、米国、香港、シンガポール、オーストラリア、中国、ニュージーランド、フィリピン、マレーシア、タイ、イギリス、スペインの11か国。3月には、ハンガリー、ドイツ、フランス、韓国、台湾などのホテルでも利用できるようになるという。＠niftyは、国際ローミングサービスとして、684か所の空港やホテルロビーでの公衆無線LANサービスと米国436か所のホテル（約10万室）の客室からネット接続できるGRICブロードバンドを提供していた。iPassブロードバンドが加わることにより同社の国際ローミングサービスは2本立てとなり、カバーエリアがさらに拡大することになる。同社では、サービス開始を記念して、2月末まで利用料を無料にするキャンペーンを実施。[RBB
TODAY]
2003/02/19
ヤフーBB、「固定電話や携帯電話市場も視野」ADSLを超え、通信全体の大競争へ発展か
NTT東とヤフーBBが共にADSLの無料キャンペーンでしのぎをけずる中、ヤフーBBは「固定電話や携帯電話市場も視野に、通信に革命を起こす」と宣言。ADSLシェア競争は、インターネットの枠組みを超え、通信全体を巻き込んだ大変動に発展する可能性もはらみ始めた。ヤフーBBは2月3日の段階で加入者数200万回線を突破、12月末からの1カ月と3日間の間に約31万回線という驚異的なペースで増加。NTT以外の事業者の月間増加分の合計は35万3000回線。総務省が発表した今年1月末現在のDSL普及状況によると、全国のDSL加入者の合計は611万9883回線で、昨年12月末に比べて約47万回線増加。12月ひと月の間のNTTの増加分は12万1242回線で、前回の月間増分約18万回線に比べるとかなり下回った。しかしNTT東は2月1日から、ヤフーBBの向こうを張った新規ユーザーの2カ月間無料サービスを開始し、真っ向からのシェア獲得競争を展開、大幅な巻き返しが予想される。ヤフーBBを運営するソフトバンクBBの宮川潤一・商品企画統括部長は「インターネットだけなら2000万程度の市場規模だが、電話ならばさらに5000万加入分、携帯電話を入れるともっと広がる」と明言。孫正義ソフトバンク社長は「日本の通信に革命を起こす」と宣言しており、同社の狙いが単なるADSLシェア競争以上の狙いがあることが、明白になった形。ADSLシェアで先行するヤフーBBが電話市場を狙い、固定電話で圧倒的トップのNTT地域がADSLでの追い上げを目指す。通信事業を舞台に展開する複雑で激しい競争が、今年はいよいよ正念場を迎えそうだ。[asahi.com]
2003/02/19
試行運用中の札幌市コールセンター，市民からは“合格点”
札幌市は6月をメドに、市民からの問い合わせに対応するコールセンターの本番稼働を開始。1月から、同市の10区のうち3区（中央区、西区、豊平区）の住民、約60万人を対象に苦情、要望、問い合わせなどの受け付けを試行中。「コールセンターに窓口を一本化し、その場で適切な回答を返すことで、“たらい回し”を防ぐ」と、札幌市企画調整局情報化推進部IT推進課の北川憲司CRM担当係長は意気込む。 市民から電話やファクシミリ、電子メールによって問い合わせがあると、コールセンターのオペレータが事前に準備された約2000のFAQを見ながら応対。その場で応対が完了しない場合は担当部署に取り次いで、折り返し電話させる。「これまでのところ、98％の問い合わせにオペレータだけで回答できている。2月6日から2月14日までの間に電話口でアンケートを実施したところ、44人から10点満点で平均9.2点という高い評価をいただいた。引き続き努力していきたい」と北川係長は喜ぶ。6月には現在オペレータが参照しているFAQの情報を、インターネット上でも市民に公開。「問い合わせの前に、自分自身で問題を解決できる手段を提供する。問い合わせの件数も削減できる」（同）。コールセンターの本番稼働を、転出入シーズンで問い合わせの増える4～5月に前倒しすることも検討中。「問い合わせ先が分からないため、市民が市役所への問い合わせを断念するケースは多い。単一の受け付け電話番号を用意することで、問い合わせが容易にできるようになる」とシステム・インテグレーションを担当したアクセンチュアの後藤浩パートナーは語る。「コールセンター・システムを構築した自治体は、札幌市が全国で初めて」という。札幌市は、コールセンター・システムの構築と運用のため、2002年度に8000万円の予算を用意。システム・インテグレーションとコールセンター業務のコンサルティング、オペレータの研修についてはアクセンチュアと契約。システム開発はプライムシステム、オペレータ業務はもしもしホットラインと契約。[IT
Pro]
2003/02/19
FTTH化か、ケーブルモデムの規格変更か？ 高速化の方法で悩む「J-COM」
ジュピターテレコムは17日、同社が運営するケーブルインターネットサービス「J-COM Broadband（以下、J-COM）」の差別化戦略について記者説明会を実施し、高速化へ向けた検討状況について明らかにした。同社がインターネット接続回線の高速化を実現するにあたって、現在検討している計画は大きく分けて2つある。既に導入しているケーブルインターネット用のモデムを新しい規格のものに変更する方法と、ノードから自宅まで引かれている同軸ケーブルを光ファイバー化に置き換えてFTTH化する方法。
現在J-COMでは、上りに5MHz、下りに6MHzの波長幅を利用して8.192Mbpsの伝送能力を持つ“対称型ケーブルモデム”と、下りに6MHzを利用して30Mbps、上りに1.6MHzを利用して2.5Mbpsの伝送能力を持つ“非対称型ケーブルモデム”の2種類を地域によって使い分けている。対称型のTerayon社製は下り速度で非対称型に見劣りするものの雑音に強く、非対称型は高速な通信を実現するが通信状況が雑音に左右されやすい特徴がある。これが最新のケーブルモデム規格「DOCSIS2.0」では、Terayon社製の雑音への強さと非対称型ケーブルモデムの高速性を併せ持つ“良いとこ取り”の特徴がある。また、米国ベンチャーのNarad
Networks社は、通常のケーブルテレビサービスでは利用しない860MHz～2GHzの高周波数帯を利用して100Mbps～1Gbpsの高速化を実現する技術を開発。
1つ目の計画は、このようなケーブルモデムの最新技術を利用して高速化を図るというもの。この場合、バックボーンからユーザー宅までのネットワークを自社だけで提供しているJ-COMでは、局側のモデムのアップデートなどの変更作業が、さまざまな環境が混在するADSLなどと比較して容易だというメリットがある。
一方、FTTH化では、5月～7月にかけてJ-COMの東村山局にてフィールド実験を実施。FTTH化においても、同社は既にノード部分までを光ファイバー化しているため、他社と比較して容易に施設することが可能だという。ただし、同社はインターネット接続以外にケーブルテレビ事業や電話サービス事業も展開しているため、これら3つのサービスが正常に提供できるか十分に検証・検討した上でないと実行に移すことができない。したがって、「新ケーブルモデム規格やFTTH化は、検討段階には入っているが、採用するかどうかという段階までは至っていない」（企画部の地平茂一氏）としている。[impress]
2003/02/19
8Mのケーブルインターネットは12M ADSLに速度で負けてません ― J-COM
ジュピターテレコムは17日、都内で「ケーブルインターネットの実力」と題した記者説明会を開いた。その中で、同社が展開中の8M
ケーブルインターネットサービスは12M ADSLより高速な傾向があり、コスト面についても負けてはいないと述べた。局までの配線を共用するからユーザが増えると速度が下がるといわれるケーブルインターネットだが、J-COMによれば、ヘッドエンドモデムや局間のトラフィックを監視し、トラフィックがあふれる前に機器増設をおこなっているという。実効速度についても、速度測定サイトの結果では90％点（速いほうから10％目）でこそ12M
ADSLに負けるものの、20％点や中央値で12M ADSLより高い数値になっているとし、距離に影響されないCATVの特性のによって速度面でも十分なアドバンテージがあるとした。「J-COM
Net」については、8Mサービスで月額5,500円ということで割高な印象のあるが、モデムレンタル料が含まれていることや、5人分のメールアカウントやホームページスペース、メールウイルスチェック、URLフィルタリングなど特に家庭向けのサービスが基本サービスに含まれていると説明、一方でADSLではNTT加入電話の基本料金を含めれば5,000円以上かかると指摘し、J-COM
NetサービスはADSLと比べても高くないと述べた。（J-COMは、110番通報なども可能な第一電話サービス「J-COM Phone」を提供しているため、やろうと思えば加入者はNTT回線を完全に取り外せる）。なお、他社で始まった20Mbps～30Mbpsのサービスメニューや、100Mbps超のケーブルインターネット、あるいはHFC網から完全FTTHへの移行といったよりより高速なサービスの提供については、検討はしているものの今後のスケジュールとして特に明言できる状況ではないと述べるにとどまった。ちなみにJ-COMでは網の大部分（98％）をHFC化しており、あとはノードからユーザ宅までを同軸ケーブルから光ファイバに変更すると「FTTH」になるわけだが、J-COM西東京局（具体的には東村山市）で実際にFTTH化する実験がおこなわれた。ただ、こうした完全な光ファイバ化については、TVなど他サービスを移行できる状況になってからのことだということで、具体的なFTTHへの参入はまだ当分なさそうだ。[RBB
TODAY]
2003/02/19
海外旅行サイト初、格安航空券のオンライン予約・販売 タビニ
航空券の予約・販売など海外旅行のオンラインサービスを手がけるタビニは27日から、これまでの正規割引航空券（
PEX）に加え、格安航空券の予約・販売サービスをホームページ上で始める。同一ページ上で PEXと格安航空券を、条件や価格を比較したうえで、決済までその場で行えるようになる。これまでにも、格安航空券の情報提供サイトはあったが、予約・購入については、別に電子メールで問い合わせたうえ、空席があれば申し込むといった内容で、オンラインで完結するサービスはなかった。マイルの積み立てが可能で、便名や座席が確定できるPEXも、時期や目的地によっては格安航空券より安く提供される場合もあるため、指定条件で格安航空券との比較ができれば、ユーザーの利便性が高まる。航空券の販売では、航空会社が、パッケージツアーや団体旅行向けに、旅行会社に一定数の座席（目標）を割り当てるが、旅行会社が消化できなかった分は、フライト直前に航空会社に返却する商慣習があり、航空会社は主体的に在庫を管理できなかった。
タビニの新システムは、格安航空券の運賃計算から予約・決済までをサイト上で一括提供できるため、航空会社は在庫管理が容易になる。出国・帰国日程や目的地などの条件を指定すると、PEXと格安航空券の両方から、空席のあるフライトだけを往復価格で一覧表示する検索サービス「トリップサーチ」を始める。出発地を入力して予算を指定すると、予算の範囲内で往復できる都市名・フライト情報が世界地図上に表示され、そのまま航空券の予約・購入もできるサービス「ドリームマップ」や、希望の都市名（5つまで）と予算を指定しておけば、予算を下回る航空券が出た場合、メールで通知するサービス「フェアウォッチャー」も提供。これまでは、オンライン販売した航空券を宅配便（送料無料）で郵送していたが、チケットの発券を受けずに利用できる「Eチケットサービス」を、03年度上半期中にも始める予定。出国や帰国の際に提示を求められる「発券控え」については、受け取ったメールをプリントアウトしたもので対応するため、受け渡しまでをオンラインで完結できる。02年3月のサイト開設以来、会員数は初年度の目標9万5000人を上回る11万5000人（今年1月末現在）を達成しており、03年度中に会員数27万人、売り上げ60億円を目指す。[Mainichi]
2003/02/19
米HP、DVD+R/RWドライブ搭載で1000ドル切るデスクトップ
米HPは14日、主力デスクトップパソコン「パビリオン」シリーズに、DVD+R/RWドライブ搭載で1000ドルを切る機種を追加すると発表。1台で6方式のメモリーカードに対応するリーダーを搭載した上位機種も発売。16日発売の「パビリオン754n」は、店頭価格が999ドル（モニター別売）の見込み。プロセッサーがペンティアム4の2.53GHz版、OSはウィンドウズXPホーム、メモリーはDDR型で512MB。DVD+R/RWドライブ搭載で、LAN、IEEE1394、USB2.0の各ポートを備えている。3月2日発売の「パビリオン764n」は、1199ドル（同）
の見込み。プロセッサーがペンティアム4の2.66GHz版となり、DVD+R/RWとCD-RWのコンボドライブを搭載。また、スマートメディア、コンパクトフラッシュ、IBMマイクロドライブ、メモリースティック、SD、マルチメディアカードに対応するメモリーカードリーダーを、本体前面に配置。デジタルカメラの写真などを取り込みやすいようにしている。グラフィックス・カードは、米エヌビディアの「Geフォース4
MX 440」を採用。DVD+R/RW方式は、パソコンで作成したDVDを家庭用DVDプレーヤーでも再生しやすく、データを追記するのも簡単なのが特徴。[Mainichi]
2003/02/19
Internet2が基幹伝送網「Abilene」を一部アップグレード。通信速度は10Gbpsに
Internet2の基幹伝送網構築プロジェクト「Abilene」は，プロジェクトが開発している同名の基幹伝送網をアップグレードし，運用開始したと17日に明らかにした。2003年後半にAbilene全体のアップグレード作業が完了すると，通信容量は10Gbpsと現在の4倍になり，ネットワークの総延長距離は1万3000マイル（約2万921km）に達する。Internet2とは，全米の大学が参加する次世代インターネットのプロジェクト。研究・教育用の高速インターネット・インフラを提供し，その上で最新のインターネット技術や高度アプリケーションを活用・研究。Internet2の参加大学のうち，ボード・メンバーとして選出された大学で構成する非営利組織UCAID（The
University Corporation for Advanced Internet Development）」が運営と企画を担当。Abileneは，Internet2プロジェクトで利用する基幹伝送網。「Abileneでは，ハイビジョン（HDTV）画質ビデオの非圧縮転送，山頂に設置した望遠鏡や電子顕微鏡など科学装置の遠隔操作，仮想現実を利用した共同活動，グリッド・コンピューティング――など，全米規模でアプリケーションを試験運用できる」（Internet2）。
今回Abileneをアップグレードするにあたり，米Qwest Communications International，米Juniper Networks，米インディアナ大学が装置やサービスの提供を行った。「Abileneをアップグレードすることで，225以上あるInternet2メンバー大学や研究センターに所属する科学者／教師／学生が，回線速度のネイティブIPv6や拡張可能なマルチキャスティングなど高度なネットワーク機能を利用可能となる。こうした機能は，現在の商用インターネットではうまく動かないかまったく動作しない先進的なネットワーク・アプリケーションに欠かせない」（Internet2）。現在アップグレードした回線は，ワシントンD.C.からニューヨーク市，シカゴ，カンザス・シティ，サニーベールを経由してロサンゼルスに到達している。[IT
Pro]
2003/02/19
ラドウェアが新型レイヤー7スイッチ。最大3Gbpsの処理性能
イスラエルの機器メーカー，ラドウェアが17日，新型レイヤー7スイッチ「アプリケーション・スイッチ3」（APS
III）を発表。既に米国ではテスト出荷を開始しており，国内でも子会社の日本ラドウェアを通じて4月に出荷する予定。APS IIIは，各種の負荷分散装置のプラットフォームとなるハードウエア。同社は負荷分散製品として，Webサーバー用のWSD（Web
Server Director），キャッシュ・サーバー用のCSD（Cash Server Director），ファイアウォール用のFireProofなどをそろえる。ユーザーには，APS
IIIにこれら各ソフトウエアを搭載したうえで提供。APS IIIは，「レイヤー7までの情報を処理するスイッチとしては世界で初めて10ギガビット・イーサネット（10GbE）・ポートを搭載した」（日本ラドウェア）。レイヤー7情報を参照しながら負荷分散処理を実行する場合で，最大3Gbpsのスループット性能を発揮。主に，データ・センターや通信事業者での利用を想定。きょう体には10GbEポートのほか，1ギガビット・イーサネット・ポートを7個，10M/100M自動認識ポートを16個搭載。これまでの最上位機種だったAPS
IIは，1ギガイーサ・ポートを最大7個搭載。製品の価格は，搭載するソフトウエアによって異なる。WSDとして使った場合，基本モデルが730万円。APS IIの基本モデルの522万円と比べると，約200万円高くなった。APS
IIIに侵入検知などセキュリティ機能を付加したモデル835万円。[IT Pro]
2003/02/18
イー・アクセス、埼玉と栃木で1局ずつ新規開局
イー・アクセスは、埼玉県の所沢市と栃木県宇都宮市で、それぞれ1局ずつNTT交換局を開局。いずれも、1.5M/8M、12Mのサービスに対応。交換局の詳細は、以下のとおりとなる。■埼玉県所沢市：所沢下富■栃木県宇都宮市：雀宮。[RBB
TODAY]
2003/02/18
ホットスポット、カフェドクリエを中心に13店舗がサービスイン
NTTコムは、公衆無線LANサービス「ホットスポット」を利用できるアクセスポイントとして、東京都・大阪府内の13店舗を追加。同時に、モスバーガーなどの既存提供エリア12店舗が、あらたにIEEE802.11aに対応。詳細は以下のとおり。●新規設置スポット（IEEE802.11a/b対応）■東京都ENO
GVSTO Shinjuku、ロトカフェ、カフェドクリエ 水道橋店、麹町店、明大前店、浜松町店、神田美土代町店、八丁堀店、赤坂2丁目店、阿佐ヶ谷南口店、麻布十番店、赤坂見附店■大阪府AUTOMATIC
CAFE DRINK STATION 久太郎町3丁目店●新規IEEE802.11a対応追加スポット■東京都モスバーガー 亀有南口店、浅草店、浅草国際通店、新小岩南口店、竹の塚店、カリブ梅島店、押上店、錦糸公園店、両国店、新宿プリンスホテル
B1ロビー、東京学生情報センタ 新宿三井住友ビル5F BoxCafe、シャープ 東京市ヶ谷ショウルーム。[RBB
TODAY]
2003/02/18
喫茶店でFREESPOTを体験できるキャンペーン
メルコが推進する公衆無線LANサービスのFREESPOTでは、期間限定の体験キャンペーンを実施。キャンペーンではPDAやノートパソコンを使ってFRESPOTを自由に楽しめるほか、利用者にはIEEE
802.11g対応の無線LANアクセスポイントやUSBフラッシュメモリなどが抽選でプレゼント。このキャンペーンは名古屋、大阪、東京の3地域で開催されるもので、すでに名古屋ではキャンペーンを終了。大阪では18日から20日にかけてシアトルズベストコーヒー淀屋橋住友ビル店で、東京では22日、23日の両日に新宿の「Cafe
la Voie（カフェ ラ ヴォワ）」でイベントを実施。イベント店舗ではシャープのPDA「SL-C700」やノートパソコンなどを利用してFREESPOTを自由に体験できる。また、キャンペーン開催店舗でのみ告知されているURLにアクセスし、アンケートに答えたユーザーには、IEEE
802.11g対応の無線LANアクセスポイントと無線LANカードをセットにした「WBR-G54/P」、32MBのUSBフラッシュメモリ「RUF-C32M」やオリジナル携帯ストラップなどが抽選でプレゼント。[impress]
2003/02/18
IEEEのワーキング・グループが802.11gのドラフト版を承認，2003年6月にも最終承認へ
米国電気電子学会（IEEE）のIEEE 802.11 Working Groupは，無線LAN規格「IEEE
802.11g」を承認。IEEEが14日に明らかにしたもの。IEEE 802.1g規格が確定するにはあと2回承認を受ける必要がある。最終承認は2003年6月なかごろに，規格公開は2003年7月になると見込む。IEEE
802.11 Working Group議長のStuart Kerry氏は，「IEEE 802.11gは，IEEE 802.11bのPHY（ファイ：物理層）を54Mbpsで通信できるよう拡張することにより，5GHz帯を使って54Mbpsで通信するIEEE
802.11aと同等の機能を，2.4GHz帯で実現できる」と説明する。「現在IEEE 802.11bベースの無線LANが普及していて，既存の無線LANをより効率よく運用できることから，通信速度を54Mbpsに拡張するこの取り組みに対する市場の需要はかなり高い」（同氏）。IEEE
802.11gは，IEEE 802.11bと同じ周波数帯域と搬送周波数を利用。両規格は混在して運用可能で，IEEE 802.11b対応機器が11Mbpsで動作しているネットワーク上で，IEEE
802.11g機器は54Mbpsで通信できる。「この同時運用可能な能力のおかげで，両規格が混在するネットワークでIEEE 802.11bの通信性能に制限されず，スムーズにアップグレード可能な方策を提供する」（IEEE
Standards Association）。IEEE 802.11g規格のドラフト版のバージョンは現在6.1。IEEE 802 Executive Committeeは同版について，IEEE
Standards Association（IEEE-SA）の実施するスポンサ・レベルの最終無記名投票にかけることを承認。投票結果は，2003年3月にテキサス州ダラスで開催するIEEE
802.11g Task Groupの会合に報告される。同会合では，スポンサからの意見を基にして，同規格をバージョン7.0にアップデートする予定という。なお，現在いくつかのメーカーがIEEE
802.11g対応製品のリリースを開始しつつあることに対し，Kerry氏は，「IEEEとしては規格が早く採用されるのはありがたいと感じているが，この時期に製品をリリースするのは冒険だ」と述べる。「IEEE
802.11gのドラフト版は2003年1月の会合で技術面に変更があった。3月の会合でも，IEEE 802.11のスポンサ組織からの意見の影響で変更が加えられるだろう。互換性を保証し，起りうる相互接続性の問題を避ける唯一確実な方法は，802.11gの最終承認を待つことだ。かなり高い確率で2003年6月には決まる」（IEEE
802.11広報部長のBrian Mathews氏）。[IT Pro]
2003/02/18
より対線じゃないのに光ファイバも「よって」ある理由
心線に銅を使ったケーブルは，電気信号を通すことで情報をやりとりする。このとき，電気の通り道となる2本の銅線が平行だと，電磁誘導という現象が起こり，正しく信号が伝わるのを阻害する。そのため，銅線が平行にならないようにLANケーブルの中では個々の銅線をよっている。また，外部からノイズを受けた場合も，心線をよっておくことで，ノイズの影響を受けにくくできる。電磁誘導や電気的なノイズは光ファイバには関係ない。それでも，光ファイバ・ケーブルの中に収まっている複数のファイバは内部でよられている。これは，よっておかないとケーブルを敷設しにくくなるから。ケーブルの中に真っ直ぐなままで光ファイバを入れてしまうと，ケーブルを曲げたときに外側にある光ファイバは引っ張られ，内側の光ファイバには強い曲げ圧力がかかる。引っ張りも曲げも光ファイバにとっては大敵。すぐに折れてしまい，使いものにならなくなる。ケーブルの中でファイバをよっておくと，ケーブルを曲げたときでもファイバにかかる力を分散できるので，心線が折れにくくなる。光ファイバ・ケーブルの中でも心線をよっているのは，外圧から光ファイバを守るため。[IT
Pro]
2003/02/18
東北電力、地域づくりをテーマにしたWebサイトを開設
東北電力は14日、同社のホームページに、新たに観光による地域づくりをテーマとした「地域デザイン・ネット」コーナーを開設したと発表。「地域デザイン・ネット」は、地域づくりを考えるうえで重要性が高まっている「観光」をテーマに、次代の地域のあり方を考える「知恵と情報の交流サイト」。同社では、これまでも、「地域社会との共栄」という経営理念のもとに、地域振興や広域観光に関する勉強会やシンポジウムを支援してきたが、今回の新コーナーの開設は、こうした取り組みを通じて得た全国的な人的ネットワークを生かし、さまざまな知恵や情報を交流させることで、さらに広がりのある活動にしていくことが狙い。今後、地域づくりの専門家や有識者の貴重な情報や意見などを紹介するとともに、メンバーによるインターネット会議（バーチャル・ワークショップ）を開催し、地域や業種を超えた自由な議論を行い、その内容を随時発信していく。なお、サイトの運営にあたっては、専門家の志賀秀一氏（東北地域環境研究室代表）をコーディネーターに迎えるほか、メンバーについては、東北地域にこだわらず、観光行政に携わっている自治体の職員やホテル・旅館の経営者など、地域づくりに取り組んでいる全国各地の30人からの協力を仰ぐ。[asahi.com]
2003/02/18
KDDI，現行のIPv4網でIPv6通信を可能にする「IPv6トンネリング」サービス開始
KDDIは17日，「IPv6 over IPv4トンネリング技術」を使って，自社のIPv4対応のインターネット網でIPv6パケットの伝送を可能にするサービス「IPv6トンネリング」を，同日に開始したと発表。KDDIが提供している現行のインターネット接続サービスの付加サービスとして提供。IPv6対応ネットワークの導入で先行している家電メーカーのほか，IPv6対応のネットワーク機器やソフトウエアを開発するベンダーなどの利用を見込んでいる。付加利用料は，契約しているインターネット接続サービスの伝送速度が速いほど高くなる。例えば，64kb/sの「スタンダード2」と組み合わせる場合は月額2000円，インターネット・サービス・プロバイダに提供する1.5M～155Mb/sの「インターネットゲートウエイ」と組み合わせると月額10万円。
[IT Pro]
2003/02/18
NTTやブルーノートなど5社，6Mb/sのMPEG-2映像配信実験を3月から実施
NTT（持ち株会社）とライブハウスを運営する「ブルーノートジャパン」など5社は17日，IPネットワークを利用して伝送速度が6Mb/sの「MPEG-2」映像を品質の劣化なく遠隔地に生中継する実験を，
3～6月に実施すると発表。NTTの研究所が開発した誤り訂正システムを使って，ライブ映像をストリーム配信している最中にデータに誤りが発生しても，即座に再送信できるようにする。実験では1カ月間に6回程度，ブルーノートが運営する東京都港区のライブハウス「ブルーノート東京」での演奏を，同区内と北海道札幌市内のホテルに設置した大型スクリーンに映し出す。実験に参加するのはNTTとブルーノートのほか，NTTブロードバンドイニシアティブ（NTT-BB），国際観光会館，ジャスマックの3社。
[IT Pro]
2003/02/18
現実味を帯びてくる「IE 7.0は出ない」という説
Internet Explorer（IE）の次期版であるIE 7.0は一体どうなるのかという話や，IE
7.0という製品はそもそも存在しないといううわさは本当なのかという話をあちこちで耳にする。「そもそも存在しない」とは，Windowsに組み込みのブラウザがIEからMSNクライアント新版に置き換わるのではないかという話。これはまだうわさレベルの話で裏付けはないのだが，Macintosh関連のうわさが集まるサイトに気になる情報がある。Mac
OS X関連の予測で定評がある「Think Secret」というサイトに最近あるレポートが掲載された。このレポートで取り上げているのはMac版IEの話だが，MicrosoftはMac向けのMSN
8を出荷するためにMac版IEをずっと後回しにしているというのだ。MicrosoftのMacintosh部門は，同社のビジネス・ユニットとしては小規模な組織。従ってThink
Secretのレポートも，単にMac版IEの開発を進める前にMSN 8の開発に注力しようとしている，というだけの意味に取ることもできる。しかし別の見方をすればMicrosoftがWebブラウザ市場で95％を握るIEの開発を止めてしまおうとしているといううわさの裏付けという解釈もできる。この動きが本当なら，IEを切り離してブラウザ開発機能をMSN部門に移すことで反トラスト法（米独占禁止法）訴訟での追及をかわすという効果が期待できる。Microsoftが実行に移すことは十分にあり得る話。[IT
Pro]
2003/02/18
三菱電機とアイピートーク、トロンでIP携帯電話
三菱電機と通信ベンチャーのアイピートークは、無償OSのトロンを使うIP携帯電話を開発。トロンの採用で開発期間やコストを半分以下に抑え、企業内などで使える携帯電話サービスを、2003年秋をめどに開始。国内でのIP携帯電話の開発は両社が初めて。インターネット経由で通話するため、従来の固定電話などに比べ、通話料金が大幅に安くなる。このIP携帯電話は、OSにトロンを使った「Ｔ―エンジン」を使う。仕様を標準化したＴ―エンジンを採用することで、既存ソフトを有効活用できる。開発期間、コストともに従来の2分の1以下に減ったという。[NIKKEI
NET]
2003/02/18
アジレント、高速通信に対応したデジタル信号発生器
米計測器大手の日本法人、アジレント・テクノロジーは携帯電話通信に欠かせないデジタル信号発生器を「HSDPA」と呼ぶ伝送方式に世界で初めて対応させた。専用ソフトも発売し、第3世代携帯電話システム「W-CDMA」の基地局開発部門などに売り込む。価格は約38万円で年間200本の販売を目指している。発売したのは同社の信号発生器「E4438C
ESGシリーズ」のデータ通信速度を高めるソフト。携帯電話システムの基地局から携帯電話端末に、14.4Mbpsの速度でデータ通信する技術の開発に役立つ。[NIKKEI
NET]
2003/02/17
NTT接続料、初の上げへ――総務省、情報通信審議会に諮問
総務省は14日、新電電各社がNTT東西の地域通信網を利用する際に支払う2003―04年度のNTT接続料をいまより約5％引き上げる省令案をまとめ、情報通信審議会に諮問。4月以降の通信量が大幅に減少した場合、利用単価である接続料を事後的に引き上げる精算制度も導入。接続料の上昇は初めてで、新電電などの負担が急増、通話料金の上昇につながる公算が大きい。NTT接続料は、家庭やオフィスをつなぐ末端加入者回線を持たないNTT東西以外の新興通信会社が、NTT東西の電話回線を利用する際に支払う。電話回線や交換機などの投資・運営経費を総通信量（総通信時間）で割って算出。同省は今後の通信量予測が難しいと判断。2001年度下期と2002年度上期の直近1年間の通信量をもとに2003―04年度の接続料を決める。いまの接続料は98年度の通信量を前提に算出しているが、既存の交換機を通さない携帯電話やADSLへの移行で通信量は大幅に減少。NTT東西の経費削減を徹底しても接続料の引き上げが避けられなくなった。[NIKKEI
NET]
2003/02/17
北欧・米ブランドに負けるな 日本製3G“欧州の陣”
フィンランドのノキアや米モトローラに追いつき、追い越せ――ｉモードや写メール、さらに動画や音楽を手軽に送受信できる第３世代携帯電話（3G）などの新サービスが欧州でも広がってきた。世界的に劣勢な日本の携帯電話機メーカーだが、新サービスの技術・開発ノウハウは豊富。今こそチャンス到来とシェア奪回に懸命。「ビデオメッセージを送るなら、ここからこうやって。簡単でしょ」 ロンドンの繁華街に面したモバイルショップ。香港財閥ハチソン・ワンポア系の英ハチソン3Gの社員が、間もなく始める3Gサービスの説明に追われる。対象は家電量販店のバイヤーや報道陣。手にあるのは動画対応カメラを搭載したNECの携帯電話。ハチソンは欧州では新規参入者だけに「競争の激しい欧州に食い込むのは難儀」（業界関係者）との厳しい見方がある。しかし、ハチソンは昨秋、この動画対応カメラ搭載型の携帯を、当初の100万台から200万台に増やして購入すると発表、強気の構えを見せた。ハチソンは今後、NEC以外からの調達にも意欲的で「常に、どのメーカーとも、協議している」（広報担当者）。このため他のメーカーも「欧州向け3G開発を急いでいる」（ソニー・エリクソン）と意気込む。携帯最大手の英ボーダフォンは、傘下に収めたJ-フォンから得た欧州版写メールのサービスを、昨年10月から英、独、伊などで始めた。契約者数は昨年末で38万人に達し、今年３月までに100万人を目指す。
このカメラ付き携帯を供給するのは、シャープと松下電器産業グループのパナソニックモバイルコミュニケーションズ、ノキア。シャープのカメラ付き携帯の海外出荷はこれが初めて。昨年第３四半期（10～12月期）に出荷した180万台のうち海外向けは54万台。この大半がボーダフォン向け。同社の01年度の携帯の売上高は1576億円だったが、02年度は早くも第３四半期までに1900億円に到達。躍進ぶりに他社からは「相当、買いたたかれている」との陰口も飛ぶが、売上高増大に「ボーダフォン向けが相当寄与した」（広報室）のは事実。パナソニックも「現在３％台前後の世界シェアを、これを契機に05年までに２ケタ台へ引き上げよ、との社長訓示が年頭にあった」（広報担当者）という。NTTドコモが技術供与するオランダのKPNモバイル、ドイツのＥプルスも、昨年３月から欧州版ｉモードを開始。機種は東芝とNEC。選定当時、「ｉモード対応で出遅れた東芝がなぜくい込めたのか」などと業界では話題になったが、水面下では激しい受注合戦があったようだ。世界市場での携帯のシェアは、トップがノキアの36%。以下、モトローラ14%、韓国サムソン11%、独シーメンス8%と続く（米データクエスト社調べ・02年7～9月期）。新サービスの技術・ノウハウを持つ日本勢はいまが奪回の好機だが、頼みの欧州経済がどうなるか。メーカー間の競争が熾烈になることだけは確実。[asahi.com]
2003/02/17
NTT、ブロードバンドでニュース風広報
NTTが、ブロードバンド通信を使い、報道発表資料をニュース番組風に仕立てた動画映像を送信。社内向けではないのに、動画と同時に報道発表資料の文書もそのまま見られる。こうした広報活動は珍しいといい、大手企業を中心に問い合わせが集まっている。先月末から始めた。新サービスの開始などの報道発表資料から毎日３～４本を選び、衛星放送などにも出演している専任のキャスターがニュース風に紹介。過去の話題も取り出して見ることができる。情報通信の話題は専門用語が多いだけに、今後は動画と並行して見られる「用語集」も設ける予定。NTTのホームページにアクセスすれば見られる。[asahi.com]
2003/02/16
ADSLのNTT回線使用料、東は値下げ西は値上げを認可へ
情報通信審議会は、NTT東西が2002年12月に行なった接続約款の変更の認可申請について認可が適当との答申を行なった。これを受けて総務省は変更を認可し、NTT東ではADSLのNTT回線使用料が月額5円値下げ、NTT西は月額3円の値上げとなり、初めて東西別料金となる見込み。今回の接続料金の改定をめぐっては、当初、NTT東西ともに同一料金の変更申請を行なったが「別会社であり、それぞれの原価に基づく接続料を算定すべき」と情報通信審議会が答申した経緯があり、NTT東西は別々の料金で再申請を行なっていた。申請では、Yahoo!
BBや、アッカ・ネットワークス、イー・アクセスなどADSL回線を提供する事業者が負担するNTT回線使用料などを改定。NTT東では電話と共用する「タイプ1」で月額173円が168円に、電話と共用しないタイプ2で月額1,790円から1,690円へ100円の値下げを申請。NTT西では逆に値上げを申請し、タイプ1を176円へ3円上げ、タイプ2を1,803円へ13円値上げとした。
NTT回線使用料は、NTTからADSL事業者にかかる費用だが、通常はADSL事業者やプロバイダーからユーザーにそのままの額が請求されている。また、改定した料金は2002年4月にさかのぼって適用するため、すでに支払った料金に対して過不足を精算する必要がある。@niftyやBIGLOBEなどのプロバイダーでは、NTT回線使用料の対応については現在検討している段階という。
[impress]
2003/02/16
ZTV、来春めどにケーブルテレビのエリア拡大。あらたに奈良県内4市がエリアに
総務省はZTV（三重県津市）に対し、奈良県内の4市における有線テレビジョン放送施設（CATV放送網）の設置を許可。テレビ放送を提供するための施設だが、光同軸ハイブリッド（HFC）で構築されるため、将来的にはネットサービスにも対応するとみられる。今回許可されたのは、奈良県の大和高田市と橿原市のそれぞれ全域。天理市と桜井市のそれぞれ一部。業務開始予定は2004年の4月。[RBB
TODAY]
2003/02/16
NTT、全国のライブ画像をブロードバンド配信するトライアル
NTT（持株会社）は、ブロードバンドを活用したコンテンツ素材流通ビジネスのトライアルを実施。全国約20カ所にカメラを設置、ライブ画像をコンテンツ素材としてパートナー企業へ提供。このトライアルは、NTTグループが2002年11月に策定した「“光”新世代ビジョン」の一環として実施されるもの。日本全国の主要都市約20カ所に300～400万画素の高画質カメラを設置、一定間隔で撮影した画像を光ファイバを中心としたネットワークでパートナー企業へ配信。パートナー企業にはe-天気.netを運営するスペースシャワーネットワークなど気象関係数社が予定。トライアルは3月までの期間限定で実施。カメラが設置されるのは、札幌、青森、仙台、長野、東京、千葉、神奈川、金沢、大阪、神戸、広島、高知、福岡、鹿児島、沖縄など。[impress]
2003/02/16
東急不動産と日立、地域コミュニティ支援の情報流通システムを展開
東急不動産と日立製作所は、地域コミュニティを支援する情報システム「ライフサポートシステム」の開発を発表。このシステムを用い、千葉県の新興住宅地「あすみが丘」などでの試行サービスを今春から実施。ライフサポートシステムは、自治体、商店、イベントといった地域情報をはじめ、家族の予定を登録するカレンダーや施設のオンライン予約など、地域の暮らしに役立つ機能をまとめて提供することで地域コミュニティを支援するサービスとなる。システム提供地域に東急不動産が新たに建売分譲する住居には、日立製作所の無線LAN対応タッチパネル端末「FLORA-ie
55mi」を標準装備。液晶一体型の取り外し可能な本体とクレードルで構成されたこの端末は、持ち運んでリビングやキッチンなど家庭の好きな場所で利用できる。これをホーム端末として提供することで、ライフサポートシステムの利用を促進。今回、同システムの導入第一弾として、東急不動産が開発を行なっている千葉県千葉市緑区の「あすみが丘」地区、および「あすみが丘東地区」を対象とした試行サービスを展開。試行サービスでは地元のNPO法人「すこやかネットみどり」が協力してサイト運営を行ない、新鮮な地域情報を常時提供するほか、PCの利用サポートなども行なっていく。
また学校や商店など地域の企業・団体が情報発信できるコーナーも設け、活発な情報交流を通じて、地域コミュニティの活性化を図る。3月にサイトを開設、4月に本稼動を予定。なおサイト自体は通常のPCからもアクセス可能で、会員制はとるものの、ホーム端末利用者以外にも広く活用してもらいたいという。なおライフサポートシステムは将来的には有料化を目指しているが、試行サービスの初年度は無料で提供し、サービスを通じて料金体系などを検討する方向。東急不動産ではこのシステムにより「これまでの“家”というハード面だけでなく、“くらし”というソフト面の充実で街全体の魅力を高めるほか、住民と共同した街づくりを目指す。また日立製作所では「FLORA-ie
55mi」の提供などで同システムを支援していく。また赤外線リモコン機能を持つホームサーバー「Webリモコン」（仮称）を用いた既存家電の遠隔操作、無線LAN対応のネットワークカメラ「Kakashi」を用いた自宅監視などの試行実験も計画しており、今後のユビキタスネットワーク時代に対応したIT機器の機能強化を図る方向。[impress]
2003/02/16
「自治体のオープンソース検証に補助金を」，北海道・伊達市議会が意見書
北海道・伊達市議会は14日、オープンソース・ソフトを使った地方自治体のシステム構築に関して、国に補助金制度設置の意見書を提出することを可決。伊達市議会は同意見書を来週中に、首相や財務/総務/経済産業大臣、衆参両議院議長宛てに提出する。同意見書では、全国の自治体がオープンソース・ソフトを利用してシステムを構築しようとする場合、プロトタイプを作るのに必要なパッケージ購入費用などに、国からの補助金支給を求めている。実際にシステムを構築する前に、コスト面などでオープンソースが有効かどうかを判断しやすくするため。意見書とは、地方議会が国会や官公庁など国の機関に申し入れする文書こと。議員が発案して議会で承認し、議長名で提出する。発案者は、広田知朗市議会議員。同議員は「オープンソース盛り込んだ意見書はおそらく国内初ではないか」としている。[IT
Pro]
2003/02/16
ADSLの速度が遅いけどIP電話は使える？
この春からADSL回線を利用したIP電話サービスが続々始まる。IP電話ではYahoo!BBが先行しているが，それ以外のプロバイダのユーザーでも従来の電話と使い勝手が変わらないIP電話を利用できるようになる。でも，中には「ADSL回線の速度が遅いからIP電話が使えないんじゃないか」と心配しているユーザーもいるはず。IP電話の利用はADSL回線の速度に左右されるのだろうか。ADSL回線の速度が遅いとIP電話の音質に影響が出てしまう。その理由は，ADSLの回線速度が一定以上なければ，IP電話の音声パケットを必要なだけ通せないからだ。では，具体的にどの程度の速度があればいいのだろう。多くのIP電話サービスでは音声を64kbpsのディジタル信号に変換してやりとりしている。64kbpsというのは音声だけの情報量。実際には64kbpsのデータにIPヘッダーなどの情報が付く。さらに，呼制御プロトコル用の情報分なども加算して考えると，片道当たりだいたい100kbps近くの速度が必要になる。ただし，100kbpsというのはIP電話しか使わない場合のギリギリの数値。あるプロバイダによれば，「実用上の安定性を考慮するなら，インターネットの通信分も含めて320kbps程度が目安になる」という。それなら，「ADSLの速度が十分速いからIP電話の品質は問題ない」と安心したいところだが，実はそうもいかない。電話サービスに使うIPネットワークはもともと，特定のデータを優先させるといった処理をしないもの。したがって，パソコンによるデータ通信とIP電話を同時に使うと，音声パケットが処理できずに破棄されたり，処理が遅れたりして，品質が劣化する可能性が出てくる。製品によっては，音声パケットを優先して送り出すIP電話アダプタもある。このタイプのアダプタを使うサービスなら，自分が送り出す音声の品質は確保できる。ただその場合でも，相手側のアダプタに同じ機能がないと品質が劣化する可能性は残る。ひんぱんに大量のデータをダウンロードするようなユーザーはこうした点に注意が必要。[IT
Pro]
2003/02/16
フレッツ・ADSLを使うと基本料金4カ月無料に ドコモAOL
ドコモAOLは14日、NTT東西のアクセスライン「フレッツ・ADSL」を使ったISPサービス「AOLフレッツ・ADSL」の新規会員に、基本料金を4カ月無料にするキャンペーンを開始。キャンペーンは同日から3月末までの期間。ドコモAOLはこれまで、新規加入者には1カ月の月額基本料金(1980円)を無料にしているが、今回、これに加えてさらに3カ月分“延長”。また、既存会員が「AOLフレッツ・ADSL」コースに変更した場合も、3カ月間基本料金を無料にする。さらに、NTT東が1日から4月まで実施しているフレッツ・ADSL新規入会キャンペーンの対象にもなるため、AOLフレッツ・ADSLの新規入会者はフレッツADSLについては2カ月分の月額料金とモデムレンタル料なども無料になる。[Mainichi]
2003/02/16
スカパー、光波長多重技術と連携方針
スカパーの重村一副社長はこのほど、光波長多重技術との連携方針を明らかにした。同技術は1本の光ファイバーで、映像配信とIPを切り分けて伝送できることから、複雑な権利処理が不要な点で注目されており、1月まで東京都新宿区内のマンションで同技術の特許を持つNTTと共同実験を行っていた。スカパーは、光波長多重技術の採用について、NTTに限らず各キャリアなどと話を進めているが、法的には「役務放送事業者免許」となるので、同免許取得社と連携して事業化する方針。運用コスト、事業性などを詰めており、新会社設立の有無など、事業形態も明らかにする模様。[Mainichi]
2003/02/16
ディアイティ、無線LANアクセスポイント機種。11g対応機種も発売予定
ディアイティは、3月上旬よりIEEE 802.11a/bそれぞれに対応した無線LANアクセスポイントを発売。標準価格は「ORiNOCO
AP-600a」が69,800円、「ORiNOCO AP-600b」が54,800円。また、IEEE 802.11g対応製品の発売も予定。ORiNOCO AP-600aは、IEEE
802.11a準拠の無線LANアクセスポイント。IEEE 802.1xを利用したユーザー認証、RADIOUSサーバーと連携したMACアドレス認証や、イーサネット経由で受電を行なうPower
over Ethernetなど多彩な機能を搭載。セキュリティ面では152bitのWEPをサポート。ORiNOCO AP-600bはIEEE 802.11bに準拠。セキュリティ面では128bitのWEPをサポートし、IEEE
802.1xによる自動WEPキー生成機能を搭載。また、IEEE 802.11bと同じ2.4GHz帯を利用し、最大54Mbpsでの通信が可能なIEEE 802.11g規格についても、規格が承認され次第、対応製品「ORiNOCO
AP-600g」を発売。ORiNOCO AP-600bや既存のアクセスポイント、無線LANカードをIEEE 802.11g対応にするアップグレードキットも合わせて用意。Wi-Fiアライアンスが定めるセキュリティの新方式のWPA（Wi-Fi
Protected Access）にはファームウェアのアップデートで対応し、IEEE 802.11iは別途アップグレードキットでサポート。[impress]
2003/02/16
世界初、リナックス・Java採用携帯電話 米モトローラ
米モトローラは13日、世界初のLinux採用の携帯電話「A760」を発売すると発表。携帯のOSとしては英シンビアン、米マイクロソフト、米パームなどの製品が競争しているが、これにリナックスも加わることになる。A760では、Javaにも対応。オープン性が高く、対応アプリケーションを開発しやすいことを売り物にする戦略。03年中にまずアジア太平洋地域で発売。リナックスが携帯電話の世界にも入り込んでくることになる。A760は、PDA機能も搭載。タッチ式スクリーン、デジタルカメラを内蔵し、動画やMP3の再生も可能。ブルートゥース通信、赤外線通信機能を持つ。モトローラは、フィンランドのノキア、スウェーデンのエリクソンなどとともに、シンビアンを設立したが、同社との関係が変化することになる。モトローラは、リナックスやJavaを支持するコミュニティのアプリケーション開発力に頼りたいという意図もありそうだ。[Mainichi]
2003/02/16
日立が非接触ICチップをさらに小型化、0.3ミリ角に
日立製作所は14日、大きさが0.3ミリ角の世界最小の非接触型ICチップを開発したと発表。01年に発表した0.4ミリ角の「ミューチップ」を、さらに0.1ミリ小さくした。新チップは、表面と裏面に電極を設け、サンドイッチ上にチップを挟むアンテナ構造を新たに採用。これまで表面に2個の電極を設けていたのに比べ、チップ面積が小さくて済み、上下反転しても動作するなどの利点があるという。ミューチップは、電波を受信してエネルギーに変え、128ビットの情報を無線送信できる非接触の超小型ICチップ。紙や布に埋め込んでの利用などが考えられており、05年開催の愛知万博の入場券に採用されることが決まっている。[Mainichi]
2003/02/15
アッカ、千葉の4局舎でサービス開始
アッカ・ネットワークスは、千葉県の4局舎であらたにADSLサービスの提供を開始。各局とも、12M/8M（10M）/1.5Mサービスに対応。詳細は以下のとおり。■千葉県 我孫子市：我孫子 流山市：南流山 野田市：上花輪 船橋市：千葉上山。[RBB
TODAY]
2003/02/15
カラオケでYahoo! BBモバイルを使う－新業種の2店舗が導入
ヤフーは、公衆無線LAN試験サービス「Yahoo! BBモバイル」の実施店舗を、これまでの飲食店やPCショップから、PCとはまったく縁のない店舗にまで拡大。あらたに導入された2店舗は、カラオケボックスとバッグなどの小物を販売するショップ。いずれも、これまでYahoo!
BBモバイルが導入されたことはない業種。ただ、カラオケボックスでの公衆無線LAN利用というのは意外に需要があるかもしれない。カラオケBOX MAX柏店はカラオケボックス、パパキッドはプラダやクロムハーツなどのブランド商品を扱うインポートショップ。■千葉県カラオケBOX
MAX柏店■静岡県パパキッド。[RBB TODAY]
2003/02/15
ヤフー、イギリスでもDSLサービス。512kbpsで月額5,200円程度に
英ヤフーは、イギリス国内でDSLサービスの提供を開始。ブリティッシュテレコム（BT）と組んで提供するもので、サービス名称は「Yahoo!
UK Plus」。通信速度は下り512kbps、上り64kbps～256kbps、料金は月額27ポンド（DirectDebit時：日本円で約5,200円）。ファイアウォールやアンチウイルスが提供されるほか、10個まで無料の家族用追加メールアカウントや、ペアレンタルコントロールも利用できる。ヤフーは米国内でもSBC
Communicationsと組んで同様のサービスを行っている。[RBB TODAY]
2003/02/15
香川県さぬき市、四国で19番目の第一種電気通信事業許可を取得
香川県さぬき市は、自治体としては四国で2番目となる第一種電気通信事業許可を2月12日付で取得。四国管内では18番目のCATV施設利用の第一種電気通信事業許可となり、4月1日からインターネットサービスを開始する予定。現在予定されているサービスは、月額3,000円（CATV利用料1,000円＋インターネット利用料2,000円）で下り512kbps、上り128kbpsが予定。そのほか、サービス内容やオプションサービスは未定。[RBB
TODAY]
2003/02/15
IETFがGMPLSを正式標準に。呼制御プロトコル3仕様を策定
インターネット関連技術の標準化を進めるIETFは13日，次世代ラベル・スイッチ技術「GMPLS」の正式標準仕様を策定。プロトコル仕様がほぼ決定したことを示す「Proposed標準」として文書を公開。GMPLSは，IP-VPNサービスの基盤術として使われているラベル・スイッチ技術「MPLS」を発展させた技術。IP網やATM網だけではなく，WDM網など光ネットワークに応用できるように拡張。NTTグループも2003年度から構築する新IP基幹網で採用する予定。今回，標準となったのは，波長パスなどを設定する際に使う呼制御（シグナリング）プロトコルに関する三つの仕様。具体的には，「GMPLS
Signaling Functional Description」，「GMPLS CR-LDP Extensions」，「GMPLS RSVP-TE Extensions」。それぞれのIETF文書番号は，RFC3471～3473とした。GMPLS関連仕様にRFC番号が付与されたのは今回が初めて。[IT
Pro]
2003/02/15
Ethernet PONでFTTHを低価格化 三菱電機が業界最小の終端装置を開発
三菱電機は、従来よりも低コストで構築できる「Ethernet PON」によるFTTHシステムを開発。13日、アナリストや報道関係者を対象とした開発成果披露会が神奈川県鎌倉市にある同社の情報技術総合研究所で開催され、その概要が紹介された。PON（Passive
Optical Network）自体は、Bフレッツのニューファミリータイプでもすでに取り入れられている方式。局から加入者宅までの間にスプリッターを設置することで光ファイバーを分岐し、一部の区間を複数の加入者で共用することで加入者あたりのコストを低く抑えられるのがメリット。三菱電機が開発したシステムはその名の通り、PONシステムでEthernetフレームを透過転送するようにした製品。例えば、BフレッツではこれをATMで行なう方式のため、どうしても終端装置が大きくなり、コストもかさんでしまったという。もちろん、専用線サービスなどATMのほうが有効な用途もあるが、同社では、日本のFTTHではベストエフォートのインターネット接続がメインになるだろうと判断。仕組みが単純で機器コストを抑えられるEthernetを採用し、結果として従来製品の約半分の大きさ／重さで業界最小の終端装置を実現。
PON方式ではその一方で、回線距離の異なる複数の加入者のトラフィックを多重化するため、特に上り方向についてはタイミング補正などのアクセス制御が複雑になり、逆にネットワーク構成の制約になる場合もあったという。
これに対してEthernet PONでは、局側装置から各加入者の終端装置に対して順番に送信許可を与えていくことでEthernetフレームの衝突を避けるというポーリング方式を採用。1回の最大伝送時間を加入者ごとに局側から個別設定することも可能で、最低帯域保証サービスも提供できる。同社では今後、VoIPやストリーミングの普及により、帯域保証がFTTHシステムに必要不可欠な機能になると見ているという。スプリッターは無給電で稼働し、実際の製品はこの半分程度の大きさになるという。局側装置はモジュール1枚につき32回線／最大256回線収容可能。開発成果披露会は、「数年後に製品になっていく」（野間口有代表取締役社長）という最新のコア技術の紹介を目的としたイベント。世界最長距離の87kmで成功した量子暗号通信システムやギガビットイーサネットのワイアレートを達成したというIPSEC対応のVPN装置、高速ルーター間を接続するための40Gbps光送受信機など20以上の技術が展示されたが、その中にあってEthernet
PONシステムはすでに製品にも投入済み。中部電力のFTTHサービス向けに出荷実績があるほか、ケイ・オプティコムや九州通信ネットワークでも検証中だとしている。1Gbpsのワイアレートを達成したというIPSEC対応VPN装置「Cryptopia1000」と、毎秒1,800万パケットのIPプロトコル処理を実現したというPacket
Over SONET準拠10Gbps回線インターフェースカード。[impress]
2003/02/15
北欧生まれのアバターコミュニケーションサービス「Habooホテル」がオープン
顔・髪型・服装もさまざまなキャラクター達が、ネット上の仮想3D空間のあちこちでダンスし、泳ぎ、おしゃべりを楽しむ。北欧で誕生したアバターチャットサイト「Habooホテル日本語版」がオープン。Habooホテルは、自分の分身キャラクタ（＝ハボ）を作り、他のユーザとネット上の仮想3D空間内（Habooホテル）でコミュニケーションを図るというサービス。運営するのは、携帯電話コミュニケーションサイト「imaHima」を運営するイマヒマ。ホテルには、カフェやプール、シアター、ダンスフロアなど、さまざまな施設が用意され、さながらリゾートで優雅な休日を過ごしているかのようだ。さらにこのホテルでは自分の部屋をリザーブすることができる。つまり、ハボだけでなく、部屋も好みの家具やグッズを配置して自由にレイアウトできる。もともとがフィンランド生まれのサービスだけあって、キャラクタ・家具・設備などデザインもユニーク。ただし、家具を購入したり、ダイビングで遊んだりするには、Habooポイント（＝Habooホテルで使えるお金）が必要。Habooポイントは、入会時には10ポイントほどもらえるほか、無料期間が過ぎて課金が開始されれば毎月35ポイント（月額利用料300円に含む）もらえる。また、手持ちのHabooポイントがなくなっても追加購入できるのでご安心を。購入代金は、100円で10ポイント、300円で35ポイント。現在はISP課金のみだが、将来的にはクレジットや小額決済などの導入も予定しているという。 ところで、ハボを作成するときにも、服装や髪型、顔、帽子といった数多くのアイテムが用意されている。これらのアイテムの組み合わせによって、およそ1万通りものキャラクタが作れるという。3月2日までは、お試し期間として無料で利用できるほか、プレステやデジカメなどが抽選で当たる「フリーパスキャンペーン」が実施。[RBB
TODAY]
2003/02/15
NTT ComがUEFA EURO 2004公式スポンサーに
NTT Comは欧州サッカー連盟UEFA主催のUEFA EURO 2004（UEFA European
Football Championship）の公式スポンサーとして協賛し、あわせてUEFAの公式サイト「uefa.com」の日本語サイトを両社で立ち上げ、運用を開始したことを発表。「uefa.com」はこれまで11か国語で提供されてきた欧州最大のサッカーポータルで、1日平均400万のページビューを誇る。400ゲームをカバーした昨年は、約2万件の記事を公開した実績がある。日本語サイトは1月17日プレオープン、2月13日正式オープンし、プレオープンから3日目にして全言語サイト中ベスト3のページビューを記録したという。13日に都内で開かれた記者会見の席でUEFA
NEW Media CEOアレグザンドレ・フォートワ氏は、「世界のサッカーファンの家族として日本のファンを迎える喜びを感じている」と語った。NTT Comは2001年より100％子会社「Verio（ヴェリオ）」（米国）の欧州法人を通じてuefa.comのWebサーバをホスティングしており、また、UEFA主催の大会の協賛も行ってきた経緯があり、今回の締結により、いっそう両社の関係を強固にしていきたい、としている。UEFA
EURO 2004は、4年に一度開催される欧州ナショナルチーム対抗のサッカー大会で、FIFAワールドカップ、オリンピックに次ぎ世界3位の規模を誇る。2004年大会は昨年9月から今年11月まで予選が行われ、現在50か国の代表チームが参加。本戦は2004年6月12日から7月4日までポルトガルにおいて開催。[RBB
TODAY]
2003/02/15
欧州で最大級の無線ブロードバンドサービスが開始～米Naviniの技術を採用し、オランダで展開
米NaviniとオランダのIntroWebは12日、欧州最大規模の商用無線ブロードバンドネットワークサービスを開始したことを発表。まずオランダ東部で行なわれ、来年にはオランダ北部にも展開していく予定。無線技術には、Wi-Fiではなく、Naviniが独自に開発した無線ブロードバンド接続システムを採用。インストールが簡単なプラグ＆プレイの無線モデムとNaviniのアクセスポイント「Ripwave」を利用し、数Mbpsでインターネット接続が可能。この技術では、移動中やアクセスポイントが視野に入らないような場所においても接続が途切れないという特徴があり、少ないアクセスポイントで広い地域でサービスが行なえるため、サービス展開に必要なTCOを大幅に減らすことができる。IntroWebは、まずオランダ東部の人口2,000人～1万人規模の地域の一般家庭と中小企業に向けてサービスを開始し、来年には70の基地局をオランダ東部、北部に展開する予定。最初にサービスが開始されるオランダのLosserという町では、これまでブロードバンドとは縁がなかった地域。IntroWebの社長Arwin
W.Van Garderen氏は「最初のトライアルの時には、サービスに加入するために徹夜で行列した人々がいた」と、このサービスに対する人々の期待感を表現。[impress]
2003/02/15
電子商取引の世界シェア、日本４位後退へ――IDC2006年予測
IT専門調査会社のIDCジャパンは13日、世界のECの市場動向を発表。2006年の全世界での市場規模は2001年の９倍強の5兆7340億ドル（約688兆円）に拡大。ただ日本市場が占める割合はアジア太平洋地域に抜かれ、2001年の３位から４位に落ちる見通し。2001年の全世界のEC市場規模は5980億ドル。日本は約993億ドルと３位で、今後年間平均40％超の成長を続け2006年には約6020億ドルになる見通し。一方、中国などのアジア太平洋地域は377億ドルから約8945億ドルに成長し、日本を抜いて３位になる。[NIKKEI
NET]
2003/02/15
レックスマーク，低価格なプリンタ複合機を発表
レックスマークインターナショナルは13日，プリンタ，コピー，スキャナの機能を1台で備える複合機「X5150」を発表。高解像度での印刷が可能ながら，価格が2万9800円と低価格なのが特徴。実売価格は，1万9800円程度になる見込み。X5150は，印刷の最高解像度が4800×1200dpi。インク滴のサイズは，3ピコリットルと10ピコリットルの2種類。それぞれの大きさに対応したノズルを備えている。同じ色目が続くところを高速に印刷したい場合はこの両方のサイズのノズルを使い，細かな表現が必要な部分には3ピコリットルのノズルだけを使う。これらの仕様は，同社のインクジェット・プリンタの最上位機種「Z65」と同じ。実際，プリンタ部分のエンジンはZ65とほぼ同じものを使っているという。スキャナのイメージ・センサーは，600×2400dpiのCCD。コピーは，25％～400％の拡大縮小が可能。紙焼き写真のコピーには，「フォトコピー」機能を専用に用意。「紙焼き写真用の色テーブルを持っているため，銀塩写真に近い色を再現できる」（レックスマークインターナショナル、木下氏）。また，液晶画面に表示するメッセージを分かりやすくしたり，ボタン一つでスキャナの設定を可能にするなど，ユーザー・インタフェースを改善。「使わない機能を多く搭載するよりも，それらをそぎ落として使いやすくし，価格を抑えた」（木下氏）。出荷開始は3月8日。量販店のほか，テレビやカタログを使った通信販売などもする予定。[IT
Pro]
2003/02/15
ベル研、データ転送速度24Mbpsの3G携帯向けチップ
米ルーセントテクノロジーズのベル研究所は11日、現在の最高速のものの10倍の下りデータ転送を可能にする3G携帯電話向けチップ技術を発表。W-CDMA/UMTS方式で利用できる「HSDPA」（高速ダウンリンク・パケットアクセス）をサポートし、最高24Mbpsが可能という。米サンフランシスコで開催中のISSCC（国際固体素子回路会議）で発表したもので「ターボデコーダー・チップ」と呼んでいる。ソフトでデータの各ビットのエラー訂正を行い、転送効率を上げるほか、並列処理によって低い動作周波数で動き、低消費電力を実現した。また動作しながら、異なるパケットサイズやデータレートにも対応できるという。第一世代のチップで5～10Mbpsのデータ転送が可能で、次世代ではさらに20Mbpsにまで高速化していく計画。ルーセントは世界の携帯電話メーカー向けにライセンスする。現在、商用化されている最高速の携帯データ通信方式は「cdma2000
1xEV」の2.4Mbps。ターボデコーダー・チップの最高速は、この10倍にあたり、ハイビジョン並みの画質を携帯電話で受信できるようになるという。[Mainichi]
2003/02/15
コレガ、ルータやスイッチングハブの値下げ
コレガは、14日よりルータ3機種とスイッチングハブ1機種の値下げを実施。無線LANルータ「BAR HGWL」が25,800円から22,200円へ値下げとなるほか、家庭向けWebサーバー「CboX」を特別価格で販売するキャンペーンも行なわれる。今回の値下げでは無線LANルータ「BAR
HGWL」が25,800円から22,200円に、BAR HGWLと無線LANカード「PCCL-11」をセットにした「BAR Set HGWL」が32,000円から28,000円に、24ポートスイッチングハブ「FSW-24L」が29,800円から18,600円へ値下げとなるほか、生産完了製品となる「BAR
SW-4P Pro」が18,800円から9,400円と50％近い値下げが行なわれた。また、店頭販売価格29,800円のWebサーバー「CboX」を14日より100台限定で14,800円の特別価格で販売するキャンペーンも合わせて実施。キャンペーンは製品が限定数に達した時点で終了。[impress]
2003/02/15
メルコ、イーサーネットケーブルで無線LAN機器に給電するアダプタ
メルコは、同社の無線LAN製品向けにイーサネットケーブルから電源を供給するPoE(Power over
Ethernet)機器を3月上旬に発売。受電アダプタ「WLE-POE-R7」（6,800円）と、給電アダプター「WLE2-POE-S」（4,800円）の2種。「WLE-POE-R7」は、通常のIEEE
802.3afに準拠して48Vで給電されたイーサネットケーブルから、同社の7V電源を使った機器に電源を供給する受電アダプター。対応機種はWLAR-L11G-L、WLA-L11G、WLA-AWCG、WLAR-L11-M、WLAR-L11-Sで、電源供給が難しい場所に設置した場合でも、このアダプターを用いることで100mの長さまでイーサネットケーブル1本で電源も供給できる。入力電圧は36～57Vで、出力は7V
1.3A。本体サイズは128×33×49mm（幅×奥行×高）、重さは205g。壁に取り付けるためのアタッチメントなどが同梱。また、「WLE2-POE-S」はIEEE
802.3afに準拠した給電アダプター。同社の受電アダプター「WLE-POE-R7」や3.3V機器に対応した受電アダプター「WLE-POE-R33」へ給電するほか、IEEE
802.3af準拠の受電アダプターを内蔵した同社のAirStationPro Plusシリーズへの給電も可能。電源にはAC100Vを用い、供給電圧は48Vで電流は0.3A。本体のサイズは109×23×45mm（幅×奥行×高）で重さは240g。なお、今回の2機種の発売によって、従来の同等製品となる「WLE-POE-R」「WLE-POE-S」は販売を終了。給電アダプターの「WLE-POE-S」は「WLE-POE-R」「WLE-POE-R7」への給電に対応するが「WLE-POE-R33」への給電に対応しないため「WLE2-POE-S」に切り替える。また、「WLE2-POE-S」で給電した場合は、従来の「WLE-POE-R」への給電はサポートしない。[impress]
2003/02/15
HDTVの圧縮・再生や高画質の双方向通信が可能な家電用MPEG-2チップ，NTTが開発
NTT（持ち株会社）は13日，HDTVの圧縮・再生や高画質のテレビ電話などを実現できる「MPEG-2」に準拠した家電用コーデックLSIを開発したと発表。「720/30P」（有効走査線数720本，毎秒30フレームの順次走査方式）のHDTVフォーマットで映像を圧縮もしくは再生できる。また，「480/60P」や現行のSDTV（標準画質テレビ）方式「480I」（有効走査線数480本，毎秒30フレームの飛び越し走査方式）の画像フォーマットであれば，圧縮と再生を同時に処理できる。これにより1チップで，現行のSDTV放送よりも高画質な双方向のテレビ電話やテレビ会議の機能を実現できる。480/60P
の圧縮・再生同時処理を1チップで実現したのは世界で初めてという。開発した製品は，家電製品やモバイル機器などに搭載できるように，消費電力を1.5W以下に抑えた。NTTはディジタル・ビデオカメラのほか，携帯型情報機器やテレビ電話機のような映像通信端末への搭載を見込む。なお新製品は，NTTエレクトロニクスが「SuperENC-?」という名称で販売。[IT
Pro]
2003/02/14
高速無線アクセス、特区での事業者以外の利用認める 総務省
総務省は12日、政府の構造改革特区法に基づく特例措置として、自治体などが無線を使った高速インターネット接続を提供できるよう電波法施行規則などを改正する方針を明らかにした。4月1日から実施。特区内では通信事業者など従来のネット接続会社だけなく、過疎地で自治体が提供したり、一般企業が社員用に提供できるようにする。駅前や公園、街角に設置する基地局(ホットスポット)を多様な主体が設置できるようになる。具体的には、屋外で昨年から認められた5GHzの周波数帯の電波を、特区では従来の事業者以外にも認め、最大で54Mbpsの高速ブロードバンドサービスを可能にする。自治体などの「公共業務用」、放送局による「放送事業用」、企業などの「一般業務用」でも無線アクセスを提供できる。[Mainichi]
2003/02/14
NTT接続料、県内分は約12%値上げ 総務省案
新電電がNTTの通信網を利用する際に支払う「接続料」について、総務省が諮問する03～04年度案が明らかになった。都道府県の域内を結ぶ中継交換機（ZC）の接続料を、初めて約12%引き上げる案になっている。14日の情報通信審議会に諮問するが、接続料の引き上げは通話料金の上昇につながりかねないだけに、審議会での反発も予想される。NTT接続料は、通信網の運営・維持コストと通話量の割合をもとに、算出される。通話量が減少すると、その分、接続料が上昇する。最近は携帯電話の普及で固定電話の通話量が減っており、引き上げの理由としている。一方、利用者の家まで結ぶ市内交換機（GC）の接続料は、約３％引き下げの案としている。ZC、GCの利用実績の割合はほぼ２分の１ずつのため、全体では平均４％台の引き上げとなる。さらに、03年度からは、接続料の決定時に予測した通話量より実績が15%以上減った場合、事後に一部を精算して追加引き上げすることも認める方向。固定電話の通話量がこのまま減り続ければ、引き上げ幅はさらに上昇する。現在、接続料はZC分が3分4.78円、GCは同4.50円。総務省案では、03年度にZCが同5.36円、GC分は同4.37円に変更される。03～04年度の接続料をめぐっては昨年秋、情報通信審議会が、接続料を受け取る側のNTT東は引き下げ、NTT西は上げる初めての別料金導入を求める答申を出した。しかし、「通話料金の地域間格差につながる」として、NTTや与党が反発。02年11月の臨時国会で「接続料の東西均一」を決議していた。[asahi.com]
2003/02/14
NTT接続料「東西別で導入を」 学識者と消費者団体が緊急声明
新電電などがNTT東西の電話網を利用する際に支払う接続料について、伊東光晴・京大名誉教授ら学識者と消費者団体が"共闘"し、緊急声明を12日に総務省に提出。東西間の競争を促進させることを狙ったNTT再編成の趣旨を踏まえ、03年度から東西別々の接続料を導入することを求めている。呼びかけ人は伊東氏のほか、岡野行秀・東大名誉教授、佐藤治正・甲南大教授、加藤真代・主婦連合会参与ら4人。接続料問題を巡り、総務省の情報通信審議会の委員を「解任」された醍醐聰・東大大学院教授らも賛同。東西平均の同一料金は経営が苦しいNTT西にとって割安となるのに対し、NTT東には超過利得が発生する。声明は(1)東西別接続料を導入し、電話の利用者料金に地域間格差が生じる場合はユニバーサル基金を活用して極力抑制(2)事後精算制度の安易な導入を避ける――と主張。情通審は昨年9月、東西別接続料の導入を求める答申をした。ところが、NTTが強く反発したほか衆参両院で東西同一を求める異例の決議が全会一致でなされ、総務省は東西同一を継続することを決めた。声明は、こうした動きについて「長距離通信料金の大幅な値下げに代表される過去の競争政策の成果を損ないかねない」と強い懸念を表明。[Mainichi]
2003/02/14
NTT東、福島県でフレッツADSL・モア
NTT東は、福島県でフレッツADSL・モアを12日から提供開始。利用可能となった地域は、福島市、郡山市、会津若松市、いわき市、二本松市、須賀川市、白河市、喜多方市の各一部地域。また、2月25日と3月10日にもエリアは拡大される予定。拡大予定のエリアは以下のとおり。■2月25日拡大予定 伊達郡梁川町、保原町、安達郡本宮町 耶麻郡塩川町、河沼郡湯川村 双葉郡富岡町、浪江町■3月10日拡大予定 伊達郡国見町、伊達町、桑折町 耶麻郡猪苗代町、田村郡三春町 岩瀬郡鏡石町、東白川郡棚倉町。[RBB
TODAY]
2003/02/14
Kブロード、大阪府で12Mサービス対応局12局を予定通り開局
近鉄ケーブルネットワークは、ADSLサービス「Kブロード」において、12日に12Mサービス開始を予定していた大阪府のNTT局舎12局を開局。また、10Mサービスについては、1局舎が開局。交換局の詳細は以下のとおり。●12M開局■大阪府 東成 生野 大阪平野 北平野 高津 天王寺 巽 北布施 鴻池 日本橋北館 阿倍野
●10M/12M開局■大阪府 島之内南。[RBB TODAY]
2003/02/14
MEGA EGG、ADSL事業に参入。中国地方限定でサービス開始
中国地方でFTTH接続サービスを展開するCISのMEGA EGGは、ADSL接続サービス「MEGA
EGG ADSL」を開始。中国通信ネットワーク（CTNet）のADSL回線を利用したサービスで、最大で下り12Mbps／上り1Mbpsとなる。料金は、初期費用が3,000円、利用料金は月額3,980円（モデムのレンタル、タイプ1におけるNTT回線利用料金を含む）。エリアは、広島、岡山、山口、島根、鳥取となり、詳細はCTNetのエリアに準ずる。なお、4月30日までに申し込んだユーザを対象に、初期費用0円と、月額利用料金がサービス開始から6か月間限定で月額1,980円になるキャンペーンを実施。先日発表になったケイ・オプティコムなど、FTTH接続のみを扱っていた事業者がADSL接続に参入するケースが見られるようになった。FTTHはADSLと比べて、エリアが狭く、導入にも手間がかかるので、ユーザ獲得に苦戦しているようだ。これらのケースから考えると、現状はとりあえずADSLに加入してもらい、将来的にはFTTHへ移行してもらいたいという事業者の思惑が見えてくる。[RBB
TODAY]
2003/02/14
h555.net、明石市・姫路市・宝塚市の計4局が開局
関西ブロードバンドは、あらたに兵庫県明石市・姫路市・宝塚市の計4交換局において、ADSLサービス「h555.net」の提供を開始。各局とも「myBroad」対応局で、8Mサービスが月額1,980円、12Mサービスが月額2,380円での提供。詳細は以下のとおり。■兵庫県 明石市：二見、大久保 姫路市：御着 宝塚市：宝塚。[RBB
TODAY]
2003/02/14
イー・アクセス、高速ADSLサービスに関する一部報道内容を否定
イー・アクセスは、2月10日付で共同通信社が配信した???碕?? 記事について、「そのような事実は確認していない」と報道内容を否定。記事は、本年1月にスイスのジュネーブで開催されたITU-Tの会合において標準化が確定的となったADSLの新規格「AnnexI」について、ITUが正式な勧告を出ししだい、同社を含めた国内のADSL事業者が新規格によるサービスの提供を開始するという内容のもの。イー・アクセスは、このうち記事中で「5月」とされたITUによる勧告の時期と、それを受けて「5月以降」とされた高速ADSLサービスの開始時期、およびデータ転送に必要な周波数帯域の拡大により下り20～24Mbps程度の通信速度が可能とされたAnnexIの技術仕様について、「提供サービスに関する仕様や提供予定日程は、現在検討中」と記事内容を打ち消した。一方で一般のユーザに対しても、不確定な情報の流出による混乱の非を認めたうえで謝罪。[RBB
TODAY]
2003/02/14
ニフティとSCN，IP電話を本サービスに。国内通話は3分8円で両社間は無料
ニフティとSCNは13日，それぞれのADSLおよびサービスで試験提供中のIP電話サービスを，3月1日から本サービスに移行すると発表。ニフティはIP電話サービス「＠niftyフォン」を2002年12月から試験提供中。SCNも「So-netフォン」を試験提供してきた。両社とも，NTTコムのIP電話網「VoIP基盤ネットワーク」と相互接続し，サービスを提供。両社の本サービスの料金は同じ。同一プロバイダ内のユーザー同士の通話は無料で，NTT東西の加入電話への発信は，全国一律3分8円。国際電話は，米国が1分9円など，地域ごとに異なる。このほか，両社とも初期費用500円，月額基本料280円，宅内機器の月額レンタル料がかかる。レンタル料金は，利用するADSL事業者やFTTH事業者，サービス・タイプなどにより異なるが，VoIP機能内蔵ADSLモデムの場合，780円。NTTコムのIP電話網を利用するプロバイダ同士の通話は無料のため，＠niftyフォンとSo-netフォンのユーザー同士も無料で通話できる。さらに，NTTコムの「OCN.Phone」，NECの「NTTコミュニケーションズ
IP-Phone for BIGLOBE」，松下電器産業の「hi-ho電話-C」－－といった試験提供中の各IP電話サービスのユーザーとも無料通話ができる。試験サービス・ユーザー以外の新規ユーザーの申し込みは，ニフティは2月22日から，SCNは3月4日から受け付ける。サービス開始に当たって，ニフティでは登録料や基本料が6カ月無料になるなどのキャンペーンを用意。[IT
Pro]
2003/02/14
STNet、四国のCATV11社などと共同でIP電話サービスを4月頃より順次スタート
STNetは、四国内のケーブルテレビ11社などと共同で4月頃より順次IP電話サービス「フォーユーコール」を開始すると発表。フォーユーコールでは、STNetに接続されているユーザ同士による無料通話と、一般固定電話への発信が提供。料金は、四国内の固定電話は3分7円、四国外は160kmまでが3分15円、160km以上は3分30円程度を予定。さらに、PHSと携帯電話への発信も可能（固定電話からかけた場合の料金に準拠）。料金や開始時期、提供形態については各CATV事業者によって異なる。将来的には、KDDIまたはTTNet、QTNetなどのISPと相互接続を行い、無料通話の範囲を広げるとしている。対応を表明しているISPは以下の11社。石井町有線放送農業協同組合ひのきエーアイテレビ、ケーブルメディア四国、中讃ケーブルビジョン、今治シーエーティーブィ、ハートネットワーク（旧新居浜テレビネットワーク）、宇和島ケーブルテレビ、高知ケーブルテレビ、須崎ケーブルテレビ、香南施設農業協同組合。[RBB
TODAY]
2003/02/14
スキーシーズンに併せて無線LANを導入、長野県で3ホテルにFREESPOTが設置される
長野、愛媛、滋賀の3県でFREESPOTのアクセスポイントが、新たに5つ追加。長野県は、志賀高原周辺のホテルでの設置。スキーシーズンの利用客増加を見込んでのものと考えられる。なお、愛媛、滋賀では、今回が初のスポット追加。各アクセスポイントの詳細は、以下のとおり。■長野県コンテ・デ・ネイジュ、ホテルマウント志賀、ホテルサニー志賀■愛媛県ハーバープラザホテル■滋賀県hush。
[RBB TODAY]
2003/02/14
ホットスポット、都内8か所でアクセスポイント追加
NTTコムの公衆無線LANサービス「ホットスポット」は、あらたに東京都内の8か所でアクセスポイントを新規設置。また既存提供エリアのうち4か所が、IEEE802.11aに対応。詳細は以下のとおり。●新規設置スポット（IEEE802.11a/b対応）■東京都ヌックカフェ、ルノアール
市ヶ谷第2店、IL PINOLO CAFFE 、ヌックサンドイッチバー、ミニストップ 浅草橋一丁目店、ビービーエーインターナショナル（株）マーヴェラス、京王プラザホテル 3F
カクテル＆ティーラウンジ 3F ロビーラウンジ「デュエット」、チャイニーズエンゼルデリ●新規IEEE802.11a対応追加スポット■東京都モスバーガー 麹町店 、サンシャインシティプリンスホテル 1Fロビー、ロビーラウンジ（1F）、モスバーガー
東大井店、プレジデント青山。[RBB TODAY]
2003/02/14
Mzone、東京や神奈川など計13か所をエリアに追加。ファーストフード店とホテルが中心
NTTドコモが提供する公衆無線LANサービス「Mzone」は、東京と神奈川など計13か所でエリアを拡大。ウェンディーズやケンタッキー・フライド・チキンなどのファーストフード店とヒルトン成田などのホテルが中心。詳細は以下のとおり。■東京都●ウェンディーズ
渋谷店、新宿店、新宿御苑前店、竹芝店●京王プラザホテル多摩、八王子●ケンタッキー・フライド・チキン 立川店、中野店●PEET'S COFFEE & TEA
六本木一丁目店●ファーストキッチン 神田小川町店■神奈川県●ケンタッキー・フライド・チキン 横浜西口店■千葉県●ヒルトン成田 （1F カフェ＆レストラン テラス、ビジネスセンター）■埼玉県●パレスホテル大宮 （1F
ロビー、ラウンジ、レストラン）。[RBB TODAY]
2003/02/14
CDMA2000方式の3G携帯利用者、世界で3000万人突破
携帯電話の業界団体、CDMAデベロップメント・グループ（CDG）は10日、CDMA2000方式の第3世代携帯電話・通信サービスの利用者数が、全世界で3000万人を超えたと発表。一昨年12月時点では約365万人だったため、1年余りで8倍以上に増えた。同方式は、日本ではKDDIが採用。NTTドコモが採用したW-CDMA方式は日本国内、海外ともに普及が進んでおらず、CDMA2000方式の先行が目立っている。02年中に、世界で27の通信事業者がサービスを開始し、累計で37事業者に達した。特に中南米で採用が活発で、9月には中東（イスラエル）で、12月にはロシア、オーストラリアでもサービスが始まった。03年も22の事業者が追随する予定で、CDGは世界の利用者数はさらに倍増すると予想。第2世代のCDMA方式利用者のうち2割以上が3Gに移行しているという。00年10月に世界に先駆けてCDMA2000方式がスタートした韓国では、5割以上が乗り換え済み。[Mainichi]
2003/02/14
トラブル続発で携帯からイリジウムへの通話を休止 KDDI
KDDIは11日、auの携帯電話から国際衛星携帯電話「イリジウム」への通話を休止することを明らかにした。広告メールなどを受け取り、操作しているうちにイリジウムに電話がかかり高額な衛星携帯電話料金が請求されるトラブルが続いたためで、今月下旬から接続を休止する。同社の全ての携帯電話は国際電話番号の後に「8816」の専用番号を付けて電話をかけると、イリジウム国際衛星携帯電話につなぐことができる。携帯電話への迷惑メールや広告メールにこのイリジウム国際通信携帯電話の番号が載るケースが昨年末から増加。ユーザーの中で誤って電話をかけて高額な請求をされたいう苦情が多くなったため、同社では通話休止を決めた。イリジウムは66個の通信衛星を使って、専用の端末で世界中どこでも通話ができるサービス。米モトローラなどが中心になって1998年からサービスを開始したが、通話料金が1分540円と高額なため、利用者が伸び悩み事業会社が代わるなどして事業が縮小されている。米国などではサービスを継続しているが、日本国内でのサービスは00年3月で基本的に打ち切られており、KDDI端末からの発信は可能だが、着信はできない状態になっていた。[IT
Pro]
2003/02/14
確定申告書類がホームページで作成可能に 国税庁
今年度の所得税確定申告書類がインターネットを通し、国税庁のホームページから作成出来るようになった。「所得税の確定申告書作成コーナー」に入り、画面に従って入力、印刷すれば、申告書類が出来上がる。印刷紙は普通紙を使い、インクジェット紙、写真専用紙は使えない。各税の相談・受け付けは、所得税17日～3月17日▽消費税、地方消費税3月31日まで▽贈与税3月17日まで。医療費控除、住宅借入金等特別控除などの適用を受けるための所得税の還付申告も受け付けている。[Mainichi]
2003/02/14
固定電話番号がもらえる統合メッセージングサービス「携快電話Office+FAX」
言いふるされた言葉だが、個人がやりとりする情報量は、ハガキや手紙の時代からは想像もつかないほど膨大になり、種類も増えてきた。留守電メッセージ、FAX、メール、携帯電話にインスタントメッセージングサービスと枚挙にいとまがない。ことに、メールとFAXと留守番メッセージは、外出先や勤務先で確認できたら便利にちがいない。ソースネクストの携快電話Office+FAXは、そのような統合メッセージングのサービスを提供するソフトウェア（正確にいえばASPサービス）。受信専用の電話番号をもらえるので、FAXや留守電メッセージはそこに送ってもらう。PC、携帯電話、FAX機を使い自分がどこにいようとも、送られてきた情報にアクセスできる。[RBB
TODAY]
2003/02/14
CATVのジュピターテレコム、協調融資1400億円――日米13行、デジタル化支援
CATV国内最大手のジュピターテレコム（J-COM）は12日、米シティバンクや三井住友銀行など13の金融機関と総額1400億円の協調融資（シンジケートローン）契約を結んだと発表。日米の金融機関が組んだ協調融資の金額としては国内最大規模という。同時に主要株主の住友商事、米リバティ・メディア、マイクロソフトの3社から総額1500億円の借り入れでも合意。今回の資金調達は主要株主の保証で行っていた約2350億円の短期借り入れを返し、長期の借り入れに切り替える狙い。長期安定資金を確保し放送設備のデジタル化やブロードバンド通信など基盤サービスを充実する。[NIKKEI
NET]
2003/02/14
ソニーなど９社、次世代光ディスクの生産ライセンス供与
ソニーや松下電器産業など日欧韓の家電大手9社は17日、DVDに続く世代の大容量光ディスク「ブルーレイ・ディスク」の生産ライセンス供与を始める。ライセンス料は生産品の種類で異なるが、最大で約6万ドルの計画。次世代光ディスクには東芝とNECが策定した規格もあるが、業界標準化ではブルーレイ陣営が先行。ブルーレイ・ディスク規格はソニー、松下のほか日立製作所、パイオニア、シャープ、韓国のサムスン電子、LG電子、オランダのフィリップス、仏トムソン・マルチメディアが共同で策定。13日にライセンス開始を発表。[NIKKEI
NET]
2003/02/14
「新しいことは西日本から始まり，東日本に広がる」
「私の経験からいうと、新製品や新技術は西日本でまず受け入れられ、東日本へ広がっていく」。こう語るのはシスコシステムズの黒澤保樹社長。シスコシステムズと、NTT西のシステム運用子会社であるNTTネオメイトが2月12日に行った、両社の協業に関する発表での発言。黒澤社長は、「自治体主導で行っている高速ネットワーク構築の取り組みなども、岡山県や兵庫県、福岡県といった西日本が進んでいる。西日本の首長のほうが、IT化推進への危機感が強いのではないか」と語る。加えて、「以前の会社にいたときも、新製品をだすとファースト・ユーザーは、なぜか西日本の会社だったことが多かった」と述懐。NTTネオメイトと協業する理由は、「地方でもくまなくカバーできる保守・運用能力を持ったパートナ企業を模索していた」（黒澤社長）から。従来、シスコの売り上げのほとんどが官公庁や大企業向けのものだった。シスコは昨年来、中小企業への攻勢を強めている。黒澤社長は、「中小企業向けビジネスによる売り上げの割合を、今年度中に総売上の20％にまで引き上げたい」と語る。シスコは、NTT東のシステム運用子会社であるNTT-MEとの協業に関しても、話を進めている。[IT
Pro]
2003/02/14
NTT西，「メガデータネッツ」用の低価格ルーターを2月14日に発売
NTT西は12日，同社が提供している光ファイバを利用した企業向けネットワーク・サービス「メガデータネッツ」用の低価格ルーター「0551A」を，
14日に発売すると発表。メガデータネッツは，同じ県内でイントラネットやエクストラネットを構築する企業を対象にした，ATM方式によるセルリレー・サービス。現在NTT西が販売しているメガデータネッツ用ATMルーターの価格は1台約500万円と高価であるため，導入先が大企業に限定されていた。これに対して新製品は現行製品よりも搭載する機能を絞ることで，1台19万8000円という低価格を実現。この価格を武器にNTT西は，同じ県内に多くの拠点を持つ中小企業などにも売り込み，年間で1000台の販売を目指す。NTT西が発売する新製品は，最大8カ所の接続先（企業の本社や各事業所などの拠点）に対して31本まで論理チャネルを設定できるため，音声や映像などデータの種類ごとに専用経路を設けることができる。さらに，データファイルを断片化する「フラグメンテーション機能」や優先制御機能などを搭載しているため，重要なデータを優先して送信することができるといった特徴もある。[IT
Pro]
2003/02/13
国交省、４月から公共工事を電子入札に――門戸広げ価格競争
国土交通省は4月からすべての直轄公共工事に電子入札を導入。インターネットを使い、入札の告示、参加の申し込み、落札までパソコンの画面上で処理できるようにする。海外の建設会社などの利用も認める。入札に参加しやすいようにして応札業者を増やし、価格競争を促す。公共事業予算が減っているため、工事費の引き下げで事業規模を維持する。電子入札では、まず国交省がどんな工事の入札をいつ実施するかをネット上で告示。建設業者がそれを閲覧し、応札を希望する場合は期限までに応札価格を入力。入札が終わるとどの業者が落札したかがネット上で通知。[NIKKEI
NET]
2003/02/13
DSL加入者数が600万を突破。単月加入者数はやや伸び悩み
総務省は、2003年1月末現在のDSL加入者数（速報値）を発表。加入者数合計は6,119,883回線と600万を突破したが、加入者数の増加ペースはやや鈍っている。2002年12月の単月加入者数は527,861回線で、同年10月の416,329回線、11月の478,322回線から右肩上がりに加入者数を伸ばしてきたが、1月は474,155回線と増加ペースは落ち着いた。なお、1年前の単月加入者数を参照してみると、2001年11月の282,697回線から12月には320,000万回線へ増加、2002年1月には263,034回線へ減少と同様の傾向を示している。この点から考えると一概に言い切ることはできないものの、年始の影響を受ける1月は加入者数が伸び悩む可能性があると考えられる。事業者別のDSL加入者数はNTT西が1,014,968回線、NTT東が1,242,546回線の合計2,257,514回線で、前月12月の2,136,272回線と比較すると121,242回線の伸び。前月12月の単月加入者数である181,875回線と比べると加入者増加数は低下しており、11月単月の113,378回線と同水準に落ち着いている。なお、ソフトバンクが発表した1月単月のYahoo!
BB加入者数は28.1万人。前月12月の23万人より大きく伸びており、DSL加入者全体の加入者数がやや下がっている傾向とは逆に加入者数を伸ばしている。[impress]
2003/02/13
インターネット機器の出荷動向、ブロードバンドルータや無線LANが成長
矢野経済研究所は、国内におけるインターネット関連機器の出荷状況を調査したレポート「インターネットワーキング2003」を発表。これによると機器全体の出荷高は減少しているものの、無線LANやブロードバンドルータといった個人向け機器は大きく伸びているという。本調査は国内の主要ベンダー37社を対象とし、2002年11月から2003年1月までの期間に行なった直接取材をもとに同研究所がまとめたもの。2002年度のインターネット関連機器の出荷高は前年比6％減の約4,552億円となる見込みだという。このうちLAN関連機器は前年比3％減の約4,416億円であるのに対し、WAN関連機器が前年比54％減の約136億円と大きく下がっている。同研究所ではこの原因を経済環境の悪化による設備投資、IT投資の不振によるものと見ており、2003年度も厳しい状況が続くとしている。機器カテゴリではルータが調査開始以来初の減少を見せ、前年比6％減の約1,269億円となる見込み。ただしブロードバンドルータは前年比70％増の約200億円と大きな伸びを示している。また、無線LAN機器も前年比40％増の約370億円と伸びており、ブロードバンドや無線LANへのニーズが高まっていることが伺える。一方、DSLAMやADSLモデムといったxDSL関連機器に関しては、出荷台数は大きく伸びている反面、単価の下落が影響したために前年比3％増の約859億円にとどまったという。品目別のシェアで見るとブロードバンドルータはNECが17％でトップ、NTT-MEが17％、富士通パーソナルが12％、ヤマハ、メルコがともに10％と続いている。ADSLモデムは住友電工が51％と大きく、NECが21％、富士通が19％と、3社でほとんどのシェアを占める。無線LAN機器はメルコが43％でトップ、次いでNTT-MEの12％、NECの11％、アイ・オー・データ機器の7％となっている。[impress]
2003/02/13
入間ケーブル、同社最速となる下り25Mサービスの提供を開始
埼玉県の入間ケーブルテレビ（iCATV）が、2月5日よりCATVインターネットサービスにおいて下り25Mbpsの新サービスを開始していたことが判明。入間ケーブルでは従来、下り128kbps・下り2Mbps・下り8Mbpsの3コース制をとっていたが、25Mコースの新設にともない128kコースを2Mコースに集約させる形で廃止し、2Mコースの上り速度を増強して下り2Mbps（上り2Mbps）・下り8Mbps（上り2Mbps）・下り25Mbps（上り2Mbps）の3コースとしたほか、月額利用料を旧来のワンクラス下のものと同額にすることで実質的な増速・値下げを実現。また2Mコースと多チャンネルAタイプを組み合わせたTVパック料金も設定され、通常料金の480円引きでの提供。なおメールアカウント（1個/容量5MB）、ホームページ容量（10MB）、IPアドレス（プライベートIP/DHCP、最大3個まで）といった基本サービス内容についての変更はない。詳細は以下のとおり。■2Mコース 速度：上下2Mbps 月額利用料：2,980円、8Mコース 速度：下り8Mbps、上り2Mbps 月額利用料：3,500円、25Mコース 速度：下り25Mbps、上り2Mbps 月額利用料：3,980円、TVパック料金（2Mコース＋多チャンネルAタイプ） 月額利用料：5,500円（通常5,980円）。[RBB
TODAY]
2003/02/13
収穫期を迎える学校インターネット 最終年度の課題は情報の共有と活用
総務省と文部科学省の連携事業「学校インターネット」中間発表会(通信・放送機構主催)が先月28、29両日、鹿児島県川内市で開かれた。全国の小中高約3100校を結ぶ高速・広域ネットを活用した先進的授業や学校間交流を図る「学校インターネット」も、来年度が最終年度。収穫期を迎えた学校インターネットの成果と、今後の課題を報告する。1990年代前半まで、日本の情報教育はコンピューターを利用した教材の開発と利用が中心。しかしネットの商用化が始まって以降、状況は大きく変化。94年から始まった100校プロジェクトと、97年の新100校プロジェクト、さらに「こねっとプラン」などによって、全国各地に「ネット先進校」が形成。こうした先進事例を、学校単位でなく地域単位で普及させようとしたのが「学校インターネット」。第1期は当時の郵政省が300億円、文部省が32億円を投じ、全国約1100校に衛星や無線、ADSL、光などの各種高速ネット基盤を整備。99年秋から本格運用を開始し、各地の教育委員会などを地域センターとして、教材データの蓄積・共有化を図った。第2期は郵政省184億円、文部省18億円の予算で、テレビ会議システムの有効利用をテーマに、全国600校に通信基盤を整備し、00年春から稼動を開始。最終となる第3期は文部科学省が202億円、総務省が129億円を投じ、一気に全国1600校が広域LANに参加。さらに地域イントラネットの構築を進めた。
今回の中間発表会は、遠隔地での開催にもかかわらず、地元や全国各地から約400人が参加。1月28日には、会場となった川内市立育英小学校と札幌市立厚別東小学校をテレビ会議で結び、4年生同士が地元紹介を行い、その模様を全国に配信。29日は川内市国際交流センターで、全国各地の教師らが先進的教育実践を報告。報告や事例発表は31本に及んだ。第3期では、文科省の予算が総務省予算を初めて上回ったことからわかるように、ネットワーク基盤やハードの整備が主眼だった第1期、2期と異なり、より教育現場に密着した「活用法」の開発が主眼となった。全体に、高速ネットの利点を生かした「動画」や「テレビ会??????
逸??Ζ?議」を重視しているのが特徴。具体的には、大学レベルの教育研究者を主体とする「企画評価委員会」（座長、坂元昂・文科省メディア教育開発センター所長）が主導し、「動画制作支援システム」「学校インターネット新聞」「ウェブアンケートシステム」「国際交流学習サイト」「情報モラルのホームページ」などを構築して、実践事例の蓄積を図った。
当日、メーンホールで最も時間を割いて発表されたのは、田中博之・大阪教育大学助教授による、国際交流学習サイト「グローバル・スクール・ネット」を通じた、小学校5年生同士の日韓国際交流授業。取り組んだのは大阪府松原市立布忍
(ぬのせ)小学校と、韓国平澤市の内基(ねぎ)初等学校。両校と会場を結んで交流風景を実演し、来日した内基の李載権校長も交流の輪に加わった。この事例はテレビ会議による交流授業を、一般的な「総合的学習」の枠内にとどめず、「社会科」の授業として展開したこと、それも日本－韓国という国際交流も含めて展開したことが高く評価されている。日韓の小学生同士が、身近な相手国の商品探しから「製鉄業」における日韓協力まで、視野を広げた学習を展開。NTTコムが提供する「コミュニケーションズスクエア」という共有可能なパワーポイントによる教材とテレビ会議を組み合わせた遠隔授業システムを使った授業は、昨年9月以来、延べ3回。さらに「日韓自動翻訳掲示板システム」（レッツワールド）への書き込みも児童レベルで600回、教員レベルで200回に達し、濃密な交流が実現。公開授業をコーディネートした松原小の幸隆之教諭も、「韓国語・日本語の通訳の人が話すタイミングを計りながら、順序良く発言や発表を行うなど、子供たちもすっかり国際交流やテレビ会議に慣れたようだ。安心して見ていられた」と満足そう。小正月を控えた学年末の休みにもかかわらず、来日した内基小の李校長も「多くの方の支援で、非常に実り豊かな交流を実現できた」と語った。両校は来年度以降も、専用掲示板をグループ別に10個確保するなど、さらに密度の高い交流を予定。坂元・企画評価委員会座長も「これまでの学校インターネットは、インフラ整備や技術開発中心だったが、ようやくネットの能力を教育現場で生かせるようになってきた。総合の時間だけでなく、各教科単位で情報技術を日常的に授業で活用できるようになれば、情報教育も本物といえる」と評価。
教育指導要領改訂によって、学校インターネット対象校以外でも、ネットの導入は急速に進んでいる。学校へのネット普及率は97年の9.8％から、99年35.6％、2001年81.1％へと急上昇。02年段階では97.9とほぼ導入段階が終了。半面、その活用実態には教員間、学校間、地域間で格差が大きい。学校インターネットのホームページには、これまで構築されてきた無償の教育ソフトや、実践事例の登録・検索システム、学校間交流用システムなどがリンクされているが、学校インターネット参加校内でも、そうしたソフトやシステムを利用した経験のある学校は1割程度。大半は、ツールの存在は知っていても、授業での利用には結びついていない状況。学校インターネットは来年度でプロジェクトを終了するが、04年度以降にどのような形で資産を引き継ぐか、まだ決まっていない。基本的に構築されたネットワークやシステム、ハードなどは、学校や地域センターがそのまま使える枠組みになる予定だが、通信費用の負担や運営主体などについては、全国各地の教育委員会の判断に委ねられそうだ。教育専用で、しかも3100校をネットワーク化した広域通信網は、世界的にも例がない。その内部でどれだけ教育実践や体験の共有化を図るかが、残り1年の大きな課題になるだろう。それは、学校インターネットの成果を、どれだけ参加校以外に普及させるかという課題にも、直接結びついている。[Mainichi]
2003/02/13
Centillium、伝送速度が20Mbps超のADSLチップセットを受注開始
米Centilliumは、下り伝送速度が20Mbps超を実現するADSLチップセット「Palladia
210」を発表。現在、受注を開始しているという。「Palladia 210」は、ユーザー側に設置されるADSLモデムなどの加入者装置向けチップセット。ADSL通信に使用する周波数帯の上限を倍に広げて通信速度を速めた「ADSL＋」規格に準拠しているという。このチップセットに搭載する技術は、収容局から遠距離のユーザーでもサービスを利用可能にする「eXtremeReach」および、下り伝送速度を速める「eXtremeRate」の2つ。また、MIPSプロセッサコアを搭載し、インターフェイスとしてUSB、イーサネットをサポート。0.13ミクロン技術で製造され消費電力は従来の「Palladia
200」の半分となるとともに、LinuxなどのOSを利用可能なパフォーマンスを備えている。さらに、このチップセットの処理能力で無線LANアクセスポイントやVoIP機能を搭載することも難しくないという。なお、今回の「Palladia
210」の発表には、従来からCentilliumのチップセットを使ったADSLモデムを製品化し、NTT東西やイー・アクセスに納入しているNECアクセステクニカや住友電工ネットワークスが歓迎とコメントを寄せている。[impress]
2003/02/13
コレガ、USB 2.0で接続可能な100BASE-TX対応LANアダプタ
コレガは、USB 2.0/1.1/1.0ポートに対応する100BASE-TX/10BASE-T用LANアダプタ「corega
FEtherUSB2-TX」を2月10日に発売。標準価格は5,880円。「corega FEtherUSB2-TX」は、パソコンとの接続にUSBを利用するLANアダプタ、最大480Mbpsの伝送性能を持つUSB
2.0インターフェイスに対応するため、100BASE-TXで通信した場合でもUSBインターフェイスがボトルネックとならない。また、USBポート、LANポートともに通信速度などを自動認識する。本体はUSBインターフェイスを直付けした形状だが、延長用のUSBケーブルが同梱されるため、パソコンのUSBポートの設置場所を選ぶことはない。カラーはシルバーとブラックの2色が用意。サイズは34×74×21mm（幅×奥行×高）で、重さは26g。OSはWindows
XP（SP1以降)/2000（SP3以降）/Me/98に対応。[impress]
2003/02/13
コレガ、7,000円台のPCIバス用無線LANアダプタ
コレガは、IEEE 802.11bに対応したPCIバス用無線LANアダプタ「corega WLPCIB-11」を発表し、販売店向けに出荷を開始。標準価格は7,680円。「corega
WLPCIB-11」はPCIバスRev2.2に対応し、デスクトップパソコンなどを無線化するのに最適な製品。従来の同社製PCIバス対応の無線LANアダプタ「corega
Wireless LAN PCIA-11」に対し標準価格を半分以下に設定。また、外部アンテナが標準で付属するため、電波状況のよい場所にアンテナを設置でき、良好な環境で無線通信を行なうことが可能。他のIEEE
802.11b対応製品との互換性についても、2月中にWi-Fiの認定を取得する予定のため問題ないという。 本体は、セキュリティ機能として64/128bitのWEPに対応、対応無線チャネルは1～14。また、対応パソコンはPC-98NXを含むPC/AT互換機で、OSはWindows
XP/2000/Me/98をサポート。[impress]
2003/02/12
韓国でのネット障害を受けて，総務省が6月までにセキュリティー関連の新政策
総務省は10日，インターネット・セキュリティーの強化方針を発表。韓国を中心に1月25日と26日に発生した大規模なインターネット障害を受けたもので，障害対策などに関する新しい政策を6月までにまとめるという。まとめた政策は，2004年度予算に反映させたい考え。また，日本と韓国でセキュリティー分野の連携を図るために，両国間の対話を進める。このほか，韓国でのインターネット障害が大規模になった一因に，ユーザーの対策不足があったという反省から総務省は，同省のWebサイトにセキュリティー関連の情報を3月ごろから掲載するなど，周知活動に力を入れる。コンピュータ・ウィルス対策についての研究開発なども積極的に進めるとしている。[IT
Pro]
2003/02/12
検証・電子投票 岡山県新見市に続き広島市長選でも導入
ITが選挙方法を変えようとしている。昨年6月に岡山県新見市が全国で初めて導入した電子投票が今月2日、隣県の広島市長選でも一部地域(同市安芸区)で行われ、開票作業の早さに全国からの視察者が目を見張った。しかし、まだまだ機器導入のコスト高などで採用に二の足を踏む自治体が多く、県内では今年4月の県議選で電子投票を行う予定なのは、実績のある新見市だけ。政令指定都市では初の電子投票導入となった広島市長選の投開票から導入のメリット、デメリットを改めて検証する。
広島市安芸区の有権者は、新見市と比較すると約3倍の5万8748人(今月2日現在)。一区域といえ、政令指定都市で初の導入ということで、有権者が多い都市部でどう受け入れられるかが注目された。投票率は前回選挙より3・05ポイント高い52・52％。他区が軒並み投票率を前回より落としたのをみると、初めての電子投票が有権者の関心を集めたことも事実のようだ。安芸区内の投票所17カ所にそれぞれ投票端末機を5、6台、計100台設置。投票では投票機2台で、トラブルが発生したものの予備機に交換し、結果的に支障はなかった。トラブルの内容は、担当の市職員が最初の有権者にしてもらう必要がある投票機の「票数ゼロ」確認をせずに運用カードを差し込んだ誤操作と、投票機のバックアップ用記録媒体に投票データの原本が複写できなかったというもの。投票機の操作性に対する有権者の評判もよく、視覚障害者用の端末機をつかって12年ぶりに投票した男性(59)は「他の選挙にも導入してほしい」と話す。開票は電子投票分の2万9122票がわずか20分で終了。市長・市議選だった新見市とは一概に比較できないが、安芸区の集計作業時間は同市と比べ投票者数で約1万票多いものの5分縮めた。従来通り手作業で開票した自書式の不在者投票1731票の開票には44分かかった。
一方、今回の電子投票で設置した機器のレンタル費用は約2400万円。投開票事務従事者の人件費などは従来とほぼ同じ約2700万円と見込んだため、今回の費用は自書式選挙の2倍近くになった。広島市は今回の安芸区を「モデル実施」ととらえ、4年後の市長選では電子投票を全市に拡大して実施する方向で検討している。しかし、市選挙管理委員会事務局は「有権者の評判はよく、拡大導入したいが、やはり問題は経費の増大。利便性との費用対効果をみたら、メリットが見込めるとは今のところ言い切れない。(国による)電子投票の制度確立や、(機器納入の)企業努力に期待するところが大きい」と課題を挙げた。新見、広島両市の選挙に電子投票機をレンタルした電子投票普及協業組合の浦和樹事務局長はコスト面について、「費用は機器を量産すれば安くなる。要は電子投票がどれだけ普及するかどうかで決まる」と、電子投票の普及に伴い採算性は十分取れることを強調。また、多くの自治体が導入をためらう原因の一つに不在者投票の問題がある。今回の広島市長選の開票でも、電子投票との時間と手間の差は歴然と出ており、総務省は不在者投票でも電子投票ができるよう公職選挙法の改正を目指している。[Mainichi]
2003/02/12
近畿地区17社のCATVインターネットがIP電話サービスを4月より開始
近畿地区で展開するZAQなどのCATVインターネット17社は、4月から共同でIP電話サービスを開始すると発表。サービスは、各社が順次モニタの形で開始させるとしている。今回のIP電話サービスでは、050の電話番号を用いたユーザ同士の無料通話と、一般固定電話への発信が提供。なお、夏頃には一般の固定電話からの着信も受けられるようになるという。発表ではIP電話網インフラとして、NTTコムとKDDIを利用するとしているが、各CATV事業者がそれぞれ選ぶ形になるため、17社のCATVインターネット同士すべてで無料通話が実現されるのは微妙な状態だとしている。なお、一般固定電話への発信は3分8円程度で、基本料金やIP電話アダプタのレンタル料金は各社で検討を進めているとしている。これら17社は、2001年10月より共同でIP電話サービスの実験を進めており、その成果を踏まえて4月からの開始にめどがついたとのこと。ADSLを用いたIP電話サービスが続々と発表される中、富山県内のCATVインターネットが共同でIP電話サービスを導入するなど、地域におけるCATV同士の連携が強くなってきている。IP電話を提供するのは以下の17社。明石ケーブルテレビ、泉大津ケーブルテレビ、近江八幡ケーブルネットワーク、大阪セントラルケーブルネットワーク、加古川商工開発、関西ケーブルネット、キネット、京都ケーブルコミュニケーションズ、近鉄ケーブルネットワーク、京阪ケーブルテレビジョン、京阪神ケーブルビジョン、ケーブルテレビ神戸、滋賀ケーブルネットワーク、シティウェーブおおさか、テレビ岸和田、阪神シティケーブル、姫路ケーブルテレビ、アイテック阪神、関西マルチメディアサービス。[RBB
TODAY]
2003/02/12
PhotoHighway Japanが有償サービスに。タイムカプセルアルバムなど機能・内容も強化
フォトハイウェイ・ジャパンは、3月10日よりオンラインフォトストレージサービス「PhotoHighway
Japan」を有償化するとともに、ディスク容量の増大や機能の追加などサービス内容を強化。これまでPhotoHighway Japanでは、100MBのディスク容量を使って静画のフォトアルバムを公開できるサービスを無料で提供してきたが、有償化以降は静画ファイル加え.movや.aviなどの各種動画ファイルに対応するほか、ディスク容量も100MBに加えあらたに500MB・1GBの3タイプを用意。また機能面の強化も行われ、アルバムの公開URLが書かれたメールを期日指定で送信することのできる「タイムカプセルアルバム機能」が追加されるほか、アルバムの表紙やテンプレートに利用できるテーマの選択肢も追加。3月10日以降の利用料金は、半年契約の場合ディスク容量100MBが1,800円、500MBが5,400円、1GBが9,900円で、別途1年契約のプランも用意。なお現在利用中のユーザは、3月10日から4月30日までは有料サービスへの移行期間として一部を除く新サービスのすべてを利用することでき、3月9日以前に作成したアルバムもそのまま保持されるが、この期間に有料サービスの申し込みを行わなかった場合には、データこそ最長6か月間保持されるものの、アルバム編集機能などほぼすべての機能が利用できなくなる。[RBB
TODAY]
2003/02/12
情報サービス成長に急ブレーキ――中小は倒産急増
国内情報サービス市場の減速感が鮮明になってきた。NECなど大手は、ソフト開発やコンサルティング部門の2003年3月期の業績予想を相次いで下方修正。中堅・中小でも業績悪化に直面する企業が増えている。昨年の同市場の前年比伸び率は過去最低を記録、企業のIT投資抑制が長引く中で、今年の回復にも悲観的な見方が多い。売上高の下方修正を決めたのはNEC、富士通など。NECは同事業を担う「ソリューション部門」の売上高予想を400億円引き下げた。前年度に比べて約1000億円の減収。富士通は売上高予想を300億円引き下げ、2兆1600億円に修正。[NIKKEI
NET]
2003/02/12
移動電話ユーザーは8000万目前、携帯3社で大接戦
電気通信事業者協会（TCA）が2月7日、1月末時点の国内の移動電話ユーザー数を発表。携帯電話は前月から38万6100増えて累計7390万、PHSは3万5300の減少で累計553万。合わせて7943万となり、8000万が目前となった。1月の携帯電話の月間増加数は、2002年12月の70万5400増に比べるとほぼ半減した。ただし、これは年末商戦に合わせ、各携帯電話事業者が新製品を11～12月に集中的に販売したため。2001年12月も71万増だったが2002年1月は44万増で、毎年同じ傾向を示している。[biztech]
2003/02/12
NTT、デジタル放送向け少額決済サービスを開始
NTTグループはデジタル放送が提供する双方向情報サービスの課金・料金回収サービスを開始。ＮＴＴコムの電話料金支払いに合わせて請求、回収。有料の双方向サービス料金の課金・決済はクレジットカードを利用しているケースが多い。カードよりも手続きなどが手軽な方法として普及を狙う。新サービスは「エアキャッシュ」。東西地域会社とNTTコム、NTTドコモ、NTTデータのNTTグループ5社が出資するデジタル放送向け情報システム会社、NTTメディアクロスが提供。[NIKKEI
NET]
2003/02/12
東大生と東工大生が手作り衛星 露ロケットで6月打ち上げ
東京大と東京工業大の学生、大学院生らが、それぞれ手作りの人工衛星を作っている。6月末、ロシアのロケットでの打ち上げを予定。米国の研究者の発案で世界の学生が取り組んでいる10センチ立方、重さ1キロの小型衛星計画で、1番乗りになる。コストがかからず、短期間で完成するという利点があり、成果が注目されている。学生らは、東大の中須賀真一助教授(航空宇宙工学専攻)のグループ約20人と東工大の松永三郎助教授(機械宇宙システム専攻)のグループ約15人。東大の衛星は既に完成しており、1基約180万円、東工大は基盤の交換を残すだけで約300万円。アルバイトなどで資金を集めた。両大とも、単位外の研究だが、これまで延べ8万～10万時間を費やした。2基は6月30日、ロシアの民間ロケット会社が元ICBMを使ってチェコの観測衛星などを打ち上げる際、空きスペースに積み込み、高度約820キロの軌道で分離する。衛星はモールス信号で姿勢や温度などのデータを地上に送信。東大の衛星はデジタルカメラで撮影した地球の写真を送る予定。98年秋、米ハワイで開かれた宇宙に関するシンポジウムで、米国の大学教授が日米の学生に呼び掛けたのがきっかけ。「CubeSat」計画として、世界の約50の大学や研究機関が開発を進めている。両大とも、00年に開発を開始。コスト削減のため、宇宙用の太陽電池パネル以外の部品は、秋葉原や通信販売などで買い求めた。東工大のプロジェクトマネジャーで、博士課程2年の中谷幸二さん(27)は「高低温や振動試験の段階で、部品メーカーに『耐えられなければイメージダウン』と使用を断られたこともあった」と振り返る。中須賀助教授は「コストの安い小型衛星は打ち上げ失敗時のリスク分散の意味からも見直されてきている。小型化は日本人の職人芸。この世界を席巻できる可能性を秘めている」と期待。松永助教授は「学生が計画立案から設計、打ち上げ、運用まで経験することに意義がある。宇宙での実験が、小型衛星なら1、2年で可能。その結果を大型衛星にフィードバックできる」と話す。[Mainichi]
2003/02/12
“世界最高性能”を標榜，AMDが新Athlonプロセサを投入
日本AMDは10日、デスクトップ・パソコン向けの新プロセサ「Athlon XPプロセッサ 3000+」を発表。「世界最高性能を発揮する」（日本AMD）という。欧州向けのパソコン開発・販売を手がけるNECコンピューターズ・インターナショナル（NEC
CI、本社オランダ）が、3000+搭載パソコンを即日出荷。AMDは性能向上のために、オンチップのキャッシュ・メモリーを従来のAthlonプロセサに比べて約70%増やし、合計640KBを3000+に搭載。これは「デスクトップ・パソコン向けプロセサとしては最大の容量」（日本AMD）。このような強化の結果、「業界標準のベンチマーク・プログラムでは、競合プロセサに比べて最大17%高い性能を発揮する」（同）としている。国内では、大手コンピュータ・メーカーよりもパソコン専門ベンチャーがいち早く3000+への取り組みを表明。3000+搭載パソコンを出荷する予定の企業として、オーテック、サードウェーブ（DOS/Vパラダイス）、アロシステム（パソコン工房）、神代（フロンティア神代）などが名乗りを上げている。[IT
Pro]
2003/02/11
アッカ、栃木県・神奈川県・福岡県の4局でサービス開始
アッカ・ネットワークスは、栃木県・神奈川県・福岡県の4局舎であらたにADSLサービスの提供を開始。各局とも、12M/8M（10M）/1.5Mサービスに対応。詳細は以下のとおり。■栃木県 佐野市：佐野■神奈川県 横浜市旭区：神奈川若葉台■福岡県 北九州市小倉北区：北九州古船場、小倉南。[RBB
TODAY]
2003/02/11
愛知のサン・インターネット、128kbpsで月額980円のADSLサービスを提供
サン・インターネットが、ADSL回線によるインターネット接続サービス「Sun_ADSL」に、上下最大速度128kbpsの新コース「Sun_ADSLライト」を追加。最大速度を上下とも128kbpsに抑えることで月額980円という低価格を実現させたコース。ダイアルアップ接続はないものの、メールアカウント数（2個）とホームページ容量（20MB）はSun_ADSLドリームEと同じ。ADSLサービスを試しに使ってみたいというエントリユーザや、予備の回線として使いたいという用途に向いているだろう。初期費用は、モデムを購入する場合には機器代として10,000円かかるが、レンタルする場合には無料。ただし、モデムをレンタルした場合には、レンタル料（月額500円）が必要。また、同社ではフレッツ回線を利用した「フレッツADSL
8M」「Bフレッツ ファミリータイプ」のサービスエリアを大幅に拡大。フレッツADSL 8Mは3月より北海道・東京・神奈川・千葉・埼玉・茨木・宮城・愛知・静岡・京都・大阪・兵庫・広島・福岡に、Bフレッツ
ファミリータイプは4月より東京・神奈川・愛知・大阪の各都道府県で利用できるようになる。Sun_ADSLは、愛知県岡崎市、西尾市、額田郡幸田町をサービスエリアとする同社オリジナルのADSLサービス。同社では、Sun_ADSL以外にもフレッツ回線を利用したADSL、Bフレッツを提供。[RBB
TODAY]
2003/02/11
佐賀シティ、4月より牛津町・久保田町・三日月町でもサービス開始
佐賀シティビジョン（ぶんぶんテレビ）は4月より、佐賀県牛津町・久保田町・三日月町の3町においてCATVインターネットサービス「BunBunNet」の提供を開始。BunBunNetは、下り最大4Mbpsで月額4,700円のインターネットサービス（個人向け「ベーシックコース」・ネット単独利用時）。従来の提供エリアは佐賀市内に限られていた。[RBB
TODAY]
2003/02/11
ブロードバンドコムの5GHz帯を用いたFWA接続の詳細が明らかに
先日、5GHz帯を用いたFWA接続サービスについて免許が交付されたブロードバンドコムは、サービスの詳細を明らかにした。まず、2月から3月にかけて、免許を取得した岡山市の平井地区と新保地区でサービスを開始、さらに将来的には岡山市内の広い範囲で展開する予定だという。利用料金は月額3,880円。IEEE802.11a方式を用いた最大54Mbpsでの初の商用サービスとなる。また、エンジョイネットへホールセールも予定。同社では、現在22GHz帯を用いた接続サービスを提供しているが、機器が高価なうえに、電波の直進性が強いため、今回の5GHz帯を用いたサービスの開始に踏み切ったという。開放が進む5GHz帯の場合、無線LANの規格であるIEEE802.11aが使えるため、安価に高速な接続が提供できるのが特徴。ブロードバンドコムを皮切りに、5GHz帯を用いた接続サービスが広がることになるだろう。[RBB
TODAY]
2003/02/11
フリースポット、愛知県・石川県でアクセスポイント追加
メルコの公衆無線LANサービス「FREESPOT」は、あらたに愛知県・石川県の計4か所でアクセスポイント設置箇所を追加。詳細は以下のとおり。■愛知県（株）テイスト
/ 樞くるる、いるカフェ■石川県コーヒーハウス路々 野々市店、（株）アイシーシー・サービスセンター。[RBB
TODAY]
2003/02/11
有線ブロード、1月末現在の進捗状況を発表。開通件数が4万件を突破
有線ブロードは、1月末現在の進捗状況を発表。1月末現在のFTTHサービス開通数は、12月末現在の37,837契約から3,664契約ほど増えて41,501契約。増加分のうち3,559契約（棟数は855）が集合住宅向けとなり、大きな比重を占めている。先日発表された、So-netとの提携や、マンション向けメニューの値下げなど、集合住宅向けのサービスを強化しているため、今後も大きく増加することが予想される。なお、サービスエリアは196.16平方km。カバー人口は約172万人。[RBB
TODAY]
2003/02/11
文化庁、著作物の利用許可範囲を示す「自由利用マーク」を公開
文化庁は、写真や文章などの著作物を、一定の条件を満たせば著作者に連絡をとらずに使用できることを表す「自由利用マーク」を公開。同庁のWebサイトからダウンロードして利用できる。これは写真やイラスト、文章といった著作物について、それを作った人（著作者）が、自分の著作物を他人に自由に使ってもらっていいと考えている場合、その意思を表示するマークとなる。文化庁では1月24日にこのマークを制定していたが、このたびサイトからマークの配布を開始したことで、広く一般に使えるようになった。著作物はホームページで公開しているものを主体としているが、有形物（実際の作品など）に付けるのも構わないという。マークは利用範囲や目的によって3種に分かれている。まず「プリントアウト・コピー・無料配布」OKマークでは、あらゆる目的を対象として、著作物の印刷、コピー、無料配布を認めるもの。企業がパンフレットなどに使う場合も、無料で配布するものなら利用できる。ただし、インターネットでの送信や放送、また変更や改変、部分利用などは認められていない。他の2点は、目的は定めているが、利用方法は問わない、というもの。まず「障害者のための非営利目的利用」OKマークでは、障害者の利用を目的とする場合に限り、あらゆる非営利目的利用を認めている。利用には変更、改変、加工なども含まれ、また障害者が使う目的であれば、コピーや配布を行なう者は、障害者でなくとも構わないという。もう1つの「学校教育のための非営利目的利用」OKマークでは、授業や部活動など学校のさまざまな活動で使うことを目的とする場合に限り、あらゆる非営利目的利用を認めている。文化庁では、同庁のサイトや広報活動などを通じて広く利用を呼びかけていく方向だ。ただし、「マークを付ける側、マークの付いた著作物を利用する側のどちらも、注意事項や対象範囲をよく確認した上で利用してほしい」と注意も呼びかけている。なお同庁ではマークを付けた著作物の管理などは行なわない方向。[impress]
2003/02/11
米Intel，新モバイル・プロセッサ・ファミリCentrinoを3月12日に出荷
米Intelはモバイル用の次期プロセッサ/チップセット・ファミリ「Centrino」を3月12日にリリース。以前は「Banias」というコード名で呼ばれていたもの。802.11bに基づく無線LAN機能を統合し，現行のPentium
III-Mよりも優れたバッテリ寿命と電源管理機能を備え，Pentium 4レベルのパフォーマンスを実現するという。Intelによれば，Centrinoが3月に出荷されるとき，多数のPCメーカーはノートPCやTablet
PCの設計を進めている最中だという。[IT Pro]
2003/02/10
規制改革で日米協議、NTT接続料焦点に
日米両国は規制改革について話し合う政府間協議を今月27、28日をめどにワシントンで開くことを決めた。米国政府が引き下げを求めているNTT回線への接続料が大きな焦点になる見通し。日本の総務省はNTT東西の通信網を他社が利用する際の電話回線接続料金を2003年度に5％程度引き上げる方針を決定済み。この動きに対し、米通商代表部（USTR）は昨年12月に「重大な懸念」を表明したが、日本は「こっち（日本）はこっちの考えでやる」（片山虎之助総務相）との姿勢を崩していない。今回の協議で米は引き上げ計画の撤回を迫るとみられ、日本の出方次第では再び日米間の火ダネになる可能性もある。外務省の藤崎一郎外務審議官、米側はUSTR幹部らが出席する予定。[NIKKEI
NET]
2003/02/10
長距離通信、空き回線の取引市場創設・NECやNTTデータなど
テレビ電話会議などに使う大容量長距離通信の空き回線を時間単位で売買する取引市場が年内にも発足する。大容量通信用の光ファイバー網を持つ通信会社などが価格を提示、利用企業は最も安いところと必要な時間帯だけ契約でき、従来の専用線契約より通信費を大幅に減らせる。NECや長距離通信大手など十数社が参加、経済産業省の後押しで今月中に試験運用を始める。空き回線の売り手は大都市間に光ファイバーの基幹網を持つ大手通信会社や電力会社、鉄道会社など。光ファイバーを相互につなぎ、足りない部分を借りることで国や自治体も回線提供者になれる。買い手は一般企業やプロバイダー。[NIKKEI
NET]
2003/02/10
中国、第３世代の携帯事業を年内に認可
中国政府は動画像を高速で送受信できる第３世代の携帯電話サービスについて、年内にも大手通信事業者に免許を交付する。日本や欧州での通信規格とは別に、中国が開発してきた独自規格も採用する方針。通信網構築に向け総額1兆円を超す設備投資が動き出し、世界最大の携帯市場を巡る通信機器メーカーの受注競争が激しくなりそうだ。第３世代の事業免許は、携帯電話サービスを手がけている中国移動通信、中国連合通信の2社に加え、市内や長距離など固定電話業務を手がけている中国電信と中国網絡通信の計4社に交付する案が有力。2社に新規参入を認めることで事業者間の競争を促し、料金の引き下げを促す。[NIKKEI
NET]
2003/02/10
公募ガイド社、クリエーター向けのｅラーニング講座
公募情報誌「公募ガイド」を発行する公募ガイド社は3月、作詞やシナリオなどのクリエーターを目指す人を対象とするｅラーニング事業を本格的に始める。プロの作詞家やシナリオライターがインターネットを使い受講者に指導し、制作のノウハウを伝授。感性をネットで磨くｅラーニングは珍しい。講座は同社のｅラーニングサイト「あしたね学園広場」で実施。昨年に作詞、シナリオ、ネーミングの３種を開始。３月をめどに俳句と童話を加え、今年中に12―13程度まで増やす。他社雑誌への受講生募集広告も始める。[NIKKEI
NET]
2003/02/10
住基ネットのアクセス記録が検索可能に 新システム導入
総務省は７日、昨年８月から１次稼働が始まっている住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）へのアクセスログについて、本人からの請求で開示することなどを念頭に、記録を検索できる新システムを、国と各都道府県のそれぞれのサーバーに導入する、と発表。住基ネットをめぐっては、個人情報保護などの点から市民らに反対論がある。一般市民が個人情報保護条例に基づき、アクセスログ開示を求める動きも起きており、同省がシステム導入を決めた。新システムを使えば、ネット接続に使われた役所の端末場所、アクセスの目的、検索年月日といった「開示用データ」が容易に取り出せるという。さらに、一般市民が開示請求によって得たデータから、心当たりのないアクセス目的や不自然な時期がわかった場合、国や都道府県に苦情を申し立てたり、調査を要求したりできる。システムの導入コストは、中央と各都道府県分を合わせて計２億円。２次稼働の今年８月をめざして開発し、準備がととのった役所から導入。[asahi.com]
2003/02/10
米、サイバー戦の指針策定へ イラク戦想定か 米紙報道
７日付のワシントン・ポスト紙は、ブッシュ大統領が、米政府による敵コンピューター網への攻撃に関するガイドラインの策定を命じる国家安全保障大統領令（NSPD）に昨年７月に署名していたと報じた。いわゆるサイバー戦に関する指針を米国が国家レベルで策定するのは初めて。国防総省はかねてサイバー戦の可能性を検討しており、イラク戦での使用を想定している可能性もある。NSPDは、核兵器の使用基準を含む国家機密を定めたもので非公開が原則。指針は、米国が敵国やテロ組織などのコンピューターシステムに侵入、妨害する際、攻撃が認められる状況や決定の権限者、攻撃可能な対象などを定める。国防総省、中央情報局（CIA）、連邦捜査局（FBI）、国家安全保障局（NSA）を中心に検討しているが、策定には至っていないとしている。関係者によると、コンピューター網に多大に依存する米国が反撃を受けた場合、極めて脆弱（ぜいじゃく）なことに懸念が出ているという。米国はこれまで大規模で戦略的なサイバー攻撃は実施していないとしているが、国防総省はレーダー機能や電子機器、電話などを使用不能にすることを想定したサイバー兵器の開発を進めている。イラク戦に使用するとの見方について、米政府当局者は同紙に対し、サイバー戦の作戦の検討について肯定も否定も避けたうえで、「イラクで何が起きるにせよ、サイバー作戦に関しては、適切な手続きが踏まれることになる」と語った。[asahi.com]
2003/02/10
有機ＥＬ表示装置、樹脂製基板で先陣争い
素材各社が有機ELディスプレーに使う樹脂製基板の開発を競っている。住友ベークライトが2年後をメドに量産する方針のほか、日本ゼオンやJSRも開発を進めている。有機EL基板は現在はガラス製が主力だが、樹脂製への移行で折り曲げたりできる表示装置も作れるようになり、市場が一気に広がる可能性がある。将来の表示装置の主力の一つとして期待される有機ELディスプレーは画素となる発光有機体を基板に無数に定着させて、映像を表示する仕組み。現在の液晶表示装置（LCD）のように基板の後方から光をあてる必要がないため、大幅に薄くすることができる。[NIKKEI
NET]
2003/02/09
サービス距離の拡大か既存ユーザの保護か ―DSL作業班第4回
DSLのスペクトル管理のありかたを検討する、情報通信審議会のDSL作業班の第4回会合が開かれた。周波数オーバーラップによる通信距離の拡大という消費者メリットを活かすためにも、現在のTTC標準JJ-100.01第1版のスペクトル管理標準を見直すべきだという意見が、通信事業者のソフトバンクBBやアッカ・ネットワークス、ReachDSLベンダのパラダインなどから出された。また、スペクトル管理の目的について、ソフトバンクBBから「（500万回線の）既存ユーザを守ってくれというのは論外。既存ユーザ保護をあたかもスペクトル管理の目的のように言うのはやめていただきたい」という意見も出された。今回の会合ではソフトバンクBBから、干渉影響について実際に確認するために、どの会社のどのサービスが同一カッドに収容されているかをマッチングさせる手順についての提案などがおこなわれた。また、住友電気工業とソフトバンクBBからそれぞれオーバーラップ方式が他のDSLに与える影響が計算および実験で出されていたが、干渉発生時には、AnnexA系・AnnexC系に関わらず（「A.ex→C」も「C
FBMsOL→A」も）、上り速度に影響を与えあうという結果が示された。現在のJJ-100.01第1版は、上り速度の保護を重視してか特性の良い低周波数域を上りに優先的に割り当てている。このため、遠距離で下り速度と上り速度が逆転、あるいは高い周波数帯域では通信できない遠隔地へもサービスできる規格（ReachDSLや各種オーバーラップ）が、JJ-100.01第1版の基準では不適合扱いとなっている。これに対しアッカ・ネットワークスは、フィールドデータなどをみながらJJ-100.01の上り保護基準について切り下げる方向で緩和すべきだとした。また、パラダインは「新規ユーザが増えないような保護はすべきではない」と、ReachDSLのような遠距離系DSLが制限をうけないよう求めた。また、ソフトバンクBBは「3000万世帯に高速インターネット接続を」というe-Japan構想を引き合いに、現時点の500万ユーザを保護することより、これからの2,500万世帯にリーチしていくことが重要と主張、遠距離に到達できるオーバーラップ技術やReachDSLこそが保護されるべきだと述べた。
このほか、シミュレーションについても議論がおこなわれ、JJ-100.01第1版に基づくシミュレーション結果と、実際に出ている数字が大きく乖離している（計算ではAnnexA系サービスで遠距離の速度低下が起きるはずだが、ソフトバンクBBのフィールドデータでは影響が見られない、など）ことについて、参加者のあいだでも「何らかの形でシミュレーションは見直しが必要」という認識は共通してきたように見受けられた。ただ、現時点ではGlobeSpan
Virata社（GSV）から提案されたベイジアンモデル以外には新たなシミュレーションモデルの提案はないという状態。ソフトバンクBBは「そもそもJJ-100.01ではシミュレーションにならない。ダメだ」という立場で一貫しており、フィールドデータで「出るはずの影響が出ていない」という主張を展開、補強のフィールドデータを次々出している。とりあえず同社自身は新しいシミュレーションモデルを提案していないが、GSVの提案にのる発言を第3回会合で孫社長が行っており、ベイジアンモデルの採用を求めるという立場のようだ。ただ、ベイジアンモデルは各サービスの普及予測の違いで影響の計算結果に差が出てくるといった要素があることから、そのまますんなりベイジアンモデルでいけるかというと、それも難しそうだ。いずれにせよ、フィールドに投入する前に影響をある程度予測するには適切なシミュレーションモデルが不可欠。インターネット接続回線がISDNだらけという状況で策定されたJJ-100.01第1版がISDNを重視していたのは当然であるが、これだけDSLの経験・ノウハウが蓄積された現在であれば、よりよいシミュレーションモデルが構築できるだろう。議論が建設的な方向に進むことを期待したい。[RBB
TODAY]
2003/02/09
見えてきた「WRC-03」の焦点、5GHz帯の無線LANに新たな周波数
ITU-Rは2003年6月に、ベネズエラで世界無線通信会議「WRC-03」を開催する。総務省はこれに先だって、日本としての提案をまとめた案を2002年12月26日に公表し、2003年1月23日まで意見募集を実施。総務省は寄せられた意見を踏まえて日本としての提案をほぼ固めた段階であり、2003年2月末に提案する予定。他国も同じような段階にあり、こうしたなかでWRC-03における議論の行方も次第に明らかになってきた。WRC-03では、約40のテーマが議論される予定。そのうち通信分野では、5GHz帯における無線LAN用周波数の追加割り当てや、第4世代移動通信システム「Systems
beyond IMT-2000」への周波数割り当てなどが、放送分野では2.6GHz帯（Sバンド）の周波数を使う周回衛星の電波干渉問題や、ダウンリンクに12GHz帯の周波数を使う衛星放送用アンテナのサイズ見直しなどが焦点になる。[biztech]
2003/02/09
全国で7都道府県がCIO職を設置---日米自治体CIO会議
NET&COM 2003の併催セミナー「日米自治体CIO会議」で都道府県のCIO（最高情報責任者）に関するアンケート調査の結果が公表された。この調査は2002年12月から2003年1月にかけて、日米電子自治体会議(UJC)準備委員会が都道府県に対して実施したもので、全47都道府県が回答。アンケートによると「CIOがいる」と回答した団体は7、「CIOはいないが相当職はある」とした団体が7。計14の都道府県でCIOあるいは相当職を置いていることが分かった。そのほか、9団体が現在設置を検討中だという。アンケートでは、都道府県におけるIT化推進についても聞いたが、今後IT化予算が「増える」と回答した団体が25と過半数を超えた。その他の回答では「現状程度」が11団体、「わからない」が9団体、逆に「減る」と回答したのは2団体にとどまり、都道府県のIT投資意欲の高さをうかがわせる結果となった。電子自治体と地域産業の活性化との関連については、16団体が「重要性を認識し、実際の取組みを進めている」と回答した一方で、29団体は「重要性は認めるものの、取組みはあまり進めていない」と回答しており、ITによる地域産業振興を検討しているものの、その具体策が見えてこない現状を反映しているといえそうだ。そのほか、電子行政・電子自治体への取り組みにおける課題としては「セキュリティ」「ITの専門知識を有した職員の不足」「システム運用のコスト」が上位に挙げられた。また、関心のある電子自治体 関連キーワードとしては「電子申請」「電子決済」「電子入札・調達」「セキュリティ」「ASP」「電子認証」「アウトソーシング」などを挙げる団体が多かった。「日米自治体CIO会議」は、2002年7月の全国知事会において岐阜県の梶原知事により提案了承された日米電子自治体会議（UJC:US-Japan
Council on IT'ization）の開催実現に向けたファースト・ステップとして、また国内自治体におけるCIOが重要であるとの認識を広めることを目的として開催されたもの。都道府県のCIO及び情報政策担当者を対象とし、31都道府県87人が出席。[biztech]
2003/02/09
CATVインターネットに30Mbpsのサービスが続々と登場
埼玉県内でCATVインターネットを提供するケーブルネット埼玉は、5月より最大30Mbpsのコースを追加するなどのサービスメニューの改定を行う。今回の改定では、まず最大速度下りが30Mbps／上りが5Mbpsの「エンジョイプラス」が新設。それに伴い、旧エンジョイプランは値下げされ、「エンジョイスタンダード」と名称変更（速度は従来のまま）。また、法人向けサービスの「エキスパート」は、下り最大速度が30Mbpsに引き上げらたうえさらに値下げ。エンジョイプラスへのプラン変更や新規加入の申し込みは3月より開始。なお、エンジョイプラスとエキスパートについてはモデム交換が必要。具体的な日程やモデム交換費用については、別途アナウンスがあるという。このところ、イッツ・コミュニケーションズや近鉄ケーブルなどで、CATVインターネットの増速が相次いでいる。ADSLは、今年中に20Mbpsまたは24Mbpsのサービスが開始されることが予想されおり、これに先手を打つためだろう。ADSLにて8Mbpsや12Mbpsサービスが登場したときは、遅れをとっていたCATVインターネットだが、20Mbpsを越えるサービスについては先行することになりそうだ。●エンジョイスタンダード（旧エンジョイプラン） 利用料金：月額4,200円 通信速度：最大8Mbps 接続台数：1台（最大4台）●エンジョイプラス（新設） 利用料金：月額4,600円 通信速度：下り30Mbps／上り5Mbps 接続台数：1台（最大4台）●エキスパート（値下げ） 利用料金：月額22,200円 通信速度：最大30Mbps 接続台数：10台。[RBB
TODAY]
2003/02/09
CWOも20Mbpsサービスを投入。3～4月にかけて独自とZAQ合わせて5コース体制へ
シティウェーブおおさかは、3月から4月の2回に分けて、下り最大20Mbpsの新コース追加をメインとするサービス改定を実施すると発表。同社は、もともと関西マルチメディア（ZAQ）を利用する「CWC-ZAQ」と、同社独自の「CWO-JOY」の2種類のプランを提供。あらたに追加される20Mbpsサービスは、まず3月1日に「CWO-JOYプレミアム」が、次に4月に「CWO-ZAQプレミアム」がサービス開始となる。どちらも最大速度は下り20Mbps、上り2Mbpsで、利用料は月額4,500円。両コースとも、同社プランの中では最上位クラスの位置づけとなる。さらにエントリー向けとして追加されるのが「CWO-JOYライト」。こちらは、下り最大512kbpsで月額1,980円と、メール送受信がメインの利用者や2次的な回線として利用するのに適しているコース。サービス開始は4月からの予定。これら3つの新コース提供に伴い、従来の「CWO-ZAQレギュラー」もわずかながら値下げ。ところで、CWO-ZAQレギュラーの値下げにしても、4月からのZAQプレミアムにしても、ZAQ系列の他のCATV局よりも安い料金体系が採用。これまでZAQ系列では、CATV局が異なっていても同一料金・同一サービスを提供してきた。いずれ、他の系列局も値下げされるかもしれない。なお、コース変更時にはモデム交換（手数料5,000円）が必要。[RBB
TODAY]
2003/02/09
ついに5GHz帯を用いた無線接続サービスが登場か －ブロードバンドコムが岡山市内で展開
中国総合通信局はブロードバンドコムに対して、5GHz帯の一部（5040MHz／5060MHz／5080MHzの3波）を用いたFWAシステムの基地局設置について免許を交付。これまで実験局として5GHz帯の免許が交付された例はいくつかあるが、今回のブロードバンドコムの2局は、実用局として初の免許交付となる。これによりブロードバンドコムは、岡山市内の平井地区と新保地区に基地局を2つ設置して、戸建て住宅や集合住宅向けに最大54Mbpsの接続サービスを提供する計画。今回の免許は、2002年9月に屋外における5GHz帯（4900～5000MHz、5030～5091MHz）の無線アクセス用途が認可されたことによるもの。[RBB
TODAY]
2003/02/09
ハンバーガー片手に携帯でネット接続－ウェンディーズなど19ヶ所にMzoneが利用可能に
NTTドコモの公衆無線LANサービス「Mzone」のサービスエリアが大幅に拡大。ドコモショップだけでなく、ファーストフードチェーンのケンタッキーやウェンディーズ、ホテルなど19ヶ所で、あらたにMzoneサービスが利用できるようになった。詳細は以下のとおり。■千葉県ホテル
ザ・マンハッタン■埼玉県浦和ロイヤルパインズホテル、ケンタッキー・フライド・チキン 大宮店■神奈川県川崎日航ホテル■東京都ウェンディーズ 芝大門店、ウェンディーズ
目黒店、エスプレッソアメリカーノ テレコムセンター店、ケンタッキー・フライド・チキン 青物横丁店、浅草店、駒込店、五反田店、八丁堀店、ドコモショップ 上野広小路店、巣鴨駅前店、田町店、中野駅前店、中野坂上店、六本木店、代々木店。[RBB
TODAY]
2003/02/09
Yahoo!BBの1月末加入者数発表。BBフォン利用者150万超える
ソフトバンクは、1月末時点のYahoo! BB加入者数を発表。Yahoo!BB 接続回線数は197.2万人、BBフォン利用者数は158.5万人。なお、Yahoo!BBの加入者数は2月3日現在で200万人を超えたことが速報値としてすでに発表されている。1月末時点でのYahoo!
BB接続回線数は197.2万人で対前月比28.1万人の増加。BBフォン利用者数は158.5万人で同29万人の増加。Yahoo! BBでは現在加入する場合、BBフォンの機能がついたモデムしか選べないこと、またYahoo!
BB回線と同時に申し込めば基本料金などが必要ないことから、新規加入者の多くがBBフォンの登録ユーザーとなっていると思われる。[impress]
2003/02/09
米VL INc.、ユーザー間で無料通話が可能なSIP対応ソフトウェア
米VL Inc.は、プロトコルにSIPを採用したVoIPソフトウェア「Gphone 2.0」を発表。ユーザー同士であればパソコンやPDA間で無料通話が可能。2月末より出荷を開始するという。Gphone
2.0は音声コーデックにG.711を採用し、ユーザー同士であれば無料通話が可能なVoIPソフトウェア。遅延秒数も50mpsと非常に短いという。ファイル送信機能やテキストチャット機能にも対応し、対応のルータを介することで電話機から利用することもできる。ただし、一般加入電話への通話などは利用できない。企業内でのVoIPサーバー設置用には同社のサーバーソフトウェア「Buddy
Server」が用意されており、IDの登録・削除といった管理機能やNTA越え機能などを利用できる。Gphone 2.0はパソコン向け、Pocket PC向け、Windows
CE.NET向けの3種類を用意。対応するPDAはGENIOシリーズ、Pocket LOOX、カシオペア E-2000、OSにPocket PC 2002以降を搭載したiPAQ、Windows
CE .NET搭載のNPD-20JWLなど。料金は1IDにつき年額1,000円だが、IDを利用せず、固定アドレスを割り当てて利用する場合は無料で利用できるという。無料で利用する場合、機能制限はないが留守番電話機能といったオプションサービスが利用できない。[impress]
2003/02/09
JENS SpinNet、最高5,000円のキャッシュバックキャンペーン
JENS SpinNetは、3月31日までにフレッツ・ADSL、Bフレッツ接続サービスを新規に申し込んだユーザーに最大5,000円のキャッシュバックを行なうキャンペーンを実施。また、イー・アクセス回線を利用したADSL接続サービスを申し込んだユーザーは初期費用無料のキャンペーンも実施。キャンペーン期間中、JENS
SpinNetのキャンペーンページから新規にフレッツ・ADSLを申し込み開通した場合は最大3,000円分の商品券、同じくBフレッツの場合は5,000円分の商品券がキャッシュバック。このほか、3月31日までの期間にイー・アクセス回線を利用する「JENS
SpinNet eADSL」サービスを申し込んだユーザーは、初期費用が無料となるキャンペーンも1月1日申し込み分より実施。[impress]
2003/02/09
プラネックス、2種のアンテナが付属するPCIバス用無線LANアダプタ
プラネックスは、PCIバスに対応した無線LANアダプタ「GW-DS11C」を発表。2月上旬中に出荷され、オープンプライスで参考価格は8,800円。同製品はDS-SS方式を採用した無線LANアダプターで、本体装着用の高感度ダイポールアンテナと、卓上設置用の2種類の外部アンテナが付属。卓上用アンテナには約90cmのケーブルが付いているため、アンテナを電波強度の強い場所に設置して、受信感度を高めることが可能。またプラケットを付属のロープロファイルブラケットに交換することで、省スペースパソコンへも容易に装着できる。電波方式はDS-SS方式を採用し、セキュリティ面では64/128bit
WEPに対応。対応OSはWindows 98//Me/2000/XPで、サイズ（縦×横）は119×46mm。[impress]
2003/02/09
NTT-ME、802.11b準拠の無線LANカードと平面アンテナ
NTT-MEは、IEEE 802.11bに準拠した11Mbps無線LANカード「MN SS-LAN
CARD 11 HQ-R」、およびオプションの屋内用外部平面アンテナ「MN-AHT-1F」を出荷開始。価格は「MN SS-LAN CARD 11 HQ-R」が12,800円、「MN-AHT-1F」が9,800円。「MN
SS-LAN CARD 11 HQ-R」はPCカードタイプの無線LANカードで、電波方式にはDS-SS方式を採用。セキュリティ面ではWEP64bit/128bitとSSIDに対応したほか、
同社の無線LAN製品「MN7530」、「MN7500」、「MN128-SOHO Slotin」をアクセスポイントとして利用することで、MACアドレスによって通信端末を限定する無線端末限定機能も利用可能。動作確認OSはWindows
98/Me/2000/XPで、サイズ（縦×横×高さ）は54×110.1×7.2mm、重さは約80g。また「CARD 11 HQ-R」単体では1Mbpsで160m、11Mbpsで70mの伝送距離だが、オプションの屋内用外部平面アンテナ「MN-AHT-1F」を接続することで、1Mbpsで320m、11Mbpsで140mまで伝送距離を拡張できる。「MN-AHT-1F」は折り畳み式の平面アンテナで、サイズは100×100×122mm、重さは160g。「MN
SS-LAN CARD 11 HQ-R」のほかに、従来製品の「MN SS-LAN CARD 11 HQ」、「MN SS-LAN USB 11 HQ」にも対応し、専用コネクタで接続。[impress]
2003/02/09
NTT東西、Web Caster 5000/5100のファームウェアを公開
NTT東西は、無線LAN対応ルータ「Web Caster FT5000 ワイヤレスセット」および「Web
Caster FT5100 ワイヤレスセット」について、ファームウェアの新バージョンを公開。両社サイトから無償でダウンロードできる。公開されたファームウェアは、「Web
Caster FT5000ワイヤレスセット」が「Ver2.20」。また同製品を接続するPC向けのユーティリティソフトも「Ver2.11」に更新。このバージョンアップで、Windows
Me/XPにおけるUPnPに対応したほか、固定IPサービスも利用可能となった。「Web Caster FT5100 ワイヤレスセット」はファームウェアが「Ver1.10」になり、ユーザー名・パスワードの設定時で、「?」「\」「"」「'」が設定できるようになった。なおFT5100の新ファームウェアは、製造年月が2002年12月以前の機器に対応したもので、2003年1月以降に製造された機器はバージョンアップの必要はない。[impress]
2003/02/09
NTT西、ブロードバンドルータ「FT5000」と「FT5100」の最新ファームウェアを公開
NTT西は、ブロードバンドルータ「Web Caster FT5000」と「Web Caster FT5100」の最新ファームウェアを公開。FT5000の最新ファームウェア（2.20）では、あらたにUPnPと、複数の固定IPアドレスをLAN側に割り当てる機能が追加。一方のFT5100（1.10）では、フレッツ・グループに対応。ほか、IDとパスワードに記号も使えるようになった。[RBB
TODAY]
2003/02/09
日本無線、最大46Mbpsで通信可能なFWA製品
NET&COM2003の展示会場では、日本無線が26GHz帯を用いたFWA製品を展示。5月頃をメドに通信速度が最大46Mbpsの製品を利用したサービスを発表する予定だという。展示されていたFWA製品は、2002年7月に開催されたWIRELESS
JAPAN 2002で展示されていた宅外装置に加え、従来製品よりも小型化および高速化を図った宅内装置の2点。従来機器はNTT東がBフレッツ マンションタイプのオプションメニューとして提供している「FWAタイプ」に採用。今回展示した新型の宅内装置では無線間で60～70Mbpsでの通信が可能になり、実測では従来機種と比較して2倍となる46Mbpsでのデータ伝送が可能だという。本製品はNTT東と日本無線の共同開発によるもので、5月頃をメドに新型の宅内装置を利用したサービスをNTT東が発表する予定だという。サービスは従来の「FWAタイプ」とは別のサービスとして提供される見込み。[impress]
2003/02/08
イー・アクセス、福島県と茨城県で3交換局を開局
イー・アクセスは、福島県で1局、茨城県で2局のNTT交換局でサービスイン。これら3局舎は、いまのところ1.5M/8Mのみの対応で、12MサービスであるADSLプラスには未対応。詳細は以下のとおり。■福島県福島市：瀬上■茨城県つくば市：筑波谷田部 ひたちなか市：那珂湊[RBB
TODAY]
2003/02/08
ACCA、大阪府を中心に、6局の開局予定情報を追加
アッカ・ネットワークスは、大阪府の4局舎、千葉県、神奈川県でそれぞれ1局舎を開局予定情報に追加。開局予定日は、千葉、神奈川では予約受付開始を2月以降、開局予定は3月以降とし、大阪では4局とも予約受付を2月7日から、開局は2月21日としている。6局とも1.5M/8M、12Mでのサービスを予定。各局の詳細は、以下のとおり。●新規追加局（予約開始日：2月以降、開局予定日：3月以降）■千葉県柏市：千葉柏■神奈川県横須賀市：衣笠●新規追加局（予約開始日：2/7、開局予定日：2/21）■大阪府池田市：池田石橋
枚方市：香里丘、津田、枚方。[RBB TODAY]
2003/02/08
h555が「ひょうごのADSL開花宣言」－移動シーズンの2～3月に39局を新規開局
関西ブロードバンド（h555.net）は、2～3月の開局予定を公開。2月には15局、3月には24局がサービスインすることになり、これまでに開局した交換局を合わせると兵庫県内の59局で同社のADSLサービスが提供されることになる。また、新規加入者を対象に、開通月とその翌月分の利用料（8Mbps1,980円/12Mbps2,380円）・モデムレンタル料（8Mbps500円/12Mbps600円）・NTT回線使用料（173円）の全額を無料にするキャンペーンを実施。キャンペーン期間は3月末まで。この大幅なエリア拡大と無料キャンペーンとで、同社は春の移動シーズンに向けて加入者増を図りたいようだ。2～3月に開局が予定されている交換局は以下のとおり。●2月開局予定 兵庫相生局、社局、福崎局、播磨山崎局 竜野局、西脇別館局、宝殿局、兵庫東条局 中東条局、曽根局、兵庫三田局、葺合局灘2局、飾磨局、宝塚局●3月開局 赤穂局、夢前局、菅野局、芦屋別館局 別府局、妙法寺局、名谷局、舞子局 福田局、塩屋局、伊川谷局、櫨谷局 神戸西局、湊川局、兵庫局、鈴蘭台局 瓦木局、甲子園局、夙川局、兵庫川西局 広畑局、網干局、飾西局、宝塚別館局。[RBB
TODAY]
2003/02/08
ケイ・オプティコム、ADSL接続サービスを開始
近畿地区でFTTHサービスを展開するケイ・オプティコムは、ADSL接続サービスの受付を3月1日より開始。サービスは、イー・アクセスのADSL回線を用いる「eo
ADSL（eAccess）」と、フレッツ・ADSL回線を用いる「eo ADSL（フレッツ）」の2種類。イー・アクセスの回線を利用するサービスは、初期費用3,000円（別途NTTへの契約費として800円が必要）、利用料金は月額3,050円（NTT回線使用料は別）。サービスエリアは大阪、京都、兵庫、奈良、滋賀、和歌山の2府4県。一方の、フレッツ・ADSL対応サービスは、利用料金が月額1,180円で、初期費用は必要ない。エリアは大阪、兵庫、京都、奈良の2府2県。両コースとも、メールアドレス1個（ボックスは20MB）、ホームページスペース5MBが基本サービスとして提供。提供されるメールアドレスはFTTHサービスに移行しても引き続き利用できるとのこと。なおeo
ADSLは、実際にはディーエスネットワークスが提供するサービスだが、サポートや営業販売はケイ・オプティコムが行う形になる。FTTH接続を行っている業者が、あらたにADSL接続に参入するのは珍しいケース。同社では、PHSによる常時接続を提供しているがここからの乗り換えと、将来的にFTTHを利用したいがまだエリアに入っていないユーザに対してアピールできるサービスだとしている。●eo
ADSL（eAccess） 初期費用：3,000円 利用料金：月額3,050円 エリア：大阪、京都、兵庫、奈良、滋賀、和歌山●eo ADSL（フレッツ） 利用料金：月額1,180円 エリア：大阪、兵庫、京都、奈良。[RBB
TODAY]
2003/02/08
NCV、3/1から15Mbpsサービスの開始。従来コースも速度アップ
函館市でCATVインターネットを展開するNCVは、一般利用者向けメニューにおいて、下り最大速度15Mbpsの新コースを追加し、従来コースの速度アップを図るサービス改定を実施。新メニューは3月1日より適用。あらたに追加されるコースは、下り速度的には同社が提供するサービスメニューの中で最上位に位置するが、料金的には「10Mbpsコース」と同額。これでは、10Mbpsコースよりも15Mbpsコースの方がよさそうに思えるが、実は上り速度が10Mbpsコースの方が速い。そのため、コースを選ぶときには、下りが速ければいいというならば15Mbpsコース、上りにもある程度の速さを求めるならば10Mbpsコースと、自分の利用方法をよく検討するとよい。なお、現在1.6Mbpsコースの利用者は5M/512Ｋbpsコースに、3Mbpsコースは5Ｍ/1Mbpsコースに自動的に移行される。また、15Mbpsコースに関しては、CATVモデムの交換が必要。詳細は以下のとおり。●5M/512kbpsコース（旧1.6Mbpsコース） 利用料金：月額3,900円 通信速度：下り5Mbps/上り512kbps●5M/1Mbpsコース（旧3Mbpsコース） 利用料金：月額5,000円 通信速度：下り5Mbps/上り1Mbps●10Mbpsコース（変更なし） 利用料金：月額6,000円 通信速度：下り10Mbps/上り1.5Mbps●15Mbpsコース（新規） 利用料金：月額6,000円通信速度：下り15Mbps/上り1Mbps。[RBB
TODAY]
2003/02/08
最大60Mbpsの固定無線アクセス。NTT東西とJRCが今夏にも商用化
日本無線（JRC）は，幕張メッセで開催中の「NET＆COM2003」で，26GHz帯を使うFWAサービス・システム「ワイアレスIPアクセスシステム」（WIPAS）を出展。WIPASは，無線基地局装置と加入者端末で構成。現在のWIPASの最大データ伝送速度は23Mbpsだが，5月をめどに最大60Mbpsの製品を出荷する計画。WIPASは現在，NTT東のFTTHサービス「Bフレッツ」の1メニュー「FWAタイプ」で使われている。2002年9月から「Bフレッツ
マンションタイプ」の利用エリアで提供中で，利用料は月額8700円。NTT西もBフレッツ向けに，WIPASの実証試験をしている。WIPASの通信方式は，JRCが独自に開発。基地局からの電波の到達距離は，強い雨を想定した状態で700m程度。仕様上は8チャネルの周波数を利用でき，基地局は1チャネルあたり最大230端末を収容可能。また，基地局がVLANタグを使って各端末からのパケットをすべて識別することで，なりすましを防止できる。JRCが5月をめどに出荷する新型WIPASは，早ければ今夏にもNTT東西のBフレッツに採用される見通し。JRCは次の課題として，VoIP機能や加入者端末への無線LAN機能の追加を検討。[IT
Pro]
2003/02/08
USEN、集合住宅向けコースを値下げ。1戸からでも3,100円に
USENは、3月1日より集合住宅向けFTTHサービス「BROAD-GATE 01」Type Vの料金体系を変更。従来のType
Vの料金体系では、加入戸数によって3,100円～3,900円と4つの料金体系に分かれていたが、改定後は「通常プラン」「マンションプラン割引プラン8」「マンションプラン割引プラン16」を統合し、30戸未満の「通常プラン」と30戸以上「マンション割引プラン30」の2つの料金体系に変更。同時に、初期費用も3,000円安い9,000円に値下げ。この値下げについて、同社では1棟内での加入世帯数が増加したこと、サービス提供中のマンションでの加入が増加していることから実施したと説明。■通常プラン（1～29戸までの加入） 利用料：3,300円■マンション割引プラン30（30戸以上加入） 利用料：3,100円。[RBB
TODAY]
2003/02/08
Yahoo! BBモバイルが体験できるハンバーガーショップ、福島に初登場
ヤフーは、ファーストフードチェーン「オレンジフードコート」が展開するハンバーガーショップ「ドムドム」3店舗であらたに公衆無線LAN試験サービス「Yahoo!
BBモバイル」の提供を開始。今回、サービス開始された3店舗はいずれも福島県いわき市内にある。福島県内で同サービスが提供されるのは初めて。詳細は以下のとおり。■福島県ドムドムいわきニュータウン店、高坂店、城東店。[RBB
TODAY]
2003/02/08
テレマティクスでもセキュリティは重視傾向に－gooと三菱総研がアンケート
gooリサーチと三菱総合研究所は、自動車の情報化「テレマティクス」に関する意識調査の結果を報告。調査は、gooリサーチにおいて自動車を保有するユーザを対象に1月20日から24日まで実施。有効回答数は12,529名。冒頭の、「テレマティクスの今後の利用動向」では、67.2％のユーザが導入の意志があると示したものの、そのうちの60.7％は時期については「不明」と答えている。また、本田技研の「インターナビ」、トヨタ自動車の「G-BOOK」、日産自動車の「カーウイング」の各テレマティクス利用者に導入理由を聞いたところ、「購入した車についていた」との意見が1位（51.3％）を占めた。総合的な評価では、「とても満足」「まあ満足」が75.6％にものぼり、「車を購入したら標準でついていて、何となく使ってみたら便利だった」といったユーザが多いことが予想できる。さらに、各サービスの重要性として、「故障時・事故時の警告・緊急通報」については「重視」「まあ重視」あわせて69.3％、「盗難時の自動通報」は68％、「地域情報の参照」は53.6％となり、セキュリティ関連の機能を求めているユーザが多いことがわかる。情報家電においてもホームセキュリティ系のサービスを望む声が多いため、防犯に関するサービスの潜在的な需要はかなり大きいようである。[RBB
TODAY]
2003/02/08
北海道の上空から見た3D地図を自由に移動できる「空遊散歩」
HBCフレックス、北海道コンピューターマッピング、アルケメディア、ジオサイエンス、インテリジェント・リンク、ビットメディアの6社が設立した「北海道ワクワク３Ｄブロードバンド実証実験コンソーシアム」は、３次元実写地図を用いた観光情報照会サービス「空遊散歩
～さっぽろ雪まつりバージョン～」を開始。サイトは3月末までの期間限定で、北海道の上空から見た3D地図を自由に操作、移動できる。空遊散歩は、2月5日から開催の第54回さっぽろ雪まつりに合わせて公開されたもの。北海道全域の上空から見た3D地図を、高度や向きなどを変化させながら自由に移動できる。また、さっぽろ雪まつりを初めとした観光情報も用意し、動画による観光案内を視聴することもできる。なお、空遊散歩を楽しむためには専用のプラグインをインストールする必要がある。3D地図は、北海道全域を1ピクセルあたり約25m相当の縮尺1/100,000で表示。観光地の多い小樽、余市、大沼、定山渓の一部では1ピクセルあたり約5mとなる縮尺1/25,000の衛星画像を使用。サイトの視聴には500kbps以上が推奨されているが、快適な視聴には1Mbps程度が必要だという。動画による観光案内はWindows
Media Playerを使用し、配信帯域は300kbps。[impress]
2003/02/08
NTT-BB、ブロードバンドビジネスの展開について説明
NET&COM2003の特別講演でNTT-BBの白川英俊社長は「ブロードバンドビジネスの展開に向けて」と題した講演を行ない、同社が行なっているブロードバンドビジネスなどについて語った。冒頭で白川氏は「実は、現在進行形で悩みながら新しいことを模索している」と述べ、社内でもブロードバンドビジネスについては模索中の課題であることを打ち明けた。また、議論も「ブロードバンドとはなんだろう」というところから始めている最中だという。その上でNTT-BBが考えているブロードバンドビジネスの方向性を挙げた。第1段階として、リッチコンテンツを主体としたコンテンツ配信サービスがあり、第2段階として生活・ビジネスに密着したコミュニケーションの場を提供するための、利用シーンに応じたパッケージサービスを提供することだという。この「場」とは、NTTグループが2002年11月から掲げている双方向な新世代の通信“レゾナントコミュニケーション”の実現に向けた「場」であり、生活やビジネスに無くてはならないものを目指すという。そのため、NTT-BBでは、映像を使ったテレビ会議はもとより、講師に対して質問もできるオンライン講座を開設する試みに参加、幼稚園や保育園に対して離れた場所から園児を見守るといったことも提案しているという。幼稚園では日常の様子を見ることに加え、遠足や運動会の映像まで蓄積すれば、自動的に卒業アルバムまで作成できてしてしまうことまでサービスパッケージ化し、提案を行なっているとした。また、白川氏は、1月28日に発表した第3世代携帯電話「FOMA」とパソコンの間でテレビ電話を行なう試験サービスについて触れ「申し込みが殺到して、一日で予定数がきてしまった。今は断わっている状況だ」と、携帯電話とのコミュニケーションが注目されていることを明らかにした。[impress]
2003/02/08
NTT和田社長、「ADSLは情報収集に有効だが、情報交換には不向き」
NET&COM2003のキーノート・スピーチでは、NTT（持ち株）の和田紀夫社長が「NTTグループの“光”新世代ビジョンについて」と題した講演を行ない、NTTグループが光ファイバを普及させることによって実現できるビジョンを提示し、光ファイバ普及の必要性を訴えた。公演ではまず、5年後の2008年を予想し、光ファイバによって実現できることをドラマ仕立てにしたビデオを上映。高速回線が普及し、京都とイタリアとの間で、オンライン上で原料の調達や共同デザイン、オンラインによる受注などをこなすストーリー。カフェでPDAをテーブルにかざすことで、テーブルに自宅のコンピュータの画面を呼び出し、動画メールの受信をするなど、随所に双方向の高速回線で実現可能な事柄を盛り込んでいた。このビデオの内容について、和田氏は「5年後のレゾナントコミュニケーションの様子を描いたもので夢物語ではない」と強調、高速回線の普及によって遠隔地とのビデオ会議や、カフェで自分のパソコンの画面を呼び出すといったユビキタス社会も実現するという。また、映像の中で指輪にセンサーやICチップを埋め込み、血圧などの体のデータをネットワークで医師が監視できるシーンについては、「IPv6になれば、こんなものにまでアドレスが振れる」とIPv6化のメリットも挙げた。また、和田氏はインターネットにより、中央集権的なネットワークから、エンド・ツー・エンドの形態に移り変わると予測。そのような場合は、ネットワークの品質が問題になるとした。その上で回線の話に触れ、「電話の品質と信頼性、インターネットの柔軟性と低価格、これを満たすものは光ファイバ」「ADSLは情報収集に有効だが、エンド・ツー・エンドの情報交換型には不向き」と述べ、ADSLから光ファイバへの移行が必要との考えを示した。さらに和田氏は、光ファイバによって、多くのビジネスチャンスや、利用法が生まれてくることも強調。テレビも光ファイバの普及によって変わっていくと述べ、講演を終了。[impress]
2003/02/07
5GHz帯無線LANの帯域拡大など検討へ
総務省の情報通信審議会電波政策特別部会ビジョン委員会（第4回）が2月5日に開催された。今回は、「周波数需要予測」および、この委員会の報告書として盛り込むべき「今後の政策目標と施策」などについて協議が行われた。移動体通信システムについては、3Gの利用拡大から第4世代への発展に向けて、長期的（10年後）に最大で約1.38GHzの周波数の確保を目指す。[biztech]
2003/02/07
「電子政府はミッションが欠けている」 経済産業研でシンポ
経済産業研究所(RIETI)のシンポジウム「だれのための電子政府？」が5日、東京都千代田区の経済産業省別館で開催。2部構成で、前半は個人情報保護法制や住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)、後半はITシステムと政府調達の問題が取り上げられ、「電子政府にはミッション(使命)が欠けている」など、厳しい意見も交わされた。前半は、RIETI上席研究員の池田信夫氏のほか、住基ネット不参加で知られる東京都の山田宏・杉並区長、批評家の東浩紀氏らが参加。山田区長は「住基ネットの目的が住民サービスであるなら、参加、不参加は本人の意思によるべきだ。住基ネットは国の政策なんだ、というなら話は別だが、その国の政策も見えない。そのうえ強制的な統一番号で個人データが蓄積される可能性もある。インターネット社会は、住民が自分の意思で抜けられるようにすべきだと考える」と持論を展開。
後半は、元通産省情報処理システム開発課長で、現財務省理財局の岸本周平・国庫課長が基調報告。「ITゼネコンを育てたのはだれか」という問いに「それは私です、というか霞が関です」と会場の笑いを誘った。岸本氏は「ある調査によると、政府のITシステムは大手ベンダー10グループで、約8割(金額ベース)が受注されている。ITシステムの安値落札が問題化して、02年には技術を重視する評価方式や、中小企業が参入しやすくなるような入札参加制度の見直しが行われた。財務省で外部のコンサルティングが発注者をサポートする仕組みを導入したところ、今度は大手ベンダーが危機感を持って、コンサルティングにアライアンスを持ちかけるなど新たな問題も出てきた。調達方式の見直しは始まったばかりで、情報公開を進め、随意契約を減らすことが重要だ」と述べた。
ITコンサルティング企業、フィーチャーシステムコンサルティングの金丸恭文社長は「01年度の政府のIT関連予算は約2.2兆円と聞いているが、それを大手IT数社で山分けしたように聞こえる。その大手ITベンダーが世界の勝ち組で、国に税金を支払ってくれるならいいが、そうでなければ、かつての建設不況と同じで、負のスパイラルに入っているわけだ。私のような仕事をしていると、ひぼう中傷や脅迫電話も多く、(調達の)ルールが変わっても、実行しようとするとさまざまな壁が出てくる」と、ビジネスの実態を語った。また、経産省の名井肇・前システム厚生課長は、同省のパソコンやサーバーの調達を手がけた経験から、「安値で落札して実績をつくり、次年度の入札を有利にする安値入札は、複数年度にまたがる予算編成による一括入札などで防止できるが、予算の単年度原則がネックになっている。また、会計規則では、国は1番いいものを1番安く導入するのが原則で、7000台利用するパソコンのうち1000台にリナックスを入れて試してみる、などということが許されない。WTOには入札手順について6カ月ルールがあり、1度入札が不成立になると、次の入札まで半年かかるというのも障害になっている」とし、「誰がITゼネコンをつくったかという犯人探しではなく、どうしたら改善できるかが重要だ」と訴えた。岸本氏は「財務省の予算査定の方針でも、システム開発については複数年度にまたがった予算を認めるようになったが、発注者側が積極的に利用していない。制度が変わっても現場の頭が変わらないと意味はない。電子政府にはミッションが欠けている」と指摘。[Mainichi]
2003/02/07
イー・アクセス、1.5M/8M対応の交換局4つを開局
イー・アクセスは、2月上旬の開局を予定して4交換局をサービスイン。今回の新規開局で、12Mサービス対応の局は今のところない。全て、1.5M/8Mサービスのみ対応。交換局の詳細は、以下のとおり。■秋田県秋田市：秋田仁井田■広島県広島市安佐北区：可部■三重県四日市市：四日市B■栃木県栃木市：栃木。[RBB
TODAY]
2003/02/07
ケイ・オプティコム、イー・アクセスとフレッツ・ADSLに対応したプラン
ケイ・オプティコムは、同社のインターネット接続サービス「eo」の新メニューとして、ADSL接続サービス「eo
ADSL」を開始すると発表。月額料金は「eo ADSL（フレッツ）」が1,180円、「eo ADSL（eAccess）」が3,050円で、3月1日より申し込みを受け付ける。eo
ADSLは、DS Networksが提供するサービスをケイ・オプティコムが販売、カスタマーサポートを担当するというもの。メールアドレスやホームページサービスなどもeoのサービスが提供。サービスメニューはフレッツ・ADSLに対応したeo
ADSL（フレッツ）と、イー・アクセスに対応したeo ADSL（eAccess）の2種類を用意。サービス提供エリアはeo ADSL（フレッツ）が大阪府、京都府、兵庫県、奈良県で、eo
ADSL（eAccess）がイー・アクセスのサービス提供エリアのうち近畿2府4県。月額料金はeo ADSL（フレッツ）が1,180円で、このほかフレッツ・ADSLの月額料金、モデムレンタル料などが別途必要。eo
ADSL（eAccess）の月額料金は回線料金、プロバイダー料金を含み3,050円。初期費用はeo ADSL（eAccess）が契約事務手数料3,000円で、両メニューともこのほかNTT東西に支払う工事費用3,050円、契約料800円が必要。[impress]
2003/02/07
大分ケーブルも30Mサービス開始。ハイパープランは月額4,980円
大分県の大分ケーブルテレコムは、CATVインターネットサービス「OCT-Net」において、2月1日付で下り30Mbpsのサービスを開始していたことが判明。30Mサービスに対応するのは、2月より追加された「ハイパープラン」で、月額利用料は4,980円。DOCSIS1.1に準拠したCMTSを採用することにより、流合雑音の影響の大きい集合住宅をも含めた通信速度の高速化が可能になったという。今回のハイパープラン開始により、同社のCATVインターネットサービスは、ハイパープラン（下り30Mbps）・スーパープラン（下り10Mbps）・ブロードバンドプラン（下り2Mbps）・エコノミープラン（下り128kbps）の4コース制。[RBB
TODAY]
2003/02/07
最大下り25Mbpsコースを新設、勢慶映像ネットワークが大幅な値下げ＆増速
三重県桑名市でCATVインターネット「イントサーフ」を運営している、勢慶映像ネットワークは、2月付けで各コースの値下げ・増速を行った。同時に、あらたに最大下り25Mbpsの最速コース「フォルス」の提供を開始。今回の改定により、既存コースはおおむね2倍に速度アップし、利用料も500円～1,000円値下げ。その中でプロフィットコースだけは、これまでの無制限から下り13Mbpsへと上限速度が設定。また、2月から新設された最上位コース「フォルス」は、下り最大速度25Mbpsで利用料は月額8,480円。さらに、グローバルIPアドレスが利用できる。ただし、幹線の関係上、現時点でのフォルスの提供エリアはすべてのサービスエリアをカバーしているわけではない。そのため、ユーザは申し込みをする前にサービスエリアを確認しておいたほうがよいだろう。[RBB
TODAY]
2003/02/07
FTTHが最大5か月間無料に－So-net＋TEPCOひかりがキャンペーン
So-netは、TEPCOひかりのFTTH回線を用いた接続サービス「So-net 光（TEPCO）」のお試しキャンペーンを実施すると発表。2月6日から3月31日までに申し込んだユーザが対象。キャンペーンでは、初期費用（2万9,000円程度）、7月31日までの利用料金（ホームタイプ月額6,900円）、終端装置のレンタル料金の月額900円が無料となる。ただし、無料キャンペーン以降も継続してサービスを利用する場合は、いったん解約することになるため初期費用として17,000円（予定）があらたに必要。同社によると、So-net
光（TEPCO）は申し込みから約1か月～2か月間程度で開通しているという。つまり今回のキャンペーンを利用した場合、うまくいけば最大5か月間無料になる。各社がこぞってADSL無料キャンペーンを行う中、So-netは、有線ブロードネットワークスとの提携、今日のFTTHキャンペーンと、すでにADSLからFTTHへと戦略を変更しつつある様子がうかがえる。[RBB
TODAY]
2003/02/07
OCN、月額料金が3カ月無料になる「なるほど0円キャンペーン」
OCNを運営するNTT Comは、2月7日からブロードバンド接続サービスのユーザーを対象に「なるほど0円キャンペーン」を実施。対象プランに新規加入またはコース変更したユーザーは、月額料金が最大で3カ月間無料。なるほど0円キャンペーンの対象ユーザーは、OCN
ADSLサービス12M（A）、OCN ADSLアクセス「フレッツ」プラン、ファミリー/ニューファミリー/ファミリー100に対応したOCN 光アクセス「Bフレッツ」プランのいずれかに新規申し込みまたはコース変更したユーザー。新規申し込みの場合は開通月から3カ月、コース変更の場合は開通の翌月から3カ月の月額料金が無料。また、マイラインプラスの「県外への通話」区分でNTT
Comを登録、OCNの料金を電話料金と合算した場合にOCN ADSLアクセス「フレッツ」プランの料金を割り引く「マイラインセット割引」も実施。条件を満たしたユーザーはOCN
ADSLアクセス「フレッツ」プランの月額料金1,950円のところを1,250円で利用できる。[impress]
2003/02/07
So-net、ホットスポットのオプションサービスを開始
So-netは、NTTコムが提供する公衆無線LANサービス「ホットスポット」が利用できるオプションサービス「ホットスポット
ローミングサービス」を開始。月額1,400円の固定料金と1分10円の従量コースが用意。固定料金コースの利用には、事前の申し込みが必要。一方の従量課金コースは、ホットスポットに接続する際に、So-netのIDとパスワードを入力することにより利用できる。なお、2月分と3月分については固定料金と従量コースともに無料で、4月分については月額コースが1,000円で提供。ほかには同社では、NTT東の「Mフレッツ」、NTT西の「フレッツ・スポット」、PHSのパケット通信を利用した「bitWarp」などモバイルサービスの充実をアピール。[RBB
TODAY]
2003/02/07
＠nifty、カードと128kbps回線をセットにした定額モバイルサービスを提供
＠niftyは、20日より定額制のP??苫??? ?o??ΑHSパケット通信サービス「＠nifty
mobile P128」を開始。申込受付は12日より。＠nifty mobile P128は、最大128kpbsのPHS専用回線とPHSカードをパックにしたモバイルサービスで、富士通の「FENICS
mobile+」サービスを利用して提供。また、FENICS mobile+サービスは、DDIポケットのPHSデータ通信サービス「無線IP接続サービス」を利用したサービス。利用できるのは、ダイアルアッププランの無制限コース、常時接続プランのADSL12M/10M/8M/1.5Mコース、光100Mコース、フレッツコースのユーザで、各接続コース料金とセットで提供。たとえば、ADSL12Mコースの場合は月額9,880円、光100Mコースの場合は月額13,400円。申し込み時には、手数料（1,000円）以外にも、別途専用PHSカード（19,800円）を購入する必要がある。なお、6か月以上継続して利用すると、専用PHSカードを9,800円の割引価格で購入できるキャンペーンも実施。 DDIポケットのPHSデータ通信サービスとカードとを組み合わせて定額で提供するサービスには、FENICS
mobile+サービス以外にも日本通信の「b-mobile 」サービスなどがある。[RBB TODAY]
2003/02/07
NECと大阪大、ネット接続の最適経路を自動判定
NECと大阪大学は、パソコンや情報家電などをインターネットに接続すると、自動的に最適な通信経路を見つけ出す技術を開発。大学内のLANを使った実験で効果を確かめた。一部で利用が始まった次世代インターネット技術「IPv6」に役立つとみており、標準化団体を通じて普及を目指す。IPv6では、プロバイダーや映像配信業者のサーバーなど各グループに共通のアドレスを割り振り、情報端末ネットに接続するだけで近くにあるサーバーを利用できるようになる。ただこれまでは、最も近くにあるサーバーを効率よく見つけだす方法がなかった。[NIKKEI
NET]
2003/02/07
NTT Com、IP電話サービス「OCN.Phone」正式サービスを3月1日開始
NTT Comは、現在試験サービス中のOCN会員向けIP電話サービス「OCN.Phone」を3月1日から正式サービスとして提供すると発表。会員間は無料、国内は3分8円で通話できるほか、国際電話にも対応。月額料金は380円で、別途モデムやTAのレンタル料が必要。OCN.Phoneは試験サービスを2002年12月10日に開始、2003年1月29日には提携プロバイダーと相互接続の共同実証実験を実施。NTT
Comではこれらの試験の中で実施したサービスの検証状況を踏まえ、3月1日より正式サービスを開始するという。 OCN.Phoneの通話料金は国内が全国一律3分8円、国際電話の料金は相手国によって異なり、アメリカへの通話は1分9円、韓国へは1分30円。また、OCN.Phoneの会員同士であれば無料で通話できるほか、NTT
ComのVoIP基盤ネットワークを採用したプロバイダーとも無料通話が可能。ただし、無料通話が可能なのはあくまでNTT Comを採用したサービスのみで、他事業者の回線を採用したIP電話サービスとの相互接続はできない。また、119や110といった特別番号、携帯電話・PHSへの通話はOCN.Phoneの対象外のため通常の電話回線に迂回され、ユーザーが加入する電話会社の通話料金が必要となる。
サービスの対象はOCN ADSLサービス8M/12M（A）、OCN ADSLアクセス「フレッツ」プランに加入、電話回線を共用するタイプ1のADSLユーザーで、試験サービスと比較して12Mタイプ以外のユーザーも申し込みが可能。また、OCN
ADSLアクセス「フレッツ」プランの場合は速度による制限も行なわれず、1.5Mタイプのユーザーも利用できるという。月額料金は380円で、OCN.Phoneの開通月は無料で利用できるほか、試験サービスから継続して利用するユーザーもサービス開始月の3月は無料。機器のレンタル料はアッカユーザー用のVoIP機能内蔵モデムが月額780円、フレッツユーザー向けのTAが月額380円。VoIP機能内蔵モデムの場合、すでにモデムをレンタルしているユーザーは従来のモデムレンタル料500円が必要なくなるため、差額280円の追加となるが、TAはモデムに接続して利用するため、380円がそのまま追加料金となる。なお、NTT東西が3月より提供を予定しているIP電話対応端末についても準備が整い次第対応する予定だという。
OCN.Phoneの正式サービス開始にあたって、2月7日から2月28日まで先行申し込みを受け付ける。先行申し込みでは正式サービスの継続を条件とし、試験サービスと同様一般加入電話および会員間の通話を無料で利用できる。ただし、OCN
ADSLサービス8Mユーザーの申し込みは3月1日から。なお、OCN.Phoneの試験サービスでは国際電話に対応していないため、利用の際には通常の電話料金が必要。[impress]
2003/02/07
KDDI、中国網絡通信有限公司と国際IP-VPNの相互接続協定を締結
KDDIは5日、中国網絡通信有限公司（CNC）と国際IP-VPNサービスの相互接続協定を締結。来年度早期のサービス開始を予定。なお、料金体系などは決まっていない。CNCは、旧中国電信の分割で生まれた「中国網絡通信集団公司」の通信事業を担当。中国全土を対象に、国内電話、国際電話、データ通信、インターネット接続などを提供。資本金は3億元（約43億円）。また、KDDIの国際IP-VPNサービスは、2001年1月から提供を開始。2003年1月時点で、51対地国となっている。[impress]
2003/02/07
JTBが「Webトラベル事業部」を設立、2005年に1,000億円の売上げ目標
JTBは、現在市場開発部の1セクションであるe-コマース部門を分離独立し、今春から「Webトラベル事業部」を新たに設立。EC事業単体での黒字化のめどがつき、より力を入れた展開を図る。JTBでは1997年から、インターネットやコンビニエンスストア（以下CVS）のマルチメディア端末などを通じて、ECにおける旅行販売事業を推進。インターネットでは宿泊を主体としたオンライン販売に加え、Webサイトに掲載の旅行商品情報を見ながら、相談や注文は電話・メールで行なう“オフライン販売”の実績も伸びているという。またヤフー株式会社との合弁事業「たびゲーター」による旅行コンテンツの販売や、JR東日本、JALと共同で展開する「えきねっとTravel」、クレジットカード会社の会員向け旅行情報サイトの運営など、他企業と連携した展開も多い。さらに出張などのチケット手配から経費精算までを管理する企業向けの出張管理ソリューション事業「J-@gent」も展開。JTBによれば、2001年度のEC事業での販売実績は196億円。2002年度も300億円を超えると予測。同社はこれまでEC事業を開発段階として扱っていたが、すでにインターネット関連事業などで利益が出ていることから、利益責任部署として組織強化を行ない、新たに本社内にWebトラベル事業部を設立する運びとなった。設立日は4月1日の予定。新体制では従来の事業に加えて、インターネットの特性に合った商品展開なども視野に入れた展開を行なっていく。JTBではWebトラベル事業部で2003年度からの黒字化を見込んでいて、2003年度に512億円、2005年度には1,000億円の売上げを目標としている。[impress]
2003/02/07
女性タレントが全国の宿を紹介するBB旅行サイト「旅の手帖BB」オープン
トラベルサイトは、ブロードバンドサイト「旅の手帖BB」の提供を開始。女性タレントがレポートする旅行番組形式の映像と宿泊プランから、お気に入りの宿を探すことができるサービスで、来年度中にはオンライン予約システムも提供される予定。宿情報は、??苫???
?o??Α「エリア」や「こだわり」から検索可能。宿情報の映像は1施設につき約3分30秒で構成されており、館内・お部屋・お風呂・料理など見たい部分のみを再生することができるのが便利。動画は300kbpsのブロードバンド向けと、36kbpsのナローバンド向けコンテンツが用意されており、利用者の環境に合わせた帯域を自動判別して配信。現在、北海道、新潟・北陸、関東、甲信・東海・近畿の81施設の宿情報と全国3,700の観光地情報、7つの観光地特集を提供中で、来年度中には宿情報を500施設にまで拡大。また、4月以降は毎月特集を公開し、ゴールデンウィークに向けてのキャンペンも計画。なお、同社提供のWeb版「旅の手帖」も継続する方針で両サイトの連携を図りながら、「旅の手帖」では旅情報全般を提供、新サイト「旅の手帖BB」ではブロードバンドコンテンツを中心に宿泊予約の拡販を目指す。[RBB
TODAY]
2003/02/07
Webサーバーのレスポンスを10倍にする装置が登場
ソフトバンク系のエーアイピー ブリッジは14日、Webサーバーのレスポンスを最大で10～20倍に改善する専用装置「RedLine」を出荷する。RedLineはインターネットとWebサーバーの間に接続。インターネットからWebサーバーへのアクセスを集約、転送するデータを圧縮して、Webサーバーの負荷とネットワークの負荷を削減。これによって、Webサイトのコンテンツを表示する速度が速くなる。特に、製品情報や掲示板を使ったコミュニティ・サイトなど、文字を多用したWebサイトでの効果が高いという。RedLineの価格は250万円から。一般的なWebサーバー8台分程度に相当。エーアイピー
ブリッジの平塚浩司ソリューション営業本部営業企画部長は、「RedLineを導入するとWebサーバー8台分以上の効果がある。サーバーの設置スペースに応じてかかるデータセンターの利用料を考えると、Webサーバーを増設するよりコスト・メリットが出るだろう」と説明。[IT
Pro]
2003/02/07
NTTPCが米プロケットの80ギガ対応ルーター出展。展示会での公開は“世界初”
2月5日から幕張メッセで開催されている情報ネットワークの総合展示会「NET＆COM2003」の「Net
Solutionゾーン」で，NTTPCコミュニケーションズが米プロケット・ネットワークスのバックボーン・ルーター「PRO/8801」を公開。「同製品の展示会での公開は世界で初めて」（NTTPC）。PRO/8801の最大の特徴は，上り下り合わせて最大80Gbpsのパケット処理能力。米プロケットは単体で40Gbpsに対応する専用のチップを独自開発し，従来のASICでは実現できなかった高速処理を可能にした。当初出荷する製品は，OC-192，10ギガビット・イーサネット，OC-48，ギガビット・イーサネット－－の4種類のインタフェースをサポート。製品はラックマウントで，高さは5U（高さ約22cm）である。NTTPCは，ネットワンシステムズ，東京エレクトロンと共に米プロケットの日本法人となるプロケット・ネットワークス・ジャパンに出資。上記3社が，プロケット製品の日本における販社となる。NTTPCは，「PRO/8801の出荷は3月の予定で，主に通信事業者や自治体などに売り込む。ただし，価格は現時点では公開できない」という。[IT
Pro]
2003/02/07
ソニー、CDとDVD両方を記録・再生できる２波長ダイオード
ソニーは5日、CDとDVDの両メディアの記録・再生ができる２波長レーザーダイオード４製品を開発、5月から順次サンプル出荷すると発表。ノートパソコンなどの光ディスク駆動装置の薄型化が可能。波長が780nm帯と650nm帯の２つのレーザー素子を同一基板上に実装。ワンチップ化によりレンズやプリズムなど搭載する光学部品を減らせ、レーザー光の軸を調整する手間も省けるという。サンプル価格は2000―3500円。光ピックアップメーカーやDVD駆動装置メーカーなどに販売。[NIKKEI
NET]
2003/02/07
日立電線、低価格な広域イーサ向けスイッチ
日立電線は高機能で低価格な広域イーサネット向けスイッチを開発。価格を従来の半分から3分の1に抑えた。広域イーサは高速なデータ通信網の構築手段として企業の間で利用が広まっている。新スイッチは企業の投資コスト削減につながり、日立電線は初年度40億円の売り上げを見込む。イーサスイッチ「アプレシア」を4月に発売。スイッチは広域イーサを導入する際に経路制御の役割を果たす機器で、企業の各拠点に設置。アプレシアはセキュリティーを確保するための認証システムを標準装備。一部の回線が途切れた際には、別回線への切り替え時間を従来の4分の1に短縮するなど、信頼性を高めた。[NIKKEI
NET]
2003/02/07
介護や留守番、会話ができる人型ロボット三菱重工が「wakamaru」を発表
三菱重工が発表した人型ロボットは、介護や留守番といった機能を持つ、実用性を重視したロボット。開発ニックネームは「wakamaru（ワカマル）」。デザインを担当したインダストリアル・デザイナーの喜多俊之氏は、「イメージは牛若丸。かわいいだけでなく賢こそう、という点も重視した」という。声をかけると音のした方向を探し、オーナーを「顔」で識別。オーナーは2人まで、オーナー以外は8人まで識別が可能。また、頭の上についたカメラで天井を認識し、あらかじめ登録された天井のデータと照らし合わせ、自分がどこにいるのかを判断し、家の中を自由に動き回ることができる。ワカマルの「お仕事」は多彩。一人暮らしの高齢者や潜在的な健康不安を持っている人を「オーナー」として想定しており、「留守番」「見守り」「異常時の通報」「健康管理」といった役割を担う。無線LANで24時間インターネットに接続しており、オーナーがトイレや風呂から長時間出てこないなど、普段の生活パターンと違う行動をすれば、近親者の携帯電話などにメールで通知。オーナーの留守時も稼働しており、外出先からワカマルに搭載されているカメラを通して、留守宅の様子を見ることもできる。また、周辺での大きな物音や、移動する物体を検知した場合も、指定の連絡先にメールや電話で通知。オーナーのスケジュールを登録しておけば、薬の時間や外出の時間などを通知してくれる。また、自分自身の生活リズムを持っており、バッテリーが減ると自分で充電して24時間稼働する。派手な機能や目新しい特徴があるわけではないが、実用性を重視した、家庭向けのロボットと言えそうだ。発売時期は来年以降になる見通し。価格は100万円台を想定しているという。なお、ワカマルは4月3～6日にパシフィコ横浜で開催される「ROBODEX2003」で一般公開される。[asahi.com]
2003/02/06
経産省が7日からベンダー公募，官民連携ポータルが本格化
経済産業省は7日から、「官民連携ポータル」構築プロジェクトに参加するベンダーの公募を開始。14日には説明会を実施する意向。募集期間は2月28日まで。3月末までに選定を終える。選定されたベンダーは、2003年度末の本格稼働を目指して同ポータルの構築に取り組む。官民連携ポータルは、複数の中央省庁や地方自治体、さらには民間企業にまでまたがる申請や届け出を、インターネットを通じてワンストップで済ませられるようにするもの。例えば、化学品の安全に関する認可を得ようという場合、厚生労働省はもちろん、経済産業省や環境省にも届け出が必要。引っ越しをする場合には、市町村の役所に住民票の異動を届け出る必要があるほか、電力・水道・電話などの各企業にも移転の連絡をしなければならない。中央省庁・自治体において電子申請・届け出が可能になりつつあるが、いずれの取り組みも単独で、民間企業を含めた複数の機関が連携する例はない。経済産業省は利便性の高い電子申請・届け出を実現するため、「引っ越し」などのイベント単位にポータル・サイトを立ち上げ、ポータル・サイトに送られてきた申請・届け出を関係機関に振り分けられるようにする考えだ。今回の構築プロジェクトでは、会社設立関連の手続きのためのポータル・サイトを構築。官民連携ポータルの意義を実証するとともに、課題の洗い出しに利用する。
会社設立関連手続きは関連する機関が多く、ポータル化によって大きな効果が見込めることから対象に選んだ。会社を設立する際には、法務局や社会保険庁、公証役場、保健所といった公共機関に申請・届け出が必要になるほか、銀行、不動産会社、電力会社、電話会社などの民間企業に対して何かしらの手続きをする必要がある。「米国では2日ですむものが、日本では2カ月かかっている」（経済産業省）状態。会社設立手続きポータル・サイトの構築は、3段階で進める。第1ステップでは、ポータル・サイト上で必要なデータを入力すれば、各種申請書が作成されるシステムを開発。できあがった申請書を紙に出力して押印すれば、関係機関に届け出るための書類ができあがる。第2ステップでは、申請者がポータル・サイトにアクセスして作成した申請書を、関係機関のパソコンやファクシミリに出力できるようにする。申請者から見れば電子申請が可能になる。第3ステップでは、ポータル・サイトを関係機関の受付システムと接続し、すべてをペーパーレスで処理できるようにする。第3ステップの実現には、関係機関のシステム構築・変更を伴うため、関係機関の協力が得られる特定の地域を選んで取り組むことになる。各ステップの完了は、それぞれ6月、9月、2004年3月をめどにしている。一連の開発を行うため経済産業省は、2002年度の補正予算で3億円を確保。ポータル・サイトと関係機関との間でやりとりするデータのフォーマットや通信手順を定めるため、これに先立つ2002年11月に大手メーカーなどを集めた委員会を設置し、議論を続けている。3月末までに、素案を固める見通し。[IT
Pro]
2003/02/06
経産省、無償ソフト開発支援・アジア版リナックス
経済産業省は中国、韓国などアジア各国・地域と連携し、設計図が公開されているOS「リナックス」の改良と応用ソフト開発を後押しする。国内企業を支援するとともにアジアでの技術交流を通じて、改良を促進する。強い影響力を持つ米マイクロソフトに対抗し、アジア連合で新しいソフト体系をつくる。経産省が支援するのはリナックスなどの無償OSの改良や、無償ワープロ・表計算ソフト、情報家電への組み込み型ソフトの開発。来年度から約10億円をかけて技術者の育成を支援し、企業の開発費の一部を補助。[NIKKEI
NET]
2003/02/06
経産省、5400種の行政手続きをネットで可能に
経済産業省は4日、割賦販売法、鉱業法、アルコール事業法などに基づく約5400種類の行政手続きについて、3月末をめどに申請・届け出などをインターネット経由でもできるようにすると発表。行政手続きのネット利用を認めた「情報通信技術利用法」が3日、施行されたのに伴う措置。4日に約1500種類の行政手続きがオンラインでできるよう省令を改正。引き続き省令の整備を進め、電子システムが本格稼働する3月末から順次、ネット手続きを拡充。[NIKKEI
NET]
2003/02/06
イー・アクセス、京都と岡山の3局でサービスイン
イー・アクセスは、京都府と岡山県の計3交換局でADSLサービスの提供を開始。各局ともADSLプラス（12M）には対応しておらず、8M/1.5Mサービスのみの提供。詳細は以下のとおり。■京都府 京都市左京区：鞍馬■岡山県 岡山市：三蟠2 倉敷市：水島。[RBB
TODAY]
2003/02/06
有線ブロード、大阪府吹田市でエリア拡大
有線ブロードは、大阪市吹田市南金田2丁目で法人向けサービスの提供を開始。同時に、個人向け・集合住宅向けサービスでは、同地区の予約受付を開始。[RBB
TODAY]
2003/02/06
電光石火、大阪府の3局でサービス開始
平成電電の電光石火は、あらたに大阪府の3局舎でADSLサービスの提供を開始。今回の開局により、サービス提供局数は246局となる。詳細は以下のとおり。■大阪府 堺、羽曳野、大阪松原。[RBB
TODAY]
2003/02/06
nkansai BB、出石局など3局を開局。今月中には浜坂・城崎でも提供予定
近畿コンピュータサービス運営の「北関西ジャパンネット」が提供するADSLサービス「nkansai BB」は、あらたに兵庫県中・北部の3局を開局。今回サービスインしたのは、出石局（出石町）、和田山局（和田山町）、丹波柏原局（柏原町）。さらに今月中には県北の浜崎町・城崎町でも提供開始が予定。詳細は以下のとおり。●開局 出石町：出石
和田山町：和田山 柏原町：丹波柏原 ●2月開局予定 浜坂町：浜坂（2/7） 城崎町：城崎（2/18）。[RBB
TODAY]
2003/02/06
大阪市淀川区のビジネスホテルでフレッツ・スポット新設
NTT西は、公衆無線LANサービス「フレッツ・スポット」のサービスエリアに、大阪市淀川区のビジネスホテル「ホテルミツフ」を追加。[RBB
TODAY]
2003/02/06
NTT-ME，広域イーサの機能を拡張。網側での優先制御の提供など
NTT-MEは4日，同社が提供している「Xephion広域イーサネットサービス」に，帯域保証と優先制御の2種のオプション・サービスを追加すると発表。3月1日から提供を始める。帯域制御サービスには，バックボーン側でユーザーの契約帯域を保証する「帯域保証タイプ」と，バックボーン側でユーザーの最低利用帯域を保証する「最低帯域保証タイプ」－－の2種類がある。優先制御サービスも2種類に分かれる。（1）VLANを使って優先制御を提供する「VLAN分離タイプ」，（2）VCを使って優先制御を提供する「VC分離タイプ」を用意。音声データなど，リアルタイム性が要求されるパケットを，通常のパケットと分離して優先できるようになる。ユーザー側に帯域管理装置をレンタルするのではなく，網側の機器で優先制御する。アクセス回線の種類により，利用できる優先制御のタイプが異なる。例えば，VLAN分離タイプによる優先制御は，イーサネット専用線をアクセス回線に使う場合に限られる。一方，VC分離タイプは，ATM技術を使うATM専用線やメガデータネッツをアクセス回線に利用する場合に限る。広域イーサネット・サービスで優先制御を提供するのは，クロスウェイブ
コミュニケーションズに次いでNTT-MEが2社目。6月には，IPヘッダーのToS（type of service）や，イーサネット・フレームのCoS（class
of service）を使って優先制御をかける「QoS制御タイプ」も提供する予定。同タイプは，アクセス回線の種類を問わず利用可能で，ユーザー側の端末で付与したTosやCoSの値により，網内で優先制御をかけられる。いずれのサービスも，月額利用料金は個別見積もり。[IT
Pro]
2003/02/06
英ボーダフォン、日本テレコムを米リップルウッドに売却へ
携帯電話世界最大手の英ボーダフォンは、傘下にある国内固定電話３位の日本テレコムを米投資会社リップルウッド・ホールディングスに売却する交渉に入った。売却額は3000億円を超すもよう。リップルウッドは旧日本長期信用銀行（現新生銀行）や日本コロムビアなどを相次ぎ買収、日本テレコム買収で国内通信事業にも参入する。ボーダフォンはＪ―フォンだけを傘下に残し、携帯電話事業に集中。リップルウッドが日本テレコムの全株式を買い取り、日本テレコムの有利子負債1500億円はボーダフォン側に残す案が有力。3月にも譲渡契約に調印する見通しで、海外ファンドの対日投資としては過去最大規模となる。[NIKKEI
NET]
2003/02/06
フュージョン、固定から携帯３分60円で
フュージョン・コミュニケーションズは従来より2―5割安い値段で固定電話から携帯電話にかけられるサービスを始める。「固定発・携帯着」の通話料金は3分80―120円と高止まりが指摘されている。フュージョンは国際電話を経由する手法で3分60円で提供。6日にも総務省に新料金を提出する見通し。14日からサービスを始める。同社が提供している固定電話間で全国一律3分20円の通話サービスの利用者が対象。[NIKKEI
NET]
2003/02/06
OCNのIP電話サービスは月額380円に決定、商用サービスは3/1より
OCNは、NET&COM2003の会場において、3月1日よりIP電話サービス「OCN.Phone」の商用サービスを開始すると発表。OCN.Phoneは、現在モニタとして提供しているIP電話サービス。提供されるサービスは、OCNを含むNTTコムのIP電話プラットフォームに接続されているISP（現在5社、予定では17社）との無料通話、一般固定電話への発信。一般固定電話への発信は、PHS、携帯電話、110番や119番などの緊急通報番号はまだ除外。ただ、今回の発表ではあらたに国際電話への発信も提供することが明らかにされた。対象となるのは、アッカ・ネットワークス（電話と共用するタイプ1で、8または12Mbps）またはフレッツ・ADSL（タイプ1）を利用するユーザ。将来的には、Bフレッツのユーザにも対応していくという。初期費用は500円、基本料金は月額380円（開通月は無料）。そのほかに、アッカ・ネットワークスのユーザ???????
?はIP電話アダプタ内蔵ADSLモデムのレンタル料金として月額780円が、フレッツ・ADSLのユーザについてはIP電話アダプタ単体のレンタル料金として月額380円が必要。なお、フレッツ・ADSLの場合、ADSLモデムは購入か別途レンタル。一般固定電話への通話料金は、全国一律で3分8円、国際電話は米国の場合1分9円、韓国は1分30円など。[RBB
TODAY]
2003/02/06
ODN、フレッツ・ADSLの設定代行サービス
ODNは、フレッツ・ADSL対応プランの利用者向けに、PCやモデムなどの機器設定を代行する「ADSLラクラク出張サービス」の提供を開始。基本料金は6,800円で、Webブラウザやメールソフト設定も含まれる。出張サービスを申し込めるのは、ODNの契約プランのうち、「フレッツADSLプランライト」「ベーシックプラン」を利用するユーザー。追加料金を払うことで、複数台のPC設定や無線LANに関する設定にも対応。なお出張サービスでは、設定可能機器について制限がある。ADSLモデムはNTT東西がレンタル提供もしくは販売するもの、PCについては搭載OSがWindows
XP/Me/2000/98SE/98、MacOS 8.5以降のものに限られる。[impress]
2003/02/06
アイドルとのゲーム対戦も楽しめる「HitPopsライブチャンネル」スタート
ヒットポップスは、衛星マルチキャストを使った「HitPopsライブチャンネル」の配信を開始。マルチキャストにより国内最大級の12万世帯同時視聴を実現、双方向性を生かしたライブコンテンツを提供。まずは、5日夜8時より1時間半にわたってゲーム情報番組「ゲッチャTVライブ」（生ゲッチャ）を配信。PS2「犬と遊ぼう
～dogstation～」の紹介などが予定。視聴にはWindows Media Playerを利用し、500kbps以上の回線速度が必要。「生ゲッチャ」は、同社が制作するブロードバンドゲーム情報サイト「ゲッチャ」から誕生した番組で、ゲーム最新情報のほか、チャット連動企画や女性アイドルとのゲーム対戦といったユーザ参加型のコンテンツを提供していく予定。また2月中旬からは、ザ・アイ・ティ・ヴィ・ニジュウヨン（itv24）との提携番組としてミュージシャン、アニメ業界系タレントなどのトーク番組のライブ中継も開始。サービス開始時にはいずれも無料提供となるが、itv24のコンテンツは3月より有料化へ移行。また、今後は生放送番組の充実を図り、ヒットポップス制作の有料番組も追加していく計画という。[RBB
TODAY]
2003/02/06
携帯端末、米で急拡大
米国の大企業などが情報処理システムのモバイル化を加速。営業の現場だけでなく、様々な部門でモバイル環境を整えることが生産性を高めるとの判断から。大規模なIT投資は冷え込んだままだが、モバイル投資は拡大傾向。清涼飲料大手ペプシコのボトリング部門であるペプシコ・ボトリング・グループは昨秋、営業現場にPDAの導入を始めた。約2億ドルを投入して、これまでに約1200台を配備。顧客情報の管理から在庫管理、発注、料金請求まですべて一台でこなす。無線LANで本社のネットワークにも常時接続ができる。同社の情報処理はホストコンピューターに一定時間・量の情報をためこむ方式だったが、PDA導入で即時処理が可能になった。[NIKKEI
NET]
2003/02/05
ブロードバンド活用へ懇談会 総務省
ブロードバンド通信の利用者を増やすため、総務省は学者や企業幹部、消費者団体の関係者らをメンバーとする懇談会を月内に立ち上げ、魅力的なコンテンツ作りに必要な方策などを検討する。検討するのは、ネット利用者が自らの日常生活を手軽に数分の映画風にまとめ、ブロードバンドを通じて簡単に送受信できるシステム作りなど。風景や建物、人の顔のデータベースを作り、自前の映画を作る時に必要な画像データを簡単に取り込めるようにすることなどが議論されそうだ。総務省は04年度予算でコンテンツ拡充に必要な施策を盛り込む方針で、懇談会は年内に結論をまとめる計画。[asahi.com]
2003/02/05
24メガADSL技術がITU標準に。ソフトバンクBB反対の日本仕様も確定
最大24MbpsのADSL技術が1月31日，ITU-Tの会合で確定。5月にも，正式に勧告化される予定。標準技術が確定したことで，24メガADSLサービス開始に向けた条件整備が進むことになる。今春以降，ADSL事業者各社がサービスを始める計画。ADSL技術の標準化を担当するITU-TのSG（study
group）15は，1月20日から31日まで会合を開催。24メガADSL技術として，「G.992.5」（旧称G.adslplus），日本向けの「G.992.1
Annex I」（以下，Annex I）の二つが参加者の合意を得た。どちらの方式も，変調に利用する周波数帯を8メガ/12メガADSL技術に比べて2倍の26k～2.2MHzに拡張して高速化。G.992.5とAnnex
Iの主な違いは，日本のISDN回線からのノイズ対策。Annex Iは，G.992.1 Annex Cと同様にISDN回線と同期して送出データ量を変更。現状ではG.992.5でISDN対策を施した仕様はないが，日本の通信機器メーカーなどがG.992.5のAnnex
Cとして標準化を進める計画。ソフトバンクBBはG.992.5，東西NTT，イー・アクセス，アッカ・ネットワークスなどは，Annex Iを採用する見通し。今回のITU-T
SG会合では，ソフトバンクBBが出した提案が波紋を呼んだ。ソフトバンクBBは，「Annex C仕様の拡張はやめるべき」と主張。一時は，Annex Cの拡張であるAnnex
Iの標準化が遅れるのではないかと危惧する声が出ていた。Annex Iの標準化が遅れれば，ソフトバンクBB以外のADSL事業者の24メガ・サービス開始が大幅に遅れる恐れがあったが，今回の会合でG.992.5とAnnex
Iが同時に確定した。[IT Pro]
2003/02/05
NTT西、Bフレッツ ファミリー100の提供エリアを拡大
NTT西は、岐阜や愛知、宮崎など11県でBフレッツ ファミリー100のサービスエリアを拡大。あわせて、2月から4月にかけての提供予定エリアも追加。以下の提供エリアはいずれも、各市町村のそれぞれ一部。■ファミリー100 提供開始エリア（追加分）■●岐阜県 中津川市、美濃市、恵那市、穂積町●愛知県 高浜市、大口町、武豊町●滋賀県 甲西町、日野町●兵庫県 社町●広島県 府中市●山口県 徳山市、小郡町●愛媛県 今治市、西条市●福岡県 新宮町●佐賀県 鳥栖市●長崎県 佐世保市●宮崎県 延岡市、小林市、日向市、西都市、清武町、佐土原町、三股町■ファミリー100 2月提供エリア（追加分）■●岐阜県 2月28日：北方町、真正町、糸貫町●大阪府 2月3日：高槻市●熊本県 2月25日：菊陽町■ファミリー100 3月提供エリア（追加分）■●静岡県 3月3日：浜松市●兵庫県 3月20日：南淡路町●岡山県 3月5日：岡山市、津山市、玉野市、高梁市、真備町●広島県 3月3日：三次市、東広島市●山口県 3月3日：下関市、下松市、新南陽市 3月29日：小野田市●愛媛県 3月31日：宇和島市、新居浜市●沖縄県 3月10日：名護市、沖縄市、豊見城市、嘉手納町■ファミリー100 4月提供エリア（追加分）■●山口県 4月21日：岩国市。[RBB
TODAY]
2003/02/05
近鉄、Kブロードの開局情報を更新、奈良で4交換局
近鉄ケーブルネットワークは、2月3日開局予定のNTT交換局4局でサービスイン。開局は、すべて奈良県の交換局。詳細は、以下のとおり。●開局奈良県：天理中山、高取別館、明日香、興芝。[RBB
TODAY]
2003/02/05
長野のエコーシティ・駒ケ岳、個人向けに8M、法人向けに10Mサービスを投入
エコーシティ・駒ケ岳（長野県）は、3月1日よりCATVインターネット接続サービス「CEK-Net」のサービス内容を、速度アップと利用料値下げを中心とする大幅改定を実施。同社が現在提供中のサービスは、個人向けの「パーソナル」（下り1.5Mbps、上り512kbps/月額3,900円）と法人向けの「ハイパー」（下り5Mbps、上り1Mbps/月額15,000円）の2種類。改定後は、あらたに法人を対象とした「ビジネス」を新設し、これまで法人向けだったハイパーを個人向けとする。個人向けへの移行に伴い、ハイパーは最大速度を下り5Mbps、上り1Mbpsから下り8Mbps、上り512kbpsに変更し、利用料を15,000円から4,300円へと値下げ。一方、あらたに提供開始となるビジネスは最大速度が下り10Mbps、上り1Mbps、利用料が12,000円と、従来のハイパーよりも速度・利用料ともサービス内容が向上。なお、実際の速度は、ハイパーが3Mbps、ビジネスが5Mbpsくらいになるものと予想。コース変更手数料は、パーソナルからハイパー、ハイパーからビジネスは4,700円、その他の場合は1,000円。[RBB
TODAY]
2003/02/05
ホットスポット、都内の喫茶店を中心に8店舗がサービスイン
NTTコムは、公衆無線LANサービス「ホットスポット」について、東京都と大阪府で新規エリアを拡大。新規オープンした店舗は珈琲の館など喫茶店が中心。またIEEE.802.11a準拠の無線LANについても、都内のモスバーガーを中心に10か所で対応を完了。詳細は以下のとおり。●新規設置スポット（IEEE802.11a/b対応）■東京都ビービーエーインターナショナル
スナッパー＆グルーパー、珈琲貴族 高円寺店、日本橋店、3丁目店、サンルート東京、MARIO GELATERIA銀座二丁目店、安田生命ホールB1F ホワイエ■大阪府ホテルグランヴィア大阪19F
コーヒーラウンジ「リバーヘッド」●新規IEEE802.11a対応追加スポット■東京都モスバーガー 三茶世田谷通店、用賀店、下北沢北口店、渋谷駅東口店、渋谷公園通り店、渋谷道玄坂店、都立大学店、珈琲館
Cafe di Espresso、珈琲館 渋谷店、ビックピーカン 有楽町店、コクヨデスカット 大手町店。[RBB
TODAY]
2003/02/05
OCN、ホットスポットが月額1,400円で利用できるオプション
OCNは、公衆無線LANサービス「ホットスポット」が利用できるオプションサービス「OCNホットスポット」を12日より開始すると発表。料金は月額1,400円となり、ホットスポットを単独で契約するより200円ほど安くなっている。利用には、Webからの申し込みが必要。なおOCNでは、例えば日額や時間課金など、月単位の課金よりも手軽にホットスポットが利用できるメニューも検討しているとのこと。[RBB
TODAY]
2003/02/05
NTT西もフレッツ・ADSLを値下げ。3月1日から12メガが月2900円に
NTT西は4日，同社のADSLサービス「フレッツ・ADSL」の月額利用料を，3月1日から値下げすると発表。新料金は，最大通信速度が1.5Mbpsの「1.5Mタイプ」が2700円，同8Mbpsの「8Mタイプ」が2800円，同12Mbpsの「モア」が2900円となる。それぞれ，200円，300円，300円値下げ。新料金が適用されるのは，加入電話と回線を共用するタイプのみ。ユーザーは，NTT西の割引きサービスを併用することでさらに低料金で利用できる。例えば，マイラインプラスをセットで利用した場合，フレッツ・ADSLモアの月額利用料は2610円となる。ただし，2002年12月に値下げ済みのNTT東の料金は，1.5Mタイプが2600円，8Mタイプが2650円，モアが2700円。東西NTT間に依然として料金差がついたまま。[IT
Pro]
2003/02/05
LCV-Net、3月より個人向け接続プランの利用料を1,000円値下げ
LCVネットワーク（長野県・CATV）は、3月より「LCV-Net」の個人向け接続プランの月額利用料の値下げを図る。値下げの対象となるのは「CATVインターネット接続」で、3月1日以降従来の1,000円引きとなる4,000円で提供。なお料金以外の基本サービス内容に変更はないほか、ダイヤルアップIP接続・辰野有線放送ダイヤルアップIP接続については値下げの対象外。なお同社では、法人向けの「サーバホスティング」サービスについても3月より値下げを行う予定で、CATVインターネット接続の最安コースである「Sコース」の場合、現在の12,000円が7,900円に引き下げ。[RBB
TODAY]
2003/02/05
法人向けに強くアピールする日本テレコム －法人向けIP電話サービスの計画を公表
日本テレコムは、法人向けIP電話サービスにおける提供計画を発表。同社の個人向けIP電話サービスについては、TTNet、KDDI、イー・アクセスと共同で進めていくと発表されているが、法人向けサービスに関しては、これまであまり触れられていなかった。同社ではまず、4月以降をめどに、ODNを利用した法人向けのIP電話サービスを開始する予定。これらのサービスでは、従来と比較して通話料金と基本料金が安くなるという。さらに、2003年の夏から秋にかけて「IPセントレックス型サービス」としてスタートさせるとしている。具体的には、現在、企業内に設置されているPBXの内線やグループコールの機能をすべて同社のiDC側で実現させるというもの。メリットとして、電話料金が安くなることはもちろんのこと、導入時の費用、手間と運用時の保守/管理などからも解放されるという。またバックボーンには、法人向けのIP-VPNとして実績がある「SOLTERIA」を利用して、信頼性の高いサービスを提供するとのこと。そのため同社では、一部で用いているIP電話のプロトコルH.323を、標準になりつつあるSIPに置き換える予定。これにより、FAXやメール、留守番電話を統合させたASPサービスの提供も可能になり、これまでのPBXよりも付加価値の高いサービスを提供できる。さらに、050とIP-VPNを用いているため、事務所が移転しても電話番号を変更しなくてよいというメリットもある。スタートダッシュに成功したNTTコム、CATVや電力系通信会社と手を組み始めたKDDI、法人向けに強くアピールする日本テレコム。それぞれの戦略の違いが明確になってきたようだ。[RBB
TODAY]
2003/02/05
インターリンク、Bフレッツ ベーシック対応の固定IPサービスを全国展開
インターリンクは、4日よりBフレッツ ベーシックタイプに対応した固定IPアドレスサービスを全国展開すると発表。料金は固定IPアドレス1個を割り当てる場合3,500円。今回のサービスは、ヴェクタントグループのグローバルソリューションと提携、ヴェクタントが所有するNTT東西の地域IP網との接続環境を利用して提供するもの。従来まで東京のみだったBフレッツ
ベーシックタイプ対応の固定IPアドレスサービスを全国で展開。月額料金は固定IPアドレスを1個割り当てる場合3,500円。ただし、東京で従来からBフレッツ ベーシックタイプで固定IPサービスを利用している既存ユーザーであれば、料金据え置きの2,000円で同サービスを利用できる。[impress]
2003/02/05
ITSで車同士のコミュニケーションも進むか？DSRCで車と車をつなぐ新システム
沖電気は、走行中の自動車同士をDSRC方式の無線システムで接続、CCDカメラで撮影した画像を短時間で交換できる「写々間通信システム」を開発。この写々間通信システムは、沖電気の開発したMAC技術を搭載。自動車それぞれがDSRC（Dedicated
Short Range Communications：狭域通信）の無線局となり、走行中の車群でネットワークを動的に構築。路側の基地局や、外部のネットワーク（インターネット網など）を使用しないため別途の通信費がかからないほか、通信できる距離にいる車同士を直接接続するためルーティングが不要で遅延のない通信が可能となる、などの特徴がある。35万画素の画像（JPEG形式）を3秒で伝送できるということで、渋滞や事故の様子をやりとりしたり、ツーリングするときのコミュニケーションツールなどへの利用が想定されている。また将来的には、MOTERANやMANETといった自律分散型ネットワークシステムとの組み合わせによって自動車向けブロードバンド接続を実現する、といった用途も期待できよう。DSRCは、ETCで使用されている5.8GHz帯の無線通信方式で、ITSの通信インフラとしてさまざまな応用が検討されている。[RBB
TODAY]
2003/02/05
函館のNCV、IP電話のモニターサービスを開始
ニューメディアが函館で展開するCATVインターネットのNCVは、IP電話のモニターサービスを開始。応募はすでに開始されており、定員は50名。モニターサービスは、順次開始され4月には商用サービスに移行する予定。モニターサービスでは、NCVユーザ同士の無料通話のほか、一般固定電話（携帯電話、PHS、通報番号、国際電話は除く）への発信が提供。モニター中は、基本料金、IP電話アダプターのレンタル料金、一般固定電話との通話料金は無料。なお、商用サービスでは一般固定電話への発信は3分8.5円程度を予定。また、他のISPへの相互接続に関しては、CATVインターネットを中心に検討を進めている。[RBB
TODAY]
2003/02/05
NOVA、光ファイバー利用の外国語講座で関西電と提携
NOVAは４日、関西電力グループと業務提携すると発表。関西電の通信子会社、ケイ・オプティコムが提供する光ファイバー回線を利用して、IPテレビ電話を使った外国語講座を10日から始める。これまでの在宅講座は、ISDN回線でサービスを提供してきたが、高速でデータ転送が安定しているな光ファイバー回線を選択肢に加えることで、提供する映像などの品質を高める。[NIKKEI
NET]
2003/02/05
Yahoo!BB、200万ユーザを達成。1月は約30万回線の増加
ソフトバンクBBは、2月3日にYahoo!BBの接続回線数が200万回線を超えたと発表。昨年の12月5日に150万回線に到達してから、2ヶ月弱で50万回線の拡大。今回200万回線に到達したことで、孫社長が強調していた「顧客獲得費を除いての損益分岐点」という目標はクリアしたことになる。無料キャンペーン期間を計算に入れても2～3ヶ月後には課金ユーザ数でこの損益分岐点を超えることになり、ここからは純益ベースでの損益分岐点越えが目標ということになるだろう。[RBB
TODAY]
2003/02/05
NTT東西、昨年末のADSL213万件
NTTは3日、グループ主要各社の2002年12月末時点の第3四半期経営情報を開示。NTT東西のADSLサービスは2002年12月末に合計で213万6000件に達した。FTTHなど新規サービスは伸び悩みが改めて浮き彫りとなった。NTT東西合計のADSLサービスは昨年9月末時点で172万7000件で、3カ月間で約41万件増加するなど好調。ただ、収益には寄与していない。FTTHサービス「Ｂフレッツ」は同年12月末で13万3000件。両社の2003年3月末の予想は計38万4000件で「目標達成は困難な状況」（NTT東）。固定電話の需要減にも歯止めがかからず、収益回復のメドが立たない状況。[NIKKEI
NET]
2003/02/05
NTTグループの第３四半期、FOMA・光通信伸び悩む
NTTは3日、グループ主要各社の第三四半期（2002年10―12月）経営情報を開示。NTT東西の加入電話件数の減少に歯止めがかからず、光通信サービスやNTTドコモの第三世代携帯電話FOMAも伸び悩んでいる。フォーマの予想加入数は目標の半分にも達していないといい、ドコモの携帯電話ユーザーの月額使用料も2002年3月末の平均8480円から、12月末には8200円に下がった。NTT東西のFTTHサービス「Ｂフレッツ」の12月末の加入数はNTT東が8万2000件、NTT西が5万1000件。両社とも2003年3月末の予想加入数を大きく下回っており、「目標達成は困難な状況」（ＮＴＴ東）。[NIKKEI
NET]
2003/02/05
IP電話サービスにおいてユーザと事業者の認識に大きな違いが
総務省は、2002年度第3四半期における電気通信サービスの苦情と相談をまとめ公表。SPAMやADSL回線の開通時期に関する相談や苦情が大きく占める中、IP電話に関する相談も出始めている。その背景には、ユーザと事業者に大きな“認識のずれ”があるようだ。これまでのインターネットにおけるサービスでは、短時間であるがトラブルにより使えなかったり、メンテナンスによりサービスが中断するのはふつうのことで、IP電話もインターネット接続サービス同様の中断は日常となっている。現在最大のIP電話サービスである「BBフォン」では、メンテナンスが頻繁におこなわれており、日々、局単位で1時間程度のサービス停止が告知されている。しかし、IP電話サービスとはいえ、ユーザは従来の交換機を用いた電話と同じ感覚で利用しているようだ。今回の報告でも、「電話がつながらないことがある」「IP電話が使えずに、他の電話会社からこれまでとほぼ同額の料金請求があったが、話が違う」などの苦情を受けたとしている。これら、ユーザと事業者の認識を比較してみると“大きな認識のずれ”があるのは明らか。事業者側はこれまでのインターネットサービスと同じ感覚で提供しているが、ユーザ側が求めているのは交換機を用いた電話サービスと同等のクオリティ。これを踏まえた上で、両者の溝を埋めるには2つの方法が挙げられるだろう。1つは、これまでの交換機を用いたサービスと同等のクオリティに向上させること。トラブルを起こさないのはもちろんだが、メンテナンスによるサービスの中断もいっさい許されないだろう。もう1つは、メンテナンスがあったり、交換機を用いた電話サービスよりもトラブルが多いことをきちんと説明すること。これは、安さのアピールばかりが先行しているIP電話サービスには欠けていたことだ。これから本格化するIP電話だが、事業者はこれまで以上にサービスの品質を向上させると共に、ユーザに対しては十分な説明が必要になってくるだろう。[RBB
TODAY]
2003/02/05
総務省が日本語ドメイン名でアクセス可能に
総務省は3日、同省のホームページが「総務省.jp」と日本語で入力してもアクセスできるようになったと発表。従来は英文ドメインだけだったが、インターネットの住所にあたるドメイン名は世界的に多言語化に向かっており、情報通信を所管する中央省庁として第1号の日本語ドメイン名利用に乗りだした。日本を表す「.jp」がついたドメイン名の登録管理、システム運用を行っている日本レジストリサービスによると、日本語ドメイン名の登録受け付けは1月現在で5万1544件。会社名、組織名、大学名や、商品名、サービス名と「.jp」の組み合わせで利用。ただ、現在は日本語表記でアクセスするには、ブラウザーにプラグインソフトの追加が必要で、入手先は日本レジストリサービスのホームページ。インターネットの技術標準を決める国際団体の作業が順調に進めば、春にもプラグイン不要で利用できる見込み。[Mainichi]
2003/02/05
光ファイバー接続工事期間、短縮へ
NTT東西は、他事業者に卸す光ファイバー接続事業で、申し込みから開通までの標準工事期間を1カ月以内に短縮するための接続約款の変更を総務省に認可申請。従来約款は、工事期間の記載がなく、開通まで時間がかかりすぎることが、光ファイバー接続の普及伸び悩みの一因となっていた。[Mainichi]
2003/02/05
NTT東西、設備系事業で提携――IP電話でも検討
NTT東西は、子会社を通じてパソコン修理や端末販売など設備系事業で提携。従来は地域通信事業と同様に東西別々に運営してきたが、今後はサービスや商品を相互販売するほか、IP電話の共同展開も検討。子会社の顧客ニーズが拠点地域以外にも広がるなか、設備系の事業は全国一本化が現実的と判断。NTT東の子会社、NTT-MEとNTT西の子会社、NTTネオメイトがこのほど複数事業での提携に向け最終交渉に入った。通信ネットワークの構築やパソコン修理、独自仕様の情報機器端末など、それぞれのサービスや商品の販売を代理する方針。NTT-MEが全国で持つIP通信の設備も共有し、両社による高速データ通信やIP電話事業の展開も検討。[NIKKEI
NET]
2003/02/05
PBXはもう要らない，日本テレコムが企業向けIP電話サービス
日本テレコムは9月までに企業のPBXが不要になるIP電話サービスを開始。日本テレコムのセンター内にPBXと同等の機能を提供するサーバーを設置し、複数の企業でこれを利用。日本テレコムは、「企業向けサービスであるため、既存の電話と同等またはそれ以上の品質を目指す。来年度中に100社のユーザーを獲得したい」と意気込みを語った。企業がこのサービスを利用すれば、1台あたり数百万円から数千万円のPBXを自社で保有する必要がなくなる。このため、帳簿上の資産を減らしたり、PBXの保守・運用にかかるコストを削減できるメリットがある。全国に多くの拠点を持つ大企業ほどコスト削減効果が大きくなる。新サービスは一般的に「IPセントレックス」と呼ばれるもので、内線通話や電話の転送・保留など、PBXが提供していた機能をセンター側のサーバーで提供。日本テレコムのサービスでは、「SIP」という標準プロトコルを利用しており、企業はSIP対応のIP電話機からIP網を介してこれらの機能を利用できる。着信は、IP電話に割り当てられる050番号を利用することになるが、日本テレコムではゲートウエイ機器を使って既存の電話番号でも着信できるようにする方法も検討。新サービスの料金については、「体系は決まりつつあるが、競合戦略上、今は答えられない」（日本テレコム）と述べた。[IT
Pro]
2003/02/05
GII、韓国のオンラインゲーム市場の拡大に関するレポート。2002年は2200億円市場に拡大
グローバルインフォーメーション（GII）は、韓国におけるオンラインゲーム市場の動向に関するレポートを発表。レポートはVectis
Internationalがまとめたもので、PC向けMMORPGだけでなく、ネット対戦可能なゲームソフトや、携帯やアーケード機、家庭用ゲーム機の状況などもカバー。韓国では、携帯電話利用者3,200万のうち、半数以上がブロードバンドのインターネット接続も利用しているという。携帯電話を使った認証・少額決済システムが実現しており、オンラインゲームを商用提供するインフラとしてすでに利用されている。レポートは、韓国のオンラインゲームユーザの好みやプレイのパターンなどから、MMORPG隆盛の背景（ネット技術・ユーザサポート・マーケティングなど）、家庭用ゲーム機の今後、政府による年齢制限がもたらす影響など、幅広いエリアをカバー。韓国のオンラインゲーム市場は、エンターテインメント分野ではすでに放送に次ぐ位置をしめており、2002年の市場規模は2兆2,000億ウォン（約2,200億円）になるとしている。[RBB
TODAY]
2003/02/05
メルコ、IEEE 802.11b準拠の無線LAN製品23機種を一斉値下げ
メルコは、IEEE 802.11b準拠の無線LAN製品の値下げを行なった。無線LANルータの「WBR-B11」が20,500円から15,500円に値下げされるほか、無線LANカード/アダプタ、オプション、アンテナなど計23機種について、700～30,000円の価格引き下げが実施。現行の無線LANカード・アダプタについては、WLI-PCM-S11G以外の6機種すべてが値下げ。PCカードタイプの「WLI-PCM-L11GP」は9,800円を5,980円、CFタイプの「WLI-CF-S11G」は12,000円を6,980円に引き下げた。また、法人向けのアクセスポイント「WLM2-L11G」は98,000円を78,000円に、ビル間通信などのベースとなる「WLA-AWCG」は68,000円を3万円値下げの38,000円に、無線で接続できるネットワークカメラ「WLC-CAM11G」も3万円下げて68,000円。このほか、無線プリントサーバ、無線LANカード用オプションボード、アンテナの一部も値下げ。また、同時に無線LAN機器以外の製品ついての値下げも発表され、ルータの「BLR2-TX4」が10,800円から9,100円に引き下げられた。[impress]
2003/02/05
NTT西、ADSLモデム内蔵ルータ「FT6100M」の新ファーム公開。UPnPの不具合解消など
NTT西は、「フレッツ・ADSL モア」対応のADSLモデム内蔵ブロードバンドルータ「Web Caster
FT6100M」のWindows用新ファームウェア「Ver.01.01.00」を公開。現在同社のホームページから入手することができる。最新バージョンでは、無線LAN使用時のリンクの安定性向上ならびにUPnP機能の不具合解消が図られている。なお同社によれば、2002年12月以降製造の製品であればすでに最新ファームウェアを搭載済のためバージョンアップの必要はないという。また同等製品を販売しているNTT東からは、今のところファームウェア更新の情報は出されていない。[RBB
TODAY]
2003/02/05
ソニー、無線LAN内蔵の持ち運び可能なファイルサーバー
ソニーは、無線LAN機能を内蔵した小型ファイルサーバー「FSV-PGX1」を3月29日より発売。価格はオープンプライスで、店頭予想価格は7万円前後となる見込み。IEEE
802.11b無線LAN機能を内蔵したファイルサーバー。本体サイズ83×31×155mm(幅×奥行き×高さ)、重量約390gと非常に小型かつ軽量で、持ち運びが可能。HDD容量は20GB(ユーザーエリアは約17GB)で、最大約250人までデータを共有できる。無線LANは、インフラストラクチャとアドホックの両モードに対応し、アクセスポイント/無線LAN端末として機能。最大転送速度は11Mbpsで、64/128bit
WEP、MACアドレスによるセキュリティ機能を搭載。ファイルプロトコルはCIFS/SMB/NFS v.3/ftpに対応し、Windows/UNIX/Linux/Macintosh端末から利用可能。DHCPサーバー/クライアント機能も内蔵。電源はACアダプタだが、UPS用のバッテリを内蔵。OSはLinux
2.4.20で、ファイルシステムはEXT3を採用。また、Ethernetを内蔵した専用クレードル「FSVA-CR1」も3月29日より発売。価格はオープンプライスで、店頭予想価格は7千円前後。FSVA-CR1を利用することで有線LANからもアクセスできるようになる。[impress]
2003/02/04
有線ブロード、大阪と兵庫でサービス提供エリアを大幅拡大
有線ブロードは、法人向けの「BROAD-GATE02」のサービス提供エリアを大阪府と兵庫県で大幅拡大。大阪市東淀川区・淀川区、摂津市、神戸市北区・中央区では、BROAD-GATE02がはじめてサービス開始。詳細は以下のとおり。■大阪府大阪市北区 扇町1～2丁目 角田町 神山町 小松原町 末広町 菅原町 曽根崎1～2丁目 太融寺町天神西町 兎我野町 堂島3丁目 堂山町 中崎1丁目 中崎西2丁目 西天満1～6丁目野崎町 万歳町 南扇町 南森町1～2丁目 山崎町■大阪府大阪市中央区 和泉町1～2丁目 糸屋町1～2丁目 内淡路町1～3丁目 内平野町1～3丁目 内本町1～2丁目 大阪城 大手通1～3丁目 大手前1～4丁目 北新町 北浜東 石町1～2丁目 材木町 島町1～2丁目 城見1～2丁目 谷町1～4丁目 釣鐘町1～2丁目 天満橋京町 常盤町1～2丁目 農人橋1～3丁目 馬場町 東高麗橋 船越町1～2丁目 法円坂1～2丁目 本町橋 南新町1～2丁目 森ノ宮1～2丁目 鎗屋町1～2丁目■大阪府大阪市東淀川区 淡路1～5丁目 大隅1～2丁目 上新庄1～3丁目 柴島1～3丁目 小松
1～5丁目 下新庄 1～6丁目 菅原1～7丁目 瑞光1～5丁目 大桐1～5丁目 大道南1～3丁目 豊里1～7丁目 西淡路1～6丁目 東淡路1～5丁目 東中島1～6丁目 豊新1～5丁目 南江口1～3丁目■大阪府大阪市淀川区 加島1～4丁目 木川西1～4丁目 木川東1～4丁目新北野1～3丁目 十三東1～5丁目 十三本町1～3丁目 十三元今里1～3丁目 十八条1～3丁目 田川1～3丁目 田川北1～3丁目 塚本1～6丁目 新高1～6丁目 西中島1～7丁目 西三国1～4丁目 西宮原1～3丁目 野中北1～2丁目 野中南1～2丁目 東三国1～6丁目 三国本町1～3丁目 三津屋北1～3丁目 三津屋中1～3丁目 三津屋南1～3丁目 宮原1～5丁目■大阪府豊中市 大島町3丁目 東寺内町■大阪府吹田市 朝日が丘町 泉町1～5丁目 江坂町5丁目 江の木町 春日1～4丁目 片山町1～4丁目 金田町 上山手町 岸部中1～5丁目 岸部北1～5丁目 佐井寺1～4丁目 佐井寺南が丘芝田町 千里山霧が丘 千里山竹園1～2丁目 千里山月が丘 千里山西1～6丁目 千里山虹が丘 千里山松が丘 竹谷町 天道町 豊津町 西の庄町 原町1～4丁目 藤が丘町穂波町 円山町 南金田1～2丁目 南吹田3～5丁目 山田南 山手町1～4丁目 芳野町五月が丘西 五月が丘東 五月が丘南■大阪市摂津市 千里丘1～7丁目 別府1丁目 鳥飼本町1丁目■兵庫県神戸市東灘区 魚崎北町1～8丁目 魚崎中町1～4丁目 魚崎西町1～4丁目 魚崎浜町 魚崎南町1～8丁目 渦森台1～4丁目 青木1～6丁目 鴨子ケ原1～3丁目 北青木1～4丁目 甲南台 甲南町1～5丁目 向洋町西1～6丁目 向洋町東1～4丁目 住吉台 住吉浜町 住吉東町1～5丁目 住吉南町1～5丁目 住吉宮町1～6丁目 住吉山手1～9丁目 田中町1～5丁目 西岡本1～7丁目 深江北町1～5丁目 深江浜町 深江本町1～4丁目 深江南町1～5丁目 本庄町1～3丁目 御影石町1、3丁目御影塚町1、3丁目 御影中町1、3、5、7丁目 御影浜町 御影本町1～5、7丁目 本山町田中 本山北町1～6丁目 本山町岡本 本山町田辺 本山中町1～4丁目 御影山手1～6丁目 本山南町1～9丁目 森北町1～7丁目 森南町1～3丁目 向洋町中1～9丁目■兵庫県神戸市灘区 青谷町1～4丁目 赤坂通1～8丁目 赤松町1～3丁目 天城通1～8丁目 一王山町 岩屋字北畑 岩屋字西ノ奥 岩屋北町6～7丁目 岩屋南町 上野通1～8丁目 王子町2～3丁目 大石字長峰山 大石南町1～3丁目 大土平町1～2丁目 国玉通1～4丁目 五毛
予約開始 字丸山 五毛通1～4丁目 桜ケ丘町 篠原 篠原字大月山 篠原字隠小屋山 篠原字シル谷 篠原字仲山 篠原字前ケ谷山 篠原字小屋場山 篠原伯母野山町1～3丁目 篠原北町1～4丁目 篠原台 篠原中町1～6丁目 篠原本町1～5丁目城の下通1～3丁目 新在家南町1～5丁目 水車新田 水車新田字滝ノ下 水車新田字宮坂 曾和町1～3丁目 高尾通1～4丁目 高羽字滝ノ奥 高羽字西山 高羽町1～5丁目 土山町 鶴甲1～5丁目 寺口町 中郷町5丁目 中原通5～7丁目 長峰台1～2丁目 灘浜町 灘浜東町 畑原字ノタ山 畑原通1～5丁目 浜田町1、4丁目 原田字青ケ谷 原田字小屋場大原 原田通1～3丁目 日出町 味泥町 福住通1～8丁目 摩耶山 摩耶山町 摩耶埠頭 箕岡通1～4丁目 宮山町1～3丁目 薬師通1～4丁目 山田町1～3丁目 六甲山町 六甲台町 大月台 摩耶海岸通1～2丁目■兵庫県神戸市兵庫区 荒田町1～4丁目 石井町1～8丁目 入江通2丁目 駅南通5丁目 会下山町1～3丁目 大井通1～3丁目 上沢通1～8丁目 上三条町 烏原町 菊水町1～10丁目 北山町 熊野町1～5丁目 小山町 山王町1～2丁目 清水町 下沢通1～2、4～8丁目 下三条町 新開地1、6丁目 滝山町 大同町1～5丁目 千鳥町1～4丁目 都由乃町1～3丁目 天王町1～4丁目 中道通1～9丁目 西上橘通1～2丁目 西橘通1～2丁目 西多聞通1丁目 東山町1～4丁目 氷室町1～2丁目 鵯越筋 鵯越町 福原町 松本通1～8丁目 水木通1～10丁目 湊川町1～10丁目 湊町1～4丁目 湊山町 雪御所町 夢野町1～4丁目■兵庫県神戸市長田区 重池町2丁目 五番町1～8丁目 三番町1～4丁目 滝谷町1～3丁目 七番町 二番町2丁目 四番町1～8丁目 六番町1～8丁目■兵庫県神戸市北区 西大池1丁目 花山台 緑町1丁目 南五葉1丁目 山田町上谷上 山田町下谷上字中一里山■兵庫県神戸市中央区 相生町1～4丁目 明石町 旭通1～5丁目 吾妻通1～6丁目 生田町1～4丁目 磯上通2～8丁目 磯辺通1～4丁目 伊藤町 江戸町 小野柄通2～8丁目 小野浜町 海岸通 海岸通1～6丁目 籠池通1～7丁目 加納町1～6丁目 上筒井通1～7丁目 神若通1～7丁目 北長狭通1～8丁目 北野町1～4丁目 北本町通1～6丁目 京町 楠町1～8丁目 国香通1～7丁目 雲井通1～8丁目 熊内町1～9丁目 熊内橋通1～7丁目 神戸港地方 琴ノ緒町1～5丁目 古湊通1～2丁目 御幸通1～8丁目 栄町通1～7丁目 坂口通1～7丁目 三宮町1～3丁目 東雲通1～6丁目 下山手通1、3～9丁目 新港町 神仙寺通1～4丁目 諏訪山町 橘通1～4丁目 多聞通1～5丁目 大日通1～7丁目 筒井町1～3丁目 中尾町 中島通1～5丁目 中町通2～4丁目 中山手通1～8丁目 浪花町 西町 二宮町1～4丁目 布引町1～4丁目 野崎通1～7丁目 旗塚通1～7丁目 八幡通1～4丁目 波止場町 花隈町 浜辺通1～6丁目 播磨町 東川崎町1丁目 東町 日暮通1～6丁目 葺合町 葺合町字う川 葺合町字馬止 葺合町字教ノ尾 葺合町字口城山 葺合町字蝉山 葺合町字鉄砲塚 葺合町字寺ケ谷 葺合町字西谷1 葺合町字布引山 葺合町字布引遊園地 葺合町字東山 葺合町字古輪谷 葺合町字山郡 再度筋町 弁天町 前町 真砂通2丁目 港島4丁目 南本町通1～6丁目 宮本通1～7丁目 元町高架通 元町通1～7丁目 八雲通1～6丁目 山本通1～5丁目 若菜通1～6丁目 脇浜海岸通 脇浜海岸通1～4丁目 脇浜町1～3丁目 割塚通1～7丁目[RBB
TODAY]
2003/02/04
近鉄ケーブル、KブロードADSLの10M/12Mサービス提供スケジュールを更新
近鉄ケーブルネットワークは、ADSLサービス「KブロードADSL」について、下り10Mbps/12Mbpsプランの局舎ごとの提供スケジュールを更新。現段階で10M/12Mプラン両方に対応済であるのは、奈良県・大阪府の計28局。また10Mプランに対応しているのは、奈良県・大阪府・京都府の計32局となっており、同社のADSLサービスは、このまま計画が順調にすすめば、今年6月までに三重県を含めた2府2県の計72交換局で10M/12Mプランへの対応を完了させることになる。提供スケジュールの詳細は以下のとおり。●10M/12Mプラン提供中●■奈良県 西奈良、大和郡山、二階堂、天理中山、生駒、南生駒2、高山第一、大和橿原2、高取別館、明日香、川西、平群、香芝、奈良吉野、五條、奈良下市別館、大和榛原、奈良当麻2（完売・増設予定）■大阪府 富田林、金剛、河内長野、三日市町、大阪松原、大阪狭山、藤井寺、羽曳野、柏原、柏原国分●10Mプラン提供中●◎12M受付開始：2月12日■大阪府 東成、生野、大阪平野、北平野、高津、天王寺、巽、北布施、鴻池、日本橋北館、阿倍野◎12M受付開始：2月17日■奈良県 奈良2、大宮、畝傍、王寺◎12M受付開始：2月24日■大阪府 東大阪、志紀、八尾、千塚、大阪河内、枚岡◎12M受付開始：3月3日■奈良県 天理、奈良桜井2◎12M受付開始：3月10日■奈良県 奈良大安寺、櫟本2、昭和2、馬見、広陵、斑鳩■京都府 宇治2、京都新田、城陽●10M/12Mプラン未提供●◎10M/12M受付開始：2月12日■大阪府 島之内南◎10M/12M受付開始：2月24日■大阪府 堺、金岡◎10M/12M受付開始：3月3日■奈良県 田原本（8Mプラン提供中） 大和高田（8Mプラン提供中）■大阪府 桑津◎10M/12M受付開始：3月17日■奈良県 御所、大和新庄◎10M/12M受付開始：4月1日■大阪府 初芝◎10M/12M受付開始：6月以降■三重県 伊賀上野、名張、桔梗が丘第一[RBB
TODAY]
2003/02/04
イー・アクセス、九州・沖縄で4局を開局。12Mには未対応
イー・アクセスは、あらたに九州・沖縄地区の計4交換局でADSLサービスの提供を開始。内訳は、大分県が2局、熊本県と沖縄県が1局ずつ。ただし各局ともADSLプラス（12Mサービス）には対応しておらず、8M／1.5Mサービスのみの提供。詳細は以下のとおり。■熊本県 熊本市：新川尻■大分県 大分市：大分滝尾 別府市：別府北■沖縄県 那覇市：小禄。[RBB
TODAY]
2003/02/04
アッカ、 茨城・広島・長崎の各県で2局ずつ開局
アッカ・ネットワークスは、茨城県・広島県・長崎県の計6交換局でADSLサービスの提供を開始。各局とも12M／8M／1.5Mサービスに対応する。詳細は以下のとおり。■茨城県 土浦市：荒川沖、土浦
■広島県 広島市安芸区：海田 東広島市：東広島 ■長崎県 長崎市：稲佐、滑石。[RBB TODAY]
2003/02/04
BIGLOBE、フレッツ・ADSL対応コースとセキュリティオプションを2カ月無料
BIGLOBEは、2月1日から4月30日までの間に「フレッツ・ADSLコース」を申し込むと、翌月から2カ月間、月額基本料金を無料とし、メールのウイルスチェックなどを行なう「安心セット」も2カ月無料提供する「セキュリティ対策もおまかせ！2カ月無料ADSLキャンペーン」を実施。このキャンペーンでは、フレッツ・ADSLへの接続料のほかに「安心セット」も無料となる。このセットは、メールのウイルスチェック（月額300円）のほか、接続したパソコンをネット上からの攻撃から守る「ネットPCガード」（月額200円）をセットにしたもの。対象は新規申込のほか、既存会員がコース変更し、NTT東西のフレッツ・ADSLの申し込みをBIGLOBE経由で行なった場合に適用。さらに、新規・コース変更のいずれも、フレッツ・ADSLの申し込みをBIGLOBE経由で行なった場合、3カ月目から4カ月間は「フレッツ・ADSLコース」の月額基本料が500円となる。[impress]
2003/02/04
@nifty、Webサイトにテレビ電話が設置できる「ゲストコール」を提供
@niftyは、自分が作成したWebサイトにテレビ電話機能を組み込んで訪問者と通話ができる「ゲストコール」を開始。これは、テレビ電話サービス「Eyeballパティオ」のオプションサービスとして提供。Eyeballパティオは、WebブラウザーとUSBカメラやヘッドセットなどを用いて通話ができる電話サービス。今回追加されたゲストコール機能では、Eyeballパティオユーザごとに専用のURLが用意。訪問者は、そのURLを開くことによりEyeballパティオユーザとテレビ電話ができる。これまでEyeballパティオは、契約者同士でしか通話ができなかったが、ゲストコール機能の追加により、相手は限定されないのが特徴。利用料金は月額300円となり、別途、Eyeballパティオの基本料金（月額500円）が必要。なお、Eyeballパティオは3月末まではキャンペーンとして月額300円で提供。[RBB
TODAY]
2003/02/04
Mzone、西銀座のウェンディーズで提供開始
NTTドコモの公衆無線LANサービス「Mzone」は、3日より東京都中央区の「ウェンディーズ 西銀座店」にてサービスの提供を開始。[RBB
TODAY]
2003/02/04
TTNet，自前インフラによるIP電話の試験サービスを正式発表
東京通信ネットワーク（TTNet）は，3月3日から「東京電話インターネットIP電話サービス」（仮称）の試験サービスを始める。適用回線はADSLに留まらず，FTTHサービスでも利用でき，両者の間で相互に無料通話できるのが特徴。試験サービス中は無料で提供。試験サービスのモニターは2月4日から，東京電話インターネットのWebサイトで募集。募集人数は2000人。対象となるのは，ADSL接続サービスとしてはイー・アクセスとフレッツ・ADSLによるもの，FTTHとしては「TEPCOひかりホーム」「TEPCOひかりSOHO」「Bフレッツ・ファミリー／ニューファミリータイプ対応」「Bフレッツ・マンションタイプ対応」の各サービス。ユーザーには「050」のIP電話専用番号を割り当てる予定。イー・アクセスのADSL回線の場合はイー・アクセスが提供するIP電話対応ADSLモデムを用いる。それ以外の場合は，ADSLモデムまたは光終端装置にLANで接続する，IP電話機能付きブロードバンド・ルーターを用いる。これらの機器に，通常の電話機を接続して，サービスを利用。このIP電話サービスのユーザー間では，050の番号を使って，発信できる。このほか，国内の一般加入電話に試験サービス中は無料でかけられる。携帯電話/PHS，国際電話，110番などの緊急電話などは一般加入電話回線で発信。他のISPでは，サービス回線ごとのIP電話サービスを提供する事業者が異なり，同じISPでありながら，異なるIP電話サービスであるため，相互無料通話ができないケースも発生。しかし，TTNetでは異なる回線のユーザー間であっても，無料相互通話ができるようにする。IP電話の基盤ネットワークは，TTNet自ら構築・運営。今年前半のうちにKDDI，日本テレコムのIP電話サービスと相互接続し，無料通話を実現する予定。TTNetのIP電話基盤ネットワークは今後，他のISPが利用できるようにしていくことも検討。
もう1つの特徴は，イー・アクセスのADSL回線以外のユーザーに対しては，IP電話機能付きブロードバンド・ルーターを買い取り制にする点。他のISPは月数百円でレンタルしていることが多いが，TTNetでは，サービス開始時にユーザーに認定機器を量販店などで購入してもらう。認定機器の選定は現在，進行中。試験サービス時には1社の製品だが，商用サービス時には複数の製品を認定する可能性もある。「初期費用はユーザーに負担していただくことになるが，この分野は技術の進歩が早いために，レンタルにするよりは，ユーザーの判断で新製品に買い換えるといったことができるように，買い取り制にした」と同社のサービス開発本部IP電話プロジェクト第2グループの古川浩史課長は説明。商用サービスは4月から5月にかけて提供する予定。料金はまだ明らかにしていない。「電話会社ならではの品質を，そこそこの料金で提供したい」（古川課長）としている。[IT
Pro]
2003/02/04
KDDI、富山のCATV10社とIP電話で提携
KDDIは富山県のCATV事業者10社とIP電話サービスで提携。夏をめどにCATV各社の高速ネット通信サービスの会員に対し、KDDIの通信回線を利用した格安のIP電話サービスを提供。富山県ケーブルテレビ協議会と提携。同協議会にはケーブルテレビ富山など県下のCATV10社が加盟。各社はCATV回線を使い、高速なネット接続サービスを提供している。提携により、各社の通信回線とKDDIの全国にまたがるIP電話用回線を接続するほか、KDDIが「050」のIP電話番号を配布。[IT
Pro]
2003/02/04
NTT西、PDAで無線LANが使える接続ツール配布
NTT西は、ポケットPC搭載のPDA端末で無線LANサービス「フレッツ・スポット」が利用できる接続ツールの配布を３日始める。ツールはPPPoEソフトでホームページからダウンロード。「Bフレッツ」などのインターネット接続サービス契約者向け無線LANサービスで、契約者にツール提供。[asahi.com]
2003/02/04
IPv6ネットワークで納税証明書を交付 岡山市で「e!市役所実証実験」がスタート
総務省が実施する「e!市役所実証実験」が2月6日から岡山市でスタート。IPv6と光ファイバーネットワークを利用して、自宅や公民館のパソコンで各種証明書の交付が受けられる電子申請サービスを検証。この実験で扱うのは所得証明書、固定資産証明書、納税証明書、障害証明書など。岡山市認証局で発行する電子証明書とテレビ電話で本人確認を行ない、申請が受理された書類を自宅のプリンターから印刷して遠隔交付する仕組み。印刷された書類は偽造防止技術が施されており、きちんと領収書も発行されるという。発行手数料はインターネットバンキングの決済に対応。実験には自宅モニターが155人、公民館モニターが76人が参加。電子申請サービスのほか、IPsecなどを使ってテレビ電話による健康相談のセキュリティを確保する通信実験なども実施され、3月31日まで行なわれる。
[impress]
2003/02/03
2002年の電話通信料、携帯が固定を抜く――１世帯月6159円
2002年の１世帯あたりの携帯電話通信料が、固定電話の通信料を初めて上回った。携帯電話ではメールや画像の送受信など通話以外の利用も広がっており、電話の主役が携帯になったことを裏づけている。総務省がまとめた勤労者（サラリーマン）世帯の家計調査によると、2002年の携帯電話通信料は１世帯あたり月平均で6159円となった。調査を開始した2000年は3126円で、2年間でほぼ倍増。一方、固定電話通信料は月平均で4653円。2000年と比べ約23％減少。携帯電話による通話が増え、固定電話の利用が減っている。またADSLの普及で、通話距離にかかわらず料金が一定のインターネット電話も登場。従来の固定電話回線でインターネットに接続するために支払っていた通信料も減少しているとみられる。[NIKKEI
NET]
2003/02/03
ソフトバンク対NTT東、ADSL顧客争奪無料キャンペーン
ソフトバンクグループは当初1月末までとしていたADSLサービス「ヤフーＢＢ」の無料キャンペーンを4月末まで延長。NTT東が同様の無料キャンペーンを実施、会員数トップのヤフーを追撃しているのに対抗。ADSLユーザーの争奪は消耗戦の様相を帯びてきた。ソフトバンクは2月から4月末までの新規加入者を対象に「三つの０円キャンペーン」を展開。これまで通りADSL利用料や格安IP電話「BBフォン」の通話料を最大2カ月間無料にするほか、ADSLの接続を無料で出張サポートするサービスを加えた。NTT東は2月から無料キャンペーンで追随。10社前後のプロバイダーも接続料金の無料サービスを展開。業界では「収益性を無視した競争で品質が維持できるのか」（千本倖生イー・アクセス社長）との声も出始めている。[NIKKEI
NET]
2003/02/03
isao.net、ゲーム機も対象にしたADSL設定出張サービス
ISAOは、フレッツ・ADSLサービスの新規契約者を対象に、ADSL設定の無料出張サービス「TRY
! フレッツ・ADSLキャンペーン」を実施。PCだけでなく、ネットワーク機能を持った家庭用ゲームも対象とした設定サービスは珍しい。キャンペーンは、2月1日から3月13日の期間中にフレッツ・ADSLサービスを申し込み、4月30日までに開通したisao.netユーザ（新規・既存とも）が対象。無料接続サービスの対象機種は、PlayStation2、ニンテンドーGAMECUBE、Dreamcast、およびPCで、ADSLモデムの接続からインターネット接続の設定までを依頼できる。なお、複数端末（PCとゲーム機、ゲーム機とゲーム機、など）の接続を依頼する場合や、無線LAN関連の設定、PCへのLANカード導入などについては有料のオプションサービス。[RBB
TODAY]
2003/02/03
学校向け格安料金プランを3年延長 NTT東
NTT東は31日、03年末までとしていた格安インターネットサービス「学校向けの特別料金プラン」を06年まで3年間延長するとともに、サービスの対象を幼稚園や保育所に拡大する届け出を総務省に行った。同社は、学校におけるネットの教育利用拡大のため、01年1月から03年末までの期間限定で、光ファイバーやADSLなどのサービスを、通常より低い価格で提供する「学校向け特別料金プラン」を実施していた。この中では、100Mbpsの光ファイバーサービス「Bフレッツスクールタイプ」（月額7700円）、12MbpsADSLサービス「フレッツ・ADSLモア」(2400円)などのメニューも追加。[Mainichi]
2003/02/02
ブロードバンド1,000万加入も見えてきた－総務省が2002年12月末のインターネット利用者数を発表
総務省は、2002年12月末現在のインターネットサービス利用者数の速報を発表。ブロードバンドサービス（DSL、FTTH、CATVインターネット）への加入が約61万加入増加の780万加入となり、1,000万の大台も見えてきた。FTTHサービスは先月に引き続き好調で、1か月間で3万3,845加入増加の20万6,189加入となり、20万加入の大台を突破。11月分の増加数とほとんど同じだが、年末における工事の休みを加味すると、確実に伸びが加速している。一方のCATVインターネットは、5万3,000加入増加の195万4,000加入にとどまり、増加数においてはFTTHが追い越す勢い。DSLは、52万7,861加入増加の564万5,728加入。[RBB
TODAY]
2003/02/02
「干渉ノイズより回線自体の品質が速度に影響」DSL作業班第3回でJANISが報告
DSLのスペクトル管理のありかたを検討する情報通信審議会のDSL作業班の第3回会合が開かれた。席上、長野県協同電算（JANIS）から、リンク速度に問題のある回線は、周辺にDSLやINSがあるかどうかということよりも回線自体の品質に影響を受ける部分が大きいのではないかというデータが示された。上り帯域に他回線のDSLが干渉するとされている議題について、JANISからはDSLが同一カッドに収容されている84回線のリンク速度などに関する資料が出された。それによると、上りが同社基準速度（768kbps）でリンクできていない回線は12回線。ほとんどは直流抵抗値が大きい・手ひねり接続が多い、ないしは線路長が長いなどの理由が見られると述べ、他のDSL回線が隣接しているからという理由で上り速度が低下するというのは現実にはないのではないかという見方を示した。JANISはまた、5km以上のユーザに対してはReachDSLによって安定的なサービスが提供できている（リンクアップしないケースは皆無である）とし、ReachDSLが今後策定されるスペクトル管理において排除されることがないよう求めた。また、これとは別にパラダイン（ReachDSLベンダ）は「上り速度が過剰に保護されているのではないか」と発言、スペクトル管理の方向性そのものに疑問を表明。
会議ではこのほか、Globespan Virata社（DSLチップセットベンダ）から、現行のJJ-100.01第1版のスペクトル管理標準はあまりにワーストケース寄りで「新しい優れたサービスの提供を妨げる」と述べ、あらたな検証モデルとして実測値により近い値が得られるという「ベイジアンスペクトル適合性手法」が提案された（文書は第2回に既出）。この新モデルでは、AnnexAのオーバーラップ回線の有無で他回線の通信速度への影響はゼロか、多くて12％強であるという試算結果を示した。もっとも、こうした発表以外の議論では、相手の揚げ足取りに終始したり、孫氏のように自説を朗々と演説したりといった場面が多く、話もかみ合わず「これで日本のブロードバンドの今後10年が決まっていいのか？」と不安になるほど。スペクトル管理標準の策定はすでに政治問題となっており、参加者の一部からは「本当にDSL同士の干渉があるかどうかはどうでもよい」「自分が第1グループになって相手が第2グループになれば（あるいは自分が標準、相手が非標準になれば）それでよい」といった姿勢すら感じられる。JJ-100.01改版が政治問題化してしまった今となっては、技術的な要素は些末なものかもしれない。しかしそれは技術的な検討の価値を減ずるものではなく、最後の拠り所としてむしろ重要性が高まっていると言えるだろう。[RBB
TODAY]
2003/02/02
ネット障害、経産省が常時観測システム――ウイルス警報いち早く
コンピューターウイルスによる被害が深刻化する中、経済産業省は2003年度から、ウイルスや不正アクセスをいち早く検知する装置をネット上に複数設置し、定点観測するシステムをつくる。年中無休の被害相談窓口も設ける。先週末にもウイルスで世界的なネット障害が起こっており、こうした問題に素早い対応を取ることで、被害の拡大防止につなげる。観測システムは、ウイルスや不正アクセスの検知装置を大手プロバイダーのサーバーなど複数個所に置く。ウイルスなどを検知すると、そのウイルスが最後に経由した国内外のコンピューターのIPアドレスを自動的に特定。[NIKKEI
NET]
2003/02/02
「ネット技術で中韓に主導権を奪われるな」――総務省報道官が語る
「次世代インターネットやブロードバンドの普及過程で、中国や韓国が日本を猛追している。日本がアジアの主導権を取りたいなら、インターネット関連技術の研究開発に注力するしかない」。総務省の総合通信基盤局
国際部国際政策課で国際報道官を務める田尻信行氏は、日本の“国益”という観点から、インターネットにかかわる研究開発の重要性を強調。田尻氏は1月31日に都内で開かれたセミナー「アジア・ブロードバンド計画」で講演。アジアと欧米をそれぞれの地域全体で比較すると、アジアはインターネットの普及が遅れており、言語の種類の多さや離島における通信環境、研究開発に従事する人材の育成といった点で、固有の問題を抱えていると指摘。政府・総務省はこれらの問題を解決するため、「日中韓を中心にアジア各国が協調し、今後5～10年で実施すべき政策を共同で決めていく」と述べた。こうしたアジア地域での協調路線を打ち出す一方で、日本の政府や企業には悠長に構えている時間的余裕がないという。「各国の情報通信担当者との会合では、インターネットの普及過程で中国や韓国がアジアの主導権を取ろうとする動きが露骨にある。特に中国は積極的だ」と田尻氏。同氏はさらに「日本企業は技術開発の面で国際競争に遅れ気味だ。通信分野では欧米に遅れを取ったばかりか、中国にも追いつかれた。価格競争力では、もちろん中国が日本を上回っている」と指摘。「日本が主導権を狙ううえで残された道は、IPv6をはじめとするインターネット分野の先端技術で、他国に先駆けた研究開発を進めるしかない」と危機感をあらわにする。政府のIT戦略本部はこうした問題意識から、「e-Japan重点計画」の練り直し作業に着手している。同計画の改訂版には、こうした“国益”を意識した政策が盛り込まれる予定である。[IT
Pro]
2003/02/02
ADSLが12メガから20メガへ 年内にもサービス導入
日本がITUの電気通信標準化部門に提案した高速ADSL規格「アネックスI」が、国際標準として承認される見通しとなった。データ通信速度は16～24Mbpsで、従来の最速の12メガの倍の速度が可能。正式決定は約2カ月後となる見込み。国内業者は年内にも20メガ程度の高速サービス導入を計画。新規格はISDNとの干渉を抑えた「アネックスC」の高速版で、NECや富士通、イー・アクセスなど国内のメーカーやADSL業者がITUに共同提案。高速ADSL規格を巡って、NTT東西やイー・アクセスなど「アネックスC」の採用業者と対立しているソフトバンクは、将来的にアネックスCの廃止を求める提案をしていたが、受け入れられなかった。[Mainichi]
2003/02/02
NTT西、和歌山など4府県8町村でフレッツ・ADSLを拡大
NTT西は、和歌山などの4府県8町村でフレッツ・ADSLの受付を2月10日より開始すると発表。いずれも対象は、8Mプラントと1.5Mプラン。詳細は以下のとおり。■2月10日受付開始●愛知県 南知多町●大阪府 千早赤坂村●京都府 野田川町●和歌山県 九度山町、清水町、太地町 日置川町、野上町。[RBB
TODAY]
2003/02/02
電光石火、兵庫など6県の16局舎でサービスを開始
電光石火は、兵庫など6県の合計16局舎でADSLサービスを開始。また、12Mbpsサービス用ADSLモデムを対象に不具合を修正した最新ファームウェアを公開。詳細は以下のとおり。●三重県 松阪港局、松阪新座局、津丸之内第3局●静岡県 富士宮局、富士見台局●秋田県 新棟秋局●山形県 山形局●千葉県 こて橋局、千葉局 千葉轟局、幕張局●兵庫県 港島局、東灘局、葺局 兵庫三宮局、御影営業所局。[RBB
TODAY]
2003/02/02
経団連 準天頂衛星システムの早期実現を求め総務省に要望書
日本経団連はこのほど、準天頂衛星システムの早期実現に向けて、総務省に要望書を提出。経団連が設置した「準天頂衛星システム推進検討会」が主体。同推進検討会は、宇宙関連産業、ユーザー企業など86社で構成。準天頂衛星システムによる新たなサービス提供により、宇宙を利用した産業の裾野を拡大するためには周波数の確保が不可欠。6月に予定されている世界無線通信会議（WRC）に向け、民間でも最大限の努力を行うが、政府も準天頂衛星システムが利用する周波数確保などについて配慮してほしいという内容。インターネットやBSデジタル放送などの普及によるデジタルコンテンツの国民生活への浸透に伴い、移動体ユーザーの受信ニーズに応えるのが目的。宇宙産業で遅れを取っている日本勢だが、新たなビジネス機会を生み出し、産業活性化に寄与できるかどうかが注目されている。[Mainichi]
2003/02/02
自治体のシステム構築を支援するNPOが相次ぎ登場
ITベンダーやソフト会社が中心となって、地方自治体のシステム構築支援を目的としたNPOを相次いで設立。いずれも、開発したアプリケーションのソースコードや設計仕様の公開を掲げていることが注目される。公共性のあるNPOとなることで、自治体のシステム構築案件を通じ地域の活性化を促進することが狙い。この2月中旬にも札幌市で、NPOの「北海道オープンソース＆セキュリティ協会（HOSA）」が発足。地元のインテグレータであるIPテレコムが中心となり、札幌学院大学の助教授が初期メンバーとして参加する見込み。現在HOSAは、ITベンダーをはじめSE個人などにも参加を募っている。メンバー確定後、北海道庁に設立趣意を説明し、NPO法人格の認可を受けたいとしている。HOSAは道内で、自治体や一般企業ユーザーに対し、Linuxなどのオープンソースのソフトウエアを使ったシステム構築のメリットを啓蒙、提案していく。既に昨年12月には沖縄県でも、同様の狙いを持った組織「OSPI（Open
Source Promotion Institute）」が同県庁からNPO法人として認可。地元ITベンダーや琉球大学教授、県の第3セクター、NTTコムウェア、横河エンジニアリングサービスなどが参加。地元ITベンダーのイーサーやオーシャン・ブリーズが実働部隊として活動。
OSPIも、地元の自治体や企業ユーザーに対して、オープンソースを利用したシステム構築を訴えている。開発したアプリケーションをオープンソースとして公開するよう呼びかけていく。ほかの自治体や企業ユーザーと、アプリケーションを共有できるようにして、システム構築コストの削減を実現。今後、HOSAとOSPIは互いに協力し、それぞれが構築したアプリケーションのうちオープンソース化を許されものについては、共有していくことを考えている。また、地元の住民や法人にもNPOの活動に参加してもらい、システムに対する要望を受け付けてシステムの改善を図り、ITによる地域の活性化を目指している。一方、全国の中小ソフト会社も結束を固めている。この1月に、30社以上が集まって、自治体を対象にシステム構築を支援するNPO「地域自立ソフトウェア連携機構」を結成。拠点が都県にまたがるため、NPO法人格の取得を内閣府に申し出ている。早ければ3月にも取得したい考え。2003年7月までに、モデルとなる数件の自治体の事例を固めてから本格的に活動を開始する。加盟するソフト会社は、自社が開発した各種アプリケーションのインタフェースやデータ項目などの設計仕様を共有し、加盟ソフト会社で互いに販売・実装しやすいようにする。こうすることで、自社の拠点以外の都道府県でも、ほかの加盟ソフト会社を通じて自治体への販路を確保。現状では、ソースコードまでは公開しないとしている。代表は、トータルシステム研究所が務める。[IT
Pro]
2003/02/02
コアラ、JNN系列とRKB毎日放送のニュース映像を2/3より配信
コアラは、ストリーミングコンテンツのポータルサイト「コアラTV」においてJNN系列とRKB毎日放送のニュース映像を2月3日より配信すると発表。また、プッシュクライアント「バルーンシステム」を用いた配信サービスも同時に開始。これにより、JNN系列からは全国のニュースを、一方のRKB毎日放送からは地元のニュースが提供される。コアラによると、JNN系列とRKB毎日放送のニュース映像をインターネット上で配信するのは初めて。バルーンシステムは、コアラTVから配信される動画コンテンツを表示するWindows（98/Me/2000/XP）対応のソフトで、コアラからのお知らせのほか、ニュース映像、ライブカメラや、映画の予告などの配信を予定しているという。プッシュ型のため、特定の時間帯にCMを挟むといったことも自在に設定できるのが特徴。コアラはこれまで、インディーズミュージシャンへのインタビューや、九州経済の月例報告などをストリーミングで配信していたが、今回ニュースを加えることにより、より広いジャンルのコンテンツが揃ったとしている。[RBB
TODAY]
2003/02/02
次世代を制覇するか？「Aterm WL54APワイヤレスLANセット」に見る802.11aの快適度
今秋は、5GHz帯の電波を利用するIEEE 802.11a規格の無線LAN機器が各社より次々に発表された。広く普及しているIEEE
802.11b規格の無線LAN機器の実効スループットが3?4Mbps程度なのに対し、802.11a規格では最大で54Mbpsもの転送速度が出る。ただし、802.11aにも弱点がある。その代表的なものとして「電波の直進性が強く、回り込みにくい」「見通し距離で30mを超えると、極端な速度低下がみられる」「802.11bと互換性がない」ことがあげられている。さらに、IEEE
802.11g（802.11g）が登場したことも脅威のひとつだ。規格上の最大スループットが802.11aと同じで、802.11bと互換性が確保できるとなれば、802.11aの優位性が失われたかのように思える。そこで実際に試してみたところ、ベストの通信状態といえる至近距離では、暗号化の有無にかかわらず上下とも20Mbps前後のスループットが出た。次いで、壁1枚を挟んだ中距離で計測してみた。このときも上下とも20Mbps前後のスループットを出し、至近距離と比較しても大幅に速度が低下することはなかった。速度低下どころか、暗号化なしの上りこそ約1Mbps下がっているものの、暗号化なしの下り、暗号化ありの上下とも若干なりとも速くなるという結果となった。一般的に802.11aは高い周波数の電波を利用するため、802.11bと比べて障害物に弱いといわれている。802.11aは確かに障害物があるとスループットが低下するものの、家屋のどの地点でも802.11bより速い結果を得ている。このことからも、さくさくと速いスピードでブロードバンドを利用したいならば802.11aはオススメといえるだろう。無線の快適さと高い転送速度を併せ持つ802.11aは、802.11bには戻れないと思えるほど快適である。オフィスなどで“いますぐ速い無線LANを利用したい”ユーザに広くお勧めできる製品である。[RBB
TODAY]
2003/02/01
固定発携帯の通話料金設定で主張対立 総務省の研究会
固定電話から携帯電話に着信する通話料金を、着信側の携帯電話会社が設定している問題で30日、総務省の研究会が開かれ、NTT東西は「固定側に料金設定権を認めるべきだ。認められれば現在より安い料金に値下げする」と、兄弟分のNTTドコモと真っ向から対立する主張を展開。総務省は、NTT東西以外の固定電話会社が利用者宅まで敷設した回線から携帯にかける場合は、固定側が料金設定権を持つと裁定。そこで、NTT東西は、他の固定電話業者との競争が不利になるとの危機感から、ドコモとの兄弟関係への配慮は脇に置いて、NTT東西にも設定権を認めるよう主張したようだ。研究会は5月中に設定権について最終報告をまとめる。[Mainichi]
2003/02/01
総務省、電波法一部改正、電波利用料額を改定へ
総務省はこのほど、今国会提出予定法案をまとめたことを明らかにした。放送関係では電波法の一部改正案のみにとどまった。電波法改正は(1)電波利用共益費用の支出の増大に伴い、当該費用負担における無線局免許人の間の公平性を確保する観点から、電波利用料の料額の算定方式を見直し、電波利用料額の改定を行う。(2)また、総務相または指定証明機関が行う技術基準適合証明制度などについて、総務相の登録を受けた者が行う制度を改めるとともに、無線設備の技術基準適合性を自ら確認する制度を新設するなど、所用の措置を講じる、としている。注目されるのは前者で、地上波放送デジタル化の財源として電波利用料を使うが、これまで携帯電話会社が8割、肝心のテレビ局が1％しか払っていないことから、テレビ局の負担を引き上げることが狙いとなっている。[Mainichi]
2003/02/01
情通審DSL作業班第3階会合が開催される
情報通信審議会 情報通信技術分科会 事業用電気通信設備等委員会 DSL作業班（以下、DSL作業班）の第3回会合が開催。今回の議題はスペクトル管理についての検討手法・前提条件など。TTC（情報通信技術委員会）のJJ-100.01について盛んな議論が行なわれた。今回は、TTCのスペクトル管理標準である「JJ-100.01」の是非について議論。最初にADSLモデムチップメーカーのGlobespanVirataが、それに代わる「ベイジアンスペクトル適合性（BSC）手法」の提案から議論がスタート。この提案は計算手法なども含み、この方法では、JJ-100.01よりもAnnexAオーバーラップ方式のフィールドデータと一致しているという。また、ソフトバンクBBからはNTT東のフレッツ・ADSL
8Mタイプと、Yahoo! BBの8Mタイプについて、距離や損失と伝送速度の実測データの比較が出され、同社の孫正義氏は「NTTとうちでは、Yahoo! BBのほうが良く見える印象で、伝送距離で劣っているとは見えない」と意見を述べた。NTT東からは成宮憲一技術部長が、問題が顕在化後の対処では遅いとして事前規制の必要性を強調。ソフトバンクBBなどが求めている全面的な情報開示を行なって干渉による問題が起きているかどうか検証することについては、収容回線の事業者との守秘義務や個人情報非公開の問題があり、不可能との見解を示した。その後議論はJJ-100.01の問題点に移り、NTT東から、シミュレーションは長遠域や高速域で精度が落ちると説明されると、ソフトバンクBBはJJ-100.01の精度についての見解を激しく問いただした。特に0.4mmの紙絶縁ケーブルを使ってシミュレートしている点については、NTT東が「以前に0.4mm紙絶縁のデータと実測とほぼ合致したためJJ-100.00の試験方法に一端採用した」と説明すると、孫氏は「“とりあえず”で作ったものに、事実を曲げられるのは困る。何十万人ものお客が使ってるものを、事前規制されてしまうことが問題だ」と反論。今回の会合は2回目のような大幅な時間延長がなく、寄せられた提案を全て議論できずに閉会。次回会合で積み残しの提案について議論が行なわれるほか、GlobespanVirataの提案に対する意見なども交わされる予定という。次回会合は1週間後の2月7日に行なわれる。[impress]
2003/02/01
ADSL干渉を抑制する新ルールが登場。DSL作業班で孫社長が評価
1月31日に開かれたADSLなどの干渉問題について議論している総務省のDSL作業班の第3回会合で，半導体メーカーの米グローブスパンビラータ（GSV）が，干渉の度合いをシミュレーションする新手法を提案。これまでシミュレーションによる事前規制に反対してきたソフトバンクBBの孫正義社長は，「実環境を考慮した手法」と評価。GSVが提案したのは，NTT東西の電話線の状況を細かく考慮する方式。東西NTTの電話線では，複数の太さの銅線をつなぎ合わるケースや，複数の分岐ケーブル「ブリッジ・タップ」があることが多い。さらに，絶縁体に紙とプラスチックの2種類がある。GSVの提案は，こうした複数のケースを組み合わせて干渉を計算する。これに対し，民間標準化団体の情報通信技術委員会（TTC）が制定した干渉を防ぐためのルール「JJ-100.01」は，簡略化したモデルを基にシミュレーションする。具体的には，一定の太さで絶縁体が紙のケーブルで，ブリッジ・タップがないモデルを想定。このモデルで計算すると，ソフトバンクBBの12メガADSL技術が他回線に干渉するシミュレーション結果が出る恐れがあった。このためソフトバンクBBの孫社長は，「JJ-100.01の非現実的なモデルで，新サービスを規制されるのは納得できない」と主張していた。孫社長は今回の会合で，「GSVの提案に反対するなら，科学的に意見を出すべきだ」と強調。ただし，GSV案が採用されるかどうかは，今後の議論次第。次回以降のDSL作業班で，各社がGSV案に対する意見や新提案などが出される見込み。[IT
Pro]
2003/02/01
スターキャット、CATV網の同軸ケーブルで100Mbpsの接続実験を開始
スターキャット・ケーブルネットワーク（名古屋市）は、CATV網を用いた最大100Mbpsの接続実験を開始すると発表。光ケーブルではなく同軸ケーブルで高速通信が実現されるため、既存のネットワークを最大限に生かせるのが特徴。今回採用するのは、シンクレイヤが国内代理店の権利を持つ米Narad
Networks社の技術で、CATVの同軸ケーブルを用いてギガビットクラスの通信が可能だという。実験は、同軸ケーブルで構成されている幹線部分で進められ、電気的性能を中心に約2か月間に渡り実施するとしている。将来的なサービスとして、ユーザ宅へ範囲を広げる予定もあるとのことだ。[RBB
TODAY]
2003/02/01
So-net、USENと光ファイバ事業で提携。100Mbpsサービスが月額4800円で
ソニーコミュニケーションネットワーク（So-net）は、有線ブロードネットワークス（USEN）とFTTH事業で提携、低価格のFTTHインターネットサービスを開始。サービス名は「So-net光（UCOM）」で受付開始は2月14日。サービス提供開始は3月の予定。当初、首都圏（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県）でマンション向けに提供。サービスコースの概要は以下のとおり。■So-net光（UCOM）・マンションE（100BASE-TX配線）通信速度：上り下り最大100Mbps 月額利用料：4,800円 初期費用：18,000円・マンションV（VDSL配線） 通信速度：上り下り最大16Mbps 月額利用料：3,500円（別途モデムレンタル料600円/月） 初期費用：12,000円。なお、メールアカウントやホームページといった基本サービスは、So-netの他コースと同様のものが提供。この提携では、USENの子会社でFTTH網を保有する第一種電気通信事業者ユーズコミュニケーションズ（UCOM）に対して、So-netが9億8千万円の出資（第三者割当増資による）をおこなう。また、USENの営業がUSEN（GATE01）とともにSo-netのサービスを販売するようになる。同じインフラを使う“競合相手”のSo-netサービスを、USENの営業が販売していくというのは奇妙な図式ではあるが、USENの宇野社長は「USENの営業としてはまったくどちらに入っていただいても変わりない」と明言。UCOMのインフラをマンションに売り込んでいくための“武器”としてSo-netブランドが利用できるのが魅力ということのようだ。また、So-netにとってもUSENのマンション向けの営業ノウハウにそっくり乗れるという魅力がある。今回のSo-net向けFTTHインフラの提供をきっかけに、これまで混然としていたUCOMとUSENの役割も「UCOMはキャリア、USENはISP」という位置づけが明確になり、UCOMからは、USENもSo-netも同じように「ISP」として扱っていくことになるという。UCOMは今回のSo-netからの約10億円の出資を含め、合計100億円程度の資金調達を予定しており、So-net以外にもUCOMのFTTHを採用したサービスを提供するISPが出てくる可能性は高いといえそうだ。[RBB
TODAY]
2003/02/01
AT&Tビジネスインターネットサービス、TOKAIグループのADSL回線を利用したサービスを開始
AT&Tビジネスインターネットサービスは、TOKAIグループ（T-comとTOKAI）のADSL回線を利用した接続サービス「TOKAI-BBプラン」の申し込みを開始。TOKAI-BBプランは、下り12Mbps／上り1MbpsのADSL接続サービス。利用料金は、電話と共用する場合（タイプ1）は月額6,600円、ADSL専用の場合（タイプ2）は8,700円。共に、モデムのレンタル料金とNTT回線の料金を含む。初期費用は無料となっているが、別途NTTの局内工事費が必要。エリアは東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、静岡県内の214局舎。なお、接続サービスのほかに、メールアドレス1個（メールボックス容量は12MB）、Webページスペース10MBなどが標準で提供。[RBB
TODAY]
2003/02/01
天神コアラ、アドバンス・コアラ12Mの提供局を拡大。2月中には全局開局へ
コアラ（天神）は、姪浜局・香椎局・福岡東局の各局において「アドバンス・コアラ12M」サービスの提供を開始。同社では、2月中にもエリア内の全局で「アドバンス・コアラ12M」サービスを開始するとしている。アドバンス・コアラ12Mは、下り最大12Mbps、上り最大1Mbpsで、月額利用料は3,180円。天神局、博多局、福岡平尾局、福岡西新局、七隈局、姪浜局、福岡南局、筑紫ヶ丘局、二日市局、土居町局、香椎局、福岡東局を対象にサービスを提供。同社では、12Mサービス開始を記念して、新規申し込みならば開通月を含めて3ヶ月間の利用料を無料、他社からの乗り換えならば初期費用を無料、コアラ会員のダイアルアップからの変更ならば初期費用と2ヶ月間の利用料を無料にするキャンペーンを実施。キャンペーン期間は4月末まで。コアラは、大分県大分市、別府市、福岡県福岡市、大野城市、春日市、太宰府市、筑紫野市、古賀市、糟屋郡志免町をサービスエリアとする地域プロバイダ。独自にADSLサービスを提供。[RBB
TODAY]
2003/02/01
名古屋のスターキャット、3月よりスタンダード/エコノミーとも下り速度アップ
スターキャット・ケーブルネットワーク（愛知県）とKMNは、3月1日よりCATVインターネットサービス「MediaCat」の個人向けサービスの下り速度を増速すると発表。速度アップされるのは、エントリ向けの「エコノミー」（下り1.5Mbps/上り150kbps）と一般ユーザ向けの「スタンダード」（下り8Mbps/上り500kbps）。利用料は現行のまま据え置きでの増速である。同サービスが速度アップするのはほぼ1年ぶり。スターキャット・ケーブルネットワークは、愛知県名古屋市のほぼ全域をサービスエリアとするCATV事業者。インターネットサービスは、KDDIグループのCATVインターネットサービス事業者であるKMNと共同で提供。■エコノミー 速度：下り3Mpss、上り150kbps 利用料：2,900円 モデムレンタル料：600円■スタンダード 速度：下り10Mpss、上り500kbps 利用料：4,700円 モデムレンタル料：600円。[RBB
TODAY]
2003/02/01
小田急電鉄、祖師ヶ谷大蔵駅構内にネットカフェ「od@sis」をオープン
小田急電鉄は、祖師ヶ谷大蔵駅構内にネットカフェ「od@sisそしがや」をオープンするすると発表。営業は3月18日より開始され、公衆無線LAN接続や印刷サービスが提供される。od@sisでは、一般的なネットカフェで提供されている備え付けのパソコンによるインターネットの利用のほか、公衆無線LANサービスも利用できる。また、プリント、FAX、コピーが利用できるなどビジネスマン向けのサービスも用意。さらに、希望者にはメールアドレスが付与されるほか、ビデオチャットを用いて小田急グループの百貨店、不動産などの担当者と話ができる。初心者向けのサービスとして、10時から19時までの間は操作説明を行うスタッフが常駐するなど、駅を利用する幅広い客層をターゲットとしているのが特徴。インターネット接続の利用は無料となるが、1ドリンクの注文が必要。また利用には登録が必要となり、その際に身分証明書と500円が必要。なお会員証は、電子マネーの「Edy」が搭載されておりod@sisそしがやでの支払いなどに利用できる。バックボーンにはCATVインターネットの小田急ケーブルビジョンを利用しており最大8Mbpsでの接続。同社では、od@sisそしがやでの状況を見つつ、ほかの駅での展開も検討していくとのこと。[RBB
TODAY]
2003/02/01
鳥取テレトピア、7月までにインターネットサービスを提供へ
中国総合通信局は、30日付けで鳥取テレトピアに対して第一種電気通信事業の許可を交付。これにより、中国地方でCATVインターネット接続サービスを提供する事業者は36に、そのうち29の事業者が実際にサービスを提供。鳥取テレトピアの運営する「いなばぴょんぴょんネット」は、鳥取県鳥取市の一部地域をサービスエリアとする農村型ケーブルテレビ。インターネットサービスは、7月1日までの開始を予定。[RBB
TODAY]
2003/02/01
Yahoo! BB、無料体験キャンペーンを延長。無線LANカード無料レンタルも
ソフトバンクBBとヤフーは、2月1日から4月30日まで、Yahoo! BBおよびBBフォンの月額料金が最大2カ月無料となり、設定代行サービスも無料で利用できる「3つの0円キャンペーン」を実施。また、Yahoo!
BBと無線LANサービスをセットにした「Yahoo! BB 12M＋無線LANパック」に新規申し込みまたはコース変更したユーザーに無線LANカードを無料でレンタルする「無線LANもついてくるぞ!」キャンペーンも同期間に実施。3つの0円キャンペーンは、1月31日で終了となるYahoo!
BBの無料体験キャンペーンを延長するもの。期間中はYahoo! BBおよびBBフォンの月額料金、接続機器のレンタル料が無料になるほか、NTT東西に支払うADSL回線使用料もソフトバンクが負担。さらにBBフォンの通話料も無料で利用できる。Yahoo!
BBの初期費用はNTT契約料800円と局内工事料3,050円の合計3,850円で、これらは無料期間終了後にユーザーに請求されるが、無料期間中に解約した場合はソフトバンクBBが初期費用を負担するため、無料期間中に解約したユーザーは初期費用も含めた一切の料金がかからない。ここまでは1月31日に終了する無料体験キャンペーンと同内容だが、3つの0円キャンペーンではYahoo!
BBのスタッフがユーザー宅を訪問し、モデムやパソコンの設定などを代行するサービス「はじめてYahoo! BB」も無料で提供。ただし、無料となるのは基本料金4,800円のみで、無線LANパックの設定代行サービスの場合、追加料金の1,600円が別途必要。なお、光収容替え費用をソフトバンクBBが負担する「光収容でも
あきらめないぞ！キャンペーン」は本キャンペーンと併用することはできない。また、BBフォンを単独で申し込んだ場合は月額料金のみ無料で、通話料金は別途請求される。3つの0円キャンペーンと同時に開始される「無線LANもついてくるぞ!」キャンペーンは、Yahoo!
BBとYahoo! BBモバイルをセットにした「Yahoo! BB 12M＋無線LANパック」に新規申し込みまたは初めてコース変更したユーザーに、メルコ製の無線LANカード「WLI-PCM-L11GP」を無料でレンタルするというもの。このキャンペーンは3つの0円キャンペーンおよびYahoo!
BBが実施する他のキャンペーンとも併用できる。[impress]
2003/02/01
WAKWAK、ADSL対応プランが最大6カ月無料になるキャンペーン
NTT-MEが運営するWAKWAKは、2月1日より月額料金が最大6カ月間無料になるキャンペーンを実施。このキャンペーンは、NTT東が2月1日より実施するフレッツ・ADSLの2カ月無料キャンペーンと連動して行なわれるもの。WAKWAK経由でNTT東西のフレッツ・ADSLに申し込んだユーザーは、フレッツ・ADSL対応プラン「ざんまいADSLファイン」の月額料金1,000円が最大6カ月無料になる。また、ざんまいADSLファインと比較してダイヤルアップ接続も無制限で利用できる「ざんまいADSLファイン」の場合、月額料金1,900円のところを最大6カ月間900円で利用できる。なお、割引期間適用中に対象コース以外へコース変更を行なった場合、変更と同時に割引適用も終了となる。キャンペーンの期間は2月1日から4月30日まで。なお、キャンペーン期間中にざんまいADSLファインまたはざんまいADSLワイドに申し込み、NTT-MEのルータ「MN7000シリーズ」「BAシリーズ」を量販店などで購入したユーザーに、2,000円相当のQUOカードをプレゼントするキャンペーンも同期間内に実施。[impress]
2003/02/01
Yahoo! BBモバイル、パソコンショップを中心に5都府県26ヶ所で提供開始
ヤフーは、ラオックスやツクモなどのショップを中心に、5都府県26ヶ所であらたに公衆無線LAN試験サービス「Yahoo!
BBモバイル」の提供を開始。サービス開始した26ヶ所の内訳は、飲食店が7店舗、ショップが17店舗、事務所が2ヶ所となっている。詳細は以下のとおり。■宮城県サンドイッチカフェ
ビクトリー■千葉県エアーズカフェ 船橋店■東京都ルノアール赤坂店、市ヶ谷第2店、市ヶ谷第3店、ラオックス 本店、ザ・コンピュータ OFFICE館、PC・DO
SHOP、BOOK館、コンピューター館、アソビットシティ、」ナカウラ3号店、5号店、ツクモ パソコン本店、ロボコンマガジン館、Parts王国、5号店 、DOS/Vパソコン館、11号店、12号店、モニタ王国■愛知県神明茶屋・美辞麗句■大阪府ロイヤルホスト
難波御堂筋店、旭油業株式会社 万博西口営業所、鳴尾町営業所。[RBB TODAY]
2003/02/01
Yahoo! BBモバイル、ロイヤルホストとエアーズカフェでサービス開始
ソフトバンクグループは、オージー・ロイヤルの運営するレストラン「ロイヤルホスト」およびエアーズネットが運営するインターネットカフェ「エアーズカフェ」で、IEEE
802.11bに準拠した公衆無線LANサービス「Yahoo! BBモバイル」を31日より開始。現在は試験サービス中のため、登録のみで無料で利用できる。31日よりサービスを開始するのは、大阪市のロイヤルホスト難波御堂筋店、千葉県船橋市のエアーズカフェ船橋店。ロイヤルホストは2003年4月までに、エアーズカフェは2003年内にそれぞれ5店舗まで拡大する予定という。なお、ロイヤルホストではYahoo!
BBに加え、BBフォンの無料体験サービスも提供。また、エアーズカフェではモバイル端末用の電源を各ブースに設置、ユーザーは自由に利用できる。[impress]
2003/02/01
佐賀県のCATV業者、ネットフォーに30日付で第一種電気通信事業の許可おりる
ネットフォー（佐賀県）に1月30日付で、第一種電気通信事業の許可がおりた。同社はこれより、佐賀県東松浦郡玄海町と呼子町を対象に、今年4月1日までにCATVインターネットを提供する予定。九州管内で、第一種電気通信事業の許可交付を受けたCATV会社はネットフォーが37番目。ネットフォーは、区域内4,002世帯のうちおよそ半分をサービスエリアとしている。[RBB
TODAY]
2003/02/01
西日本のNTTネオメイトが東に進出。2月1日からIP-VPNの提供開始
西日本を中心に企業向けに保守サービスなどを手がけているNTTネオメイトは30日，IP-VPNサービス「AQStage
IP-VPN」の提供エリアを東日本全域に広げると発表。東日本でのサービス開始は2月1日 AQStage IP-VPNは，MPLSと呼ぶ技術を使ったIP-VPNサービス。同社はこれまで，AQStage
IP-VPNを西日本地域および東京23区内で提供してきた。NTTネオメイトは基本的に東日本地域に広がるバックボーン・ネットワークを持っていない。このため，今回，NTT-MEのネットワーク「XePhion」と相互接続し，Xephionの網を介してエリアを東日本全域に広げる。また，エリア拡大に合わせ，新たにアクセス回線にNTT地域会社の「フレッツ・シリーズ」を加えた。企業ユーザーは，インターネットVPNを使ってAQStage
IP-VPNにアクセスできるようになる。NTTネオメイトは，2002年5月にNTT西の設備部門が分社化されて設立。「NTT西の基幹ネットワークの運用を担うスペシャリストの集まりであるため，IP-VPNの運用には自身がある」（NTTネオメイト）という。同社の保守・運用能力を評価して，AQStage
IP-VPNを使ってきたユーザーは今後，全国規模の社内ネットの運用もNTTネオメイトに任せられるようになる。「提供エリアが西日本に限定していては，IP-VPNを使って全国規模の社内ネットを構築したいという企業を取り込みにくかった。エリアを全国に広げることで，全国規模の企業にトータルのソリューションを提案できるようになる」。（[IT
Pro]
2003/02/01
T-com、光収容替え工事費用相当額を負担するキャンペーン
トーカイ・ブロードバンド・コミュニケーションズ（T-com）は、会員向けに光収容切り替え費用の一部をT-comが負担する「光収容替えキャッシュバックキャンペーン」を実施。期間中に光収容替え工事を行なったユーザーは、工事費用のうち8,100円がキャッシュバック。光収容替えキャッシュバックキャンペーンの対象は1月25日から4月30日までの期間内にT-comのADSLに申し込み、ユーザー宅までの電話回線が光収容でADSLを利用できないためにメタル回線へ収容替え工事を行なったユーザー。光収容替えに必要な工事費相当額となる8,100円をキャッシュバック、通常の工事費用と同額の3,050円でメタル回線に切り替え、ADSLを利用することができる。[impress]
2003/02/01
スピードネット、FTTH対応プランの工事費無料キャンペーンを延長
スピードネットは、東京電力のFTTHサービス「TEPCOひかり」に対応したプラン「TEPCOひかり」の初期費用無料キャンペーンを3月31日まで延長すると発表。期間内は初期費用の30,000円が無料。この初期費用無料キャンペーンは、12月31日終了の予定が好評につき1月31日まで延長されており、今回はさらに2カ月の延長。キャンペーンの対象は現在申し込みを受け付けているエリアのユーザーで、契約手数料3,000円と標準工事費27,000円の合計30,000円が無料になるため、導入時の費用が一切かからない。TEPCOひかりの月額料金は、同時接続端末数が最大5台までのホームタイプの場合、プロバイダー料金を含んで5,580円で、TEPCOひかり対応プロバイダーの中では現在のところ最安値。[impress]
2003/02/01
NTT西、フレッツ・スポットのPDA向け接続ツール
NTT西は、公衆無線LANサービス「フレッツ・スポット」のPDA向け接続ツール「フレッツ・スポット接続ツール[Pocket
PC用]」を2月3日より公開。対象はPocket PC搭載のPDAで、同社のWebサイトからダウンロードできる。フレッツ・スポットは、NTT西のBフレッツ、フレッツ・ADSL、フレッツ・ISDNといったフレッツシリーズを利用するユーザー向けの公衆無線LANサービス。今回公開されるツールをインストールすることで、PDAからもフレッツ・スポットが利用できるようになる。ただし、IEEE
802.1xを利用してID認証を行なう「高セキュリティプラン」はPDAでは利用できない。フレッツ・スポットの月額料金は800円で、加えてフレッツシリーズおよびプロバイダーの利用料金が必要。初期費用は標準プランが2,000円、高セキュリティプランが3,000円。接続ツールに対応するPDAはフレッツ・スポットのWebサイトで順次公開される予定。[impress]
2003/02/01
テレビ朝日映像、独自番組の配信ブロードバンドサイトを開設
テレビ番組制作会社の「テレビ朝日映像」は29日、独自制作したブロードバンドネットワーク専用の映像番組をストリーミング形式で配信するWebサイト「ViViA.TV」を、2月1日に開設すると発表。全国朝日放送（テレビ朝日）系列で放送されていた深夜番組「TONIGHT」をベースにしてブロードバンド専用番組として復活させた「BB・TONIGHT」や、アートと音楽をテーマにした「ART&MUSIC」、街頭でのインタビューの様子などをリアルタイムに配信する「生チャン」などの番組を配信。また、掲示板コーナーなどを設けて視聴者との連携を図る。開始当初は会員制の無料サービスとし、数カ月後に一部のコンテンツを有料化することを検討。「BB・TONIGHT」のメインキャスターを務める映画監督の山本晋也氏は、「ブロードバンド・ネットワークにはテレビのような制約がない。テレビでは放送できなかったことが提供できるようになる。風俗情報だけでなく、北朝鮮問題などの社会問題も積極的に取り上げる」とした。[biztech]
2003/02/01
NTT西で「フレッツ・ADSL」が100万回線を突破
NTT西は30日、同社が提供する「フレッツ・ADSL」の加入数が1月24日に100万回線を突破したと発表。今回加入数が100万回線を突破したのは、「1.5Mプラン」、「8Mプラン」、「フレッツ・モア」を含めたもの。2000年12月に「1.5Mプラン」を提供開始して以来2年1カ月で100万人を突破したことになる。NTT西では突破を記念して、特典を盛り込んだ「春のキャンペーン」を計画しているほか、各地域で開催している「Bフレッツわくわく体験ワールド」イベントの開催期間を3月31日まで延長。[impress]
2003/02/01
ブロードバンド環境になっても、睡眠時間に変化なし～＠nifty調査
ニフティは30日、＠niftyのモニターユーザーを対象とした「インターネット利用に関するライフスタイル」調査の結果を発表。この調査は、2002年12月18日から25日まで実施され、有効回答数は1102(男性64.1％、女性35.9％)。利用時間に関する質問では、ダイヤルアップユーザー(385人)の59.5％が1日1時間以上、インターネットに接続していることがわかった。一方、ブロードバンドユーザー(698人)の約8割は1日3時間未満の利用で、つなぎっぱなしにしているユーザーがそれほど多くないこともわかった。また、1日あたりのテレビ視聴時間を質問したところ、ナローバンドユーザーとブロードバンドユーザーに大きな差は見られなかった。さらに、睡眠時間についての調査でも、両者にあまり差が見られず、ブロードバンドが普及してもライフスタイルの変化は少ないことがわかった。[impress]
2003/02/01
＠nifty、公開講座をBB配信する「明治大学e-ゼミナール」スタート
ニフティは、明治大学の公開講座「リバティ・アカデミー」をブロードバンド配信する「明治大学e-ゼミナール」の提供を開始。リバティ・アカデミー講座の中でも特に人気の高いコースを「e-アカデミー」「e-ビジネススクール」として公開。現在、開講しているのは「e-アカデミー」のうち考古学（旧石器時代／縄文時代／弥生時代／古墳時代）の6コース。1コース500円で在籍期間は30日間（720時間。なお、3月下旬には考古学1コースと「e-ビジネススクール」の「コーポレート・ガバナンス改革の実践」6コースが開講する予定。[RBB
TODAY]
2003/02/01
BT、英国全土でホットスポット「BT Openzone」を開始
BTは29日、英国の主要空港やホテル、飲食店など80カ所でWi-Fi接続によるホットスポット「BT
Openzone」を開始。現在、契約中の40カ所を含め、今夏までに400カ所、2005年6月までに4,000カ所に拡大する予定。BT Openzoneがカバーしている空港は、Heathrow、Gatwick、Stansted、およびAberdeenの4カ所。また、ヒルトンホテルと提携して36ホテル(加えて交渉中が15ホテル)でサービスが始まっている。この他、BFI
London Imax Theatreや、マクドナルドなど飲食店でもホットスポットが利用可能。利用料金は、1カ月(300分まで)が20ポンド(約4,000円)、もしくは1時間利用で6ポンド(約1,200円)。[impress]
2003/02/01
IEEE 802.11g無線LAN機器が店頭に並ぶ
メルコのIEEE 802.11g対応製品が一部量販店で店頭に並んだ。販売が確認されたのは、無線LANアクセスポイント内蔵ルータと無線LANカードがセットになった「WBR-G54/P」と、無線LANカードの「WLI-CB-G54」の2機種。都内の量販店で確認したところでは「WBR-G54/P」が27,800円前後、「WLI-CB-G54」が9,500円前後で販売を開始。無線LANルータの単体モデルや、ルータ機能を内蔵しないアクセスポイントの販売は確認されていない。また、ごく一部の店では、29日から店頭に並んでいたという。これらの製品は、当初2月上旬出荷予定とされており、予定より早く店頭にならんだもの。現在のところ入荷は一部量販店で確認されただけだが、2月となる土曜日までには、さらに販売を開始する店が増える見込み。なお、メルコ以外のIEEE
802.11g製品では、リンクシス、コレガ、アップルなどが製品を発表。アップルの「AirMac」はオンライン販売サイトですでに購入受け付けを開始、リンクシス製品は2月中旬ごろに店頭に並ぶ見込み。[impress]
[■最新ニュース■過去ニュース]
[■top■readme■news■broadband■movement■product■technical■column■message■bbs■voice■link■profile]
e-mail :webmaster@kurejbc.com
Copyright (C) 2000-2002 Japan Broadband Community All rights reserved