ＮＥＷＳ
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2003/01/31
イー・アクセス、1月下旬にかけて開局ラッシュ、今日は6県8交換局で
イー・アクセスは、一部開局予定を繰り上げて、6県で対応を予定していた交換局8つでサービスを開始。今回、12MサービスであるADSLプラスに対応した局舎は2つ。他は全て、1.5M/8Mでのスタート。交換局の詳細は、以下のとおり。●開局（1.5M/8M）■愛知県 名古屋市中村区：則武 名古屋市守山区：志段味、名古屋大森■宮城県 仙台市青葉区：折立■鳥取県 鳥取市：鳥取賀露■山形県 山形市：今塚●開局（ADSLプラス－12M）■鹿児島県 鹿児島市：鹿児島NW■熊本県 熊本市：立田。[RBB
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2003/01/31
Yahoo! BB、香川など7県8局を5日に開通予定に追加
ヤフーは、千葉県・青森県の6局であらたにYahoo! BBサービスを開始したほか、香川県など7県8局をサービス提供予定局として追加。追加された8局は、いずれも2月5日に開通する予定。なお、新規開通した6局のうち5局は、当初2月5日に開通する予定だった。詳細は以下のとおり。●新規提供局追加■山形県 米沢窪田■栃木県 栃木西方■広島県 五日市地御前■愛媛県 大西■香川県 讃岐飯山 綾南■長崎県 時津■鹿児島県 宮ケ浜●開通■青森県 大浦■千葉県 長生 千葉御宿 千葉一宮 本納 千葉白子。[RBB
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2003/01/31
So-netとUSEN、集合住宅向けにFTTHサービスを月額3,500円より
So-netとUSENのFTTH事業での提携が合意となり、30日付けで価格などの詳細を発表。両社の合意により、So-netはUSENの光ファイバを使い、光サービスの提供を開始。料金は、月額4,800円と3,500円。どちらも集合住宅に向けたもので、4,800円はEthernetを使ったサービス、3,500円はVDSLタイプ。サービス対象エリアは首都圏1都3県内の集合住宅で、2月14日より申し込み開始。また、今回の提携に伴い、So-netはユーズコミュニケーションズの第三者割り当て増資として9.8億円を引き受ける。[RBB
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2003/01/31
美術館に無線LAN、FREESPOT3県で1箇所ずつ追加される
公衆無線LAN、FREESPOTのエリア情報に3箇所のアクセスポイントが新規追加。福井県、大分県ではどちらも、同県初のFREESPOTのアクセスポイント。今回目立ったのは、山形県の新規アクセスポイント、広重美術館。広重の浮世絵を見ながら、気になったらアクセスポイントからダウンロード。実物と見比べて、愛器の液晶の発色を確かめるのも面白いか。■福井県モスバーガールート8御幸店■大分県ホテルOITA21■山形県広重美術館。[RBB
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2003/01/31
ドコモのMzone、首都圏で3箇所追加される
NTTドコモの公衆無線LAN、Mzoneで東京・埼玉に新規アクセスポイントが3箇所追加。新宿のコムサ コムサ コムサ カフェでは、貸し出し用に無線LANに対応したマシンを8台用意。ただし、貸し出しマシンの利用はアイカード会員に限られている。各スポットの詳細は以下のとおり。■東京都●伊勢丹パークシティ5コムサ コムサ コムサ カフェ●ドコモショップ四谷店■埼玉県●浦和ワシントンホテルビアレストラン「ジョージタウン」。[RBB
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2003/01/31
テプコケーブル、@NetHomeコンテンツを2月より配信
アットネットホームは、埼玉県のテプコケーブルテレビに対して2月1日よりコンテンツ配信を開始すると発表。テプコケーブルテレビは、埼玉県さいたま市、越谷市、草加市、川口市、岩槻市、鳩ケ谷市、春日部市、戸田市、蕨市、鶴ケ島市、日高市、川越市、坂戸市、三郷市、桶川市、北本市、鴻巣市、八潮市の約37万世帯を対象にCATVインターネットサービスを提供。現在のインターネットサービス加入世帯は2002年12月時点で約8,600世帯。同社では、「ブロード（下り2Mbps/月額4,550円）」「スタンダード（下り1Mbps/月額2,500円）」「ライト（下り128kbps/月額2,230円）」の3コースを提供。今回の提携により、アットネットホームの契約局数はフルサービス局31局、コンテンツ＆バックボーン提供局77局の、合計108局。[RBB
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2003/01/31
Yahoo! JAPAN、Yahoo! BBの申し込み手続きや設定を代行するサービス
Yahoo! JAPANを運営するヤフーは、Yahoo! BBに関する申し込み手続きなどを代行する「らくらくYahoo!
BB」を30日より開始。料金はYahoo! BB申し込みまでの手続きを代行する「らくらく電話サポート」が300円で、モデムやBBフォンの設定などを行なう「らくらく出張サポート」は無料で利用できる。今回のサービスは、Yahoo!
BBプロモーションサイトのリニューアルに合わせて開始されるもの。「らくらく電話サポート」では回線のスピードチェック、宅内環境や電話回線の調査からYahoo!
BBの申し込み手続きなどを代行するほか、すでに加入しているプロバイダーの解約・変更手続きなども対応。料金は300円で、日本全国でサービスを提供。らくらく出張サポートは、らくらく電話サポートを利用したユーザーのうち、要望があればADSLモデムやBBフォンの接続からメールソフトの設定までを無料で代行するサービス。サービス提供エリアは宮城県、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県で、エリアは随時拡大していく予定。また、オプションサービスとして無線LANパック設定を1,600円、有線・無線LANアダプタのセットアップを1,500円で代行。[impress]
2003/01/31
TikiTikiインターネット、NTT Comを採用したIP電話サービス
TikiTikiインターネットを運営するエヌディエスは、NTTPCコミュニケーションズと提携し、会員向けIP電話サービスを4月から開始すると発表。会員間の通話料は無料、他プロバイダーとの相互接続も実施する予定だという。今回のサービスはNTTPCを通じ、NTTコムのVoIP基盤ネットワークを利用して提供するサービス。サービスの対象はTikiTiki会員のうち、「TikiTikiADSLコース
ACCAプラン」または「フレッツ・ADSLコース」のユーザー。料金などは未定だが、NTTコムが他プロバイダーとすでに開始しているIP電話サービスに準じるといい、会員同士および他プロバイダーとの通話は無料になる見込み。サービス開始時期は4月を予定し、詳細は決定しだい追って発表するという。[impress]
2003/01/31
IP電話、国際電話も定額 仏系企業、日本市場参入へ
欧州最大手の通信会社フランステレコム系のデータ通信会社、「イクアント」（オランダ）は29日、日本市場で法人向けにIP電話サービスを始める方針を明らかにした。世界に張り巡らした独自の通信網を利用して、約60カ国を結ぶIP電話の国際通話に定額料金制を採用。国際電話市場に割安な定額料金を導入することで、大手企業を中心にIP国際電話の利用を促す狙い。IP国際電話は先に、KDDI（法人向け）やソフトバンクグループ（個人向け）などがサービスを始めている。ただ、海外とは通常の電話回線を使うため、１分ごとに料金が上がる時間制課金になっている。イクアントのIP電話は、企業が国内外に展開した事業所の間を結ぶ。同社の国際IP電話の顧客ならば、異なる企業が相互に通話することも可能。国内のIP通話については、イクアントが昨年秋にデータ通信事業などで提携した日本テレコムの通信網を利用する考え。イクアント日本法人は国際通話の料金について「検討中だが、現在の日本の国際電話の半額程度の水準にはなるだろう」（首脳）としている。今年前半に日本でのサービスを始め、03年度中に国内大手や多国籍企業の40社程度の顧客獲得を目指す。[asahi.com]
2003/01/31
ブラウザ不要＆WM9からコンテンツにダイレクトアクセスの「プレミアムサービス」
マイクロソフトは29日、Windows Media 9シリーズ日本語版の提供を開始し、WOWOW、エイベックス、ショウタイム、スカイパーフェクト・コミュニケーションズの4社と協力して「Windows
Media 9 シリーズ プレミアムサービス」（以下、プレミアムサービス）の提供を開始すると発表。プレミアムサービスは、各社の会員制コンテンツサービスへ、ブラウザを起動することなく、Windows
Media Player 9（WMP9）から直接アクセスすることが可能で、申し込みからコンテンツの購入、視聴までをすべてWMP9のみで行うことができるというもの。各コンテンツへは、WMP9起動時に表示されるメニューよりアクセスできる。同サービスは、ユーザにとっては、コンテンツ利用のたびにブラウザより目的のサイトへアクセスする手間を省け、WMP9をポータルサイト感覚で利用して、チャンネルを選ぶ感覚でさまざまなコンテンツへ手軽にアクセスできるというメリットがある。一方、コンテンツポータルおよびコンテンツ提供者にとっては、ユーザの利便性向上により、あらたな会員の獲得、会員数の拡大、ビジネスチャンス創出などが期待できる。まずは、WOWOWが2月3日より月額500円でサービスを開始し、以下、エイベックス、ショウタイム、スカイパーフェクト・コミュニケーションズが順次提供を開始。主なサービス内容は以下のとおり。WOWOW：映画、スポーツ、アニメ、落語などをストリーミング配信、サービス名WOWOW
Genetics、月額500円、開始2月3日。エイベックス：アーティストのビデオクリップを中心に再生期限付きのダウンロード形式で配信、サービス名PRISMIX.TV、月額300円、開始2月20日。ショウタイム：ShowTimeから選りすぐりの約2千コンテンツを配信、サービス名ShowTime
9、月額180円、開始3月6日。スカイパーフェクト・コミュニケーションズ：開始2003年春頃、詳細未定。[RBB
TODAY]
2003/01/31
FTTH世帯普及率100％の村で活躍する 牛の監視ロボット
千葉県千葉市の幕張メッセで開催中のイベント「活力自治体フェア2003」に北海道西興部村が出展し、光ファイバーによる情報通信インフラの整備事業を紹介。全世帯に配布されている情報端末機器が展示されているほか、このインフラを活用した酪農家向けの遠隔牛舎監視ロボットなどのデモンストレーションも行なわれている。西興部村は北海道の北東部、オホーツク海沿岸のやや内陸部に位置する人口1,300人ほどの村。全国の自治体として初めて、全戸にFTTHを構築したことでも知られている。農林水産省の「田園マルチメディアモデル整備事業」として1999年度から着手し、インフラ面がほぼ整った2002年春からFTTHを利用した住民向けサービスの運用を開始。FTTHで結ばれているのは、一般家庭や公共施設など村内の全戸650カ所。光終端装置やCATVチューナー、セットトップボックスが配布されており、多チャンネル放送や地域コンテンツのオンデマンド映像配信、インターネット接続などが住民サービスとして無料で受けられる。それまでは「ダイヤルアップのアクセスポイントもなく、ネット利用世帯は30件もなかったのではないか」（西興部村「マルチメディア館IT夢」調査情報係長の日下忠之氏）という同村が、FTTHで今ではネット世帯普及率が100％になった。
これらに加えて、64世帯にはテレビ電話システムを併用した健康相談や血圧診断などの高齢者福祉サービスを提供。また、村内に18件ある酪農家に対しては牛舎監視ロボットを使った遠隔監視システムも提供。このロボットは高さ1mほどの牛柄の円柱状の形状で、透明なドーム型の頭部にWebカメラ、胸部にライトとマイクを内蔵しており、Webブラウザー上からカメラの向きやズームアップ、ライト点灯などの操作が行なえる仕組み。これまで出産間近な牛を抱えている酪農家では、夜でも1時間おきに離れた場所にある牛舎まで出向くか、冬でも泊まり込まなければならないなど、負担が大きかったという。これにより、自宅や外出先からいつでも牛舎の様子を確認できるようになったとしている。
このほか西興部村では、FTTH網の拠点ともなっているマルチメディアの体験施設を建設、学校間のネットワーク交流やパソコン教室も展開。今回の補助事業の目的である「農業振興地域における住民の生活改善」が着実に進められていると言える。ただし、今のところFTTHを活用して展開されているサービスはこれらに限られており、補助事業も今年度で完結する。先進的な情報通信インフラといくつかのアプリケーション／サービスは実現したものの、「生活とネットを結びつけるアプリケーションがまだ存在しない。社会全体として（生活にITを活用しようという）うねりが来ないと、さらなる活用は難しい」（日下氏）。自治体としてできることには限界があるのも事実のようだ。
西興部村のFTTH整備事業の総事業費は約17億円。このうち13億7,000万円が補助対象事業となり、60％が国から、15％が北海道からの補助。今後の運用コストは、職員の人件費なども含めると年間6,000万円程度になるのではないかとしている。ロボットとはいっても自走式ではないため、監視したい場所までは人間が押していく必要がある。電源のみ有線で、牛舎内の通信は無線LANで行なう。IDとパスワードがあれば、インターネット上からアクセス可能。オプションで牛舎内の空調や照明のコントロールも可能。三菱電機システムサービスの「牛舎番頭」というシステムを使っている。活力自治体フェア2003は、電子自治体推進フォーラム、日本工業新聞社など4社の主催により31日まで開催されており、入場は無料。CATV網を活用した電子自治体の構築に取り組んだ京都府園部町やITを活用した街づくりを進める東京都三鷹市などの自治体のほか、電子自治体向けのシステムやサービスを展開するITベンダーなど102社／団体が出展。[impress]
2003/01/31
デジタル・ケーブルは2007年末までに3900万世帯に普及
「デジタル・ケーブルは2007年末までに3900万世帯に普及する」。米Yankee Groupがデジタル・ケーブルに関する調査結果を28日発表。同社によれば、デジタル・ケーブルをさらに普及させるためには、ケーブル事業者による新しいサービス、より優れた顧客サービスの提供などが必要だという。同社は、MSO（Multiple
Service Operator）が、過去5年間に施設のアップグレードに使った投資を調査。投資の結果、デジタル・ケーブルの加入者は劇的な伸びを見せ、2002年末までにおよそ1890万世帯に普及。これから先数年間は、ビデオ・オン・デマンド、双方向、Enhanced
TVなどの新しいサービス、パーソナル・ビデオ・レコーダ、高解像度TVなどが、デジタル・ケーブルの成長をけん引するという。「高い普及率を実現するために、ケーブル事業者には、克服しなければならない3つの障害がある。第1に、加入者の35～40％で横ばい状態にあるデジタル・サービスの採用。第2に、業界を引き続き悩ませている高い解約率。第3は、負債に苦しむMSOが施設のアップグレードを行う妨げとなっている、フリーなキャッシュ・フローを生成するというプレッシャーである」（同社アナリストのAditya
Kishore氏）。同社は、デジタル・ケーブルの加入者が過去2年でそれぞれ500万～600万人増加していたが、これら障害の結果、2002年には新規加入者がおよそ400万人に低下したと推測。[NIKKEI
NET]
2003/01/31
「マルチメディア・ホームネットワーク」が世界で急成長
米インスタット/MDRは28日、ビデオやオーディオを扱う「マルチメディア・ホームネットワーク」を導入する家庭が01年から06年までの5年間に世界で年間平均210.7％の驚異的な成長率を記録するという予想を発表。同社によると、マルチメディア・ホームネットワークは、高価なブロードバンド接続を家庭で共有し、テレビやオーディオのデータを蓄積して楽しむようなニーズから大きな伸びが期待されるという。とくに今後登場する高精細デジタルテレビのコンテンツが、けん引役を果たすとみている。こうした背景から、マルチメディア・ホームネットワークでは、パソコン内のビデオコンテンツにアクセスしてテレビ上で再生できるDVDプレーヤーが最初の製品として年内に登場する▽帯域幅やサービスの質の確保などの点から、ビデオを扱うフォーマットはMPEG-2やMPEG-4などの圧縮フォーマットのみが利用されるようになる－－と予想。同社のアナリストは、現行の大半のホームネットワークの帯域はオーディオをやっと伝送している程度で、ビデオ伝送には不十分だと指摘。IEEE1394や802.11無線LAN、イーサネットなどのネットワーク方式も、それぞれ一長一短があり、実際はこれらを組み合わせて利用する方向に進む、とみている。また今の時点では、マルチメディア・ホームネットワークの市場で中心となるのが、パソコンか家電機器かは、はっきりしないという。[Mainichi]
2003/01/30
電子情報保護にお墨付き 経産省が４月に監査制度発足
経済産業省は、コンピューターからの情報漏れやウイルス侵入を防ぐ対策について企業や団体、自治体が第三者機関の評価を受ける「情報セキュリティー監査制度」を４月につくる。監査を手がける企業のリストや標準的な監査基準も公表する。監査で「安全対策万全」のお墨付きを得れば、情報をやりとりする相手から信用が増すため、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）を導入した自治体にも利用されそうだ。経産省はISOの基準をもとに、「安全度」を測る基準を設ける。「遠隔地からのアクセスには認証を実施」など131項目の判断基準を設け、さらに具体的に「全利用者にパスワードの定期変更を助言」など961項目のチェック対象を例示。一方、監査を担当する企業には、発注元からの独立や守秘義務を求める基準を設ける。リストには登録申請した監査企業を載せ、監査実績つきでインターネットで公開。監査には１～２カ月間かかり、費用は数百万～千万円ほど。「適切」との保証のほか、対策が不十分なら改善点を助言。情報セキュリティー監査は、監査法人や情報システム企業、専門会社などが独自に手がけているが、利用は大企業でも20％程度、自治体では5％にとどまるという。[asahi.com]
2003/01/30
Yahoo! BB、千葉・青森の5局を2月5日にサービスイン
ヤフーは、東京都の福生日の出局であらたにYahoo! BBサービスを開始したほか、千葉県・青森県の5局をサービス提供予定局として追加。追加された5局は、いずれも2月5日に開通する予定。開通した福生日の出局は、当初31日に開通する予定だった。詳細は以下のとおり。●新規提供局追加■青森県 大浦（2/5）■千葉県 長生（2/5） 千葉一宮（2/5）千葉白子（2/5） 本納（2/5）●開通■東京都 福生日の出。[RBB
TODAY]
2003/01/30
イー・アクセス、4県の6局舎で提供開始。ただし12Mには非対応
イー・アクセスは、青森県・岩手県・岐阜県・和歌山県の計6局舎でADSLサービスの新規提供を開始。ただし各局とも、現段階では下り12Mbpsのサービス「ADSLプラス」には対応せず、8Mbps/1.5Mbpsサービスのみの提供。詳細は以下のとおり。●開局（1.5M
/ 8M）■青森県 青森市：青森荒川、四ツ石■岩手県 盛岡市：盛岡飯岡、盛岡仙北■岐阜県 岐阜市：岐阜■和歌山県 和歌山市：和歌浦別館。[RBB
TODAY]
2003/01/30
DION、北陸地方・中国地方でADSLサービスエリアを拡大
KDDIは、インターネット接続サービス「DION」において、北陸通信ネットワーク（HTNet）とCTNet（中国通信ネットワーク）のADSL回線を利用した下り最大速度12MbpsのADSLサービスの提供を開始。申込受付開始はADSL
HTNetコース 12Mが1月29日、ADSL CTNetコース 12Mが2月3日より。新コース「ADSL HTNetコース 12M」「ADSL CTNetコース
12M」は、下り最大速度12Mbps、上り最大速度1Mbps。速度以外の基本サービス内容は従来のDION ADSLレギュラーコースに準じる。なお、「ADSL
CTNetコース 12M」に4月30日までに加入した場合は初期費用が無料となるキャンペーンも展開。利用料は月額3,280円、初期費用はADSL HTNetコース
12Mが4,300円、ADSL CTNetコース 12Mが2,800円。その他に、月額500円のモデムレンタル費用が必要。なお、マイラインプラスにおいて「県外」を含む2区分以上をKDDIに登録すると「DIONセット割」が適用され、月額利用料が300円オフの2,980円となる。サービスエリアはHTNetが北陸地方（富山県、石川県、福井県）、CTNetが中国地方（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県）。サービスエリアのうち12Mbpsサービス対応エリアは、ADSL
HTNetコース 12Mが8Mサービスの一部地域、ADSL CTNetコース 12Mが8Mサービスの全エリア。なお既存ユーザが12Mbpsサービスを利用する場合にはコース変更の手続きが必要。DION
ADSLには、上記2社以外にもアッカ・ネットワークス、イー・アクセス、トーカイ・ブロードバンド・コミュニケーションズ（T-com）、TOKAI、東北インテリジェント通信（TOHKnet）、STNetなどのキャリアがADSL回線を提供。[RBB
TODAY]
2003/01/30
DION、ADSL 12Mサービスで光収容切替無料キャンペーン
KDDIが運営するプロバイダー「DION」は、イー・アクセス 12M回線を利用したADSLサービス「ADSLレギュラーコース12M(e)」を対象として、光収容切替費用無料キャンペーンを2月1日より3月31日まで実施。NTT局舎からユーザー宅までの回線に一部光ファイバが利用されている場合、ADSLサービスを利用するためには光ファイバ部分をメタルケーブルへ変更する工事が必要。光収容切替費用無料キャンペーンは、この変更工事費用11,150円を無料とするもの。対象となるユーザーは、自動的に光ファイバからメタルケーブルへの変更工事を行なうため、別途申し込みなどを行なう必要はない。[impress]
2003/01/30
フリースポット、茨城ほか4県でアクセスポイント追加
メルコの公衆無線LANサービス「フリースポット」は、茨城県・新潟県・石川県・愛知県の4県で対応アクセスポイントを追加。なお茨城県でのアクセスポイント設置は今回が初。詳細は以下のとおり。■茨城県K.OTSUKA■新潟県at!
inn 中条、村上屋旅館■石川県100満ボルト金沢本店■愛知県エミール総合学院。[RBB TODAY]
2003/01/30
大阪国際会議場でフレッツ・スポットが利用可能に
NTT西は、公衆無線LANサービス「フレッツ・スポット」のサービスエリアに、大阪市にある大阪国際会議場を追加。[RBB
TODAY]
2003/01/30
HOTSPOT、新スポットの追加と802.11a対応
NTTコムが運営する公衆無線LANサービスの「HOTSPOT」は、利用可能スポットの追加と、既存スポットのIEEE
802.11a対応を行なった。新たなスポットは三井アーバンホテル大阪の1階ロビーと札幌駅近くの札幌アスティのヴィドフランスの2カ所。また、既存スポットのIEEE
802.11a対応化も進めた。都内のモスバーガー16店のほか、ミニストップ2店、コクヨデスカット1店、六本木プリンスホテル内の2カ所について、従来のIEEE
802.11bのみから、IEEE 802.11a/11bの両方式で接続可能となった。[impress]
2003/01/30
オン・ザ・エッヂ、マンション向け100MbpsFTTHサービスに参入
オン・ザ・エッヂが、集合住宅を対象にしたFTTHサービスに参入。対象となるのは、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県に建つ総戸数15戸以上の集合住宅。新サービス「livedoor
BBマンション」は、下り最大速度100Mbpsで、月額利用料が2,980円。標準で固定グローバルIPアドレスが1個割り当てられる。また、下り最大速度は1Gbpsも提供できる場合もあるという。なお、棟内はEthernet
100Base-TXでLAN接続。導入は全戸一括となるため、オーナーないしデベロッパーを通じての申し込みとなる。サービス内容は以下のとおり。■livedoor
BBマンション 速度：下り100Mbps 利用料：2,980円 初期費用：39,800円 メールアカウント：5個 メールボックス容量：20MB/1アカウント 1メール当たりの最大容量：2MB ホームページアカウント：5個 ホームページ容量：50MB。集合住宅向けFTTHサービスは、有線ブロードやつなぐネットコミュニケーションズなど、さまざまな事業者がすでにサービスを提供している。[RBB
TODAY]
2003/01/30
BAN-BANテレビ、3月より下り13Mの「BAN-net BB」提供開始。新旧4コース制に
兵庫県の加古川商工開発（BAN-BANテレビ）は、3月1日より下り最大13Mbpsの新サービス「BAN-net
BB」の提供を開始すると発表。現在同社がインターネットサービスを提供している全エリアが対象。「BAN-net BB」は、下り13Mbpsの「BAN-net
BB 13Mコース」と下り5Mbpsの「BAN-net BB 5Mコース」の2コース制で、月額利用料はそれぞれ4,800円、3,900円（多チャンネル同時加入時の場合）。IPアドレスはグローバルで動的割当（1個）となるほか、メールアカウントは5個まで無料でウィルスチェック機能が標準で付属、またホームページ容量は基本で20MB。新規加入および現行サービス「BAN-net＠nifty」からの変更手続きは2月1日より受付が開始されるが、既加入者のコース変更の場合はモデム交換料として5,000円が必要となるほか、従来提供されていたメールアカウント・ホームページ容量ともに利用することができなくなる。なお新サービス開始後も現行サービスの提供は継続されることになっており、現行サービスのうち下り3Mbpsの「ブロードバンドコース」に関しては、3月1日より4,500円から4,300円へと200円の値下げ。ただし新「BAN-net
BB 5Mコース」の方がブロードバンドコースより下り速度が速く、かつ月額利用料も安価のため、エントリー向けの「ライトコース」利用ユーザを除き、新サービスへの移行が進むことが予想される。[RBB
TODAY]
2003/01/30
帝国ホテル東京、全室で無料のブロードバンド接続が可能に
帝国ホテルは、「帝国ホテル東京」の1,057室全室にVDSLによる最大15Mbpsの高速インターネット接続システムの導入を完了。1月31日からVDSLによる接続サービスを無料で提供。帝国ホテル東京では、これまでもビジネスセンターや会議室、宴会場にVDSL回線を設置していたが、時間を気にせず客室で利用したいという顧客のニーズに応え、約5,000万円を投資して全客室にVDSLを導入。ホテル館外との接続回線は最大100Mbps。全客室内にVDSLモデムとLANケーブルを常備し、特別な設定を行なうことなく簡単にインターネット接続ができるという。ただし、帝国ホテルでは「客室からのVPN接続はセキュリティ上問題があると判断したため、VPN接続は管理可能なビジネスセンターのみでの対応とした」としており、VPN接続は客室からは利用できない。VPN接続を利用する場合には、1回500円を払い、ビジネスセンターを利用することになる。[impress]
2003/01/30
NTTグループ、FOMAとパソコンでテレビ電話が利用できるサービス
NTT（持株会社）、NTTブロードバンドイニシアティブ（NTT-BB）、NTTドコモの3社は、NTTドコモの携帯電話端末「FOMA」とパソコンの間でテレビ電話機能などを利用できるメッセンジャーサービスを発表、試験サービスを2月から開始。モニターはNTT-BBが運営するBROBAの会員が対象で、1月29日より一般ユーザー70名、法人モニター30社程度のモニターを募集。今回のサービスは、NTTドコモが開発したIP網とFOMA網の変換機能およびNTTサイバースペース研究所が開発したメッセンジャーソフトを利用して、FOMAとパソコンでテレビ電話機能などのメッセンジャーサービスが利用できるというもの。FOMAは映像通信規格に「3G-324M」プロトコルを採用しているため、IP網との相互通信は困難とされていたが、NTTドコモはこの3G-324Mとインターネットテレビ電話などで用いられる「H.323」プロトコルを専用ゲートウェイで変換。同時にFOMAのISDN網とIP網という伝送方式の違いもゲートウェイで変換することで、FOMAとパソコン間での双方向による映像通信が可能になったという。メッセンジャーソフトではパソコンおよびFOMA端末とのテレビ電話機能が利用できるほか、テキストチャット機能も搭載。ネットワークに接続していることを通知するプレゼンス機能もサポート。ただし、FOMA側でプレゼンス機能を利用する場合は、iアプリを立ち上げておく必要がある。
サービスを利用する場合、パソコン側では専用のメッセンジャー、FOMAではiアプリをインストールする必要がある。専用メッセンジャーはSIPとH.323の両プロトコルをサポート、パソコン間ではSIPを、パソコンとFOMA間での通信にはH.323を使用。メッセンジャーの映像はMPEG-4、音声はG.711と、ともに国際標準に準拠した方式を採用。パソコンからFOMAへ通信を行なう場合はFOMA側に特別なソフトなどは必要なく、FOMAの電話番号を指定するだけで本サービスを利用していないFOMA端末ともテレビ電話機能を利用することができる。逆にFOMAからパソコンへテレビ電話機能を利用する場合は専用のiアプリを使用し、パソコン側に割り振られたSIPアドレスを指定する必要がある。また、パソコン同士の場合は同様にSIPアドレスを指定して利用する。なお、パソコンでの通信にはグローバルIPアドレスを必要とするため、ルータ下のパソコンやファイアウォール内のパソコンからは本サービスは利用できない。
試験サービスは2月3日から3月31日の間から実施、モニターは1月29日より受け付けを開始。サービスの対象はNTT-BBの運営するBROBAの会員のうち、BROBAの専用網を利用できるポータルプラン、インターネットパックプランのユーザー。個人ユーザーは70名まで申し込みを受け付けるが、サービスを利用する1端末につき1名とカウントされるため、FOMAとパソコンの2端末でサービスを利用したいユーザーは2名分の申し込みを行なう必要がある。モニターとして必要な環境は、、CPUがPentium
III 600MHz以上、メモリが256KB以上で、OSにWindows XPを搭載したパソコンとUSB接続のWebカメラ。なお、OSがWindows 2000のパソコンでも動作はするが、本サービスの動作保証対象外となる。インターネット回線は1.5Mbps以上を推奨、500kbps以下の回線では映像や音質が乱れる場合があるという。FOMA端末の対応機種は「P2101V」「D2101V」の2機種のみで、この端末はユーザーが用意する必要がある。NTT
ブロードバンド推進室の米川達也担当部長は、2002年11月に策定したNTTグループのコンセプト「“光”新世代ビジョン」について言及、「今回のサービスはこの光ビジョンを具現化する第一歩という位置付けである」と語った。商用サービスは今回の試験サービスの結果を踏まえ、2003年度上半期を目標として全国で開始する予定。[impress]
2003/01/30
NTT西と吉本興業、お笑いも5.1chサラウンド＆HD画質で配信
NTT西と吉本興業は、共同で「高品質オンデマンドシアター」の実験を開始すると発表。実験では、地域IP網内にサーバを設置してBフレッツに接続されたクライアントに5～6Mbpsのストリーミングコンテンツを配信。今回の実験では、Windows
Media 9 シリーズを用いて、5.1chサラウンドとHD画質でコンテンツを配信。コンテンツは、吉本興業の「なんばグランド花月」にて公演されている漫才の一部。また、東京交響楽団からのコンテンツ提供も予定しているという。なお配信される映像は、ヨドバシカメラ
マルチメディア梅田、Bic P kanなんば店、NTT西日本サイバーサテライトワールド梅田、同日本橋にて一般に公開。公開は、29日より順次開始される予定。[RBB
TODAY]
2003/01/30
フュージョンの子会社がISPのGOLを2/1付けで買収
フュージョン・コミュニケーションズの子会社であるフュージョン・ネットワークサービスは、エクソダスコミュニケーションズのISP部門「GOL事業部」を2月1日付で買収すると発表。これによりフュージョングループでは、ISP事業の展開と拡大を図るとしている。[RBB
TODAY]
2003/01/30
MCPC、公衆無線LANの課題解決を目指す委員会を発足
モバイルコンピューティング推進コンソーシアム（MCPC）は、公衆無線LANのモバイルコンピューティングシステムでの利用拡大を図るため、顕在する課題の解決に向けて「MCPC
802.11委員会」（山澤昌夫委員長）を1月27日に発足したと発表。公衆無線LANは、02年にアクセスポイントの設置などのインフラ整備が十数社の通信業者によって行われ、各種の実証実験が実施されており、03年は各社とも実用段階に入っている。こうした背景のなか、今回設立した「MCPC
802.11委員会」では、とくに利用者サイドに立って、MCPCが現在までに蓄積してきたコネクティビティ検証（携帯、PHSでの1万回接続検証のノウハウ）を活用した公衆無線LANの使い勝手、安全性などの検証を行うなかで想定される課題確認、さらには顕在化する問題への洞察や、MCPC標準仕様（STD-001）で定めるWake-On機能の無線LANへの適応などを推進する予定。また、MCPCの米国姉妹組織であるPCCAとも提携し、国内委員会活動とリンクしながらモバイルコンピューティング利用環境の高度化を図るとともに、無線LAN提供事業者、無線LAN関連のハード・ソフト提供ベンダーへの参加要請も行っていく予定。[asahi.com]
2003/01/30
KDDI、電力系通信５社とIP電話接続――まず北陸・四国で
KDDIは北陸電力、四国電力系の通信会社とIP電話事業で提携。電力系通信のADSLサービスの利用者に、KDDIの通信回線を使ったIP電話を提供。KDDIは他の電力系通信とも同様の関係を結ぶ交渉を進めており、IP電話の全国的な事業基盤を整える。北陸電力系の北陸通信ネットワーク（金沢市）、四国電力系のSTNet（高松市）と協力。まず4月をめどにSTNetのADSL会員がIP電話サービスを利用できるようにする。全国にまたがるKDDIのIP電話回線とSTNetの回線を相互接続。KDDIが利用者に対し「050」で始まるIP電話の専用電話番号を配布。通話料金は会員間無料、一般固定電話へは3分8円前後となる見通し。[NIKKEI
NET]
2003/01/30
日本テレコム、電話サービスの利用額に応じてODNを割引
日本テレコムは、電話サービスの利用額に応じてインターネット接続サービスのODNの料金を最大400円割り引く「でんわdeODN割引」を2月1日より開始。この割引は、マイラインの利用額が月額4,000円以上の際にODNが400円割り引かれ、4000円未満の場合は200円割引となるもの。自宅の電話において「県内市外」「県間」「国際」の3区分が日本テレコムでマイラインブラス登録されており、ODNとマイラインプラスの請求書が統一されていること。さらに「でんわdeODN割引」を申し込む必要もある。割引対象となるOPDNのサービスは、「ODN
ADSLプラン（8M、12M）」「フレッツADSLプランライト」「フレッツADSLプラン」「Bフレッツプラン」「J-DSLパーソナル」のほか、一部を除くダイヤルアップのプランも適用。[impress]
2003/01/30
Windows Media 9が登場 －国内111社の企業が対応を表明
マイクロソフトは、メディアプラットフォームの最新版「Windows Media9 シリーズ」（WM9）日本語版の公開を開始。これに合わせて、国内111社のコンテンツプロバイダ、ISP、サービスベンダーなどがWM9対応を表明。今回、対応を表明したのは、コンテンツプロバイダ21社、ISP12社、インターネットサービスベンダー7社、ハードウェアメーカー22社、サービスプロバイダ28社、ソリューションプロバイダ/ソリューションベンダー21社の合計111社。具体的には、FM東京／小学館／タワーレコード／TBSなどのコンテンツプロバイダ、NTTコム／NTT-BB／ソフトバンクBB／ニフティなどのISPが対応を表明。さらに、アイ・オー・データ／オンキヨー／クリエイティブメディア／ヤマハなども対応を表明しているため、5.1chサラウンドに対応した周辺機器の登場が期待される。そのうちNTTコムでは、コンテンツ配信の支援サービス「STREAMWING」と「eMEDIAWING」がWM9に対応すると発表。WM9に対応することにより、HD（High
Definition）品質、5.1chサラウンド、デジタル著作権管理技術などの最新機能を盛り込んだコンテンツ配信がサポートされる。開始は、春を予定。[RBB
TODAY]
2003/01/30
「SIP」方式のVoIP機能を搭載した日本初のビジネスフォン，岩崎通信機が発売へ
岩崎通信機は28日，「SIP」方式のVoIP機能を搭載したビジネスフォン（業務用多機能電話機）システム「ActetoII」を，
29日に発売すると発表。オフィス内に設置する専用のPBXとIP多機能電話機をセットで提供するもので，SIP方式のVoIP機能を搭載したビジネスフォン・システムの発売は日本で初めてという。今回のシステムは，オフィスで使用している岩崎通信機の現行のビジネスフォンを併用することが可能なため，使用している電話機を必要なところからIP電話機に切り替えることができる。16回線の外線（NTT東西の加入電話回線）と同時に8通話のIP電話に対応し，最大で24台の電話機の接続が可能なPBXの販売価格は約198万円から。IP多機能電話機の販売価格は，1台当たり6万円。従業員数が30～300人の中規模事業所を対象に，1年間で5000システムの販売を目指す。[IT
Pro]
2003/01/29
イー・アクセス、西日本を中心に3県5局の開局情報を更新
イー・アクセスは昨日に引き続き、NTT局舎のサービス開局情報を更新。今回のサービスインは、全て西日本。12MサービスであるADSLプラスに対応しているのは、三重県の1局のみ。他は全て、サービスイン時では、8M、1.5Mでしか対応していない。交換局の詳細は以下のとおり。■鹿児島県鹿児島市：伊敷（8M/1.5M）■三重県四日市市：四日市富田（12M、8M/1.5M）■富山県富山市：呉羽（8M/1.5M）、富山北（8M/1.5M）、水尻（8M/1.5M）。[RBB
TODAY]
2003/01/29
Yahoo! BB、東京の福生日の出局を31日に開通予定に
ヤフーは、Yahoo! BBサービス提供局として、あらたに東京都の福生日の出局を追加。サービス提供は31日を予定。■東京都 福生日の出（1/31）。[RBB
TODAY]
2003/01/29
ホットスポット、札幌のパン屋さんでもサービス開始
NTTコムは、公衆無線LANサービス「ホットスポット」について、北海道と都内とで新規エリアを拡大。札幌市でモスバーガー以外の飲食店にエリアが拡大されるのは初めて。またIEEE.802.11a準拠の無線LANについても、都内のモスバーガーを中心に20か所で対応を完了。詳細は以下のとおり。●新規設置スポット（IEEE802.11a/b対応）■北海道ヴィドフランス
札幌アスティ■大阪府三井アーバンホテル大阪 1Fロビー●新規IEEE802.11a対応追加スポット■東京都モスバーガー 天王洲アイル店、目黒三丁目店、南阿佐谷店、銀座六丁目店、幡ヶ谷駅前店、自由が丘店、幡ヶ谷店、蒲田西口店、恵比寿東口店、目黒駅西口店、人形町二丁目店、中野坂上店、中野南口店、飯田橋東店、恵比寿店、三軒茶屋店、六本木プリンスホテル 1Fロビー/2Fイタリアンレストラン「ゾルゼット」 、コクヨデスカット
西新橋店、ミニストップ 日本橋馬喰町店、東日本橋3丁目店。[RBB TODAY]
2003/01/29
NTT東がBフレッツを値下げ。ネット構成変え月5400円程度に
NTT東は3月にも，「Bフレッツ ニューファミリータイプ」を値下げ。アクセス回線のネットワーク構成をNTT西の「Bフレッツ
ファミリー100タイプ」と同様に変更し，月6900円の料金をNTT西と同額の月5400円程度まで引き下げる見通し。変更するのは，ユーザー宅とNTT局を結ぶ光ファイバ回線部分。ニューファミリータイプはこれまで，電柱上で光ファイバを4分岐し，1心の光ファイバを最大4ユーザーで共用してきた。これをNTT西のファミリー100と同じ8分岐に変えて共用数を多くし，1回線当たりの提供コストを安くする。値下げの狙いは，2002年11月以降に値下げした東京電力のFTTHサービス「TEPCOひかり」に対抗するため。東京電力は加入者数が伸び悩んでいることから，プロバイダ向けのFTTH回線を値下げ。この結果，スピードネットなどのTEPCOひかり対応プロバイダが，FTTHインターネット料金を月6500～8000円程度に引き下げ。一方，Bフレッツ
ニューファミリータイプはプロバイダの接続サービス料を含めると月7500～1万円程度で割高感が出ている。[IT
Pro]
2003/01/29
ZERO、2月から?????? 新メニューの提供を開始。フレッツ・ADSL対応メニューの大幅値下げなど
ZEROは、2月より新しいサービスメニューの提供を開始。新サービスでは、フレッツ・ADSL対応コースなどの価格改定のほか、これまで機械的に割り振られていたメールアドレス（zzz00000など）が自由に登録できるようになる。新サービスは、ACCAプラン、フレッツ対応プラン、メールプラン、つなぎ放題プラン、コミコミプランからなる。このうち、いわゆるブロードバンド系のメニューはACCAプランとフレッツ対応プラン。ACCAプランは現行のACCAプランと料金面での変更はないが、フレッツ対応プランではフレッツ・ADSLとフレッツIプランについて価格が引き下げられる。フレッツ・ADSLプラン：（現行）8M/モア
1,480円/月→（新）1.5M/8M/モア 850円/月、1.5M 1,200円/月フレッツIプラン：（現行）900円/月 → （新）850円/月。なお、新プランではメールアドレスが自由に設定できるほか、掲示板や日記帳、アクセスカウンタなどのホームページ機能がバージョンアップ。この新価格は新プランとして提供されるため、現プランのユーザが自動で移行されることはない。現ユーザの新プランへの移行はすでに受付が開始されているので、特にフレッツ・ADSLユーザは忘れずに切り替えよう。新プランへの新規申し込み受付は2月3日より開始の予定。[RBB
TODAY]
2003/01/29
So-net、ブロードバンドとPHS定額接続をセットにしたサービス
ソニーコミュニケーションネットワークは、インターネット接続サービスのSo-netにおいて、ADSLやFTTH接続サービスと、PHSパケット接続「bitWarp」をセットにした、モバイルパックサービスを開始。既存会員の変更申し込みは2月18日から、新規受付は3月4日から開始し、月額利用料は6,400円から。このサービスは、So-net
ADSL、So-net 光、フレッツ・ADSL対応コース、Bフレッツ対応コース、ダイヤルアップ無制限のとことんコースのそれぞれと「bitWarp」の32kbpsまたは128kbpsを組み合わせたもの。ブロードバンド接続では、フレッツ・ADSLコースと「bitWarp」の32kbpsを組み合わせたもので月額6,400円。So-net
ADSL 12Mと「bitWarp」の128kbpsを組み合わせでは月額9,800円。「bitWarp」は、今回発表されたDDIポケットの無線IP接続サービスを利用したMVMO方式による使い放題のPHSパケットデータサービス。利用にあたっては、登録手数料の1,000円と、専用のCFタイプのデータ通信カードの代金として19,800円が必要。So-netの接続サービスとセットでのみ提供され、単体でのサービス提供はない。
[impress]
2003/01/29
KDDI、IP電話試験サービスの2次募集。ADSL 12Mタイプユーザーも対象に
KDDIは、2002年12月10日より実施しているIP電話サービス「KDDI-IP電話サービス」の試験サービスについて、モニターの2次募集を実施。1次募集では対象外だったADSL
12MタイプのユーザーやTEPCOひかりのユーザーも試験サービスを利用できる。 KDDI-IP電話サービスは、専用のIP電話モデムやアダプタを利用し、一般加入電話から利用できるIP電話サービス。全国一律3分8.5円で通話できるほか、会員間の通話は無料。国際電話にも対応しており、米国へは1分10円、韓国、香港、中国などへは1分40円で通話できる。サービスの利用に必要な料金は初期費用が1,000円、月額費用が基本料金の390円に加え、IP電話モデムやアダプタのレンタル料が必要。これらの費用は試験期間中は無料で利用できるが、国内および国際電話の通話料金は別途必要になる。2次募集は1月28日から2月17日の間に、先着2,500名まで申し込みを受け付ける。モニターの対象はKDDIが運営するDION会員のうち、ADSL
レギラーコース、ADSL ACCAコース12M、「フレッツ・ADSL」コース（フレッツ・セーフティ除く）、光ファイバー「Bフレッツ」コース、光ファイバー「マンション」コース、光ファイバー「TEPCOひかり」コースで、1次募集では対象外だったADSL
12MタイプのユーザーやTEPCOひかりユーザーも2次募集では応募可能。試験サービスは3月31日に終了、4月からは正式サービスを開始する予定で、試験サービスのモニターは初期費用の負担などなしに正式サービスへ移行できるという。[impress]
2003/01/29
コアラ、NTT Comを採用したIP電話サービスを2003年春より開始
コアラは、IP電話サービスを2003年春から開始すると発表。料金などは未定だが、月額300～400円程度で会員間の通話は無料、一般加入電話へは3分8円程度で通話できる見込みだという。コアラが提供するのはNTT
ComのVoIP基盤ネットワークを利用したIP電話サービスで、2003年春から正式サービスを開始する予定。月額基本料金などは300～400円程度で提供する予定で、このほかVoIP機能内蔵モデムといった機器のレンタル料が必要になる。
コアラのIP電話サービスは、会員間であれば無料通話が可能なほか、OCN、So-net、@niftyなど、同じNTT ComのVoIP基盤ネットワークを採用している他プロバイダーとも相互接続を行ない、無料通話ができるよう検討しているという。また、一般加入電話への通話料は3分8円程度で提供する予定。
[impress]
2003/01/29
近江八幡ケーブル、既存2コースを料金据え置きで10Mbpsに。1/29より
滋賀県でCATVインターネットを運営する、近江八幡ケーブルネットワークは、29日にパーソナルコースとビジネスコースの既存2コースを料金据え置きで増速すると発表。パーソナルコースもビジネスコースも今回のサービス改訂により、それぞれ下り10Mbpsのサービスとなる。料金は据え置かれるが、モデムレンタル、ウイルスチェック込みでの月額5,800円（パーソナルコース）は、CATV
10Mbpsサービスとしてはお手ごろな料金設定といえるだろう。なお今回は、速度以外のサービス内容に変更はない。[RBB
TODAY]
2003/01/29
日野ケーブル、4月からエキスパートタイプの値下げ実施
日野ケーブルテレビは、4月1日から「かわせみねっと」のエキスパートタイプについて月額料金を改定。現行の4,480円から500円引き下げて3,980円とする。料金以外のサービス内容について変更はない。[RBB
TODAY]
2003/01/29
地場システム・プロバイダを支援するNPOが発足へ
首都圏に本社を置くシステム・プロバイダやソフト開発会社などが共同で、全国の地場システム・プロバイダを技術支援するNPO「地域自立ソフトウェア連携機構」が、1月31日に発足。アクシスソフトなど在京システム・プロバイダのほか、全国各地のIT関連企業団体の中央組織である全国地域情報産業団体連合会など約40社・団体が加盟する予定。地場のシステム・プロバイダを技術力などの面でバックアップし、電子自治体などITによる地域振興を支援。電子自治体関連の案件では「自治体は地元発展のため地場企業に発注したくても、地場にその力がないのが実情」（同機構事務局）という。同機構には、自治体向けのSI事業を手がけるシステム・プロバイダなどが集ま??????
り、共同で「地場SI企業への技術移転を進めることで地方の底上げをはかる」（同）。電子自治体だけでなく、老人福祉や公共施設運営など公共サービスにかかわるNPOにソリューションを提供する企業も対象。1月31日に東京都内で設立総会を行う。理事長にはトータルシステム研究所の満田正社長が就任する見込み。[IT
Pro]
2003/01/29
日本テレコム、ASPで低価格TV会議サービス
日本テレコムは、複数の拠点間でテレビ会議など映像や音声をやり取りできる低価格のASPサービスを2月に始める。月額1人当たり5000―1万円と従来に比べ最大半額以下に抑える。公衆インターネット、IP-VPNなど様々なネットワーク上で提供できる特徴もあり、企業向け通信サービスの競争力を高める狙い。サービス名称は「コラボレーションASPサービス」で、IP-VPN、広域イーサネット、インターネットVPNなど同社の通信回線サービスの利用企業向けに提供。利用企業はこうした回線につながったすべてのパソコン端末間で、映像や音声を使ったテレビ会議や、ネットを使った遠隔教育（ｅラーニング）などの各種機能を利用できるようになる。[NIKKEI
NET]
2003/01/29
NTT東西、他社の光ファイバー工事を1カ月以内で
NTT東西は27日、他社がNTTの光ファイバーを利用する際の手続きを見直し、加入者系の光ファイバー敷設は、原則1カ月以内で工事が完了するよう接続約款に盛り込むことを決め、同日、片山虎之助総務相に認可申請をした。光ファイバーの利用促進を図るもので、認可を受け次第、実施する。他事業者が、NTT東西の光ファイバーを利用した回線は約4万4000件に上る。従来、申し込みを受けた後、設備の状況調査を1カ月以内に行うと決めてあったが、工事完了がいつまでかは明記しておらず、実際に工事が完了するまでは数カ月かかるケースもあった。今回の見直しで、加入者系については調査、工事を合わせて原則1カ月以内と規定。また、NTT東は加入者系光ファイバー概算納期情報開示システムを実施し、他の事業者からの希望があれば、設置場所の電話番号を基に、1番号あたり206円で、納期の情報を伝えるようにする。[Mainichi]
2003/01/29
電力系ケイ・オプティコム、光IP電話に参入
関西電力の子会社、ケイ・オプティコムは27日、今春をメドに同社のFTTHサービス「eoホームファイバー」でIP電話サービスを始めると発表。料金など詳細は未定。電力系の同社がIP電話に参入すれば、将来的にはユーザーはNTTに基本料金を払わなくても済むようになる。IP電話の提供にあたってはKDDIと提携。KDDIのIP網を通じて、一般加入電話への発信ができる。また、KDDIのDIONや、ビッグローブなどKDDIと提携しているISPとは相互通話を可能とする。IP電話専用の050番号の導入も検討。[Mainichi]
2003/01/29
インドが世界4位の光ケーブル大国に 米調査会社
調査会社の米KMIリサーチは24日、インドでの光ケーブル敷設が急増し、日本、米国、中国に次ぐ世界4位の市場に成長したとの報告を発表。95年末時点は、ケーブル敷設（シングル・モード）が累計28万3600キロ（ファイバーキロ）にとどまっていたが、00年末は250万キロ、02年末には670万キロに達した。99年に政府が通信自由化政策を打ち出したのが効果を上げたという。北米、欧州では00年終盤以降、ケーブル敷設が急減??????
したが、その後もインドではラッシュが続いた。都市間長距離のケーブル敷設は一段落したため、03年以降はペースが鈍化すると予想。とはいえ、都市内の整備はこれから増えるため、07年末には総延長が1460万キロに達するという。[Mainichi]
2003/01/29
安心・安全なP2Pコミュニケーションを目指す「セキュアP2Pフォーラム」
27日、P2P技術を生かしたビジネス展開を目指す「セキュアP2Pフォーラム」の第1回シンポジウムが、川崎市産業振興会館で開催。同フォーラムは、P2P型コミュニケーションの実現に向け、年4回程度研究会を開催。このフォーラムでは、P2Pを「最短接続経路を経ることによる通信効率の向上、必要に応じて個人同士がつながることによるダイレクトコミュニケーションなど、大きな可能性がある」と高く評価。その一方で、コミュニケーション内容の管理が徹底できない、違法コンテンツの流通や社会モラルを逸脱したコミュニケーションが起こりえるといったマイナス面を危惧し。そこで、安心で安全に利用できるP2Pのあり方について、技術面、運用面、法整備などを中心に活動していく予定。シンポジウムではまず、慶應義塾大学理工学部の岡田謙一教授が「P2Pは情報共有の本命となるか？」と題する講演を行なった。岡田教授は、「家庭においてインターネットは、重要なライフラインの1つになりつつある。しかし、水道、電気など既存のライフラインに比べると、安全・安心面で弱いところがある」と指摘。続けて、「もともとインターネットとは、分散ネットワークであり、P2Pネットワークは最もインタミュニケーション形態だ」と語った。
続けて、実際にP2Pコミュニケーションビジネスを展開している企業の代表者を迎えて、パネルディスカッション「セキュアP2Pの光と影」が行なわれた。パネリストには、Q&Aサービス「OKweb」を展開している株式会社オーケイウェブ代表取締役副社長福田匡成氏、P2Pフレームワーク「SOMAnet」上でグループウェアを提供しているアリエル・ネットワーク株式会社COO小松宏行氏、コミュニティサイトを展開する株式会社ガイアックス代表取締役社長上田祐司氏、および携帯電話コンテンツプロバイダーの株式会社ザッパラス取締役朝雄博氏の4人。まず小松氏が、「インターネット上では、依然としてクライアント/サーバー型アプリケーションが支配的だが、本来インターネットは分散的なものだ。オープンソースアプリケーションやグリッドコンピューティングなどが出てきたが、P2Pフレームワーク上で動作する、我々が想像もしなかったアプリケーションが存在し得るはずだ」と展望を語った。また、上田氏は「インターネットを使わない企業は、損をしている。当然、これからP2Pを使わない企業は損をするだろう。P2Pは、コストダウンに大きな貢献をする」と述べた。同氏は、ビジネスを展開するにあたり、必ずしもピュアP2Pである必要はないという。むしろ、収益を上げやすいのはハイブリッド型P2Pだともいう。「P2Pだからといってセキュリティが難しいということはない。それはクライアント/サーバー型で運用していても同じことだ。“双方向だから”という視点から、セキュリティをどう確保するかが重要になる」とコメント。
コーディネーターの岡田教授は、「匿名性」について、各社の取組みについて質問。まず、福田氏は「『OKweb』では、書き込みの内容は確認しているが、匿名ベース。ある企業では、部長の質問に対して、新人社員が解答、部長が新人に対して丁寧にお礼をしたことがある。これが実名だったら、書き込みにくかったはずだ」と語り、匿名性はコミュニケーションを活発にするために有効だという視点を示した。小松氏は、「P2Pグループウェア『アリエル・エアワン』は、できるだけ匿名性を排除する方向で作った。しかし、実名でなければならないというわけではなく、固有のIDなどで、本人の同一性がある程度確保できればいい。重要なのは、何かが起こった場合に、第三者が該当者の素性を確認できるシステムだ」という。さらに、「固有のIDのような『ペルソナ』は、行動履歴が残り、そこから信頼性やパーソナリティなどが得られ、あたかもネットワーク上に人物が実在しているようになる。しかも、履歴重視の文化では、それが縛りになって逸脱行動が取れない」と分析し、匿名だから必ずしも安心できないということはないと語った。「ペルソナ」については、ガイアックスの上田氏も触れ、「コミュニティで名乗っているハン??????
ドルネームに、ユーザー自身も愛着を持つようになる。そのIDが攻撃されると、わが身が攻撃されたかのように怒る人も多い」という事例を紹介。また、匿名性に関しては、「既存のクライアント/サーバーでも、匿名性は高い」と指摘。携帯電話コンテンツで決済を伴うザッパラスの朝雄氏は、「何かあった時に特定できる仕掛けは必要。だが、決済においても匿名性は最大限守れるようにしたい。これは、実社会で1万円札を使う時と同じだ」と、店員と顧客の関係を引き合いに出しながらコメントした。 会場との質疑応答においては、「安心・安全なP2Pコミュニケーションを目指すため、フォーラムは何を行なうのか」という質問が出された。岡田教授は、「技術面での仕掛けだけでは不十分だと思う。ガイドラインやトラストシールといった運用面や、法律面などを今後検討していきたい」と回答。[impress]
2003/01/29
アイ・オー、22Mbps対応の無線LANカードとAP用ファームウェア
アイ・オー・データ機器は、最大22Mbpsの通信が可能な無線LANカード「WN-B11/CBH」を発表。標準価格は7,500円で、2月上旬に出荷を開始する予定。また、既に発売している無線LANアクセスポイント「WN-B11/AXPH」を22Mbps通信対応にする新ファームウェアを公開するとともに、WN-B11/CBHとWN-B11/AXPHをセットにした「WN-B22-S」を2月上旬より21,000円で発売。WN-B11/CBHは、IEEE
802.11bに準拠しながらも、従来では最大11Mbpsである通信速度の倍となる22Mbpsでの通信が可能なCardBus型の無線LANカード。セキュリティ面では64/128bitに加え、256bitのWEPをサポート。本体サイズは54×114×5mm（幅×奥行×高、アンテナ部含む）、重量は約42gで、OSはWindows
XP/Me/2000/98/98SEに対応。WN-B11/AXPH用に公開されたファームウェアは「Ver. 2.00」。22Mbpsの通信に対応し、従来のIEEE
802.11b製品による11Mbpsの通信環境と22Mbpsの通信環境が混在していても問題なく同時に利用できるという。また、256bitのWEPもサポート。
WN-B22-Sは、新製品のWN-B11/AXPHと、ファームウェアを更新し、22Mbpps通信に対応したWN-B11/AXPHをセットにしたもの。両製品のほか、約1mのクロスケーブルが付属。[impress]
2003/01/28
NTT東西、タイプ2のADSL回線について接続料金値下げを申請
NTT東西は、電話回線を共有しないタイプ2のADSL回線について、接続料金を値下げする認可申請を総務省に行なった。また、この新料金を実現するためのシステム開発費用を追加の接続料金として適用。今回の申請は、2002年1月31日に情報通信審議会から一般加入電話の施設負担金を必要としないサービスについて認可することが適当という答申を受けたもの。NTT東西はこの答申を受け、2002年2月12日より72,000円の施設設置負担金を必要としない代わり、電話回線使用料に640円を加算することで一般加入電話が利用できる「加入電話・ライトプラン」を開始している。
ADSL事業者向けのタイプ2接続料金は従来まで施設負担設置金相当額を含んだ料金設定となっていたが、今回の申請ではこの相当額を除いた新料金を設置。NTT東では1回線につき1,690円から1,187円、NTT西では1回線につき1,803円から1,303円に引き下げるという（ともにスペクトル管理区分が第1群の場合）。この料金はADSL事業者が負担するものだが、総務省の認可を受けて実際に接続料金が引き下げられた場合、ユーザーの料金が値下げされる可能性も考えられる。新料金は総務省の認可を受け次第、2003年度の接続料金として適用される予定。なお、NTT東西では新料金を実現するためのシステム開発費を接続料金に加算する。加算される料金はタイプ1、タイプ2に関わらずNTT東が1回線につき4.9円、NTT西日本が6.1円。この加算料金はシステム開発費用が確定後、事業者の実績回線数により全額清算する仕組みで、適用は2003年秋頃となる見込み。開発費用によっては上記料金が変更になる可能性もあるという。これによりタイプ1のADSL回線については接続料金が実質値上げとなり、こちらもADSL事業者によってはユーザーが支払う利用料金に含まれる可能性もある。[impress]
2003/01/28
NTT東西、地域IP網の接続料金値下げを申請
NTT東西は、Bフレッツ、フレッツ・ADSL、フレッツ・ISDNのバックボーンとして使用している地域IP網の接続料金値下げについて総務省に認可申請を行なった。また、NTT東はアクセス回線を複数ユーザーで共有するBフレッツのニューファミリータイプについて、新しいスプリッタ構成を使用する接続料金を設定。NTT東西ともに行なうのは、ISP事業者などがNTT東西の地域IP網に接続するための料金改定。従来まではNTT東西共通した接続料金で、1ポートあたり100MbpsのLANインターフェイスによる接続料金が月額649,047円、24MbpsのATMインターフェイスによる接続料金が月額877,683円、1.5MbpsのISDNインターフェイスが月額18,667円で、それぞれBフレッツ、フレッツ・ADSL、フレッツ・ISNのバックボーンとして利用されている。見直し後の新料金はNTT東西で異なり、NTT東はLANインターフェイス接続を471,610円へ177,437円値下げ、ATMインターフェイス接続を545,492円へ332,191円値下げ、ISDNインターフェイス接続を9,113円へ9,554円値下げする。NTT西ではLANインターフェイス接続を404,179円へ244,868円値下げ、ATMインターフェイス接続を521,142円へ356,541円値下げ、ISDNインターフェイス接続を9,110円へ9,557円値下げと、NTT東に比べて値下げ幅が大きくなっている。
また、NTT東は最大100Mbpsのアクセス回線を複数ユーザーで共有するBフレッツ ニューファミリータイプのスプリッタ接続料金を新たに設定。従来まで局外4分岐、局内8分岐だったスプリッタを、局外8分岐、局内4分岐と変更することで、1つの回線を共有できるユーザー数を4から8へ拡張。この方式はNTT西のファミリー100タイプと同構成になるという。新設された接続料金は局内スプリッタごとに2,316円、局外スプリッタごとに5,020円、回線ごとに763円。なお、地域IP網接続料金、スプリッタ接続料金ともに1回線につき139円、1請求書あたり125円の回線管理運営費が別途必要。今回の接続料金は同日に発表されたタイプ2のADSL接続料金と同様、事業者がNTT東西に支払うもの。この料金改定により、ユーザーが支払う利用料金も値下げになることが期待される。[impress]
2003/01/28
イー・アクセス、あらたに全国18局でサービスイン。うち12M対応は9局
イー・アクセスは、北海道から大分県に至る全国の18交換局であらたにADSLサービスの提供を開始。このうち、下り12Mbpsの「ADSLプラス」に対応するのは、北海道の旭川局・札幌大麻局など9局で、残りの各局は8Mbps/1.5Mbpsサービスのみの提供。詳細は以下のとおり。●開局（※印はADSLプラス未対応局）■北海道 旭川市：旭川 江別市：札幌大麻■青森県 青森市：青森2■岩手県 盛岡市：盛岡上田■宮城県 仙台市青葉区：愛子■山形県 山形市：あかねケ丘■栃木県 宇都宮市：江曽島※、道場宿※、瑞穂野※■群馬県 前橋市：野中別※、前橋※、前橋芳賀※ 高崎市：大類※■新潟県 新潟市：新潟■富山県 高岡市：高岡■福井県 福井市：福井南■長崎県 長崎市：滑石※■大分県 大分市：大分東※。[RBB
TODAY]
2003/01/28
Yahoo! BB、宮城県で1局を開通
ヤフーは、宮城県の古川中田局であらたにYahoo! BBサービスを開始。1月中旬以降、Yahoo!
BBサービスの開局ペースは明らかに落ちていることから、同社の開通ラッシュも終わったと思われる。島根・鳥取・山口など一部地域を除けば、同社は国内で最もサービスエリアが広いといえる。[RBB
TODAY]
2003/01/28
電光石火、岩手県で初のサービスイン。青山第二など5局が対象
平成電電のADSLサービス「電光石火」は、岩手県の5局でサービスの提供を開始。同県でのサービスインは、今回が初。詳細は以下のとおり。■岩手県 青山第二、盛岡2、盛岡飯岡、盛岡上田、盛岡仙北。[RBB
TODAY]
2003/01/28
h555.net、淡路島・東浦町の淡路東浦局でサービスイン
関西ブロードバンドのADSLサービス「h555.net」は、あらたに兵庫県東浦町の淡路東浦局でサービス提供を開始。同局が対応するのは12Mサービスのみで、月額利用料は2,380円（モデムレンタル料別途）。本来は料金逓減方式の「commit
ADSL」局ながら、町からの補助金交付により価格が当初より同社最低水準にまで引き下げられている。[RBB
TODAY]
2003/01/28
TOKAI、あらたに静岡の10局舎でサービスを開始
静岡県内でADSL接続サービスを展開するTOKAIは、あらたに10局舎にて受付を開始。これにより、合計105局舎でのサービス提供となる。詳細は以下のとおり。■受付開始（4月下旬開局予定）●静岡県 御殿場神山局、原谷局、小笠局、大須賀局■受付開始（5月上旬開局予定）●静岡県 伊左地局、入出局、大藤局 御前崎局、八幡野局、富戸局。[RBB
TODAY]
2003/01/28
ドコモのMzone、パシフィコ横浜など4か所で利用可能に
NTTドコモが提供する公衆無線LANサービス「Mzone」は、横浜市のコンベンションセンター「パシフィコ横浜」など4か所でアクセスポイントを追加。新エリアは以下のとおり。■東京都 新宿ワシントンホテル 3F
コーヒーラウンジ「ボンジュール」、センチュリーハイアット東京 2F コーヒーハウス「ブローニュ」■神奈川県 パシフィコ横浜展示ホール 2Fコンコース■千葉県 オークラ千葉ホテル レストラン「セブンシーズ」ロビーラウンジ「トレビ」。[RBB
TODAY]
2003/01/28
TOKAIグループ、IP電話サービスのモニターの受付を開始
TOKAIグループ（TOKAIとT-com）は、IP電話サービス「TT-フォン」のモニター募集を開始。試験サービスは、2月中旬より順次開始して、春をめどに商用サービスに移行。TT-フォンは、実験開始当初は、ADSLパワーラインのユーザのみが対象。また、「電話共用タイプを利用している」「リンク速度が300kbps以上である」「パーソナルプラン」であるが参加条件。試験中に提供されるサービスは、050の電話番号を用いたTT-フォンユーザ同士の無料通話と、一般固定電話への発信（携帯電話、PHS、緊急通報番号、国際電話は除く）。さらに、TT-フォンではNTTコムのIP電話プラットフォームを利用しているため、@niftyやOCNなどのISPと無料通話が実現できるとしている。 なお試験サービス中は、基本料金、IP電話アダプターのレンタル料金、一般固定電話への発信にかかる通話料金はすべて無料。[RBB
TODAY]
2003/01/28
高知ケーブル、3コースの月額利用料を最大800円値下げ。4月より
高知ケーブルテレビは、本年4月より、CATVインターネットサービス「KCB-NET」にて提供中の4コースのうち、「NET-1.5M」を除く3コースの月額利用料を最大800円引き下げる。値下げ幅は、「NET-1500」・「NET-3000」が800円、「NET-64」が200円で、新料金はそれぞれ3,900円、4,900円、2,500円。なお速度等、基本サービスの内容に変更はない。詳細は以下のとおり。■KCB-NET NET-64（上下64kbps）：2,500円（200円値下げ）、NET-1500（下り1.5Mbps、上り256kbps）：3,900円（800円値下げ）、NET-3000（下り3Mbps、上り512kbps）：4,900円（800円値下げ）、NET-1.5M（上下1.5Mbps）：50,000円（変更なし）。[RBB
TODAY]
2003/01/28
東京ケーブル、2月より@NetHomeコンテンツとウイルスチェックサービスを提供
東京ケーブルネットワーク（東京都）はアットネットホームとパートナー提携を締結、CATVインターネット接続サービスにおいて＠NetHomeコンテンツの配信とウイルスチェックサービスの無料提供を開始。コンテンツ配信は2月3日より、ウイルスチェックサービスは2月中に開始される予定。東京ケーブルネットワークは、東京都文京区、荒川区、千代田区の173,000世帯をホームパスに持つCATV局で、インターネットサービスには約8,300世帯が加入。現在、「Home-LAN」（下り4Mbps/月額4,300円）、「Home-LANプラス」（下り8Mbps/月額7,800円）、「SOHO」（下り4Mbps/月額24,800円）の3種類のサービスメニューを提供。今回の提携により、アットネットホームの契約局数はフルサービス局31局、コンテンツ＆バックボーン提供局76局の、合計107局となる。[RBB
TODAY]
2003/01/28
佐賀県のケーブルワン、2月よりベーシックコースを値下げ
佐賀県のケーブルワン（CATV・武雄市など）は、プライベートIPアドレスを割り付ける「プライベートIPサービス」のうち、下り4Mbpsの「ベーシックコース」について、月額利用料の引き下げを行う。新料金は3,980円（多チャンネル同時加入時）/4,480円（インターネット単独利用時）で、個人・法人ともに同額。適用は2月から。なおNetComさが陣営の他のCATV局に関しては、今のところ料金改定のアナウンスは出されていない。[RBB
TODAY]
2003/01/28
「量子情報通信」へ前進――NECなど、新技術を開発
他人による盗聴や改ざんが絶対にできない「量子暗号通信」に必須の新技術を、NECと米国の研究グループ、総合研究大学院大学などが相次いで開発。現在は100kmに満たない伝送距離が、これらの技術で大きく延ばせる可能性があり、実用化に大きく近づく。現在の光通信は情報を光の束に乗せて送るが、量子暗号通信は光の最小単位である光子の1個1個に乗せる。ただ光ファイバーを通る間に光子の数が次第に減少するため、伝送距離を延ばすためには、次の光子に情報を受け渡す「中継器」の開発が必要。[NIKKEI
NET]
2003/01/28
人口や道路など時系列で地理情報、電源開発などがシステム
電源開発と明電舎、昭文社は4月、共同出資で新会社を設立し地理情報システムの構築事業を始める。人口や道路の変遷など、これまでは難しかった時間の経過に伴う地理情報の変化を管理できるようにする。地方自治体の行政に関する各種管理業務や商圏分析に役立てたい企業などの需要を見込む。新会社「Ｊ時空間研究所」の資本金、出資比率は未定。会員を募り、基となるシステムをネット上で公開。個人や非営利団体の利用は無料とし、企業や自治体からは月1万―10万円を徴収。[NIKKEI
NET]
2003/01/28
インプレス、IPv6関連情報サイト「IPv6style」を開設
インプレスは、IPv6関連情報サイト「IPv6style」を27日に開設。NTTコムとの協力で運営。IPv6に関するニュースや技術解説、導入事例紹介などを紹介しながら、IPv6の推進を図っていく。IPv6の特性を生かした活用法の実例をとりあげる「先端事例」や、人気のオンラインソフト作者にIPv6対応を提案、実際に対応ソフトを作成してもらう「IPv6に対応しようぜ！計画」など、“活用”にフォーカスを当てたコンテンツを充実させている点が特徴。またコンテンツは日英2ヶ国語で同時提供するほか、国内外のIPv6研究ネットワークを通じて、広く情報収集・発信を行なっていく方向。[impress]
2003/01/28
国税庁、確定申告書のオンライン作成コーナーを開始
国税庁では、平成14年分確定申告で、申告書をWebサイトから作成、印刷できるサービスを開始。オンラインで申告書が印刷できるサービスは初めての提供。国税庁のサイトでは、毎年確定申告に関するコーナーを設置し、申告の促進を図っている。昨年までも申告金額のシミュレーション機能や、書類記入方法の解説などは提供していたが、実際の申告には税務署から申告書を入手し、記入して提出する必要があった。同庁では今回の作成コーナー設置により、用紙入手や手書きで記入する手間が省け、申告促進につながるとしている。作成コーナーでは、説明にしたがって入力フォームに必要な数字を記入していき、最終的に必要な書類を印刷する流れとなる。利用にはWindows
98/Me/NT/2000/XPのいずれかで、Adobe Acrobat Readerをインストール済みであることが必要。印刷の際はA4普通用紙にカラー印刷を行ない、捺印した上で他の必要書類とともに、所轄の税務署に提出。作成コーナーでは利用可能な申請パターンについて詳しく説明しているほか、医療費控除など申請に多いケースの解説も付加し、確認しながら利用できる。国税庁では、今回のサービスがどれくらい利用されるかはまだ未知数としている。なお平成14年分の確定申告は、2月17日から3月17日まで。[impress]
2003/01/28
Yahoo!BB、ADSLモデム＋VoIPアダプタ＋無線LANルータ内蔵の電話機をシャープと共同開発
ソフトバンクBBは、スプリッタ、ADSLモデム、無線LANルータを内蔵したコードレス電話機「BBフォンステーション」をシャープと共同開発。留守番電話機能付きコードレスホンとYahoo!BBのトリオモデムを組み合わせた製品で、買い切りの場合は子機1台付きの標準セットで45,800円。BBフォンステーションは、Yahoo!BBの「Yahoo!
BB 12M」と「Yahoo!BB 12M ＋無線LANパック」で利用できる。電話機能や無線LANアクセスポイント機能などを内蔵しているので、導入がきわめて簡単にできるという特徴がある。従来のBBフォンのほか、050番号によるIP電話サービスにも対応予定で、固定＋IP電話、IP電話×2回線のように複数の通話を同時におこなえるので、親機と子機から別々の通話先に話ができる。電話機としては最近のごく標準的なスペックを備えており、液晶ディスプレイはナンバー・ディスプレイやキャッチホン・ディスプレイに対応。留守番電話機能はデジタル録音で約10分の録音が可能。コードレスホン部分は250/380MHz（MCAタイプ）で、子機は最大4台まで増設可能。発売は2月からの予定。[RBB
TODAY]
2003/01/27
ネズミ算的増加のデータがネット占有 週明け警戒強化を
韓国など世界各地で発生した大規模なネットワーク障害で、セキュリティー対策ソフト各社は26日、新種のコンピューターウイルスがマイクロソフト社製の企業向けデータベースソフトを狙って攻撃、ネズミ算式に増加した攻撃データでネットが大渋滞を起こしたとする報告をまとめた。休日明けの27日に企業のコンピューターに感染が再び広がる恐れもあり、「対策が済んでいない企業は修正ソフトの組み込みを」と警戒強化を呼びかけている。セキュリティーソフト大手のシマンテックによると、攻撃対象はマイクロソフトの「SQLサーバー2000」。最新の修正ソフトが導入されていないと、このソフト特有の「受付口」からウイルスが侵入。今度は別のコンピューターに向けて攻撃用データを大量無差別に発信し、同じソフトが入った別のコンピューターを探して回る。電源を切れば、侵入したウイルスは消えてしまうが、手順を間違えると企業活動に重要なデータも消えてしまう。このため、対策が後手に回る可能性もあるという。このウイルスは通常のパソコンには感染しない。「一般ユーザーはパニックにならないように。企業のネット管理者は監視を強めてほしい」（トレンドマイクロ社）としている。[asahi.com]
2003/01/27
韓国政府が緊急会議 事業者、修正プログラム更新怠る？
韓国全土で25日、インターネットへの接続がまひした問題で、韓国の李相哲・情報通信相は26日、KT（旧韓国通信）ら通信事業関係者らを集めて緊急対策会議を開いた。会議後、李情報通信相は米マイクロソフトのデータベース用サーバープログラム「SQLサーバー2000」の欠陥を狙った「ワーム」と呼ばれるウイルスの新種が原因との見方を示した。韓国では２６日朝までに障害はほぼ復旧したが、一部で接続速度の遅れなどが出ており、完全復旧にはかなりの時間が必要とされる。韓国の専門家らは、欠陥の修正プログラムが約半年前に出たにもかかわらず、KTなど超高速通信網の事業者が更新していなかったことなどが被害を一気に拡大させた原因と指摘。韓国メディアも「保安意識欠如といい加減さを露呈した」などと「IT強国」のお寒い管理事情を批判した。専門家らはまた、週明けの27日に、企業などがそのまま業務に入れば混乱が再発する恐れがあるとして、感染の有無を調べて措置を急ぐよう呼びかけている。一方、KTなどのDNSには外国から接続した痕跡もあることが判明、検察当局は国際刑事警察機構を通じて捜査協力を求めるという。[asahi.com]
2003/01/27
アジア各地でネット障害、ウイルス感染か
アジア各地を中心に25日、世界規模でインターネットの通信障害が起きた。韓国で同日午後、全国でネットサービスが受けられなくなったほか、台湾、中国、タイやマレーシアなどでネットに接続できない状態が続いた。米国でもネットの通信速度が低下。被害状況は一昨年夏に猛威を振るったウイルス「コードレッド」と似ており、ウイルス攻撃の可能性が高い。韓国の通信大手、KT（旧韓国通信）はサーバーにウイルスが侵入して大きな負荷がかかり、ネット網がダウンしたとみている。韓国警察庁はKTから資料提供を受け、ウイルス攻撃の可能性など捜査を開始。韓国で全国的にネット網がマヒしたのは今回が初めて。韓国は高速ネットの加入者数が昨年末に1000万人を突破したネット大国。土曜日とあってほとんどの大企業が休みで、ビジネスには大きな影響はなかったもようだが、ネットを使ったショッピングや銀行業務、交通機関の予約など市民生活に影響が出た。[NIKKEI
NET]
2003/01/27
韓国のネット障害で「日本では報告なし」 総務省
韓国全土で25日、ADSLなどのブロードバンドのインターネット接続ができない状態になった。日本の総務省などによると、日韓間の通信状況が一時悪化し、一部のISPがサービスを制限。このため企業などで通信に時間がかかるといった影響が出た模様。同省は同日夜の時点で、「現在のところ国内では韓国のような大規模で緊急性のあるようなトラブルは報告されていない」（データ通信課）としている。ただ、トラブル発生がないか調査は続ける方針。同課は韓国のトラブルについて「インターネット接続をするコンピューターの住所に当たるIPアドレスの管理などに使われているサーバーに、何らかのトラブルがあったのではないか」としているが、発生原因の把握を急いでいる。また、日本と韓国間のインターネット通信基盤網をもつNTTコムによると、「25日午後３時と同４時台にそれぞれ10分間程度ずつ、日韓間のインターネット通信がつながりにくくなった。韓国側の影響によるとみられる。ただ、日本国内では大量の信号発信によるサーバー攻撃などの形跡はない」としている。[asahi.com]
2003/01/27
電力系２通信、光回線でIP電話参入
電力系通信2社が光ファイバー回線を使うIP電話事業を始める。ADSL方式と異なり、光回線によるIP電話は既存電話回線を使わないため、利用者はNTT東西に電話基本料を払う必要がなくなる。NTT並みの光通信網をもつ電力系の「光IP電話」参入は、年1兆4000億円にのぼる基本料収入を得ているNTT東西の経営に影響を与えそうだ。光回線によるIP電話は、東京電力系の東京通信ネットワーク（TTNet）が2月末に、関西電力系のケイ・オプティコム（大阪市）が4月中にサービスを始める予定。両社がそれぞれ手掛けている光回線による高速ネット通信サービスの利用者が対象。[NIKKEI
NET]
2003/01/27
ADSLとインターネットVPNでテレビ会議 コジマが全249店舗に一斉導入
家電量販店大手のコジマは，全国249の店舗全てにテレビ会議システムを導入。稼働は1月2日。現在は，徐々にコンテンツを拡充している段階。テレビ会議システムは，システム・インテグレータであるIBEの「Globiz
21」を使用。専用装置ではなく，パソコンを結んで会議する形をとる。「全国最大級のビデオ会議ネットワークに耐えうる性能を重視してシステムを決定した」（コジマ）という。コジマは，ビデオ会議を，本社幹部から全店長への指示?;????hや，販売方法の説明，店長会議などに使う。これまで移動にかかっていた費用と時間を節約すると同時に，的確な情報伝達や顧客サービスの充実に役立てる。ネットワークは，自社で提供している「コジマネットADSLサービス」を利用。全店舗に引き込んだ上，インターネットVPNで接続。マルチキャストは使わないが，センターで中継することで，全拠点への一斉同報や，地方単位の同報も可能にしている。[日経コミュニケーション]
2003/01/27
パソコン・携帯、腕時計近づけると使用可能――シチズンが開発
シチズン時計は無線技術開発ベンチャーのスーパーウエーブと共同で、一定の距離に近づいているときだけパソコンや携帯電話など電子機器を使用可能にする機能を付けた腕時計を開発。微弱電波を定期的に受発信する機能を腕時計に付けた。機器から離れると自動的に操作できない状態になり不正使用を防げるという。発売時期や価格は未定だが、今後パソコンや携帯電話メーカーに採用を呼びかける。開発した腕時計「セキュリティーウオッチ」は鍵となる特定のIDを持つ電波を発信。腕時計の使用者が管理する電子機器に同じIDを判別する受信機構を付け、腕時計が定期的に発信するIDの有無を確認する仕組み。「鍵」が一致した腕時計が一定距離以内にあるときだけ機器を使用できる。距離や通信の頻度は用途別に設定できる。[NIKKEI
NET]
2003/01/26
JANIS、IP電話試験サービスを4月より開始。相互接続も予定
長野県協同電算が運営するJANISネットワークは、一般電話機から利用できるIP電話サービス「JANIS
PHONE（仮称）」を発表。試験サービスを4月に開始、5月より本サービスを開始する予定で、JANIS PHONEユーザー同士は無料で通話できるほか、提携するVoIP基盤ネットワークのサービス加入者とも無料で通話できる。JANIS
PHONEは、VoIP機能を内蔵したTAをADSLモデムに接続して利用するタイプのIP電話サービス。JANISネットワークが取得した「050」番号を利用し、JANIS
PHONEユーザー同士であれば無料で通話できる。また、提携するVoIP基盤ネットワークのサービスとも相互接続する予定だが、JANIS PHONEが採用しているVoIP基盤ネットワークは明らかにされていない。
一般加入電話への通話料金は全国一律の従量制となり、3分で数円単位の課金を行なう予定。国際電話も対応しており、料金は現在調整中だという。また、一般加入電話や携帯電話・PHSからの着信、携帯電話・PHSへの発信については現在検討中としている。JANIS
PHONEサービスの月額料金も現在検討中のため未定。サービスの対象はJANISネットワークの会員。JANIS PHONEを利用する場合は、TAにグローバルIPアドレスを固定で割り当てる必要があるため、グローバルIPアドレスオプションが必須。また、パソコンとJANIS
PHONEを併用する場合はユーザーが別途ハブを用意する必要がある。[impress]
2003/01/26
P2Pで交換されるファイルはもはやMP3だけではない～WebSense調査
WebSenseは23日、米国のP2Pファイル共有の実態に関する調査報告を発表。その結果、2002年中に、P2Pファイル共有Webページは300％以上増加し、8万9,000ページを超えたという。また、「KaZaA」や「Grokster」など、P2Pアプリケーションが133種類以上存在していることもわかった。同社によると、米国のユーザーの多くが会社のインターネット接続環境を利用してファイルを交換しているため、企業の帯域を消費している。また、多くのP2Pアプリケーションは、80番ポートをはじめとするオープン・ポートでファイルを交換するので、ウイルスや悪意のあるコードを含んだファイルが企業内に侵入する可能性が高いとしている。さらに、米レコード工業会(RIAA)や米映画協会(MPAA)らは、企業のCEOに対して、従業員が企業ネットワークを用いて音楽、映画ファイルを違法に入手、配信した場合、その企業を著作権法違反で訴えるとしている。「Napster」の登場以来、P2Pネットワークで交換されるファイルの多くはMP3ファイルだと言われていたが、最近では、TVドラマ、ゲーム、映画などあらゆるデジタルデータが交換されている。Yankee
Groupの調査によれば、2002年中に50億以上の音楽ファイルが交換され、また、Trymediaの報告ではゲームも500万本以上がダウンロードされたという。さらに、Viantによれば、1日に40から60万の映画の複製ファイルがダウンロードされ、300万人以上が日常的にTVドラマを交換しているという。[impress]
2003/01/26
NTT、ブロードバンドで広報――動画・音声でネット配信
NTTは27日からブロードバンド通信を使った企業広報活動を始める。NTTグループの日々の報道資料を文字データだけでなく、映像や音声で社内外に送信。ブロードバンドを活用して報道資料を公開するのは大手企業では初めて。NTTグループの報道資料や和田紀夫社長らグループ首脳の記者会見の様子をネットで流す。専任のキャスターが報道資料を読み上げ、動画や静止画を交えて解説。同社のホームページにアクセスすれば見られる。 NTTグループのホームページへのアクセス件数は1日200万件。NTTは1日平均７本程度の報道資料を発表。[NIKKEI
NET]
2003/01/26
福岡市に西日本で最大級のIDC キューデンインフォコム
九州電力の情報通信子会社、キューデンインフォコム(福岡市)は市内にインターネットデータセンターを開設し、今月から商用サービスを始めた。企業や自治体のIT化推進のための各種サービスを提供。同市西区姪浜地区の九電グループのビル内に約10億円をかけて開設。延べ床面積は約1万平方メートルで、この種のセンターでは西日本で最大級という。 24時間有人運用監視サービス、九電グループの光ファイバーを利用した大容量・高速インターネット接続が可能なことなどが特徴。サーバーの設置から運用まで一括して顧客に提供するホスティングサービス▽顧客のサーバー機器を預かるハウジングサービス▽顧客が各種機器を設置するスペースを提供するコロケーションサービス――を行う。07年度に20億円の売り上げを見込んでいる。[Mainichi]
2003/01/26
ユビキタス社会の“入場券” ユビキタス研、携帯端末を使った次世代の展示技術
YRPユビキタスネットワーキング研究所は、携帯情報端末を使った次世代の展示技術を開発、実験を終えた。企業、自治体の協力を得て今後、実際の博物館や美術館などで実用性を検証していく。同研究所は必要な情報をいつでも、どこでも簡単に手に入れられる「ユビキタス社会」に必要な技術を研究している。新たに開発した携帯情報端末にすべての情報管理機能を集中。入場券をインターネット経由でサーバーから取得し端末内に格納。通信中や端末内では入場券は暗号化されているので、傍受や改ざんはできない。情報保護には独自の公開鍵暗号基盤（PKI）技術である「ｅトロン」を使っている。端末同士を重ねると、券が記録されている端末からもう一方へ自動的に券が移動。元の端末には券は残らないので、友人との間で安全に券を交換できる。直接接触しないと券は転送されない。端末には指紋認証装置を内蔵しており、紛失・盗難の際も本人以外は利用できない仕組み。入場の際には端末をゲートに設置された読み取り装置に置くだけで券として認識され、読み取り後は装置が自動的に削除。もう一度端末を置いても券は存在しないので、不正入場はできない。展示物の前にも読み取り装置があり、端末を置くと展示物の各種情報が得られる。例えば肖像画の場合、描かれている人物や作者、収蔵場所などの情報が画像とともに表示。専用のICカードに入場券や展示物の情報を格納、端末からカードを取り出して展示室内の専用端末で情報を参照する使い方もできる。同研究所は、すべての商品にICタグを添付する際に必要な商品情報管理の基準を作る「ユビキタスIDセンター」の事務局も兼ねている。ユビキタス研ではネット上での入場券売買のための課金システムや決済システムを開発。坂村教授は「電子マネーなどと組み合わせて、すべての機能をこの端末で処理できるようにしたい」と語る。[NIKKEI
NET]
2003/01/25
情報通信サービス、トラブル解消で連絡会・総務省
総務省は23日、情報通信サービスを利用する際に生じる様々なトラブルを解消するため、消費者や事業者団体、学識経験者などで構成する「電気通信消費者支援連絡会」を発足させると発表。インターネットを利用しているときに、知らない間に高額な国際電話に接続させられたり、迷惑メールによる被害を受けるなどの事例が増えているため、問題解決に向けた対応策を検討する。24日に初会合を開き、消費者の苦情や相談内容について報告を受ける。会合は3カ月に１回程度開くほか、深刻な問題などがあれば専門会合の場を設けて解決策を探る。連絡会の設置期間は3年間の予定。[NIKKEI
NET]
2003/01/25
情報通信審議会、総会と情報通信技術分科会をネット中継
総務省は、情報通信審議会の総会と情報通信技術分科会についてインターネット上で公開。Windows Media
Player形式で配信し、帯域は28.8kbps。最初に公開される会合は、1月27日14時から開催される情報通信技術分科会の第17回会合。2台のカメラを用いてライブ中継するとともに、開催から30日間はオンデマンドでも配信する予定。配信帯域は28.8kbpsのみ用意されるが、会合の中継では動きのある場面が少ないため、当面は小さい画面で提供。高画質での中継は、今後のアクセス状況によって検討していくという。視聴は、情報通信審議会の中継専用ページから行なう。現在のところページには中継案内のみだが、当日に視聴のためのリンクボタンが設置されるという。[impress]
2003/01/25
Yahoo! BB、大分の大分挾間局がサービスイン
ヤフーは、大分県の大分挾間局であらたにYahoo! BBサービスを開始。同局は、当初31日に開通する予定だったが繰り上げられたようだ。[RBB
TODAY]
2003/01/25
ACCA、千葉の2局が開局。残り8局に
アッカ・ネットワークスは千葉県で、あらたに2つの交換局を開局。両局とも、1.5M/8M/12Mに対応。新規開局スケジュール上では、同社がまだサービスを開始していない局舎は残り8局。局舎の詳細は、以下のとおり。■千葉県 千葉市緑区：誉田 船橋市：二和。[RBB
TODAY]
2003/01/25
電光石火、大阪の3局舎を2月5日開局に変更
平成電電はADSLサービス「電光石火」の開局情報を更新、1月31日開局予定だった大阪府の3局舎を2月5日開通へと変更。変更された交換局は以下のとおり。■大阪府 羽曳野 堺 大阪松原。[RBB
TODAY]
2003/01/25
有線ブロード、東京都千代田区・新宿区などで予約受付エリアを拡大
有線ブロードは、FTTHサービスにて東京都の一部であらたに予約受付エリアを追加。法人向けサービスと集合住宅向けサービスが対象で、個人向けサービスのエリアは従来のまま。詳細は以下?のとおり。■東京都目黒区 五本木2～3丁目 洗足1～2丁目 鷹番3丁目 中町1～2丁目 中目黒2、4～5丁目 原町1～2丁目 碑文谷1～6丁目 目黒4丁目 目黒本町2～3、5～6丁目■東京都渋谷区 恵比寿南2～3丁目 千駄ケ谷6丁目■東京都千代田区 内神田2～3丁目 鍛治町1～2丁目 神田相生町 神田淡路町2丁目神田岩本町 神田北乗物町 神田紺屋町 神田佐久間町1丁目 神田須田町1～2丁目 神田多町2丁目 神田富山町 神田西福田町 神田練塀町 神田花岡町 神田東紺屋町 神田東松下町 神田松永町 神田美倉町 外神田1、3～4丁目■東京都中央区 銀座1丁目■東京都新宿区 愛住町 荒木町 市谷台町 市谷仲之町 大久保2～3丁目 片町 歌舞伎町2丁目 喜久井町 坂町 信濃町 左門町 三栄町 須賀町 新宿2、4、6～7丁目 住吉町 高田馬場2丁目 大京町 戸塚町1丁目 内藤町 西早稲田2丁目 原町1～3丁目馬場下町 舟町 本塩町 余丁町 四谷1～4丁目 若葉1～3丁目 若松町 早稲田南町早稲田町 戸山1～3丁目 富久町 河田町■東京都台東区 秋葉原■東京都品川区 小山3～7丁目 小山台2丁目。[RBB
TODAY]
2003/01/25
Yahoo! BBモバイル、京都と青森で対応店舗を拡大
ヤフーは、青森と京都であらたに公衆無線LAN試験サービス「Yahoo! BBモバイル」の提供を開始。どちらもYahoo!
BBモバイルサービスを提供する店舗は2店目。詳細は以下のとおり。■青森県かささ・ぱそこん・サポート■京都府ヤマトヤ。[RBB
TODAY]
2003/01/25
Mzone、イベントホールやドコモショップでサービス開始
NTTドコモが運営する公衆無線LANサービス「Mzone」は、都内のドコモショップ2店舗と東京国際フォーラムの3か所にアクセスポイントを設置、サービスを開始。詳細は以下のとおり。■東京都東京国際フォーラム、交流ロビードコモショップ池袋東口店、目黒駅前店。[RBB
TODAY]
2003/01/25
WM9によりストリーミングに新技術が続々登場 －v6pcは実験を本格化
IPv6普及・高度化推進協議会（v6pc）とキールネットワークスは共同で、IPv6によるコンテンツ配信の実験を展開すると発表。v6pcが総務省などと共同で進めている情報家電のIPv6化を目的とした実証実験の一環として実施。提供されるコンテンツの1つであるエイベックス提供の「evexnetTV」では、Windows
.NET Serverを用いたマルチキャスト方式で配信。「Jazz Live＆温泉＆グラビア＆ショートムービー」ではDRM（Digital Rights Management）を用いた著作権管理機能が用いられる。また、ネットワークゲーム「TAKAGISM」ではWindows
Media Technology 9を利用したリアルタイムエンコーディングの実験も進められるなど、IPv6を生かしたさまざまな技術が取り入れられている。これらのコンテンツは、v6pcにて公開。なお、一部のコンテンツについてはIPv4上でも配信されているが、全てを楽しむためには、IPv6での接続と、Windows
Media シリーズ 9が必要。両者では、3月末までに40本程度のコンテンツを配信していく予定。[RBB
TODAY]
2003/01/25
NTTアドバンステクノロジ、モデム接続性試験でフレッツ・ADSLモア対応をスタート
NTT?アドバンステクノロジ（NTT-AT）は、NTT東と共同で構築・運営しているADSLモデムの接続試験環境で、あらたにフレッツ・ADSLモア対応モデムについても接続性の確認ができるようになったと発表。モア（12M）対応モデムの接続試験については、27日より受付を開始。ADSLモデムメーカに対してモデム接続性の確認試験を提供するもので、接続性が確認されたモデムについては、必要な条件を満たせば「フレッツ・ADSL対応」と表示できるようになる。試験費用はモデム1機種あたり約230万円（ファーム変更などによる再試験は1回約15万円）。今回からオプション試験として「エラーカウント数確認試験」が提供され、これを使用する場合は50万円の追加となる。[RBB
TODAY]
2003/01/25
BROBA、24時間ライブ配信を開始。国際ニュースやマーケット情報など
エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドイニシアティブは、ブロードバンドサービス「BROBA」において、24時間常時ライブ配信サービスを開始。23日より3月31日まで、フレッツユーザ限定に試験サービスとして無料提供。4月1日からは有料化の予定となっているが、フレッツユーザ以外への提供、料金等、詳細については試験サービスの検証後に決定するとしており、現在のところ明らかにしていない。同サービスでは、すでにBROBAにおいて利用されているCDNに、長時間ライブストリームを可能にするNTT研究所開発の「ライブ・ストリーミング・スイッチ技術」（LSS）を組み合わせることにより、安定した24時間常時ライブストリーミング配信が実現するという。試験サービス中のコンテンツとしては、ロンドン発の国際ニュース＆ドキュメンタリーチャンネル「BBCワールド」の日本語配信、および東京マーケットと最新の金融・経済情報「ブルームバーグ
テレビジョン」を提供。有料サービス開始後は、海外スポーツ映像や各地名所旧跡のリアルタイム映像などを追加する予定。さらにBROBAでは、リアルタイム情報に基づき24時間いつでも交流できる場を提供することにより、コンテンツ視聴と映像コミュニケーションを連動させた「コンテンツ＆コミュニティ」の実現を目指す。[RBB
TODAY]
2003/01/25
NTT東、DVDを超える動画配信の実験をスタート
NTT東日本とマイクロソフトは、Windows Media 9 シリーズ（WM9）とIPv6を用いたストリーミング動画の配信を29日より開始すると発表。この実験では、DVDを超える高精細な動画を配信。これは、2002年12月から進めているBフレッツとIPv6を用いた実験「BフレッツIPv6サービス実験」の一環として実施されるもの。実験では、HD品質（High
Definition：1280×720ピクセル以上の高精細な画像）の動画と5.1chサラウンドを組み合わせたストリーミングコンテンツを配信。配信サーバはBフレッツのバックボーンである地域IP網内に設置するため、パブリックなインターネットを介した配信よりも快適にストリーミングが楽しめる。なお、実験は5か月間程度を予定しているという。IPv6を用いたストリーミング配信が普及すると、パソコンに限らず情報家電などさまざまな端末からの利用が見込める。さらに、IPv4よりも快適なストリーミング配信が受けられるというメリットもある。今回の実験では、これらの端末や、搭載するアプリケーションの開発を促す目的もあるとしている。[RBB
TODAY]
2003/01/25
BROBA、DVD並の高画質ストリーミング動画を配信
コンテンツ配信サービス「BROBA」は、フレッツユーザを対象にWindows Media 9シリーズ（WM9）に対応したタイトルを29日より追加すると発表。これにより、DVD画質以上のコンテンツが楽し?めるようになる。BROBAではこれまで、MPGE-2などを用いて最高で6Mbpsのストリーミングを配信していたが、今回採用するWM9形式では3Mbpsでそれ以上の画質が期待できるという。あらたに追加されるWM9形式のコンテンツは、384kbpsから3Mbpsで配信される予定。なお、これらのコンテンツは旧バージョンに対応したWMと比べると、同じ帯域でも繊細な画質を得られるようだ。開始時の対応コンテンツは、22社から100タイトルほどが提供される予定。また、映画や音楽関連はもとより、芸能ニュースやスポーツニュース、グルメ番組など、さまざまなジャンルのコンテンツがWM9化される。しかも、ジェイネットコミュニケーションズ提供のブロードバンドラジオやポニーキャニオン提供の映画本編や予告編については、WM9の新機能である5.1chサラウンドと多言語音声にも対応するという。現在、インターネットで配信されているコンテンツは、テレビに比べると画質が悪く、魅力に乏しいものが多い。しかし、WM9の登場により、今後はテレビ以上の画質と音質を持つコンテンツを楽しめるようになるだろう。これらのコンテンツを楽しむために必要なソフトウェア「WindowsMedia
9シリーズ」の日本語版は、29日にマイクロソフトより配布が開始される予定。[RBB TODAY]
2003/01/25
ドイツのT-Mobile、公衆無線LANサービスを英国など全拠点で展開－GIIレポートより
GIIのレポートによると、ドイツテレコムの子会社T-Mobileは、今年にも、T-Mobileブランドで営業しているすべての拠点（英国・オランダ・チェコを含む）、およびアメリカン航空、デルタ航空、ユナイテッド航空など100ヶ所の航空ラウンジで、PWLANホットスポットサービスを提供する計画であることを明らかにした。PWLANホットスポットサービスは、2002年末までは無料で利用できるが、それ以降は、SMS分も含めプリペイドバウチャーでの課金を開始するという。利用料は、1時間7.95ユーロ（7.93米ドル）、3時間14.95ユーロ、24時間24.95ユーロ。PWLANホットスポットサービスは、米国ではすでに2000ヶ所で展開されており、昨年11月にはドイツとオーストリアでもサービスを開始。今後は、米国・ドイツ・オーストリア間でのローミングの実現に向けて、各無線事業者に積極的に働きかけていくとしている。[RBB
TODAY]
2003/01/25
富士通・インテル、リナックス対応のサーバー共同開発
富士通と米インテルはLinuxに対応した高性能サーバーを共同開発することで合意。インテル製の最新MPUを使い、従来の半額以下の汎用機を開発。官公庁の基幹業務でも使える性能を目指す。24日、両社が日米で同時発表。新開発するサーバーは米インテルが出荷を開始した高性能MPUを使い、従来の汎用機並みの処理能力を目指す。インテルはMPUや中核となる周辺技術を提供、富士通が製品化し、2003年中にも発売。国内では電子政府の導入でリナックスを使った情報システムの導入が進むほか、金融機関の汎用機からのサーバーの置き換えが今後加速する見通し。富士通はリナックスを使った低価格の高性能機を投入することで、シェア拡大を目指す。[NIKKEI
NET]
2003/01/25
NECから世界最薄/最軽量のタブレットPC，重量1kg未満で無線LANにも対応可
NECは23日，厚さが15mmで重量999gと小型なタブレットPC「VersaPro タブレットPC
VA93J/GL」を発表。同社は，タブレットPCとして世界最薄/最軽量を実現したという。最小構成はCPUに超低電圧版のモバイルPentium III（933MHz），メモリーは256Mバイト，ハードディスクは20Gバイト，10?.4型の液晶ディスプレイ（1024×768ドット）で，価格は29万1000円。IEEE
802.11a/bの両方式に対応する無線LAN機能を5000円で追加できる。出荷開始は2月6日。タブレットPCはOSにWindows XP Tablet PC
Editionを搭載し，ペン入力が可能なタッチ・パネル方式の液晶ディスプレイを備えたパソコン。タブレットPCの形状には，NECが採用したピュア・タブレット型のほかに，キーボードを外付けしてデスクトップPCのように使えるハイブリッド型，ノートPCと似た形状でキーボードを標準で備えるコンバーチブル型がある。既にソーテック，東芝，日本ヒューレット・パッカード，富士通などが製品を発表，出荷開始。[IT
Pro]
2003/01/25
グローブスパン、下り最大16Mbpsの最新ADSLチップセット
GlobespanVirata（米）は、下り最大16Mbpsの通信が可能な最新ADSLチップセット「Argon
III Plus CPE チップセット」のサンプル出荷を開始。Argon III Plusは、ITU-Tで標準策定中の「ADSL2」と「ADSL＋」に対応。Argon
III Plusは、従来G.992.1 / G.992.2と比べて通信速度が下り最大16Mbpsにアップされているほか、通信距離を延ばすことができる。既存規格との相互接続性については、G.992.1
/ G.992.2のAnnexA、AnnexB、AnnexCとの接続が可能。なお、チップセットはインターフェースとして16ビットバスが利用でき、無線LAN（802.11b）やVoIPとの組み合わせも容易だという。[RBB
TODAY]
2003/01/25
メルコ、802.11g対応ルータを発表。アクセスポイントやカードは値下げ
メルコは、最大54Mbpsの無線LAN規格IEEE802.11gに対応したブロードバンドルータ「WBR-G54」を2月上旬に発売すると発表。また、先日発表されたアクセスポイントとクライアントカードについては値下げ。WBR-G54はIEEE802.11gに対応しているほか、同社が開発したファイアウォール「アタックブロック」、通信中のポートのみを解放する「ダイナミックパケットフィルタリング」、LAN側からVPNコネクションが張れる「VPNマルチパススルー」などセキュリティ関連機能が充実したブロードバンドルータ。スループットは最大40Mbpsで、価格は20,500円。また、クライアントカードをセットしたモデル「WBR-G54/P」は28,500円となる。さらに、先日発表された802.11gに対応したアクセスポイント「WLA-G54」が30,500円から17,500円に、クライアントカード「WLI-CB-G54」は13,200円から9,800円にそれぞれ値下げ。802.11g製品は、アップルやコレガなどから相次いで発表されており、これらに対抗するため大幅な値下げに踏み切ったと見られる。こちらも、2月上旬の発売予定。ほか、アタックブロックなどに対応した低価格ブロードバンドルータ「BLR-TX4S」も同時に発表。スループットは最大27Mbps。こちらは、2月中旬の発売予定で、価格は7,980円。[RBB
TODAY]
2003/01/24
総務省、衛星デジタル音声放送導入へ
総務省はこのほど、2.6GHz帯衛星デジタル音声放送の導入に向け、今月下旬に衛星放送局の免許申請期間などを告示するとともに、来月上旬には免許申請の受け付けを開始することを明らかにした。NHKが災害情報などを提供することについて民放連は反対しており、議論の火種は残されたまま。衛星デジタル音声放送に関連して、三菱電機、日立製作所、伊藤忠商事などによる準天頂衛星システム事業化のための企画会社「新衛星ビジネス」も発足。放送業界から日テレ、TBS、フジテレビの3局が出資。事業化は高品質の移動体データ通信や測位などが本命視されているが、放送への利用も検討されている。[Mainichi]
2003/01/24
ブロードバンド利用者が1000万人を突破－ネットレイティングス調査結果
ブロードバンド環境でインターネット接続をしている利用者が全体の約42％、1,132万人に達し、昨年同時期と比較して215％もの増加したことが判明。逆に、ナローバンド環境は15％減少し、1,533万人となった。このレポートは、独自のトラッキング技術を使ってインターネット利用動向を調査しているネットレイティングスの発表によるもの。同社の調べによると、ブロードバンド利用者の増加に伴い、利用時間が約2時間40分、ひとり当たりの平均ページビューが286ページビュー、ひとり当たりの平均訪問回数が4回ほど増加。ブロードバンド利用者単体でみたときの数値が、昨年と今年とでほぼ変わらないことから、これらの数値の上昇はナローバンドからブロードバンドに移行したことによって押し上げられているといえる。一方、米国ではブロードバンド環境にある利用者は全体の31％、3,360万人となり、59％の増加率を示している。このことから日本における急速なブロードバンド化は、米国を大きく上回って拡大しているといえる。ネットレイティングスは、全調査対象に対してセッションごとにスピードテストを実施、実測で128kbps以上の結果が出た場合を「ブロードバンド環境」と定義、利用者数を推計している。なお、同社の調査における利用者数は世帯数ではないため、総務省が発表する統計値よりも高くなる。[RBB
TODAY]
2003/01/24
Yahoo! BB、栃木、茨城、熊本で各1局をサービスイン
ヤフーは、栃木県、茨城県、熊本県の各1局であらたにYahoo! BBサービスを開始。なお、波崎局は当初1月31日開局予定となっていたが、本日、繰上げ開局となった。●開通■栃木県
栃木梅沢■茨城県 波崎■熊本県 菊陽。[RBB TODAY]
2003/01/24
フリースポット、図書館やホテルなど4か所にアクセスポイント追加
メルコの公衆無線LANサービス「FREESPOT」は、あらたに図書館やホテルなど全国4か所にアクセスポイントを設置。なお、長崎県では、今回の設置により県内初のフリースポット対応エリアが誕生。詳細は以下のとおり。■群馬県東毛学習文化センター（図書館）■栃木県アペックス■長野県ホテル志賀サンバレー■長崎県ビジネス金子ホテル。[RBB
TODAY]
2003/01/24
NTT東、フレッツ・ADSLの2カ月無料キャンペーン
NTT東は、2月1日から4月30日までにフレッツ・ADSLを申し込んだユーザーに対し、利用料を2カ月間無料とするキャンペーンを実施。フレッツ・ADSLのいずれのタイプの利用料も無料となるほか、ADSLモデムやスプリッターのレンタル料も無料。フレッツ・ADSLのサービスは、1.5M/8M/モアのいずれのタイプでも適用され、電話共用タイプ、非共用タイプのいずれでもかまわないため月額2,600～4,850円が無料。また、ADSLモデムレンタル料の月額440円や、スプリッターの月額50円、電話非共用タイプの場合に屋内配線をレンタルで利用した場合の月額60円も無料対象。また、無料期間は開通の翌月と翌々月の2カ月間となるため、開通時期により無料期間が変動することはない。なお、4月30日までに申し込みを行なっても、ユーザーの都合により9月30日までにフレッツ・ADSLの開通が確認できない場合は無料キャンペーンは適用されない。[impress]
2003/01/24
OCN、ADSL開通時の無料訪問設定サポート期間を延長
NTTコムは「OCN ADSL開通とことんサポート」のうち、ユーザー宅を訪問して設定を行なうサービスの無料期間を当初の1月31日から4月30日まで延長。「OCN
ADSL開通とことんサポート」は、簡単に設定ができるCD-ROMに加え、電話サポート、訪問サポートを組み合わせたもの。訪問サポート以外は無料だが、4月30日までは初回のみ訪問サポートも無料で受けられる。
なお、OCNのサービスのうち、アッカ・ネットワークスのADSL回線を使ったOCN ADSLサービス(A)の1.5M(A)／8M(A)／12M(A)、フレッツ・ADSLに対応したOCN
ADSLアクセス「フレッツ」プランが対象。[impress]
2003/01/24
NTT東、IPv6でWindows Media 9対応コンテンツを配信
NTT東は29日より、「BフレッツIPv6サービス実験」のモニターを対象に、Windows Media
9シリーズを用いたストリーミング配信サービスを実施。配信帯域6Mbpsの高画質映像や5.1chサラウンド音声を体験できるという。実施期間は概ね5カ月の予定。「BフレッツIPv6サービス実験」は、東京エリアのBフレッツ利用者を対象としたもので、IPv6を利用したユーザー端末間通信などが利用できる。2002年12月から開始しており、現在も継続してモニター参加者の募集を行っている。またモニターへの参加やストリーミングコンテンツの視聴はいずれも無料。実際に配信されるコンテンツは、映画や音楽の関連作品などを予定。ラインナップも随時更新していく計画だが、いずれもWindows
Media 9シリーズの特徴である1280×720ピクセルの高精細映像、5.1chサラウンド音声に対応したものが中心になる見込み。なおWindows Media
9対応コンテンツは、フレッツ・シリーズ利用者の専用サイト「フレッツ・スクウェア」においても、東京エリア限定で29日より配信。[impress]
2003/01/24
天神コアラ、ADSL初心者を対象に「かけつけ設定サポート」
福岡県のコアラ（天神コアラ）は、ADSL導入初心者を対象に、ユーザに代わり専門スタッフがパソコンや周辺ハード機器の設定を行う新サービス「かけつけ設定サポート」の提供を開始。サポートの内容としては、モデム・スプリッタの取付やネットワーク設定などADSLを開始するにあたり最低限必要な設定を行う「基本設定サービス」と、LANボードの装着・設定、また有線ルータや無線LAN機器の設定に関する「追加設定サービス」の2種類が用意されており、料金は基本設定サービスが1セット4,500円、追加設定サービスが各設定ごとに1,000円～6,000円。ただしパソコン自体の初期設定や通常の配線以外の工事などの付帯作業はサービスには含まれない。サポートの提供対象は、22日以降アドバンス・コアラ12M/8M、スタンダード・コアラ、リーチDSLの各プランに新規加入するユーザ。なお4月末までは基本設定サービスが無料となるキャンペーンが実施。サポート内容と料金の詳細は以下のとおり。■基本設定サービス：セットで4,500円・接続機器の取付（モデム、スプリッタの取付）・ネットワーク設定（モデム・パソコン間の接続設定（1台分））・ブラウザによる接続確認・ブラウザ（Internet
Explorer）・メール（Outlook Express）の設定■追加設定サービス・LANボードの設定（LANボードの装着・ドライバ設定・動作確認）：2,000円
・LANカードの設定（LANカードの装着・ドライバ設定・動作確認）：2,000円 ・有線ルータ接続設定（有線ルータの装着・ドライバ設定・動作確認）：5,000円
・無線LAN接続設定（無線LANの装着・ドライバ設定・接続確認）：6,000円 ・無線カード（1枚につき）： 1,000円。[RBB
TODAY]
2003/01/24
フレッツ回線とASPを組み合わせたリアル店舗向けWeb受付サービス
NTT中部テレコンは、フレッツ回線（フレッツ・ISDN、フレッツ・ADSL、Bフレッツ）とASPサービスを組み合わせた、飲食店や美容院など向けのWeb受付サービス「いんたーねっとWebアシスト」を開始すると発表。提供エリアはフレッツ回線提供地域（NTT東西とも）。ASPサービスとして提供されるため、飲食店や美容院、各種販売店などが持っているホームページに「いんたーねっとWebアシスト」サービスへのリンクを設置するだけで、予約や注文、問い合わせ機能を実現することができる。利用者からの予約や注文が入ると、ただちに店のパソコンの画面に受付情報が表示される仕組み。また、同じくNTT中部テレコンが提供している「いんたーねっとCTI」と組み合わせることで、電話の問い合わせを受けたときに顧客情報を画面に表示させることも可能。1IDあたり月額3,000円で、IDを追加したい場合は1,000円/月/ID。このほかあわせてフレッツ回線の料金が必要。また、項目追加や機能拡張といったカスタマイズについては別途見積もり。[RBB
TODAY]
2003/01/24
日本テレコム、IP-VPNなどのアクセス回線拡充
日本テレコムは22日、IP-VPNサービス「SOLTERIA」と法人向けインターネット接続サービス「ODNスーパー」のアクセス回線に、大阪メディアポート（OMP）のサービスを追加すると発表。28日から提供を始める。日本テレコムの広域イーサネット・サービス「Wide-Ether」は、20日からいち早くOMPのアクセス回線に対応済み。今回追加するのはOMPの「高速イーサネット専用サービス」。日本テレコムは、ほかの電力系地域通信事業者とも相互接続の交渉中であり、協議が整い次第、対応する事業者を増やしていく予定。[biztech]
2003/01/24
日本ユニシスなど3社、ウェブサービス向上へ連合
日本ユニシス、サン・マイクロシステムズ、日本ＢＥＡシステムズの3社は電子商取引など高度なインターネット関連サービスを提供する「ウェブサービス」で連携。今月下旬に共同プロジェクトを設置、技術的な検証を始める。ウェブサービスは今後普及が見込まれ、3社は連携によりサービス向上につなげる。設置するのは「プロジェクト―Ｗ」。サンが主体となって規格共通化を進めるネット上の個人情報の認証・管理技術「リバティー・アライアンス・プロジェクト」に基づいた認証の実証実験を実施。また、ネット上で既存の文書などを容易に多重活用できるXMLを使い、製品の運用と検証を進める。[NIKKEI
NET]
2003/01/24
電子透かし音楽、ネット配信実験成功――レコード協会とJASRAC
日本レコード協会と日本音楽著作権協会（JASRAC）は22日、音楽に埋め込んだ電子透かしの共同実証実験に成功したと発表。透かしを埋め込んだ合計18曲をインターネットとラジオで送信し、全曲検出できた。著作権管理団体とレコード会社の業界団体が共同で実施した同種の実験は初めてという。放送での実験は昨年7月、エフエム東京とエフエム大阪の番組で実施。米ベランス・コーポレーションの透かしを組み込んだ６曲を放送しすべて検出。インターネットでの実験は同12月に実施。エム研や日本ビクターなど4社の透かし技術を12曲に埋め込み２つの実験サイトで２週間配信。JASRACの音楽ファイル検索システム「J-MUSE」で透かしの入った音楽を探し、著作権情報などをすべて取り出せた。[NIKKEI
NET]
2003/01/24
ソニー・シャープなど４社、音楽のネット配信会社を共同設立
ソニー、シャープなど４社は23日、ブロードバンド通信に接続したオーディオ機器に、インターネットで音楽を直接配信する事業を今秋にも始めると発表。まずは事業の企画会社を共同で設立。ソニーが開発・提唱している著作権管理技術を使いネット配信する予定。共同で設立する企画会社「エニーミュージック企画」は２月１日に設立。資本金は１億円。パイオニアとケンウッドも企画会社に参加し、４社が均等に出資、社長はソニーが派遣。企画会社では、サービスの詳細などを詰める。４社はオンキョーや日本ビクター、ヤマハなどと共同で、配信規格や配信に対応するオーディオ機器の仕様をまとめる。配信サービスの開始と同時に、対応機器の販売も始める計画。[NIKKEI
NET]
2003/01/24
アジア初の「オートIDセンター」研究拠点に 慶大藤沢キャンパス
米マサチューセッツ工科大学(MIT)に本部を置く「オートIDセンター」は22日、慶応大学藤沢キャンパスにアジアで初めての研究拠点を開設すると発表。オートIDセンターは、さまざまな物体にタグをつけて識別し、関連情報をインターネットを通して自動的に取得するネットワークの開発に取り組んでいる。研究をまとめるリサーチディレクターには、村井純慶大教授が就任。物体の識別システムとしてはバーコードなどがあるが、オートIDセンターは、次世代の識別技術の研究を目的に1999年に設立。具体的には、1辺が0．5mm以下の大きさのシリコンチップに、EPC(Electronic
Product Code)と呼ばれる製品認識用の識別子とアンテナを付け、無線でインターネットに接続。プロトコルは、村井教授らが普及を進めてきたIPv6を利用。EPCは96ビットで、製造者や製品の種類だけでなく、製品の個別認識もできる。オートIDセンターでは、無線タグ(RFID)技術や製品に関する流通情報の標準化を行い、世界規模での貿易、流通に対応した物流、製品管理システムを提供することを目指している。プロジェクトには、MIT、イギリスのケンブリッジ大学、オーストラリアのアデレート大学のほか、米コカ・コーラやNTTなど約80社が参加。研究開発拠点は慶大で4番目。会見した同センターのケビン・アシュトン・エグゼクティブディレクターは、「無線タグにはネットワークに接続できる最低限の機能だけを載せて小型化を図ったほか、価格も1個5セントから10セント程度に抑えられ、企業が利用を検討する段階まできている」として、コンビニエンスストアなど物流管理や通信技術の利用が進んだ日本で、研究拠点を中心に日本企業と積極的に実証実験などを進めていく考えを明らかにした。バーコードの認識には、商品を読み取り機にかざすという「人手」が必要だったが、オートIDでは、自動的に認識するのが特徴。このためセキュリティーの確保が重要な課題で、チップのスイッチを1度切ったら、もうオンできない仕組みなどを盛り込んでいる。同センターのサンジェイ・サルマ・MIT教授は「数メートル離れたり、ものでさえぎられると情報を読み取ることができないようになっている。ネットワークの先で、集めた情報へのアクセスをどう制限するかなどの問題についても検討している」としている。実用化には、世界的に統一された周波数帯の割り当てが必要となるなど課題も多い。村井教授は「周波数については、検討しながら前に進んでいきたい。われわれにはこれまでにIPv6ネットワークとタクシーを使った実証実験の経験などがあり、日本から世界に貢献したい」としている。[Mainichi]
2003/01/24
米ウエスタンデジタル、250GBの大容量HDD開発に成功
HDD大手の米ウエスタンデジタルは21日、ディスク（プラッター）の密度を高め、1枚当たりの記憶容量を80GBに高めることに成功したと発表。この技術を利用し、最大250GBの大容量HDDを来月にも出荷。ライバルの米マックストアが昨年、1枚当たり80GBを実現しており、追随した。ウエスタンデジタルでは、これまで1枚当たり67GBが最大で、それを3枚搭載し、全体の容量が200GBの製品を発売していた。新技術で1枚当たり最大限の83GBにまで高め、3枚搭載、全体で250GBの製品を実現。ほかに80GB、120GB、160GB、200GBの製品も投入予定。いずれも毎分7200回転の高速タイプ。画像や動画の利用拡大などで、HDDの大容量化競争が過熱。同社は昨年夏、200GBの製品を発売した時は、他社をリードしていたが、その後、マックストアが1枚80GB、全体で250GBの製品を発売、追い抜かれた。[Mainichi]
2003/01/23
上がるの下がるの？NTT接続料、改定もみ合い
NTT回線の接続料金の03年度の改定問題が大詰めを迎えている。NTTグループは通信事業者が支払う接続料を平均で引き上げたい意向を持っているが、事業者側は一斉に反発。「日本の接続料金は割高」と主張する米国政府の圧力もあって総務省も判断に苦慮。決着は３月までずれ込む可能性もある。接続料は94年度以来下げ続けてきた。だが、常時接続のADSLサービスや携帯電話の利用者が急増したことで固定電話の通信量が減るなどしたため、NTTの収益は大幅に悪化。このため接続料の引き上げを模索。接続の仕方によってそれぞれ料金改定を行い、平均で値上げになる方法が有力。だが、東西の地域回線網を借りている事業者にとっては、接続料引き上げはコストに直接はね返る。接続料は総務相の諮問機関である情報通信審議会の議論を踏まえて決定するが、片山総務相は21日朝の閣議後の記者会見で、接続料の改定について「今、議論しており、何も決まっていない」と強調。総務省内にも「固定電話の通信量が前年を10％前後も下回り続ける状況を見れば、引き上げはやむを得ない」という意見がある一方で、「通話料値上げにつながりかねない措置は、消費者の理解を得られない」という見方もある。[asahi.com]
2003/01/23
NTT西、福岡など8県にてBフレッツとフレッツ・ADSLのエリアを拡大
NTT西は、Bフレッツのファミリー100タイプとフレッツ・ADSLの1.5Mプラン/8Mプランにおいて、福岡など8県でサービスエリアを拡大。詳細は以下のとおり。■Bフレッツ3月下旬より受付開始予定●静岡県 沼津市の一部●滋賀県 新旭町●岡山県 山陽町、灘崎町、早島町（各町の一部）●島根県 斐川町の一部●山口県 柳井市の一部●福岡県 行橋市、大野城市、宗像市、前原市 古賀市、那珂川町（各市町の一部）●長崎県佐世保市の一部■フレッツ・ADSL 1.5Mプラン／8Mプラン（1/24より受付開始）●岐阜県 巣南町、海津町、萩原町。[RBB
TODAY]
2003/01/23
Yahoo! BB、宮城の鹿島台局でサービス開始
ヤフーは、27日にサービスインを予定していた鹿島台局（宮城県）で、あらたにYahoo! BBサービスを開始。同局のサービスインにより、Yahoo!
BBサービスの開通予定リスト上ではすべての局舎が開通。[RBB TODAY]
2003/01/23
イー・アクセス、福岡市でADSLのサービスエリア拡大
イー・アクセスは、福岡市博多区の土居町局であらたにADSLサービスの提供を開始。これにより、博多区で現在までに提供予定とされていた3局舎について、ひとまずすべて開局したことになる。福岡県 福岡市博多区：土居町局（1.5M
/ 8M）。[RBB TODAY]
2003/01/23
シャープスペースタウン、T-comのADSL回線に対応
シャープスペースタウンは、T-comのADSL回線をアクセスラインに用いた「T-com ADSL対応オプション」を1月27日より開始すると発表。T-com
ADSL対応オプションは、下り12Mbps／上り1MbpsのADSL接続サービス。初期費用は2,800円で、利用料は月額3,353円（電話回線と共用するタイプ1の場合、NTT回線利用料金とADSLモデムのレンタル料金を含む）。なお、利用するにあたっては、別途シャープスペースタウンの基本料金（月額500円から月額2,000円）が必要。サービスエリアは、T-comに準拠する東京、埼玉、神奈川の214局。メールアカウントやホームページスペースなどのサービス内容は、契約した基本コースに準じる形。なおキャンペーンとして、4月30日までに申し込むと初期費用と最大2か月分の利用料金が無料。[RBB
TODAY]
2003/01/23
有線ブロード、長谷工向けに光ファイバ接続サービスを提供
有線ブロードは、長谷工コーポレーションとマンション向けブロードバンド通信事業で提携したと発表。長谷工の新築物件および既存物件向けに、光ファイバ接続サービスを提供。長谷工は2000年ごろからマンション向けのブロードバンドサービスを積極的に展開しているマンション建築管理の大手。長谷工新築および既存マンション向けに同社の光ファイバを導入し、最大100Mbpsのインターネット接続サービス「BROAD-GATE
01」や、7,500近いコンテンツサービスなどを提供。なお、既存マンションなどでは、建物の特性によりVDSL方式を用いた「BROAD-GATE 01 Type
V」で提供する場合がある。利用料金は新築マンションの場合、2,000円台で利用できるという。既存マンションの場合は、従来と同額になるという。[impress]
2003/01/23
フリースポット、北海道など全国5か所でアクセスポイント追加
メルコの公衆無線LANサービス「FREESPOT」は、あらたに北海道など全国5か所でアクセスポイント設置場所を追加。このうち和歌山県では、今回の追加により県内初のフリースポット対応エリアが誕生。詳細は以下のとおり。■北海道オーセンティックバー
DIXIE■秋田県能代タウンホテルミナミ■山形県鶴岡市ネットワークコミュニティセンター ■千葉県グランパークホテル エクセル君津■和歌山県ウェルカンイワサキ。[RBB
TODAY]
2003/01/23
ホットスポット、東京都心部などで新規エリア拡大
NTTコムは、公衆無線LANサービス「ホットスポット」について、東京都心部などで新規エリアを拡大。またIEEE.802.11a準拠の無線LANについても、あらたに都内のモスバーガーなど27か所で対応を完了。詳細は以下のとおり。●新規設置スポット■東京都NOCCIOLA
Patiscceria、IL PINOLO GINZA GREEN 、ヴィドフランス 大崎店、晴海グランドホテル■神奈川県モスバーガー 横浜石川町店、関内店、横浜医大前店■大阪府AUTOMATIC
CAFE DRINK STATION 駅前第2ビルB2店、AUTOMATIC CAFE DRINK STATION 駅前第3ビルB2店、NTTコミュニケーションズ NTTテレパーク堂島第一ビル●新規IEEE802.11a対応追加スポット■東京都モスバーガー
東尾久店、水道橋店、志村坂上店、芝大門店、五反田東口店、芝浦四丁目店、阿佐ヶ谷北店、東高円寺店、市ヶ谷田町店、池袋東店、下丸子店、白山店、根津店、西馬込店、千駄ケ谷店、東京体育館前店、永福町店、阿佐ヶ谷中杉通り店、南大塚店、珈琲館
Cafe di Espresso、神田店、神田小川町店、成増店、ミニストップ 神田錦町3丁目店、新高輪プリンスホテル、ビジネスサービスセンター、国際館パミール2Fブライダルサロン、高輪プリンスホテルさくらタワー、高輪プリンスホテル 1Fロビー。[RBB
TODAY]
2003/01/23
無線LAN倶楽部、京急と京王を中心にエリアを拡大。駅周辺のタウンスポットでも展開
NTTブロードバンドプラットフォーム（NTT-BP）の公衆無線LANサービス「無線LAN倶楽部」は、東京を中心にエリアを拡大。また、同サービスに対応したPDAのパッケージ製品を販売。今回のエリア拡大ではあらたに、京浜急行の駅が6か所と、京王電鉄の駅が3か所追加。今回からはファンキーズやレストランローズテリアが追加されるなど、駅周辺におけるエリアの拡大も実施。同社では、今後は駅に隣接するタウンスポットにも順次展開するとしている。また、無線LAN倶楽部に対応したPDAのパッケージ「無線LAN倶楽部エントリーパック」の販売を開始。対象は、既存または新規の会員。パッケージは、PDAとしてカシオの「CASSIOPEIA
l'agenda BE-500」と、それに対応する無線LANカードがセット。PDAには、無線LAN倶楽部で提供しているコンテンツを簡単にダウンロードできるソフト「AirCompass」がインストール。パッケージは、現在、同社のWebサイトで予約を受け付けており、価格は29,800円。拡大するエリアは以下のとおり。■1/27より開始 京急川崎駅ホーム（京浜急行） 横浜駅ホーム 金沢文庫駅ホーム／改札周辺横須賀中央駅ホーム 京急久里浜駅ホーム、ファンキーズYRP野比駅店 YRP野比駅前バスロータリー周辺■3月末までに開始予定 羽田空港駅（京浜急行） 渋谷駅（京王電鉄）京王多摩センター駅 初台駅、レストランローズテリア1。[RBB
TODAY]
2003/01/23
富山県の新川広域圏事務組合に第一種電気通信事業の許可
総務省北陸通信局は、富山県の新川広域圏事務組合に第一種電気通信事業を許可したと発表。同組合は、多チャンネルサービスのほか、CATV回線を利用してインターネット接続サービスを提供する予定で、カバーエリアは黒部市、下新川郡宇奈月町、入善町、朝日町の各地域。なおサービス提供開始は、多チャンネルが本年4月1日、インターネットが本年6月1日からの予定。[RBB
TODAY]
2003/01/23
ソフトバンクBB、東京めたりっく通信など４社を吸収合併
ソフトバンクは22日、全額出資子会社でADSLサービスなどを手掛けるソフトバンクBBが東京めたりっく通信やディーティーエイチマーケティングなど子会社４社を吸収合併すると発表。合併期日は３月10日。ブロードバンドのインフラ整備を効率化するとともに、事業基盤を強化するのが狙い。ソフトバンクBBが吸収合併するのは東京めたりっく通信とディーティーエイチマーケティングのほか、名古屋めたりっく通信、大阪めたりっく通信の２社。これまで「めたりっく」３社が展開していたインターネット接続事業はソフトバンクBBが引き継ぐ。[NIKKEI
NET]
2003/01/23
VoIPゲートウエイ装置をパッケージ提供。NTT東のメガデータネッツに対応
NTT東は21日，ATMセル・リレー・サービス「メガデータネッツ」とVoIPゲートウエイ装置などをパッケージ化した「メガデータネッツ・VoIPパック」を発表。メガデータネッツを使って音声/データを統合したい中小企業ユーザー向けに提供。販売開始は1月22日。導入に必要なコンサルティングから機器の選定，実際の導入・設置作業までをパッケージ化。回線サービスと組み合わせることで，中小企業が導入しやすいようにした。パッケージには，平日9時～17時30分までオンサイトで対応する機器の保守サービスも含んでいる。用意したATMルーターは，パナソニック
モバイルコミュニケーションズ（旧・松下通信工業）の「AD7100」，三菱電機の「MR25シリーズ」，セイコーインスツルメンツの「NS-2720シリーズ」。VoIPゲートウエイは，選択したATMルーターに応じて，パナソニックの「AD7210」，沖電気工業の「BV1500」，「BV1260」，「VoIP-TA」から選べる。サービスを利用するためには，（1）データ用の論理チャネルと音声用の論理チャネルをそれぞれ利用すること，（2）音声用の論理チャネルには速度保証タイプを選択すること－－が条件となる。導入費用は，内線通話4チャネル×1拠点と内線通話1チャネル×4拠点の合計5拠点をつなぐ規模で200万円から。ランニング・コストは，機器の保守費用とメガデータネッツの回線利用料が発生。機器保守は，原則1年契約で毎年更新。保守対象となる機器1台当たりの保守費用は，パナソニックのAD7100が年額3万5000円から，三菱電機のMR25が年額2万円から，沖電気のBV1260が年額5万円から。保守費用は2年目以降も同じだが，パナソニック製の機器に限っては高くなる。例えば，AD7100で年額5万5000円。[IT
Pro]
2003/01/22
NTT接続料、2003年度に５％程度引き上げへ
新電電各社がNTT東西の地域通信網を利用する際に支払うNTT接続料が2003年度に5％程度引き上げられる見通し。1994年度以来、下げ続けてきた接続料が初めて上昇に転じる。携帯電話やADSLへの移行で固定電話の通信量が減少し、接続の利用単価を引き上げる必要が生じたと総務省が判断。新電電各社に通話料金の引き上げ圧力がかかりそうだ。NTT東西以外の通信会社は家庭やオフィスをつなぐ末端加入者回線をほとんど持たず、サービスを提供する時にNTT東西の回線を利用。接続料はその際に新電電がNTTに支払う事業者間料金。接続料の決定権を持つ総務省は2003―2004年度の接続料を約5％引き上げ、通信量が急減した場合、事後精算による追加値上げも認める方針。[NIKKEI
NET]
2003/01/22
総務省、ケーブルテレビの認可手続きを迅速化。事業者の負担軽減はかる
総務省は、CATVサービス向けの法律「有線テレビジョン放送法」に関して、手続きの標準処理期間の短縮や、エリア拡大に関する弾力運用により、事業者の負担軽減を計っていくことを明らかにした。手続きの標準処理期間については、これまでより0.5か月ないし1か月程度、期間を短縮され、変更許可であれば1.5か月から1か月に、会社の合併・分割については2か月から1か月となる。また、連続していない地域へのエリア拡大についても運用が弾力化され、これまで新設許可としていたものを、ネットワークや再送信される番組が同じなら、既存施設への変更許可で行えるようになる。このほか、都道府県との連携を強化し、都道府県との事務の円滑化・迅速化をはかることや、知事の意見をより尊重していく方針も示された。CATV事業者は地域が限られた小規模事業者が多く、その一方でテレビサービス・インターネット接続サービスとも競争が激しくなってきている。こうした事務手続きの軽減措置で、CATV事業者がサービス競争により注力しやすくなることを期待したい。[RBB
TODAY]
2003/01/22
PC束ねて高性能システム実現--国産独自OS登場
文部科学省・国立情報学研究所の研究グループは20日、複数のパソコンやワークステーションを1台の高性能システムとして稼動させることができる独自OS「SSS-PC」を発表。対応するハードウエアはIBM
PC互換機とサン・マイクロシステムズ製のワークステーション。10万台規模のパソコンを1台として使うことも可能であると言う。SSS-PCは同研究所の松本尚助教授が中心となって開発した純国産の独自OSで、1994年以来、開発が進められてきた。松本助教授は情報科学研究所を設立し、同OSの商業化を図る。SSS-PCでは高い並列処理性能と高可用性の実現を目指す。独自OSではあるが、「libc」と言うUNIXのアプリケーション実行用ミドルウエアなどを移植するので、UNIXアプリケーションとはソースコード・レベルの互換性がある。今後、Webサーバー・ソフト「Apache」やデータベース管理システム「PostgreSQL」といったUNIXアプリケーションを移植し、一般企業での採用を狙う。とりわけ、「パソコンを並べるだけで、無停止サーバーが構築できるので中小企業でも導入しやすい」（松本助教授）とし、パートナー企業と協力して、中小企業向け市場に力を入れる。
●アプリの実行マシンが動的に変化 複数のパソコンなどのマシンを1つのシステムとして使う技術は「クラスタリング」と呼ばれ、すでに一般的に使われている。従来のクラスタリング技術と比較してSSS-PCがユニークなのは、マシン間の通信に、TCP/IPだけではなく「MBCF（メモリー・ベース通信ファシリティ）」という独自プロトコルを使う点。MBCFは通信にかかるオーバーヘッドがTCP/IPの30分の1程度なので、マシン間の通信を大幅に効率化できる。また、アプリケーションを実行するマシンを負荷状況に応じて動的に変える「タスクマイグレーション」機能を搭載。同機能は独自の負荷分散の仕組みを持ち、アプリケーションが自身の実行にとって都合の良いマシンを探し出し、実行することを可能にする。これらの技術によって複数のパソコンやワークステーションを束ね、効率的な並列処理を実現。また、あるマシンに障害が発生した場合でも、他のマシンが処理を引き継ぐこともできる。
●オープンソース版も公開予定 SSS-PCの開発は政府関係機関（特別認可法人）である情報処理振興事業協会（IPA）の支援を受けている。よって、松本助教授は「将来的にはSSS-PCのソースコードをオープンソースとして公開したい」と述べる。設立した会社については「SSS-PCの上位版やSSS-PCの上で動くアプリケーションを販売することで利益を出したい」と説明。もっとも、「もともとSSS-PCでお金儲けをする気はまったくなかったが、“大学発ベンチャー”といった風潮の中で周りからいろいろ言われて・・・」（松本助教授）と会社設立に至った本音を明かした。[biztech]
2003/01/22
FTTHユーザの67％はナローバンドからの移行 －NTT-Xがアンケート結果を発表
NTT-Xと三菱総合研究所は、共同で行ったFTTHユーザに対するアンケート結果を発表。アンケートはgooリサーチの消費者モニターを対象に1月9日から15日にかけて実施。有効回答者数は674名。集計結果ではFTTHの前に利用していた回線として、アナログ回線（37.2％）を挙げているユーザが一番多く、続いてISDN（29.5％）となり、ナローバンドからの移行は合計で66.7％との結果になった。また、ADSLは20.1％、CATVインターネットは5.7％となり、すでにブロードバンド回線を利用しているユーザよりも、ナローバンドのユーザの方がFTTHに移行する傾向が強いとしている。さらに業者別の利用者数では、NTT東西が46.6％となったが、次がケイ・オプティコム（26.1％）となる意外な結果となった。なお、有線ブロードネットワークスが11.4％で続いている。また、FTTH導入後は57.6％のユーザが利用時間が増えたと答えている。1週間の平均時間は26.8時間となっている。さらに、コンテンツに関しても報告されている。有料コンテンツについて、ほぼ毎月利用すると答えたユーザが7.7％いる一方で、ほとんど利用しないが83.6％となり大半を占める結果となった。利用しているジャンルについては、音楽ストリーミング・ダウンロードが30.0％でトップになっているが、オンラインゲームが26.4％となり、ここでも利用者の伸びが見えてくる。[RBB
TODAY]
2003/01/22
全米をカバーする成層圏飛行船を使った無線ISPは「月額29ドルで1Mbps」
成層圏に浮かぶ飛行船を使って全米、カナダ、およびメキシコの一部をカバーする無線インターネット接続サービスの詳細が明らかになった。これは米Sanswireが、カナダの飛行船ベンチャーの技術を利用して米国内全てのエリアをカバーする無線インターネット接続サービスで、昨年12月に発表。SanswireのCEO、Michael
Molen氏によると、無線インターネット接続サービスは固定位置からの接続であれば月額29ドルで1Mbpsの接続を行なえるという。接続には、通常のWi-Fi機器で接続できるサービスを提供するほか、ライセンスが必要な帯域を利用して54Mbpsまでの帯域幅の通信サービスを提供する計画。Sanswireでは公開実証実験を2002年12月11日に行なう予定だったが、これが2月に延期されたことも明らかになった。Molen氏によると「米国外から複数の団体が来る予定で、我々には全ての人を街に入れるだけの時間がなかった」とその理由を説明。Sanswireは現在米国内のサービスを発表しているが、成層圏飛行船を使った同様の無線インターネット接続サービスを、海外市場にも展開する予定があるという。計画が進んでいるのはラテンアメリカ、欧州とアジアであり、日本のある企業と日本国内の主要な都市部に成層圏飛行船を利用した無線インターネット接続サービスを提供するための予備的な話し合いを持っていることも明らかにした。このサービスが成功するかどうかは、球状の独特な飛行船「Stratellite」が実際に成層圏での飛行を成功させられるかにかかっている。だが現在、成層圏での飛行実験の段階には至っていない。計画では2004年の12月頃までに地表から18キロ上空で飛行させる予定。[impress]
2003/01/22
Yahoo! BB、サービス提供局に宮城県の鹿島台局を追加
ヤフーは、Yahoo! BBサービス提供局としてあらたに宮城県の鹿島台局を追加。開通予定日は1月27日。[RBB
TODAY]
2003/01/22
中部ケーブル、エクセレントコースを16Mbpsに増速。値下げも実施
中部ケーブルネットワークは、CATVインターネットサービスの最上位コースとして提供している「エクセレント」コースの値下げと速度アップを実施。今回の値下げ＆速度アップは、サービスエリアによってその対応が異なる。元春日井小牧コミュニケーションテレビと元シーテックのサービスエリアである春日井・小牧・犬山地区と豊明・東郷・日進地区（戸建のみ対応）では、下り最大速度が16Mbps（現在は10Mbps）になるほか、利用料も月額4,350円（現在は4,900円）に値下げ。元東名ケーブルテレビのサービスエリアである名古屋市緑区と豊明・東郷・日進地区の集合住宅では値下げのみが実施され（月額4,300円）、速度アップは見送られた。つまりこれらの地域で16Mbps対応されるまで、エクセレントコースはサービスエリアによって最大下り速度が異なるという状況が続くことになる。[RBB
TODAY]
2003/01/22
近鉄ケーブル、ADSLサービスKブロードを奈良県で新たにNTT交換局1局を開局
近畿地方を中心に、CATVとADSLサービスを提供している近鉄ケーブルネットワークは、1月20日開局予定のNTT交換局1局を10/12Mbps対応でサービスイン。■奈良県 大和榛原。[RBB
TODAY]
2003/01/22
YOUテレビ、月額3,900円で固定グローバルIPアドレス付与の新メニュー開始
YOUテレビ（神奈川県）は、同社が提供しているCATVインターネット接続サービスで、グローバルIPアドレス1個を固定的に付与する「ネッチューG」コースを新設。通信速度は下り最大8Mbps、上り最大1Mbpsで、月額利用料はモデムレンタル料とあわせて4,400円。ネッチューGコースはアクセスのみの提供となり、メールアカウントやホームページスペースは基本サービスには含まれない。このため、メールとホームページについては、オプションサービスの「MyDisk」を別途契約するか、MyDiskとウイルスチェックが含まれたパックコース「ネッチューG/Pack」を利用するかたちになる。また、ネッチューGの回線からは、＠NetHomeコンテンツおよびAIIのCATV向けコンテンツが使用できないという制約がある。なお、このネッチューGコースの開始にあわせて、BizOriginalコース（固定グローバルIP×1、下り最大6Mbps。5,800円/月）の提供は終了。[RBB
TODAY]
2003/01/22
とこなめニューテレビ、ベイシック・ビジネスコースの速度アップを実施
とこなめニューテレビ（TAC-ネット）は、インターネット接続サービスの通信速度の引き上げを実施。対象となるのはベイシックとビジネスの2コースで、2月下旬と4月の2回に分けて行われる。2月下旬の第一次増速では、ベイシックコースが下り1.5Mbpsから下り5Mbpsに、ビジネスコースが下り3Mbpsから下り6Mbpsにアップ。いずれも料金は据え置き。4月の第二次増速は、ベイシックコースが下り5Mbpsから8Mbps以上、ビジネスコースが下り6Mbpsから8Mbps以上に引き上げられる。いずれも具体的な速度は未定とのことだが、料金については据え置きでの速度アップとなる。なお、4月には増速とあわせて上位回線のマルチホーム化（複数の上位回線を使用する）と、メールサーバの機能強化を予定。[RBB
TODAY]
2003/01/22
DTI、ADSL3カ月無料や光収容替え費用無料などのキャンペーン
DTIは、サポート満足度2期連続No.1記念として、ADSLの月額料金が3カ月間無料になるキャンペーンと、光収容替えの費用を無料にするキャンペーンを21日より実施。フレッツ・ADSLを対象とした「ADSL3ヶ月無料キャンペーン」、イー・アクセスのADSLを対象とした「光バックアップキャンペーン」の2キャンペーンを1月21日から3月31日まで実施。ADSL3ヶ月無料キャンペーンは、フレッツ・ADSLをDTI経由で申し込むと同時にDTIの「ADSL-Fプラン」に加入、5月31日までにADSLが開通したユーザーの月額料金1,880円を3カ月間無料にするキャンペーン。光バックアップキャンペーンの対象はイー・アクセスのADSLプラスに対応した「ADSL-E12Mプラン」で、ユーザー宅までの電話回線が光収容でADSLを利用できない場合に、メタル回線へ収容替えを行なうために必要な費用11,150円が無料になる。[impress]
2003/01/22
ZTV、NTT ComとKDDIを採用したIP電話サービス。相互接続も予定
三重県のCATV事業者であるZTVは、一般加入電話へ通話できるIP電話サービスを4月から開始、3月3日より申し込みを受け付けると発表。VoIP基盤ネットワークはNTTコムとKDDIを採用、どちらの回線であってもユーザー同士は無料で通話できるという。Z-PHONEの月額料金はインターネット接続料金に加えて500円。ZTVは2002年5月よりユーザー同士が無料で通話できるIP電話サービス「Z-PHONE」を提供しており、今回のサービスはこのZ-PHONEを利用し、一般加入電話への通話が可能になるというもの。ユーザーにはVoIP機能を搭載した専用モデムと「050-7000-XXXX」というIP電話専用の番号が用意され、日本国内は全国一律3分8円、Z-PHONE加入者同士であれば無料で通話できる予定。Z-PHONEではVoIP基盤ネットワークとしてNTT
Comを採用しているが、4月のサービス開始時に合わせ、KDDIともVoIP基盤ネットワークの接続を行なう。これによりZ-PHONEという1つのサービス内にVoIP回線事業者が2つ存在することになるが、ZTVではどちらの回線であってもサービス内容に変わりはなく、Z-PHONE加入者同士の無料通話も提供する方向だという。また、すでに試験サービスを開始しているOCN、So-net、@niftyといったプロバイダーや、他CATV事業者のIP電話サービスとも相互接続を予定しており、異なるプロバイダーとも無料通話が可能になる見込み。さらには携帯電話・PHS、国際電話への発信サービスも早急に進めていく予定だという。サービスの対象はZTVのCATV会員で、月額料金は従来のZ-PHONEから据え置きとなる500円。インターネット接続サービスを利用しているユーザーは既存のモデムをVoIP機能内蔵モデムと交換。また、サービスの利用にあたってユーザー宅での工事が必要で、工事費用は5,000円から。2002年秋頃からIP電話サービスはプロバイダー各社から相次いで発表されているが、NTT
ComやKDDIといった異なるVoIP回線を採用したIP電話サービスの相互接続は1つの大きな課題とされており、同じプロバイダーに加入していてもIP電話サービスのメニュー次第では互いに通話できない可能性があった。今回のZTVの発表は異なるVoIP回線でも相互接続に対応するという方向性を具体的に打ち出しており、IP電話の本格的な普及に向けて、障害をひとつ乗り越えたといえる。[impress]
2003/01/22
フレッツ・スポット、ホテル京阪京都を追加
NTT西は、公衆無線LANサービス「フレッツ・スポット」において京都市のホテル京阪京都をエリアに追加。[RBB
TODAY]
2003/01/22
eoスポット（ケイ・オプティコム）に北浜にあるカフェが追加
ケイ・オプティコムは、eoスポットとして大阪北浜三越デパートの向かいにあるカフェ「Caffe Luca」を追加。実証実験サービスを開始するのは2月下旬。同店舗の追加により、eoスポットが体験できるスペースは6か所。eoスポットは、ケイ・オプティコムの光ファイバを使い、IEEE802.11a/b（2.4GHz帯/5GHz帯）を利用した公衆無線LAN接続サービス。現在、行われている実証実験は、登録モニタを対象に無料で3月31日まで。Caffe
Lucaは、豆にこだわったカフェとしてシアトルから日本に進出。コーヒーだけでなく、ピッツァやパオ、サラダなどのフードメニューも充実。また、同店オリジナルタンブラーを持参すると、ドリンクが20円引きになる。日本でオープンしているのは大阪市の1店舗のみ。[RBB
TODAY]
2003/01/22
NTT-MEとプロントが無線LANアクセス。店内での印刷やIP電話など付加サービスを強化
NTT-MEと飲食チェーンのプロントコーポレーションは共同で，無線LANアクセス・サービスを開始すると発表。まず1月下旬から3月まで東京・大阪の9店舗で試験提供し，4月から6月にかけて約20店舗，2003年度中に約50店舗に本格展開する計画。その後も全店舗を対象に順次拡大する方針。同サービスでは，NTT-MEが構築した無線LANアクセス・サービス用プラットフォーム「NeoMobile」をインフラとして利用。ユーザーはプロントのコーヒー・チケットを事前に購入しておき，プロント店舗でチケットと引き替えに無線LANアクセス用のIDカードを受け取る。このカードに記載されたIDとパスワードを使って，店内でノート・パソコンやPDAからインターネットへ接続できる。接続時間は最大約1時間。各店舗にはこのサービスを使う際の電源供給用コンセントが用意。通信事業者と飲食チェーン業者による無線LANアクセス・サービスとしては，NTTコミュニケーションズとモスフードサービス，ソフトバンクBBと日本マクドナルドがそれぞれ組んで全国展開を急いでいる。プロントとNTT-MEは，ビジネス・ユーザー向けの付加サービスを用意して他社のサービスと差異化を図る。具体的には，無線LANを使い企業のイントラネットへ安全にアクセスできるVPNサービスや店舗内に設置したプリンタによる文書印刷，IP電話，コンテンツ配信などのサービスを提供。さらに，プロントは無線LANアクセス用のインフラを，自社の業務にも利用。各店舗に無線LAN対応PDAを配布して，販売情報の閲覧やメールの確認，営業支援に生かす。[IT
Pro]
2003/01/22
イー・アクセス，日本テレコムなどのISPと「IPv6」の実験サービスを順次開始
イー・アクセスは21日，同社のADSL回線を利用してインターネット接続サービスを提供している日本テレコムやKDDIなどのISP数社と共同で，次世代インターネットプロトコル「IPv6」の実験サービスを，2月以降に順次開始すると発表。実験ではISP各社が募集したモニターを対象に，現行プロトコルの「IPv4」とIPv6を同時に，あるいは互いに独立して利用できる「IPv4/v6
デュアルスタック・サービス」を提供。IPv6サービスの商用化に向けて，デュアルスタック対応の通信設備が安定して稼働するかなどを検証。モニターの募集は日本テレコムが2月1日に，KDDIが3月に開始。日本テレコムは実験サービスを2月中にも開始し，KDDIは6月をメドに開始する予定。実験は当初，東日本地域を中心にISPが指定したエリアで実施。[IT
Pro]
2003/01/22
志賀高原のアストリアホテルで無線LANを導入
志賀高原スキー場にあるホテルアストリアでは、宿泊者向けの新サービスとして、メルコのFREESPOTによる無線LANを導入。無線LANカードの貸し出しも、有料（2時間300円）で行っている。ホテルの所在地等は、以下のとおり。[RBB
TODAY]
2003/01/22
スイスで初のインターネット投票 村民323人が経験
ジュネーブ郊外のアニエ村で19日、スイス初のインターネット投票が締め切られ、開票された。村が所有する建物の改築をめぐる住民投票で、1150人ほどの有権者のうち、323人がインターネットで投票、370人が郵便投票、実際に投票所に出向いた人は48人にすぎなかった。年４回の国民投票をはじめ、住民投票がひんぱんに行われるスイスでは、郵便投票の割合が非常に高いが、インターネットの導入も検討されており、今回は、その「実験」。インターネット投票は14日から始まり、有権者が自宅のパソコンを使い、16けたのパスワード、出生地、生年月日などを打ち込んで、賛否を投票する仕組み。[asahi.com]
2003/01/22
@nifty、ADSL回線の引っ越しを支援
@niftyとG.O.Gは共同で、引っ越しの際に必要となるADSL回線の移転をサポートする「@nifty引っ越しサービス」を22日より開始すると発表。このサービスでは、引っ越し先で利用できるADSL回線業者の紹介とそれに伴う必要な手続きの案内などのコンサルティングや、パソコンの設定変更サービスが提供される。料金は、コンサルティングについては無料で、ADSLの出張設定は2,450円／60分。また同時に、サカイ引越センターと共同で引っ越し業者の申し込みも提供。[RBB
TODAY]
2003/01/22
Yahoo!BBのテレビサービス、ユニバーサルとの契約を獲得
Yahoo!BB上でIPベースの放送・ビデオサービスをおこなうビー・ビー・ケーブルは、ユニバーサルスタジオとVOD映画配信についての契約を結んだと発表。この契約により、「BBケーブルTV」サービスの利用者が、ユニバーサルスタジオの保有する映画ライブラリーからオンデマンドで視聴できるようになる。BBケーブルTVのVODサービスはレンタルビデオ感覚で利用でき、料金についても1本あたり数百円が予定。旧作はもちろん、『D-TOX』や『スコーピオン・キング』など最近の作品も配信されるという。BBケーブルTVの商用サービスは、まず最初に東京23区で3月頃をめどにスタート、今年上半期中に首都圏から10大都市までカバーされる予定。ビー・ビー・ケーブルでは、商用サービスの開始までに、ユニバーサルスタジオ以外にも複数の映画スタジオとの契約をおこなう予定。[RBB
TODAY]
2003/01/22
TikiTiki、固定IP付与のフレッツ・ADSLを利用したWebカメラサービス
TikiTikiインターネットは、20日よりフレッツ・ADSLに固定IPを付与するプランを利用した「Webカメラサービス」の提供を開始。Webカメラサービスは、同社の「フレッツ・ADSL
IP1コース」とWebカメラとの組み合わせにより提供されるもの。本サービスを利用することにより、インターネットに接続可能なパソコンや携帯電話を通じて、カメラの映像を外部から閲覧できるようになる。このうちアクセスラインとなるフレッツ・ADSL
IP1コースは、ユーザにグローバルIPアドレスを固定的に1つ割り当てるプランで、利用料は月額4,800円（または年額52,800円）。1.5M/8M/モアすべてに同一料金で対応するが、いずれの場合も初期設定料2,000円（※）とIPアドレス申請手数料2,800円が別途必要。また利用できるカメラは、パナソニック
コミュニケーションズ製のもので、「KX-HCM170」など4機種が用意。ただし各機種とも買取のみでレンタルプランは用意されておらず、価格は一番安価な「KX-HCM2（固定タイプ）」で38,800円、一番高価な「KX-HCM170（パン・チルト機能/屋外設置可能/無線LAN対応）」で82,800円。さらにオプションとしてカメラで撮影した画像を保存できるストレージサービスも利用可能で、こちらの方は500MBで月額500円から、最大2GBまで容量を選択することができる。なお本サービスは提供エリアが限定されており、岡山県、広島県、山口県、香川県、愛媛県、徳島県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県のフレッツ・ADSL提供地域が対象。（※）現在はキャンペーン中につき無料。[RBB
TODAY]
2003/01/22
5GHz帯無線LANで初の「Wi-Fi」認定。Wi-Fiアライアンスが6社8製品に
米Wi-Fiアライアンスは16日，5GHz帯無線LANの規格IEEE802.11aに関してWi-Fi認定を受けた初の製品が登場したと発表。Wi-Fi認定を受けたのは，無線LANベンダーや半導体チップ・メーカー6社の8製品。5GHz帯無線LAN製品の普及にはずみがつきそうだ。Wi-Fi認定は，Wi-Fiアライアンスによる相互接続性のテストに合格した製品に与えられる。今回，合格したのは，米アセロス・コミュケーションズ，米インターメック，米インターシル，米インテル，米シスコ・システムズ，米プロキシムの半導体チップセットや実装製品8製品。Wi-Fiアライアンスは，半導体チップ・レベルでも，3社のチップセットが使われていることを明らかにした。ユーザーにとって，無線LAN製品に相互接続性が確保されることはいくつもの点でメリットがある。例えば，製品の機能では差がつけにくくなるため，価格での競争が進む。アクセス・ポイントと子機を別々のベンダーから選べるようにもなる。また，製品を特定のベンダーに限定する必要性がなくなり，企業の社内ネットワークへの大規模な導入も容易になる。さらに，IEEE802.11b準拠製品で実現したように，無線LANアクセスの公衆サービスを提供する環境も整う。ただし，ベンダー間の仕様の壁がなくなるため，セキュリティが低下するというデメリットもある。[IT
Pro]
2003/01/22
NTT東，公共工事の電子入札用セット・サービスを1月22日に発売
NTT東は20日，国土交通省などの公共工事の電子入札に参加するために必要となる通信サービスなどをセットにした「電子入札スタートパック
for フレッツ」を，建設・土木事業者向けに22日に発売すると発表。NTT東の高速アクセス・サービス「フレッツ」シリーズに加えて，国交省が2003年4月以降に導入する予定の「電子入札コアシステム」に対応した電子認証サービス（NTTメディアサプライが提供）と，インターネット接続サービス（朝日ネットなど11社が提供するサービスからユーザーが選択）をセットにして提供。利用料は，サービス内容によって異なる。例えば，NTT東の最大伝送速度が12MbpsのADSLサービス「フレッツ・ADSL
モア」（電話共用型）と，電子認証サービス用のICカード1枚（2年間のサービス利用料を含む）やICカード読み取り・書き込み機1台を利用する場合の初期費用は，工事費などを合わせて7万7950円。このほか月額利用料として，フレッツ・シリーズとインターネット接続サービスの利用料がかかる。[IT
Pro]
2003/01/22
邦人保護にGPS活用 イラク周辺の４在外公館に配備
米国などがイラク攻撃に踏み切った際、在留邦人が陸路バスなどで避難することを想定して、外務省がカーナビなどに使うGPSを活用した保護システムをクウェート、サウジアラビア、ヨルダン、アラブ首長国連邦の在外公館に配備。このシステムにはインマルサットの端末機も含み、道路のない砂漠での位置確認だけでなく、東京の本省や在外公館との電子メールの送受信もできるという。この４カ国には合わせて約2500人の邦人がいる（昨年９月現在）。外務省は、イラク攻撃の際の邦人避難について(1)定期便の運航が停止するまでは、民間航空機の利用を呼びかける(2)定期便が停止した後は、民間のチャーター機を準備する(3)さらに事態が悪化した場合は、政府専用機や自衛隊のC130輸送機も活用する――といった３段階で対応を考えている。陸路避難は、現地の大使館員らの誘導でバスなどに分乗して行うもので、空港が閉鎖された場合の代替手段。外務省によると、これまでの邦人保護の例では、位置確認や通信が難しいケースがあった。しかし、今回配備したシステムを使うと、こうした対応が容易になるほか、本省などから避難車両に搭載した端末に情報を送信し、危険地帯などを表示することもできる。避難車両と、それを迎えに向かう別の車両の進行状況を同時に表示し、救出活動の円滑化を図ることもできるという。端末は、在クウェート大使館に６台、その他の３カ国の公館には各３台配備。このGPSにはこれら４カ国のほか、イラクとイスラエルを加えた６カ国の地図が組み込まれており、昨年末までに搭載車両の走行や、緊急信号の発信などのテストを終えている。イラク国内への持ち込みは、通信管制の実情などを見極めて判断するという。[asahi.com]
2003/01/22
地球観測衛星「みどり2」から初画像 新センサーで流氷観測
宇宙開発事業団は20日、昨年12月に打ち上げた大型の地球観測衛星「みどり2」から、初の観測画像を受け取ることに成功。日本周辺の水や氷の分布をとらえた画像で、北海道のオホーツク海沿岸に流氷が近づく様子が分かる。同事業団は「画像は良好で、搭載されたセンサーは期待通りの性能を発揮している」と話している。この画像は、地表から出る微弱な電波をキャッチする「AMSR」というセンサーの観測データから作成。海水は氷になると放出する電波が強くなり、この性質を利用してオホーツク海全体を覆う流氷の様子をとらえた。観測の日時は今月18日の午前11時と午後20時半。日本上空は当時、曇りがちの天気だったが、悪天候や夜間でも観測可能というこのセンサーの基本性能が確認できた。同事業団は約1年かけ、衛星と地上の双方の観測結果を照合する微調整作業を行い、研究機関へのデータの本格提供に備える。[Mainichi]
2003/01/22
高解像度衛星写真2社と軍事活用で長期契約 米国防総省
米国防総省は17日、高解像度衛星写真を撮影・販売している米スペース・イメージング、米デジタルグローブの両社と、5年間で最大10億ドルの長期契約を締結。両社の衛星写真は建物や自動車はもちろん、1m以下の大きさの物まで表示される。長期契約で円滑に軍事活用できるようにする。同省で衛星写真の収集分析などを行っている機関、NIMAが両社と契約。「クリアービュー」プロジェクトとうたっている。高解像度衛星写真は、元々は軍事技術だったが、民間に開放され、両社などが事業化。米国防当局も従来から両社の写真を購入し、情報活動の資料や、攻撃結果の検証などに活用。3年間で最低1億9000万ドルの最低保障を約束することなどで、米政府が優先的にサービスを受ける。[Mainichi]
2003/01/22
NTT-AT、100BASE-TXポートに直付け可能なメディアコンバータ
NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）は、RJ-45コネクタの形状をしたメディアコンバータ「Mediapop」を発表。2003年3月から光配線業者向けに1個20,000円で販売開始する予定。「Mediapop」は、RJ-45形のコネクタケース内に、光と電気信号を変換するメディアコンバータを組み込んだもの。光ファイバーをパソコンなどのイーサネットポートまで引き込むことを可能とし、FTTD（Fiber
To The Desk）を実現。最大2kmまでの長距離LANや、メタルケーブルではノイズの影響を受けやすい場所でメリットを発揮できるという。また、「Mediapop」はNTTマイクロシステムインテグレーションが開発した技術を元に、NTT-ATが改良を加えて製品化したもの。従来のメディアコンバータに比べ、10分の1以下の大きさや消費電力を実現したとしている。「Mediapop」のメタル側は100BASE-TX/10BASE-Tに対応、光側はMU形光コネクタを2つ装備し、光ファイバの伝送距離は最大2kmまでをサポート。動作には電源として＋5Vが必要で、ACアダプターおよびUSBポートから給電できる。本体のサイズは53×13.4×11.2mm（幅×奥行×高）で、重さは10g。[impress]
2003/01/22
住友電工、新型のシングルモードファイバを本格出荷開始 ――最小曲げ半径が従来の1/4に
住友電気工業は、最小曲げ半径を7.5mmまで低減したシングルモード光ファイバ「UltraAccess」を開発、出荷を開始。従来品（最小曲げ半径30mm）と比べて、屋内での配線が容易になるほか、工事中にうっかり曲げすぎた場合の信頼性が維持しやすいというメリットがある。あわせて、UltraAccessと組み合わせて使用する小型の接続箱や光コンセントもあわせて発売。UltraAccessおよびPureAccess（最小曲げ半径15mm製品）は光ファイバの引き込みを考慮していない既存マンションでもFTTH用の構内配線が可能ということで、NTT-MEの「WAKWAKピアル
FTTH方式」に採用されているという。これらの光ファイバおよび関連製品は、1月22日から24日まで東京国際展示場（ビッグサイト／東京・有明）で開催される「第3回ファイバーオプティクスEXPO」の住友電工ブースで展示される予定。[RBB
TODAY]
2003/01/21
ADSLを高速化する二つの新規格，ADSL＋とADSL2とは？
1.5Mbpsからあっという間に12MになったADSLの最大速度。料金はそう変わらずスピードが上がるのだから，こんなにいい話はない。こういう状況だから，「また近いうちに高速化したサービスが出てくるんじゃないか」と期待したくなる。そんなユーザーにうれしいニュース。新しいADSL規格が相次いで登場し，2003年には最大24MbpsのADSLサービスが始まる見込みが高くなっている。新しいADSL規格は，ADSL＋とADSL2の二つ。ADSL＋とは最大24MbpsのADSL規格で，ITUが今まさに仕様を煮詰めている真っ最中のもの。2003年の早い時期に標準化を完了させることを目標に，作業は最終段階に入っている。ADSL＋の最大のポイントは，使う周波数帯域を現行の2倍に広げること。8メガ以上のADSLは26k～1.1MHz（約1MHz）の帯域を使っているが，ADSL＋は26k～2.2MHz（約2MHz）と2倍も高い周波数まで幅広く使う。帯域が広がればそれだけたくさんのデータを一度に送れる。スピードも今の倍近く速くなるわけ。ADSLモデムのチップを提供するベンダーの多くは，ADSL＋対応の製品を開発中で，出荷を始めたところもある。ただ，ADSL＋に対応するには新しいチップが必要なため，ADSL事業者がサービスを提供するには，電話局側とユーザー側両方のADSLモデムを入れ替えなければならない。しかし，「標準化が済んだら早々に新製品に入れ替えて24メガのサービスを提供したい」（イー・アクセス）という積極的な事業者もいる。24メガADSLの登場は時間の問題と見ていいだろう。もう一つの新規格であるADSL2は，すでに2002年9月にG.992.3とG.992.4としてITUで標準化が完了している。名前だけだと，ADSL＋とは別の高速版ADSL仕様のように見えるかもしれないが，それはちょっと違う。G.992.3と同4は，今までの8メガ仕様（G.992.1）と1.5メガ仕様（G992.2）のいわば“安定化バージョン”と呼べるもの。結果的にADSLのスピードを速くするが，それは本来の狙いではない。具体的に言うと，回線のチェックに使うパイロット信号を複数の周波数から選べるようにし，ノイズに強い符号化方式を採用することで，ADSLを安定的に使えるようにする。これまで回線状況が悪くADSLを利用できなかったユーザーの救済策になりそうだ。ただし，ADSL2に採用された技術のいくつかは，すでに12メガADSLが先取りしている。12メガのADSLサービスがADSL2に対応しても，安定化の効果がどれほどアップするかはわからない。[日経NETWORK]
2003/01/21
Yahoo! BB、長野県の信濃豊野局など合計3局がサービスイン
ヤフーは、22日にサービスインを予定していた信濃豊野局（長野県）を含む3局で、あらたにYahoo!
BBサービスを開始。■秋田県 秋田追分■長野県 信濃豊野■茨城県 茨城玉造。[RBB TODAY]
2003/01/21
イー・アクセス、大阪の2局でサービスイン
イー・アクセスは、新たに大阪府内の2つの局舎でADSL接続サービスの提供を開始。局舎および対応メニューは以下のとおり。■大阪府大阪市浪速区：大阪桜川局（8M
/ 1.5M）高槻市：西面局（12M / 8M / 1.5M）。[RBB TODAY]
2003/01/21
h555、10交換局で本申し込みを開始。commitADSLは5局
関西ブロードバンドは、1月開局予定の大久保局など4局をはじめ、全部で10交換局において、h555.netサービスの本申し込み受付を開始。10交換局のうちmyBroadは5局、残りの5局はcommitADSL。myBroadは、8Mbpsが月額1,980円、12Mbpsが月額2,380円。commitADSLは利用人数によって月額利用料が変動。本申し込みを開始した交換局は以下のとおり。●myBroad姫路市：御着明石市：大久保 二見宝塚市：宝塚三田市：兵庫三田（2月予定から前倒し）●commitADSL相生市：兵庫相生西脇市：西脇別館加東郡社町：社神崎郡福崎町：福崎宍粟郡山崎町：播磨山崎。[RBB
TODAY]
2003/01/21
電光石火、あらたに全国28局でサービスイン、17局で申込受付開始
平成電電は、20日付でADSLサービス「電光石火」の開局情報を更新し、静岡県・岐阜県など6県の28交換局であらたにサービスの提供を開始したほか、1月31日開局予定・2月10日開局予定の計17局で申込受付を開始。これにより、電光石火のサービス提供局数は222。詳細は以下のとおり。■開局●富山県：高岡、高岡伏木、戸出機械棟、礪波、氷見●岐阜県：芥見、各務原、岐阜加納、岐阜関、岐阜本荘、長良●静岡県：沼津高島、焼津、静岡大谷、静岡島田、大富、大井川、藤枝、兵太夫●滋賀県：石山、近江守山、大津坂本2、草津、水口●兵庫県：明石2、灘2●愛媛県：新久米、伊予石井2■申込受付開始1月31日開局予定：●秋田県：新棟秋田●山形県：山形
●静岡県：富士宮、富士見台●三重県：松阪港、松阪新座、津丸之内第3●大阪府：羽曳野、堺、大阪松原●兵庫県：港島、東灘、葺合、兵庫三宮、御影営業所。2月10日開局予定：●福井県：福井東別、福井南。[RBB
TODAY]
2003/01/21
電光石火、千葉南局の開局を2/20に延期。3月以降の開局計画はすべて白紙に
平成電電は、同社のADSLサービス「電光石火」のサービス提供スケジュールを更新し、千葉県の千葉南局の開局を当初の2月10日から2月20日へと延期。一方、これまでおおまかな開局時期が示されていた交換局に関しても全国的に計画の見直しが行われ、3月以降の提供スケジュールがすべて白紙となったほか、一部の局舎については提供予定リストそのものから削除。栃木県の中河原局のみ開局予定が2月から3月に変更。[RBB
TODAY]
2003/01/21
兵庫県の養父郡ケーブル、通信速度を下り768kbpsまでアップ
兵庫県の養父郡ケーブルテレビジョン情報センターは、17日付でCATVインターネットサービス「ふれあいインターネット」の一般加入者向け通信速度を従来の下り256kbpsから768kbpsに引き上げた。また情報センターと各種サーバが設置されている北関西ジャパンネットとを結ぶ回線も15Mbpsに増強。[RBB
TODAY]
2003/01/21
チューリップNET、1月23日よりec@tvネットを下り8Mに増速。料金据え置きで
新潟県のケーブルネット新潟（チューリップNET）は、23日より、同社のCATVインターネットサービスである「ec@tvインターネット」の下り速度を従来の2Mbpsから8Mbpsに増速。速度アップの作業は23日早朝に行われる予定。なお下り増速後も月額利用料（3,980円）や上り速度（1Mbps）などその他のサービス内容は従来通り。[RBB
TODAY]
2003/01/21
ケーブルステーション福岡、2月より8Mコースを月額4,300円に値下げ
福岡県のケーブルステーション福岡（CATV）は、2月1日より、下り8Mbpsの「パーソナルコース」の利用料を月額4,900円から4,300円に引き下げる。その他のサービス内容に変更はない。同社は昨年12月のサービス改定で、パーソナルコースを下り3Mbpsから8Mbpsに増速したばかり。[RBB
TODAY]
2003/01/21
ソフトバンクBB、ITU-TにAnnexC廃止を提案へ
ソフトバンクBBは、現地時間の20日からスイスのジュネーブで開催する国際電気通信連合の電気通信標準化部門（ITU-T）の会合において、AnnexCを廃止する内容の提案を行なう。AnnexCはISDNが広く普及した日本国内の事情に合わせ、ISDNとの干渉を少なくするために策定された規格。NTT東西、アッカ・ネットワークス、イー・アクセス、T-com、各地の電力系通信事業者が提供するADSL回線など多数の事業者が採用。一方、AnnexAは、Yahoo!
BBやJANISなど一部の事業者が採用しているが、Yahoo! BBで使われているため、加入者数ではかなりの数を占める。ソフトバンクBBは以前より、AnnexAでもISDNとの干渉が大きな影響を与えないことを主張。世界で広く使われ、自社の「Yahoo!
BB」で採用しているAnnexAの優位性を強調してきた。通常、ITU-Tへの提案は情報通信審議会のITU-T部会で関係者間で事前に調整している。今回の提案は、2002年12月24日に行なわれたITU-T部会に提出したものと異なるものをソフトバンクBBが提出しようとしたため、17日には総務省が提案をやめるよう行政指導を行なおうとするなど直前まで調整が行なわれた。その結果、ソフトバンクBB側が提案に「合意がされていない」といった注釈を付け加えた上で、予定どおりAnnexC廃止の提案を行なうという。[impress]
2003/01/21
KDDI、中国・広州に現法設立――通信ネットなど構築支援
KDDIは中国広東省に現地法人「KDDI広州」を設立したと発表。広州など華南地域に進出する日本企業向けに通信ネットワークの構築支援サービスなどを提供。2004年末に予定されている通信サービスの自由化に備える。新会社の資本金は約5000万円で、100％子会社のKDDI香港が全額を出資。中国では外資による通信サービスは原則禁止されているため、当面は日系企業向けなどに現地通信事業者への仲介など通信システムの構築支援サービスを提供。すでに香港、上海、北京に現地法人・合弁会社を設立。中国の世界貿易機関（WTO）加盟後、日系製造業による華南地域への進出ラッシュが続いていることから、広州に拠点を構えることにした。中国は2004年12月から主要都市で通信サービスを外資に開放する予定。[NIKKEI
NET]
2003/01/21
ネットによる医療情報提供、「規制は不適切」・厚労省検討会
厚生労働省の「医療情報に関する検討会」は、インターネットによる医療情報提供について、法律による規制は望ましくないとする報告書をまとめた。すでに多くの患者の有力な情報収集手段となっているため。情報の信頼性を確保するためには、医師会などの民間団体が自主的にガイドラインをつくる、第３者機関を設立して監視するといった手法がふさわしいとしている。報告書は自治体など公的機関が医療機関の診療科、看護師数など客観的で検証可能な情報をネットで提供するよう求めた。しかし治癒率や死亡率など検証が難しい情報は対象外にすべきだとした。医療機関や民間団体に対しても、多様な情報を発信すべきだが、信頼性を高める努力を求めている。[NIKKEI
NET]
2003/01/21
電車が遅れてもイライラしなくなる？ －富山でGPS列車の実証実験
北陸総合通信局の「地方鉄道のITS導入に関する調査研究会」（座長は金沢大学工学部の高山純一教授）は、列車によるITS（ここではIntelligent
Train Systemsと定義）の実証実験を富山地方鉄道にて1月20日より実施すると発表。今回の実験では、各列車にGPSを搭載して進められる。具体的には（1）列車安全運行支援システム（2）新型列車ロケーションシステム（3）鉄道・軌道接続連絡システム（4）インターネットによる列車運行状況提供システムを提供。列車安全運行支援システムは、閉塞区間に複数の列車が侵入した場合、双方に警告を送る仕組み。現在、利用されている運行システムに付加することで、より安全な運行ができるという。ロケーションシステムは、雷などの影響で列車に遅れが出た場合、駅のLED表示板やアナウンスでリアルタイムに遅れを通知するシステム。また、各乗換駅でロケーションシステムの情報を元に遅れた列車を待って出発する試みも行われる。さらに、これらの情報はWebページでも提供。なお、1月23日の13時より富山地方鉄道南富山駅構内にて公開実験が行われる。実験の対象路線は富山地方鉄道の不二越・上滝線と市内線。[RBB
TODAY]
2003/01/21
I-O DATA、実効スループット93Mの新型ルータ発売
アイ・オー・データ機器は、93Mbpsの実効スループットを実現した新型ブロードバンドルータ「NP-BBRS」を2月上旬より発売すると発表。本機は、LAN側に4ポートの100/10BASE-Tスイッチングハブを搭載。クロスケーブルかストレートケーブルかを自動認識する「AUTO
MDI / MDI-X機能」に対応。ルータ機能としてはUPnPに対応、DMZやバーチャルサーバの設定ができる。また、不正アクセスをブロックする機能としてステートフルパケットインスペクション（SPI）に対応。価格は10,800円。[RBB
TODAY]
2003/01/21
コレガ、電源内蔵で金属筐体の低価格スイッチングハブ
コレガは、100BASE-TX/10BASE-Tに対応したスイッチングハブ「FSW-5MA」および「FSW-8MA」を発売。5ポートタイプの「FSW-5MA」は20日発売で、標準価格は4,300円、8ポートタイプの「FSW-8MA」は29日発売で4,600円。いずれのモデルも金属筐体を採用しており、放熱性を高めてファンレス構造とした。また、本体に電源を内蔵してACアダプターを排したため、電源コンセント周りの場所をとらずに利用できる。また、全ポートともクロスとストレートを自動判別するAUTO
MDI/MDI-Xをサポート。本体のサイズは「FSW-5MA」が131×102×30mm（幅×奥行×高）で重さが440g、「FSW-8MA」は161×102×30mmで、540g。[impress]
2003/01/20
アジア太平洋地域で公衆無線LANの普及が本格化、米Dataquest調査
「アジア太平洋地域では、公衆無線LANサービスの足踏み状態が過去2年間続いていたが、ようやく本格的な普及が始まった」。米GartnerのDataquestがシンガポールで現地時間1月13日に、アジア太平洋地域の無線LAN市場について調査した結果を発表。オーストラリア、香港、日本、シンガポール、韓国、台湾の主要6市場において、サービスを提供する通信事業者が軒並み増加。サービス提供エリアの拡大や使用料金の低価格化なども、普及を後押し。Dataquest社Worldwide
Telecommunicationsグループ担当業界アナリストのAlayne Wong氏は、「大手通信事業者が市場に参入したことで、サービス提供エリアが広がり、一般ユーザーが手頃な料金で利用できるようになっている」、と説明。しかし一方で、「初期に市場に参入していた新興企業は苦戦を強いられており、市場から撤退、業務を縮小する企業も現れている」（同氏）という。ソウル、シンガポール、香港、東京、メルボルンといったアジアの主要都市で、公衆無線LANサービスが利用できるようになったことが、普及の追い風となった。現在、通信事業者の多くが空港、商用ビル、飲食店などでホットスポットを提供。なかでも韓国のKorea
Telecomがホットスポットの設置に意欲的で、2003年末までにホットスポットを1万6000カ所で展開する予定だという。これまで公衆無線LANサービスは、企業ユーザーが外出先で利用することを当て込んでいたため、使用料金は高額だった。しかし、サービス対象が一般消費まで拡大したことで、料金の低価格化に拍車がかかっている。韓国では1時間当たりの使用料金が2.6ドルで、1日の支払い上限は10.6ドルだ。また香港では、使用料金を1分当たり12セントに設定されているため、ふと思いついて利用したいユーザーなどに好評。しかし公衆無線LANサービス市場はまだ揺籃期にあり、すぐに大きな収入を見込むことができない。このため無線LANを、「広帯域接続や携帯電話サービスといった中核的サービスを補足する、低価格な付加価値サービス」として位置づける通信事業者もいる。無線LANだけに注力している企業は今後ますます苦戦を強いられる見通し。[biztech]
2003/01/20
人力発電とリナックスで、ラオスの村にインターネットを
電話線も使わず電線からの電気供給もなしに稼動する、インターネットに接続可能なコンピューター・ネットワークを構築してほしいと頼まれたらどうするか。しかも機器類は、半年ごとに大雨にさらされ、雨が降らないときは、高い気温と、息苦しくなるほどの赤い砂埃に耐えなければならない。システム管理者にとってはまさに悪夢に違いない。だがラオスの地方で『リモート・ITビレッジ・プロジェクト』にボランティアで取り組むテクノロジー専門家たちによると、足漕ぎ式の発電機、無線アンテナ、リナックスを搭載する堅牢なコンピューターがそれぞれ何台かあれば事足りるのだという。いかにもオタク心に訴えかけるプロジェクトのように思われるが、ラオスの村の住民にとってインターネットへのアクセスが直ちに必要なのかどうかという議論もある。プロジェクトに批判的な人々は、きれいな水や食料、仮想空間のものでなく本物の教師といった最低限必要なものよりテクノロジーを優先するようなことはすべきでないと指摘する。だが、このプロジェクトの責任者であるリー・ソーン氏によると、インターネットへのアクセスを含む通信システムをとくに要望したのは、ほかならぬ村民たちなのだという。ソーン氏はラオスの村民たちとともに5年間、有機農法、井戸や学校の建設、収入が見込める手工業の立ち上げといったプロジェクトに取り組んできた。昨年、村民たちは、国内外の親戚たちと話ができる環境にならないだろうかとソーン氏に持ちかけた。爆撃により村が破壊されてから数十年間、多くの家族が離れ離れになっているのだ。「これらの村の住民はもともと、地球上で最も爆弾が投下された場所、ジャール平原の出身だ」とソーン氏は話す。「1960～70年代、そこにあった村はすべて、秘密裏に行なわれた戦闘で米国の爆撃によって破壊された。私は爆弾の装填係としてわずかながらこれに手を貸してしまった」。
村の人々がインターネットへのアクセスを望む理由はほかに、作物や織物を町で売る際の情報を入手できることと、商品を買ってくれそうな相手や希望の就職先に電子メールで情報を送れるということがある。ソーン氏はリー・フェルゼンシュタイン氏にシステムの設計への協力を要請した。フェルゼンシュタイン氏は、パーソナル・コンピューターを大衆にもたらしたハッカー集団『ホームブリュー・コンピューター・クラブ』の世話人を務めていた。フェルゼンシュタイン氏はまた、初のポータブル・コンピューターといわれる『オズボーン1』のほか、一般市民のための初めてのコンピューター・ネットワークも設計した。フェルゼンシュタイン氏は、プロジェクトのために、粗野ながら洗練されたシステムを設計した。現金自動預け払い機(ATM)の部品で組み立てられ、人々がペダルを漕いで発電する堅牢なコンピューターは、無線基地局に接続される。ローカル・ネットワークは、5つの村とメインサーバーを結び、音声およびデータ信号を伝送する。メインサーバーは約15キロ離れたポンホン病院に設置される予定。すべてのソフトウェア(主にKDEリナックス)は、現在ニューヨークに住むあるラオス人によって、ラオ語と、国際補助語としてのベーシック・イングリッシュに翻訳されているところだ。ネットワークが構築され、稼動したあかつきには、50人の地元の子どもたちがIT技術のトレーニングを受ける。プロジェクト関係者は、5月のモンスーンシーズンの到来までに十分な余裕を見て、2月にはネットワークを構築したいと考えている。ただしプロジェクトでは、立ち上げに約2万ドル、さまざまな調査や開発に関する報告書の作成――このプロジェクトを他の開発途上地域に役立たせるために必要――に約10万ドルの資金を必要としている。プロジェクトへの寄付は大歓迎だ。「今、村民の気持ちの中では、期待と警戒が入り交じっている」とソーン氏は言う。「彼らが期待に胸を膨らませるのは、プロジェクトが自分たちにとって経済的にどれほど重要なのかを十分に知っているためだ。われわれよりもわかっている。これは間違いない」「一方で、彼らが警戒心を抱くのは、自分たちの生活様式を守りたいと考えているためだ。テクノロジーを見に来る旅行者や研究者をはじめ、さまざまな善意を持った人たちに自分たちの生活を踏みにじられたくないのだ」「そのほか村民たちは、貧しい人々が見せるような警戒心も抱いている。つまり、『金をくれるというなら、実際にその金を見せてみろ』というわけだ。ただし、今回の場合は『初めての電話がかけられるというなら、実際にかけさせてみろ』ということだが」。[WIRED
NEWS]
2003/01/20
自力でIT化を進めるペルーの先住民社会Manny Frishberg
ペルー中部に住む先住民アシャニンカ族の指導者であるミノ氏は、伝統的な羽根飾りを頭につけた姿で登場すると、米マイクロソフト社のソフトウェア『パワーポイント』を駆使してプレゼンテーションを行なった。その内容は、いかにして彼の村がインターネット上で存在をアピールできるようになったかというものだ。エウセビオ・カストロというスペイン語名も持つミノ氏は、ペレネ川の渓谷に住むアシャニンカ族が直面している現状を説明した。アマゾンの広大なジャングルの入口にあたるこの渓谷には、50を超す先住民の村が点在しているが、互いの村とも、政治経済が集中する海沿いの都市とも離れている。「彼らが住む村には生活に必要な最低限の設備もない。水道も電気もないが、それでも彼らはたくさんのことができた」と通訳は述べた。『ネットワーク社会の形成』と題された会議では、ミノ氏のプレゼンテーションをはじめ、多くの発表が行なわれた。会議は、こうした草の根プロジェクトの推進を目指し、『社会的責任のためのコンピューター専門家の会』(Computer
Professionals for Social Responsibility)と『米国コミュニケーション学会』(National Communication
Association)の主催で4日間にわたり開かれたもの。
参加者たちは、ペルーのジャングルからボストンのロックスベリー地区における住宅団地に至るまで、さまざまな場所での地域的取り組みについて紹介した。ここ数年の間に、アシャニンカ族の人々はインターネット・サーバーを設置し、自分たちの声を発信するためのウェブサイトを開設した。ミノ氏によると、彼らはウェブベースのツールを使って住民を教育、インターネット・キオスクを置いて小さな村どうしが互いに連絡し合えるようにしているという。このプログラムの重要なポイントは、村民が自分たちのウェブサーバーを持ち、自分たちでそのシステムを管理できるようになることにこだわった点だ、とミノ氏は言う。そのため、アシャニンカ族の人々がネットワーク構築に必要なリソースを得るまでには、ペルー国営電話会社との1年にわたる交渉が必要になった。大切なのは、アシャニンカ族の人々が首都リマの権力者たちに対して、「自分たちでできる」ことを示すことだった。昨年、火災でアシャニンカ族のコミュニティー・センターが焼け落ちたとき、村は一致団結してその再建に取りかかった。来月末までには新しい設備で再始動したいと、村民たちは考えている。ミノ氏によれば、アシャニンカ族の次のプロジェクトはジャングルに先住民のテレビ局を開設することだという。会議に集まった学者や活動家、コンピューター専門家の主な関心事は、人々が自分たちのニーズに合ったプログラムを発展させられる環境を促進することだった。5大陸20ヵ国から集まった約250人の参加者は、それぞれの地域およびウェブ上にコミュニティー・ネットワークを構築した経験を分かち合い、またインターネットへの自由なアクセスを維持するための今後の活動方針を議論した。[WIRED
NEWS]
2003/01/20
パソコン画面で視力測定、メガネ選び 大阪の量販店開発
インターネットに接続したパソコン画面で視力を測り、好みのメガネを選ぶシステムを、大手メガネ量販店「ビジョンメガネ」が開発。日本人の眼球モデルを類型化し、測定する人のパターンをその中から選ぶ仕組み。昨年５月に試験運用を始め、近視、乱視、老眼の測定に対応してきた。今春から遠視の測定も加え、通販サイトを本格運用。視力測定の所要時間は約15分。同社のサイト「どこでもメガネ」を開き、年齢や性別などの基礎情報をまず入力。複数の縞模様や３本線などから最もよく見えるものを選んだり、線がはっきり見える位置で画面と目との最短距離を測ったりして答えをクリック。システムは数百万件の眼球データを類型化した眼球モデルを内蔵。回答を続けると、適合する眼球モデルが選ばれ、適正なレンズ度数が計算される。測定後は、裸眼とレンズを着けた時の風景の見え方が仮想体験できる。フレーム選びでは、モデルの顔や入力した自分の顔写真に好みのメガネをかけさせて画面で見ることができる。メガネの選択は画面で無料でできる。選択したメガネを通販で申し込めば、約3000円から３万円で購入できる。吉田社長の夫で、同社を76年に創業した吉田武彦取締役が発案。試験運用以降、アクセスは18万件にのぼり、購入は1200件。メガネが合わないという理由で返品されたのは１割弱。同社の担当者は「度数が合わない場合、返品には誠実に対応している」と言う。吉田社長は「メガネ店が近くにない人、対面販売がわずらわしい人に便利。市場を拡大でき、業界の活性化にも役立つはず」と話している。[asahi.com]
2003/01/20
富士通系、シニア向けパソコン――ソフト改良、操作を簡単に
富士通パーソナルズはシニア層を対象にした専用パソコンを発売。簡単に操作できるようソフトなどを改良したほか、購入した顧客の自宅まで訪問するサービスを付加。高齢化社会の進展に伴って増えるシニア層の需要を掘り起こすのが狙い。専用パソコンは「らくらくパソコン」。デスクトップ型の「FMV―デスクパワーL20C」をベースにソフトを改良。電源を入れるだけで自動的にメールなど目的にあわせた項目が表示されるほか、文字などの表示サイズも大きくした。同じボタンを長く押したときに起こる入力ミスなどを防げるようにした。サービス込みで23万2000円から用意。[NIKKEI
NET]
2003/01/19
情通審「TVを通信端末に」――IT戦略の中間報告
情報通信審議会は17日、通信端末としてのテレビの活用や電子商取引の標準化など、2010年前後までに実現すべき対策を盛り込んだ中間報告をまとめた。国内企業が強みを持つITをテコに日本独自の成長戦略を描くのが狙い。7月に答申をまとめ、政府のIT戦略本部が今夏に改定する「e-Japan戦略」に反映。報告書は光ファイバーの敷設などIT基盤の整備に重点を置く現行の政策を、企業や個人のIT利用を促す対策に転換すべきだと指摘。ほぼ全世帯に普及するテレビを通信端末として活用するため、１台のテレビ端末でデジタル放送とインターネットの双方を利用できる技術や商品開発を急ぐよう求めた。[NIKKEI
NET]
2003/01/19
情報通信審議会DSL作業班の第2回会合が開かれる～「第2グループになれば、私は暴発しますよ」と孫氏～
情報通信審議会 情報通信技術分科会 事業用電気通信設備等委員会 DSL作業班（以下、DSL作業班）の第2回会合が開催。これは、政府としてDSLのスペクトル管理の基本的な要件を策定するため開かれているもの。第2回会合では、第1回に対して構成員の入れ替えが行なわれた。新たにアンビット・マイクロシステムズ、STマイクロエレクトロニクス、ユーティースターコムジャパン、日本テキサスインスツルメンツの4社が加わり、沖電気、NEC、松下電送システム、KDDIがメンバーから外れた。また、旧ビー・ビー・テクノロジーは会社合併によりソフトバンクBBが構成員となっている。
■ Yahoo! BBは上り速度200kbps以下のリストを公開 第2回からは、具体的なスペクトル管理についての議論が行なわれるため、各社から20あまりの資料が寄せられた。Yahoo!
BBを運営するソフトバンクBBはDSL干渉状況報告と題して、Yahoo! BBのユーザーの中で上り速度が200kbps以下となっているNTT東のユーザーのデータが提出された。該当の2,106ユーザーについてリンクアップ速度、同一カッドにDSL、ISDNが収容されているかについて記述があり、下り速度が2Mbps以上のユーザーは563、そのうちで同一カッドにDSLが収容されているユーザーは東日本で22件、うち、12Mサービス利用者は1件のみだという。この資料についてソフトバンクBBの孫正義氏は「シミュレーションは一つの意見。データは事実」という点を強調。DSLと同一カッドに収容され、上り速度が200kbps以下となっているユーザーは0.07％で「これ以上の議論は不要」と結論づけた。また、孫氏は「上り速度が出なくて困っている事例は聞いたことがない」とし、上りは200kbpsもあればサービスとして問題がないという意見も示した。一方、NTT東からはフレッツ・ADSL
8Mタイプにおける距離および伝送損失と上下リンクアップ速度についての実測チャート図、およびケーブルの種類と速度などの関係をシミュレートしたグラフ、各方式間の漏話とリンクアップ速度の関係などのチャート図が提出された。この図は、AnnexAがISDNやSDSLの干渉を受けて3km以上ではほとんど速度が出ない点を示したもの。しかし、ソフトバンクBB側は反発、実際にAnnexAで遠距離でもリンクアップする例を挙げて反論。AnnexCの速度と距離のチャートでも、実測チャートと結果が異なる点について「資料に矛盾がある」などと指摘。スペクトル管理標準のモデル・前提条件・パラメータについては、TTC（情報通信技術委員会）が定めるスペクトル管理標準JJ100.01について、NTT東の技術部長の成宮憲一氏およびイー・アクセス取締役CTOの小畑至弘氏から正当性が発表された。ソフトバンクBBからはTTCのJJ100.01の机上計算値と実伝送性能が乖離しているとの資料が提出され、ADSLモデムチップベンダーのグローブスパンやパラダインからJJ100.01の改定について意見が出された。今回の会合は3時間を予定されていたが、1回目と同様、大幅に延長して4時間以上に渡って議論が交わされた。それでも議論されなかった点もあり、次回も引き続いてスペクトル管理の前提条件などの議論から開始される予定という。
■ 次回はITU-Tの会合と同一日程か？ なお、DSL作業班事務局は第3回会合を1月31日と発表したが、ITU-Tの会合と時期が重なることや、当初予定から変更されたことについてソフトバンクBBから異議が唱えられた。1月31日では出席できない孫氏は「欠席裁判みたいなのは困る」と発言。日程の変更を要求。また、DSL作業班では意見がまとまらない場合、両論併記の報告書が上位委員会に提出される可能性もある。孫氏は結論が出にくい議事進行が行なわれていることについて懸念し、冗談交じりで「（審議会の答申にあったように）未確認方式の検討期間の2カ月が時間切れで自動的に第2グループというようなことがあれば、私は暴発しますよ」と発言、場内から笑いを誘っていた。[impress]
2003/01/19
電光石火、岩手と山形の6局舎で新たに受付を開始
平成電電は本日より、ADSLサービス「電光石火」のあらたなサービスエリアとして、岩手県と山形県の計6局舎の受付を開始。岩手の5局舎については25日より、山形の1局については2月10日より提供の予定。詳細は以下のとおり。■受付開始●岩手県 1月25日開局予定：盛岡2、盛岡上田、盛岡仙北、盛岡飯岡、青山第二●山形県 2月10日開局予定：あかねヶ丘。[RBB
TODAY]
2003/01/19
長谷工、既存マンションのブロードバンド化を積極展開 ～2年間で4万戸以上に導入
株式会社長谷工コーポレーション（以下長谷工）は、既存マンションのブロードバンド化状況を発表。マンション建築管理の大手として知られる同社は、2000年頃より首都圏および近畿圏の既存マンションを対象としたブロードバンド環境構築事業を展開。FTTB方式でマンションの建物まで光ファイバー回線を敷設し、マンション構内は設備条件に合わせてイーサネットや同軸、PNAなどを用いて接続するもので、事前に無料の技術調査を行ない、建物の設備条件や居住者のニーズなどを踏まえた回線やシステムをマンション管理組合に提案。合意を得たうえでブロードバンド環境構築の作業に入る流れ。管理組合への導入費負担がなく、居住者のうち希望者だけが利用する自由加入方式を特徴とし、利用料金は月額2,980円～（別途初期費用が必要）。長谷工では2000年11月から2002年12月の約2年間で、既存マンション868棟・14万9,137戸への技術調査を実施。これにはマンション居住者からブロードバンド回線導入希望があったケースと、同社が主導で行なったケースの双方が含まれる。結果として、調査を行なったマンションのうち、約3割に当たる251棟・4万6,579戸が実際にブロードバンド環境を導入ならびに決定したという。同社では同事業で通信速度や料金などの多様化を進め、より積極的に展開していく方向。またこれまで総戸数100戸以上の大型マンションを主体としていたが、今後は50戸前後の中規模物件も対象として事業拡大を図っていく。[impress]
2003/01/19
NTT西、フレッツ・コミュニケーションを利用した遠隔監視トライアルを開始
NTT西は17日、地域IP網内で映像や音声、テキスト等のやり取りができるコミュニケーションサービス「フレッツ・コミュニケーション」を利用した遠隔監視サービスのトライアルを開始すると発表。期間は1月20日から3月31日までとなっており、参加費は無料（フレッツ・コミュニケーション月額利用料480円は別途必要）。このサービスは、フレッツ・コミュニケーションの基本機能に、監視先が無人であっても接続が可能な「自動着信機能」と、アクセスできるユーザーを制限できる「アクセス制限機能」を追加したもの。利用者は、監視元と監視先の双方をフレッツ回線で接続し、監視先PCに遠隔監視用ソフトを設定し、監視用カメラを設置することによって利用できる。監視映像の解像度は、監視用カメラの性能や回線品質で異なるため、個々のユーザー側で数段階の設定変更が可能となっている。トライアル参加方法は、専用Webサイト上から遠隔監視ソフトをダウンロードし、インストールすることにより可能。ただし、監視元と監視先が共に「フレッツ・コミュニケーション」に加入していなければならない。NTT西は「このサービスは、『フレッツ・コミュニケーション』の追加サービス的意味合いが強い。現在提供している、音声や映像コミュニケーションを発展させる形のものとしてニーズがあると考えている。現在、NTTが申請している県間接続が認可された後の他県間接続についても視野に入れている」と語った。[impress]
2003/01/19
NTT西、県間接続を見据えたサービス「フレッツ・グループ」
NTT西は17日、フレッツの地域IP網内でユーザー同士がクローズドなグループ通信を可能にするサービス「フレッツ・グループ」を2月24日より開始すると発表。対象地域は、愛知県や大阪府、広島県など当初2府5県だが、順次拡大予定。「フレッツ・グループ」は、「Bフレッツ」や「フレッツ・ADSL」などのフレッツアクセスラインを利用中のユーザー同士がグループを構成することにより、そのグループ内にてクローズドな通信を可能にするサービス。大容量ファイルの共有や同一グループ内サーバーへのアクセスが可能で、インターネットを通過しない地域IP網内で通信が完結するため、セキュアなプライベートネットワークの構築が可能だという。サービスメニューには、個人やSOHO向けの「フレッツ・グループ
ベーシック（以下、フレッツベーシック）」と法人向けの「フレッツ・グループ ビジネス（同、フレッツビジネス）」の2種類が用意。フレッツベーシックでは、NTTがグループメンバーの登録や廃止、ユーザーID、IPアドレスなどの管理を一元的に行なう。管理をNTTが行なうため、簡易な反面、詳細な管理を行ないたいユーザーには向かない。これに対してフレッツビジネスでは、ユーザー管理やIPアドレス管理など詳細な設定までユーザー側の管理者が行なうことが可能。料金は、フレッツベーシックが月額1,800円で、フレッツビジネスが月額2万8,000円（いずれも10拠点まで利用可能）。現在のところ、このサービスが利用できるのは同一県内で利用しているユーザーに限られているが、NTTが総務省に申請中である地域IP網の県間接続後に関して、NTT西では、「詳細なスケジュール等は決まっていないが、認可後はNTTグループとしての予定通り、県間接続を含めたサービスとして提供する予定だ」としている。NTTの県間接続申請に関しては、15日に「断固反対」の立場を表明したKDDIや、16日に「条件付きで賛成」を唱えたフリービットなど、賛否両論の状況だが、NTTでは認可後に向けて着々と地域IP網を利用したサービス拡充が始まっている。[impress]
2003/01/19
TV電話の窓口サービス実演、来年度試験導入 富山市
富山市が来年度から試験導入する「テレビ電話を使った窓口サービス」のデモンストレーションがこのほど、同市役所などで行われた。デモンストレーションでは市役所と同市水橋中部地区センターに設置されたテレビ電話を接続。市保険年金課の職員同士が国民健康保険の払い戻しの相談などを想定し、必要書類の確認や記入の仕方などを実演。デモンストレーションのあと、テレビ電話を通じて森雅志市長と同地区センターを訪れた市民が会話。初めてテレビ電話を使ったという女性は「音声だけに比べて、やりとりがはっきり分かって便利」と話していた。窓口サービスに利用されるテレビ電話は電話にモニターと小型カメラがついた市販の機種で、回線は市役所内のLAN回線を使用。同市は来年度中に5、6台を試験導入する予定で、市役所の相談窓口と地区センターに設置。森市長は「市役所まで出向かなくても地区センターで用事が済むようになり、行政サービスの向上につながる」といい、将来的には市内49の地区センターすべてに設置する方針。[Mainichi]
2003/01/19
NTTデータ、米国の映画コンテンツを日本国内でブロードバンド配信
NTTデータの子会社であるソリッド・エクスチェンジは、米国CinemaNow,Incが所有する映画コンテンツを利用したインターネット配信事業を日本国内で展開すると発表。コンテンツの配信はISP事業者を経由し、2003年上期に事業を開始する予定だという。この配信は、CinemaNowのコンテンツについて日本国内における配信権を取得している米国Media
Design Institute,Inc（MDI）とソリッド・エクスチェンジが協力して行なうもの。CinemaNowが所有する1,200以上のコンテンツのうち、日本国内の映画ファンをターゲットとして著名俳優や監督の隠れた作品、映画祭や批評家から高い評価を受けた作品を中心に数百タイトルを厳選、ストリーミング形式で配信するという。コンテンツの配信はISP事業者を通して行なわれる。配信形式はWindows
Mediaを用い、配信帯域は700kbps以上を予定しているという。NTTデータではソリッド・エクスチェンジやMDIと協力、ISP事業者などと提携を結んだ上で、2003年上期にサービスを開始する予定としている。[impress]
2003/01/19
JENS、IP電話サービス「JENS ipPhone」を大幅値下げ
JENSは、IP電話サービス「JENS ipPhone」の料金を2月21日から値下げすると発表。日本国内での通話が全国一律3分18円で利用できる。JENS
ipPhoneは、JENS専用のアクセス番号にダイヤル、IDとパスワードを入力したのちに相手先の番号をダイヤルすることで利用できるサービスで、特別な機器などは必要としない。通話先は日本国内に加え国際電話にも対応。JENSでは2月21日より日本国内での通話料金を従来の1分15円/21円から3分18円へと大幅に値下げ、課金方法も従来の6秒単位から3分単位へと改定。JENSでは、これまで競合他社に比べて割高であった国内の通話料金を値下げすることで、JENS
ipPhoneのおもなユーザー層であった国際電話利用者のほかに、国内通話を利用する新規ユーザーの獲得を図っていくという。[impress]
2003/01/19
ジュピターテレコム、2002年末の加入状況を発表。ネットサービスは50万強の加入数に
ジュピターテレコム（J-COM）は、2002年12月末時点の系列CATV局の加入状況について公開。総加入世帯数は159万800世帯、うちネットサービスに加入しているのが50万4,500世帯。ネットサービスは、2001年12月末時点の加入数が32万700世帯で、1年間の増加数は18万3,800世帯。1年間で1.6倍近く増加したことになる。ADSL事業者の派手な加入数にくらべると、年間で＋18万というのは小さく見えるが、提供エリアが限定されていることや工事費がかかることを考えると、決して小さくはない数字。なお、J-COMを含むCATVインターネットの利用者は、2002年12月末の時点で全国で約200万世帯（推定）で、J-COMのシェアはおよそ25％。[RBB
TODAY]
2003/01/19
高速インターネットで手術を遠隔支援 慶大などが開発
遠隔地での手術の様子や患者データをインターネット経由で見ながら、別の場所にいる専門医が支援するシステムを、慶応大などのグループが開発。17日、国立病院東京医療センターで、このシステムを使った内視鏡手術の指導を実演。同センターで同日、内視鏡による胆嚢摘出手術をした執刀医が、慶応大病院側の専門医から支援を受けた。両病院はADSLでインターネットに接続、専門医はセンター側から届いた手術映像を見ながら、執刀医に次々と助言。慶応大外科教室（北島政樹教授）では、99年から両病院間を専用回線で結び、遠隔医療の試みを続けてきた。しかし、専用の回線や装置を必要とするこの方式では普及が難しい。そこで近年急速に普及したADSLなどの高速・大容量の回線を使い、インターネットを経由する今回のシステムを開発。高度な暗号技術を導入しており、手術指導に必要な高精細度の動画品質を保ちつつ、セキュリティーを確保することができるという。暗号ソフトを組み込んだパソコンを高速回線につなげば、どこでも利用できる。同グループは「病院間や病院と個人宅を結ぶ次世代の遠隔医療を低コストで実現できる」と話す。[asahi.com]
2003/01/19
NTT、高精度の翻訳ソフトを開発へ
NTTはインターネット上で外国語の文書をオンラインで翻訳するソフトを開発。英語を手始めに中国語、韓国語、フランス語向けなどを順次開発する方針。NTTは「英字新聞をほぼ完ぺきな日本文に訳す世界最高水準のソフト」を目標に、英文向けで2003年度中の実用化を目指す。 NTTの先端技術総合研究所とサイバースペース研究所に10人前後の開発チームを発足。外国人や言語学者も参画し、言語処理技術や辞書機能の高度化にも取り組む。[NIKKEI
NET]
2003/01/19
月までの距離で通信ネットワーク技術テスト 通信・放送機構
通信・放送機構は17日、月と地球の距離と同じ35万キロの超長距離でも、大容量通信ネットワークの実験ができる、世界最大級の研究開発用ネットワーク環境を無償開放すると発表。提供は5月～来年3月末の予定。開放するのは、同機構が超高速ネットワーク技術や高度アプリケーション技術などの研究開発用に構築するギガビットネットワーク「JGN」。研究目的によって、伝送の帯域を10Mbpsから600Mbpsまで選択でき、距離も8000キロから35万キロまで複数のパターンを組み合わせられる。同機構では、高精細映像(HDTV)の長距離伝送実験や通信プロトコルの改善、各種アプリケーションの遅延特性などの研究開発に利用できるとしている。利用は行政機関、大学、企業などの資格を問わず、研究機関であれば自由に利用できるという。[Mainichi]
2003/01/19
02年末の中国のネット人口、日本と互角に
中国政府系の中国インターネット情報センター（CNNIC）は16日、02年末の同国のネット利用者数が前年比75％増の5910万人に達したと発表。総務省によると、日本は01年末時点で5593万人。最も多い米国は1億6000万人以上とみられ、日中で2位を争う状況。ただ、日本の人口に対する普及率は01年末で44％に達したのに対し、中国は02年末でも4％強にとどまっている。中国の増加がこのまま続けば、03年末には日本を抜いているのは確実。CNNICによると、全体のうちダイヤルアップ接続の利用者は4080万人、ブロードバンド（ADSLやケーブル回線）は660万人、ISDNは432万人、LAN経由が2023万人（複数回線の利用者を含む）。ブロードバンドは半年で3倍以上に増えた。中国の携帯電話人口は2億人を突破しており、米国を超える世界最大の携帯王国となっている。中国のハイテク面での急成長が目立っている。[Mainichi]
2003/01/19
auの3G携帯が500万突破、ドコモは23日にFOMA新端末第2弾
KDDIと沖縄セルラーは17日、auの第3世代携帯電話「CDMA2000 1x」の累計利用者が500万件を突破したと発表。一方、NTTドコモは発売延期中だった「FOMA」の新端末「N2051」（NEC製）を23日に発売すると発表。「CDMA2000 1x」は昨年4月にスタート。PDCとのデュアルモードで当初から全国の広い地域で利用できたことや、「ムービーケータイ」など使い勝手の良さを前面に出す販売戦略が効を奏し、順調に販売台数を伸ばした。特に昨年の年末商戦では、FOMAの新端末の発売が間に合わなかったことや、12月に始まったばかりのJ-フォンの第3世代携帯も、本格化するのは今夏以降とスロースタートだったこともあり、CDMA2000 1xが好調で、昨年12月5日に400万件を突破してから、わずか1月余りで100万件上乗せ。目標としている今年度末の700万件達成に望みをつないだ。一方、FOMAの「N2051」は18日に発売される「F2051」（富士通製）と同様、従来機種から連続待ち受け時間を3倍延ばし、約180時間としたほか、有効画素数31万画素と10万画素のCMOSツインカメラを搭載し、静止画、動画の撮影が可能。さらに、パソコンのように360度カーソルを動かし、メニュー選択ができるニューロポインターも装備。当初は12月中旬発売予定だが、最終調整が長引いていた。FOMAの欠点の待ち受け時間を長くしたことで、挽回を狙う。[Mainichi]
2003/01/19
新型FOMA端末2機種，遂に登場。ドコモが開発費を半分負担
NTTドコモは17日，発売を延期していたNEC製の新型FOMA端末「N2051」を23日から販売すると発表。当初は，12月中旬に発売する予定だった。従来製品より待ち受け時間が約3倍長く，また動画メール・サービス「iモーションメール」に対応することが最大の特徴。NTTドコモは18日から，やはり発売を延期していた富士通製の新型FOMA端末「F2051」を発売。F2051は12月下旬に発売する予定だった。F2051もバッテリの持ち時間が大幅に改善され，iモーションメールに対応。これまでのFOMA端末の大半は，連続待ち受け時間が約55時間しかなかった。このため，電話やメールを頻繁に利用するユーザーはバッテリが一日も持たないケースが目立った。新型FOMA端末の連続待ち受け時間は，N2051が約180時間，F2051は約170時間と，実用的なレベルに向上。新型FOMA端末の発売に伴い，従来機種のうち「N2001」，「N2002」，「P2002」，「P2101V」，「D2101V」の5機種の出荷を停止。いずれの製品も連続待ち受け時間が約55時間と短かった。NTTドコモは今回の2製品の発売により，累計32万ユーザーという2003年3月末時点の目標達成を狙う。2002年12月末時点のFOMAユーザー数は15万2000だが，月間純増数は3000に留まっていた。 また，N2051とF2051はNTTドコモが開発費の半額を負担。FOMA端末の開発には最大で90億～100億円程度かかり，端末ベンダーに大きな負荷がかかっていた。NTTドコモは，今後発売するFOMA端末の開発費についても当面はその半額を負担する考え。NTTドコモと端末ベンダーで開発費を折半すれば，端末の販売価格の低廉化と新製品の開発促進を期待できる。また，NTTドコモにとっては端末に関する様々な知的財産権（IPR）をベンダーと共有できるメリットもある。FOMAは，今後多数の国で商用化が見込まれるW-CDMA方式に準拠した第3世代携帯電話。IPRの潜在価値は大きい。[IT
Pro]
2003/01/19
シャープの無線LAN搭載の家庭用サーバー，外出先でビデオ鑑賞を可能に
シャープは17日，外出先からパソコンや小型携帯端末を使ってアクセスできる家庭用サーバー「HG-01S」を発表。2月15日に出荷開始。価格はオープンで予想実売価格は10万円前後。HG-01Sの役割は大きく三つある。(1)無線LANルーター，(2)ハードディスク・レコーダ，(3)外出先からアクセス可能なサーバー，である。(1)はIEEE802.11bの無線LANに対応している。ルーター機能を備えているので，HG-01Sに登録したパソコンはHG-01Sを介してインターネットに接続できる。HG-01Sに接続したテレビをインターネット端末として利用することもできる。(2)はテレビチューナまたはビデオ入力した映像をMPEG2またはMPEG4の形式で保存する機能。ハードディスクの容量は120GB。無線LAN機能を使って2台のパソコンにテレビやビデオの画像を配信できる。いわゆるメディア・サーバーとして振る舞う。
ここまでならば他社からも類似製品がいくつか出ている。HG-01Sを特徴づけているのは，外部からのアクセスを許していること。いわゆるホットスポットや携帯電話を使って自宅のサーバーに格納した情報を参照，映像を鑑賞できる。これを実現しているカギは二つ。まずダイナミックDNSを使っている。シャープが提供する「シャープスペースタウン」というインターネット・サービスでは，ダイナミックDNSを無料で利用できる。これを利用して，外部からのアクセスを可能にしている。次のポイントがセキュリティである。基本的にはIPレイヤーで暗号化することにより，VPNを実現。HG-01Sにアクセスできるパソコンはあらかじめ登録しておいた5台まで。登録時にそのCPUのIDやハードディスク容量などから鍵情報を生成し，両者に登録しておく。暗号化にはこの鍵を使う。こうすることにより，家族や自分のパソコン以外からアクセスできないようにしている。外部ネットワークからはHG-01Sに登録したデータを閲覧できるほか，携帯電話で撮影した写真データをアルバムのように保存する「アルバム」機能，保存したデータを公開する「ホームページ公開」機能などもある。インタフェースはLAN側，WAN側それぞれ100BASE-TX/10BASE-TのEthernetポート，USB，TypeIIのPCカードスロットを備える。ビデオの録画時間は2Mbpsのビットレートで最大約115時間。外形寸法・重量は幅342×奥行き236×高さ85mm・約3.3kg。OSにはLinuxを採用。同社は併せてノートパソコン「Mebius」シリーズの春モデル5機種も発表。1月25日に出荷開始する薄型・軽量タイプ「PC-MM1-H3W」，「PC-MM1-H3S」はそれぞれ17万円前後，19万円前後。2月22日に出荷開始する「PC-MT2-F1」，「PC-MV1-C5F」，DVDマルチドライブ搭載の「PC-MV1-D5W」はそれぞれ24万円前後，27万円前後，25万円前後。[IT
Pro]
2003/01/19
ソニー、無線LANアクセスポイントとルータ機能を内蔵したパソコン
ソニーは、同社のパソコン「VAIOシリーズ」の新ラインナップを発表。デスクトップパソコン「VAIO HSシリーズ」の最上位機種「PCV-HS91BC7」では、無線LANアクセスポイント機能とルータ機能を搭載、パソコン本体が起動していない状態でもこれらの機能を利用できる。オープンプライスで、店頭販売価格は30万円前後の見込み。3月上旬から販売を開始。PCV-HS91BC7は、IEEE
802.11aに準拠した無線LANアクセスポイント機能とルータ機能を搭載した「ワイヤレスネットワークモジュール」を内蔵。VAIO本体の電源をオフにしていてもワイヤレスネットワークモジュールを利用できるため、家庭内のLAN環境を無線で容易に構築できるという。また、メディアレシーバー「ルームリンク」から無線LAN経由で本体を起動できる「Wake
On LAN」機能にも対応。ルータ機能のスループットは最大54Mbps（理論値）で、UPnP、VPNパススルーをサポート。PPPoEマルチセッションは現在のところ対応していない。ルータ機能のファームウェアによるアップデートも対応。無線LANアクセスポイントの機能面では64/128bitのWEPに対応。無線LANを設定するためのユーティリティが付属。パソコンの仕様面ではCPUにPentium
4 2.4GHzを搭載。メモリが256KB（最大1GB）、120GBのHDD、DVD-RWドライブを内蔵。OSはWindows XP Professionalを搭載し、Office
XP Personalが付属する。インターフェイスはWAN側、LAN側ともに10BASE-T/100BASE-TX×1ポートを搭載。そのほかUSB 2.0×4（うち前面1）、56kbpsモデム、IEEE
1394×1(4ピン)、Type2 PCカードスロット×1、メモリースティックスロット×1をサポート。TVチューナ、ハードウェアMPEG-2エンコーダも搭載。本体サイズは108×321×408mm（幅×奥行×高）で、重量は約7.7kg（本体、スタンド含む）。[impress]
2003/01/18
総務省、「ITビジネスモデル地区」の募集を開始
総務省は、「ITビジネスモデル地区」の指定を希望する地方公共団体の募集を開始。ITビジネスモデル地区構想は、経済活性化の一環として掲げられた「地域産業の活性化」を目的とするもので、指定地域に対してハード・ソフト施策を集中的に投下、情報通信産業や周辺ビジネスを振興するというもの。モデル地区指定を受けると、総務省が従来から行っている各種インフラ整備事業やアプリケーション開発助成、技術者育成支援などについて、優先採択を受けられるようになる。総務省では指定地域の実施状況や結果報告をもとに、ITビジネスを地域展開するモデルの構築と、モデルの他地域への展開をおこなうとしている。[RBB
TODAY]
2003/01/18
無線LAN普及促進へ法改正 駅・空港など設置しやすく
ケーブルを使わずに高速・大容量通信が利用できる無線LANの普及を促すため、必要な通信機器を多くの人が集まる公共スペースに設置しやすくするように、総務省は関連法令を改正する。携帯端末でインターネットの動画や音楽を利用できる範囲が広がることになり、屋外の利用者向けに新しい情報サービスが増える可能性もある。通信事業者が通信用の回線を敷設するには、他人の私有地を利用することが多い。このため電気通信事業法では、建物や土地の所有者の反対によって特定の地域で通信サービスが受けられなくなる事態を避けるため、所有者と事業者の協議を促す制度が設けられている。協議がまとまらなかった場合でも、総務大臣が「必要かつ適当」と見なせば、私用地を通信用に利用する権利を認めている。しかし昨年、ベンチャー企業がJR駅構内に通信機器を設置することを断られ、総務省の電気通信事業紛争処理委員会に申し立てたところ、同委員会は、無線LANは法律が対象とする通信用回線にはあたらないと判断。無線LANは携帯電話に比べて非常に狭い範囲にしか電波が届かないのが欠点。駅や空港などで利用するには、そこに通信機器を基地局として設置しなければならない。このままでは、公共スペースの所有者が反対すれば、無線LAN機器の設置ができないことになるため、総務省は次期通常国会で電気通信事業法を改正して、無線LANを法律の対象に含むことを明記することにした。公共スペースへの通信機器の設置を促進し、無線LANの普及を後押しする考え。[asahi.com]
2003/01/18
JANIS、5局舎でハイスピードまたは12メガコースの開始を発表
長野県内でADSL接続サービスを展開するJANISは、ハイスピード（下り8Mbps／上り720Kbps）と、12メガ（下り12Mbps／上り1.1Mbps）のサービスにおける開局予定を発表。いずれも、農協有線の回線が対象。詳細は以下のとおり。■ハイスピード：青木奈良本局（1/23）、真田長局（1/24）、真田本原局（1/24） 川西浦里局（1/23）、川西室賀局（1/23）、若槻有線（1/28）■12メガ：真田本原局（1/24）、川西浦里局（1/23）、若槻有線（1/28）。[RBB
TODAY]
2003/01/18
ACCA、ひたちなか市をエリアに加える、茨城県でNTT1局舎を開局
アッカ・ネットワークスは茨城県ひたちなか市で、あらたにNTT交換局を1つサービスイン。同市での、アッカ開局は今回が初めて。開局時点から、1.5M/8M、12Mに対応。局舎の詳細は、以下のとおり。■茨城県 ひたちなか市：茨城勝田。[RBB
TODAY]
2003/01/18
Yahoo! BB、長野県の信濃豊野局をサービス提供予定局として追加
ヤフーは、Yahoo! BBサービス提供局としてあらたに長野県の信濃豊野局を追加。開通予定日は1月22日。[RBB
TODAY]
2003/01/18
有線ブロード、福岡県福岡市の一部でサービス開始と新規拡大エリアの情報を発表
有線ブロードは、FTTHサービスにて福岡県福岡市の一部であらたに予約受付エリアの追加とサービス開始を発表。いずれも、法人向け、集合住宅向け、個人向けサービスが対象。詳細は以下のとおり●サービス開始■福岡県福岡市中央区 大濠１丁目の一部 清川１丁目の一部 黒門の一部 警固２丁目の一部 桜坂２丁目の一部 梅光園１丁目の一部平丘町の一部 平和３丁目の一部、福岡市南区 市崎１丁目の一部 長住３丁目の一部、６丁目の一部 桧原１丁目の一部、福岡市城南区 長尾３丁目の一部 別府３丁目の一部●拡大エリア■福岡県福岡市中央区 今川１丁目の一部、２丁目の一部 草香江１丁目の一部 御所ケ谷の一部 山荘通３丁目の一部 輝国２丁目の一部、福岡市南区 高宮２丁目の一部、３丁目の一部福岡市城南区
鳥飼４丁目の一部、６丁目の一部 別府１丁目の一部。[RBB TODAY]
2003/01/18
RUNLAN、CATV網を利用した最大100MbpsのFTTHモニターを募集
北海道帯広市でCATVインターネットを展開するRUNLANは、CATV網を利用したFTTHサービスのモニター募集を開始。対象は、50世帯程度となり、実験期間は3月まで。現在のCATVインターネットは、幹線は光ケーブルを用いてユーザ宅への引き込み線は同軸ケーブルとなるHFC方式が主流。RUNLANでは、ユーザ宅への引き込み線も光化することにより最大100Mbpsのサービスを提供。実験期間中の利用料金は無料。モニターの条件として、第1期エリア内であること、実験終了後も引き続きFTTHサービスの利用を希望する人、アンケートに協力できる人が挙げられている。またモニターサービスは、接続のみとなりメールアカウントなどのサービスは提供されない。[RBB
TODAY]
2003/01/18
Yahoo! BBモバイル、台湾カフェや中華料理店にも進出
ヤフーは、カフェや中華料理店など6店舗であらたに公衆無線LAN試験サービス「Yahoo! BBモバイル」の提供を開始。地域別では、東京都に2店舗、神奈川県と群馬県、兵庫県、島根県がそれぞれ1店舗ずつ。詳細は以下のとおり。■東京都台湾カフェ
アンクルリン、銀座 太湖飯店■神奈川県オレンジエスト■群馬県BB ショップ前橋店■兵庫県UCCカフェコンフォート神戸市庁舎店■島根県カフェダイナー サイン。[RBB
TODAY]
2003/01/18
総務省もびっくり!?フリービットがNTT東西の地域IP網接続に新提案
NTT東西による地域IP網の県間接続に関し、15日に“断固反対”の立場を表明したKDDIに続き、フリービット株式会社も“条件付きで賛成”との意見表明を行なうことを明らかにした。総務省も驚いたという、同社が示す条件とは？フリービットはISP事業者へのインフラ提供をはじめとして、オンラインサービス企業へのコンサルティングや開発受託など、インターネットビジネス全般を支援する事業を展開。現在同社がインフラ提供を行なっているISPは、「Livedoor」や「DreamNet」をはじめとして全国130に上り、パートナーISPの契約数では国内最大という。同社は総務省が行なった“NTT東西による地域IP網の県間接続（以下NTT案）に関する意見募集”にも意見書を提出しており、今回表明するものも基本的には意見書と同じ内容。ただ、KDDIなどキャリア事業者による反対意見とは異なるスタンスを持つため、その立場を明確にする目的で改めて表明する形となる。フリービットの石田宏樹代表取締役社長は、NTT案での“100Mbpsで50万円”という広域IP網価格を「確かに低価格で脅威でもあるが、一番の問題はそこではない。ISP同士が競争できる範囲が狭まり、将来的に価格の硬直化や競争の制限が起きてくる可能性が高いことが問題」だと言う。
フレッツADSLで見た場合、現在の提供区分はADSL（回線）・地域IP網・広域IP網・Transit（IX）・サービスの5つのエリアに分かれていると石田氏は説明。このうち、現状ではADSLと地域IP網がNTTの持ち分で、ユーザーはどのISPを利用しても、NTTに対して支払う分は変わらない。ISPが負担するのは残りの広域IP網・Transit・サービス部分の料金で、この部分でISP同士が努力、競争することで、ISP間の料金の違いやサービスの差が生まれてくる仕組み。NTT案の認可が下りた場合、NTT東西が広域IP網を実現することで、ADSL・地域IP網に加えて広域IP網までがNTTの持ち分となり、ISPの持ち分がTransitとサービスの部分に限定される可能性が高いという。このため、「一時的には料金が下がることはあっても、より小さい範囲で競争を行なわなければならず、将来的にはISP同士が疲弊して競争が難しくなり、ユーザーが不利益を被る可能性が高い」と石田氏は指摘。またフリービットが行なっている事業のひとつに、全国の地域IP網を接続したバックボーンをISP事業者向けに提供する“フレッツサービスのローミング事業”がある。これは全国47カ所に設置された地域IP網のPOI（相互接続点）を接続し、全国網として提供するもので、大規模インフラを持たない中小ISPなどにメリットのあるサービスとなっている。同種の事業は大手ISP事業者なども提供しているが、NTT東西による広域IP網が実現した場合、これらローミング事業者とNTT東西との間で新たな競争関係が生じ、ローミング事業者が駆逐される恐れもあるという。
こうした点を踏まえてフリービットが提案するのは、ISPなど事業者とNTTが競争できる範囲を、これまで以上に増やす方法。具体的には、NTT東西の広域IP網進出を認める一方で、地域IP網をNTTの持ち分から切り離し、これまでADSLと地域IP網部分で成り立っていたフレッツADSLの料金を、ADSL部分だけユーザーが支払い、地域IP網の料金はISP事業者がNTTに支払う形に変更する（フレッツサービス料金からの地域IP網料金のアンバンドル）。これによってユーザーの負担が軽減することに加え、ISP事業者が価格決定できる範囲が広がり、一層の競争が期待できるという。また広域IP網をローミングで利用する中小のISP事業者と、自社で持つISP事業者との競争も可能になるとしている。石田氏は「地域IP網がNTT以外にも開放されれば、ISPは地域IP網をNTTから買うことも、自社構築することも、ローミング事業者から購入することも可能になる。選択の幅が広がることで価格も多様化し、ユーザーもさらにメリットが得られる形だ。地域IP網がISP負担になると、ユーザーがNTTに支払う料金は1,500円前後になり、その上にISPの価格努力が加わるので、一層の価格差が期待できる。場合によってはISP料金が500円というところも出てくるかもしれない」と述べている。「キャリア事業者などからADSL部分を含めて開放すべきという意見も出ているが、うちのはいわばソフトランディング案と呼べる内容。広域IP網を100Mbps50万円でやるのなら、地域IP網も同じ値段で下ろしてくれというもので、最終的な目的はユーザーに安くサービスを提供することだ」（石田氏）。NTT案に対する意見募集では多数の意見が提出されたが、ISPでも概ね賛成のところが多く、「競争範囲までは考えていない」（フリービット 田中伸明代表取締役副社長）という捉え方が主体だったという。「とにかく反対を表明するところもあるが、うちはそれとは別で、競争範囲を増やそうという提案をしている。フリービットの案は総務省の方も予想していなかったようで、驚いていた」と田中氏。ギリギリまで詰めていたため単独での意見提出と表明になったが、「賛同してくださるISPも多いのでは」（石田氏）として、広くアピールしていく構え。[impress]
2003/01/18
SCN、360度映像で演劇をライブ配信するブロードバンドシアター
So-netを運営するSCNは、ブロードバンドコンテンツ制作プロジェクト「So-net PRODUCE
ブロードバンドシアター」を発表。第1弾として山本耕史、壤晴彦、高木りなが出演する演劇作品「ROOFTOP」を360度映像でインターネット配信。料金は1公演につき1,050円（税込）。So-net
PRODUCE ブロードバンドシアターは、劇場で行なわれる演劇やライブといった「リアルシアター」と、その模様をインターネットを通じて配信する「バーチャルシアター」という2つの環境を用意、舞台などの臨場感や雰囲気をインターネットでも体感してもらおうというコンセプト。ソニーのブロードバンドアプリケーション研究所が開発した360度映像が撮影可能なシステム「FourthVIEW（フォースビュー）」や、MPEG-4を採用したマルチアングル放送システムを導入し、インタラクティブなライブ映像を配信。4台のカメラと1台の360度映像カメラの合計5カメラによる映像を、ユーザーが自由に切り替えて公演の模様を楽しむことができる。また、ソニービル1階でも360度映像によるデモ画像を使ったイベントが行なわれる。料金はSOMIDOホールで観覧できる「リアルシアター」が5,000円、インターネットで視聴する「バーチャルシアター」が1,050円（ともに税込み価格）。公演期間は3月29日から4月10日までで、チケットは2月21日から販売。バーチャルシアターは1回の公演につき100人限定となり、視聴にはMPEG-4に対応したRealPlayer、Windows
Media Player、QuickTimeいずれかのプレーヤーと、専用のプラグイン「envivioTV」が必要。OSはWindows 98以降に対応。映像は1映像につき200kbpsの帯域で配信、合計で5カメラの映像を使用するバーチャルシアター全体の視聴には1.5Mbps以上のブロードバンド回線が推奨。[impress]
2003/01/18
フュージョン、全国の地域ISPへIP電話サービスを提供
地域間高速ネットワーク機構（IXO）は、フュージョン・コミュニケーションズのIP電話プラットフォームを用いたサービス「FUSION
IP-Phone for IXO(または各ISPの名称)」を3月1日より順次開始すると発表。IXOは、全国の地域ISPが結成した非営利団体。今回のサービスでは、IXOに加入しているISP同士はもとより、フュージョンに接続されたBIGLOBEやCATV局との無料通話も実現される。また、アクセスラインにはフレッツ・ADSLまたはBフレッツを利用するため、幅広いユーザが対象となるとしている。サービス開始当初は、IXO参加ISPのうち10社程度が開始する予定だという。電話番号はフュージョンから050が付与され、当面の間はフュージョンと契約しているユーザ同士の通話で用いる。一般の固定電話への発信は3分8円となり、夏頃には着信も受けられるようになるとしている。なお、IP電話アダプターのレンタル体系や料金などは未定。IXOでは、地域ISPにおいてもIP電話は付加価値サービスとして不可欠なものとなっているとしている。しかし、1社では導入が難しいためIXOで共同で進めることになった。また現在、IXOの参加ISPは22社（50万ユーザ程度）だが、2003年中には各都道府県に1社程度（合計100万ユーザ程度）の参加を目指ざし、IP電話サービスについても拡大していく。[RBB
TODAY]
2003/01/18
WAKWAK、NTT東西のIP電話対応端末に対応したサービス
NTT-MEは、同社が運営しているインターネット接続サービスの「WAKWAK」において、NTT東西がフレッツユーザー向けに提供予定のIP電話端末を使ったサービスを行なうと発表した。NTT東西のIP電話対応端末は、フレッツ・ADSLやBフレッツのユーザー向けに提供されるもので、VoIP機能を搭載したADSLモデムや、VoIP機能搭載ターミナルアダプターがラインナップされる予定。WAKWAKでは、これらのIP電話対応端末の提供開始時期に合わせてIP電話サービスを開始するという。サービスの開始時期、メニューや料金などは端末を提供するNTT東西と協議した上で発表するとしている。なお、WAKWAKでは、企業向けのIP電話サービスや、IP電話専用の「050」番号を使ったサービスをすでに提供。今回のNTT東西が提供する端末への対応は、IP電話サービスの普及に取り組む一環だとしている。[impress]
2003/01/18
国内初，アマダが54Mビット/秒無線LANを全社導入
金属加工機械メーカー大手のアマダは、3月までにIEEE802.11a方式を利用した54Mbpsの無線LANを本社内に導入。基地局は全部で226台で、デスクトップ型とノート・パソコン型パソコンから接続。これだけの規模で54Mbpsの無線LANを導入する企業は、国内で初めてとみられる。電波を使う無線LANは、基地局から離れると通信速度が低下する欠点がある。そこでアマダは、54Mbpsの無線LAN機器を使って事前に検証したところ、基地局と10m程度離れても10数Mbpsの実効速度を確保できることを確認。この速度なら、高速な通信速度を必要とする動画コンテンツの配信に支障がないことから、無線LANの全社導入に踏み切った。アマダはネットワークの刷新を機に、商談の現場や社内の情報共有などで、積極的に動画を活用していく。アマダは、高速な通信が必要な設計部門などを除いて、基本的に有線LANから54Mbpsの無線LANに切り替える。これによって、半年に一度ある組織変更で、社内のLAN配線を変更するコストの削減を見込む。無線LANの基地局とノート・パソコン用の無線LANカードはシスコシステムズ製、デスクトップ・パソコン用の無線LANアンテナはソニー製の機器を利用。基地局の障害に備えて、クライアント・パソコンから常時2台の基地局と通信できるよう、天井と壁面に基地局を設置。周波数の使い分けや、基地局の電波の出力を調整することで、電波の干渉を回避。[IT
Pro]
2003/01/18
東京工科大と松下電器、家電をネット制御するコンセント開発
東京工科大学と松下電工は普通の電化製品をインターネットを通じて制御できるようにする“賢いコンセント”を開発。コンセントに制御用ICを組み込み、ネットにつなげる。テレビやアイロンを切れ忘れて外出しても、携帯電話などを通じてネット経由でコンセントに指令を出せば、電気を切れる。今夏から実証試験を始め、3年以内の実用化を目指す。基本原理を考案したのは東京工科大の松下温教授と伊藤雅仁助手ら。電化製品のスイッチを入れると、コンセント内蔵のICが電流や電圧を計測、その情報を圧縮してパソコンなどに送る。パソコンに電化製品ごとの電流、電圧などの情報を登録しておけば、どんな電化製品が使われているか把握できる。[NIKKEI
NET]
2003/01/18
ネット制御の小型人工衛星が活動開始へ 米スペースデ
ブ 民間宇宙開発会社の米スペースデブは15日、同社が開発した小型宇宙探査衛星「CHIPSat」が予定の軌道に乗り、地上の管制センターからインターネット経由で通信・制御することに成功したと発表。インターネットを利用することで、低コスト化を図った衛星で、約1年間活動する予定。NASAがカリフォルニア大学バークレー校スペースサイエンス研究所とともに実施しているプロジェクト「CHIPS」（Cosmic
Hot InterstellarPlasma Spectrometer、星間高温プラズマ・スペクトロメーター）向けに製造したもの。12日夕、バンデンバーグ空軍基地からNASAの極地氷床観察衛星「ICESat」とともに打ち上げられた。このあと姿勢をコントロールして安定させる作業に入る。高度約590キロの軌道を周回しながら、星間物質のデータを収集する計画。「CHIPSat」は重さ約60キロの小型衛星で、「パワーPC
750」を採用したボードコンピューターを搭載し、リアルタイムOSで稼働する。これまでの衛星が、特別に開発された高価な通信システムを採用するのに対し、標準のインターネットプロトコルと通信セキュリティーを実装することで、低コストで運用できるという。スペースデブは地上のコンピューターからTCP/IPとFTPのエンドツーエンドで通信・制御する衛星は米国初としている。同社は小惑星の貴金属や燃料資源の活用を目指す「NEAP」（Near
Earth Asteroid Prospector）計画を進めていることで知られる。[Mainichi]
2003/01/18
独ルフトハンザが航空機内でブロードバンド。下り3メガ，機内では無線LANを利用
独ルフトハンザ航空は15日，ドイツのフランクフルトと米国ワシントン・ダレス国際空港間を結ぶボーイング747-400利用の便で，飛行中の機内からインターネットへ高速接続できる環境を提供する試験サービス「FlyNet」を始めた。3カ月の試験期間の間，乗客に無料で接続環境を提供。商用サービス開始は，2004年半ばを予定。ルフトハンザの試験サービスは，下り3Mbps，上り128kbpsのインターネット接続サービス。フランクフルトとワシントンD.C.間を毎日往復する航空便のLH418とLH419で提供。航空機と地上とを結ぶ衛星回線は，米ボーイング傘下の通信事業者であるコネクション・バイ・ボーイング（CBB）が用意。また，機内ではイーサネットによる有線接続のほか，米シスコ・システムズが提供するIEEE802.11b準拠の無線LAN環境を利用することもできる。CBBは，ルフトハンザに続いて2月半ばから英ブリティッシュ・エアウェイズ（BA）とも同様な試験サービスを始める予定。日本では，日本航空（JAL）が，CBBのインフラを使った長距離国際便でのインターネット接続サービスを2004年に始める計画。[IT
Pro]
2003/01/18
米ブロードバンドユーザーが3,000万人突破～Nielsen//NetRatingsの調査
調査会社の米Nielsen//NetRatingsは、米国のブロードバンドユーザーが2002年に59％増加したという調査結果を発表。特に高齢者層での伸びが高いという。米国で家庭からブロードバンド回線を利用しているユーザーは、2002年12月時点で3,360万人。2001年12月に比べ59％の成長。一方ナローバンドユーザーは7,440万人と、引き続き米インターネットユーザーの過半数は占めているものの、前年比で10％減少。ブロードバンドユーザーの伸びが顕著なのは高齢者層で、55～64歳で295万人（前年比78％増）、65～99歳で129万人（67％増）。また10代の伸びも高く、12～17歳は418万人（66％増）。インターネットの利用状況では、ブロードバンドユーザーは2002年12月の1カ月で17時間20分だが、ナローバンドユーザーは10時間にも満たない。同様にブロードバンドユーザーは1カ月で15回以上接続し、1,300ページ以上のWebページを閲覧しているが、これはナローバンドユーザーの2倍以上の数値になるという。Nielsen//NetRatingsのシニアアナリストのGreg
Bloom氏はこの結果について「2002年は年間を通じてナローバンドユーザーの減少が見られた。ブロードバンドインフラが全米に広まっていくのに併せて、オンライン人口の多くが高速化するだろう」と述べている。[impress]
2003/01/18
サムスン電子の半導体投資5000億円――世界最大に
韓国のサムスン電子は16日、2003年の設備投資額を前年比43％増の6兆ウォン（約6000億円）に引き上げることを明らかにした。主力の半導体投資（液晶表示装置＝LCDを含む）も39％増の4兆9900億ウォン（約4990億円）とする。2002年決算が過去最高益になったことをテコに半導体最大手の米インテルを上回る世界最大規模の半導体投資に踏み切る。半導体投資額のうち約66％を占めるのはDRAMなどメモリー向け。62％増の3兆2900億ウォンとなる。直径300mmの大口径ウエハーを使った量産ラインを大幅に拡大。携帯電話機向けフラッシュメモリーの生産能力も拡大。さらに付加価値の高いシステムLSI向け投資を前年比５倍の8400億ウォンとする。[NIKKEI
NET]
2003/01/18
イーヤマ、他社比３割安の液晶ディスプレー発売
情報機器メーカーのイーヤマは他社製品より約3割安い液晶ディスプレーを来月発売。生産委託している台湾メーカーから直接、製品を取り寄せることで流通コストを削減。将来は低価格パソコンの販売も計画、2年後には売上高で1000億円を目指す。発売する液晶ディスプレーは15インチ型１機種と17インチ型２機種。15インチ型は3万円前後で、17インチ型は高輝度パネルを採用したタイプが5万円前半、標準タイプが5万円を切る価格に設定。日本以外でも欧州や北米でも販売する。[NIKKEI
NET]
2003/01/18
5GHz無線LANのWi-Fi認定、第一弾は8製品。11a / 11bデュアルバンド製品も
Wi-Fiアライアンスは、IEEE802.11a対応の無線LAN製品について最初の互換性テストが終了したと発表。今回テストをパスしたのは8製品、5GHz対応製品のWi-Fiロゴ認定は初めてで、うち1製品はアセロスの802.11aと802.11b両対応デュアルバンドタイプ。Wi-Fiアライアンスは無線LAN製品の互換性テストを行う業界団体で、Wi-Fi認定済みロゴのある製品同士であれば、別メーカーの製品を組み合わせても問題なく使える、という判断材料になる。[RBB
TODAY]
2003/01/18
標準で802.11a/b両対応のモバイルノート発売 ―NEC
NECは、最大11Mbpsの無線LAN規格IEEE802.11bと最大54MbpsのIEEE802.11aの通信モジュールを内蔵したノートPC「LaVie
J LJ500/5A」を発表。価格はオープンプライス。同社によると、802.11aに対応したノートPCは国内初だとしている。LaVie J LJ500/5Aは、CUPは超低電圧版PentiumIII
900MHz、HDDは20Gバイト、メモリは256Mバイトをそれぞれ搭載。また、B5サイズ（270mm×222mm×17～21.8mm）で重量は約1.19kgとなりコンパクト/軽量なノートパソコンとなっている。バッテリ駆動時間は約4時間（公称）。[RBB
TODAY]
2003/01/18
NTT西、「なんちゃってカメラ」をプレゼントするキャンペーン
NTT西は、フレッツユーザー向けのコミュニケーションサービス「フレッツ・コミュニケーション」の販売促進キャンペーンを20日より実施。期間中にBフレッツとフレッツ・コミュニケーションを同時に申し込んだ先着2,000名には、タカラと共同開発した黒電話型のWebカメラ「なんちゃってカメラ」がプレゼント。フレッツ・コミュニケーションは、同一府県内のフレッツユーザー同士でビデオチャットなどのコミュニケーションが可能なサービス。ビデオチャットの利用にはWebカメラなどの機器をユーザーが用意する必要があるが、NTT西では「なんちゃってカメラ」をプレゼントすることで、フレッツ・コミュニケーションを簡単かつ楽しく利用できるとしている。「なんちゃってカメラ」は10万画素のCMOSイメージセンサーを搭載したUSB
1.1接続型のWebカメラ。受話器部分にスピーカーとマイクを内蔵しており、通常の電話を利用する感覚でフレッツ・コミュニケーションを楽しむことができる。本体にもスピーカーを搭載、受話器を置いたまま会話することも可能。ダイヤル部分中央のカメラは上下左右に向きを変更できる。本体サイズは126×142×118mm（幅×奥行×高）、重量は約600gで、OSはWindows
XP/Me/2000/98/98SEに対応。キャンペーンの対象は、Bフレッツのベーシックタイプ、ファミリータイプ、ファミリー100タイプのいずれかに加入、同時にフレッツ・コミュニケーションを申し込んだユーザー。キャンペーン期間は1月20日から2月28日までで、先着2,000名のユーザーに「なんちゃってカメラ」がプレゼント。なお、1月20日からはフレッツ・コミュニケーションを利用した遠隔監視の試験サービスも開始。フレッツ・コミュニケーションの利用料金は、初期費用が2,000円、月額利用金が480円。[impress]
2003/01/17
「東京宣言」を採択 世界情報社会サミット地域会合が閉幕
東京都内で開催されていた「世界情報社会サミット(WSIS)アジア地域会合は15日、公平で適切なアクセスの提供や情報通信技術を活用した経済的発展と貧困の解消などを盛り込んだ「東京宣言」を採択して閉幕。同宣言は、今年12月にスイスで開催予定の「世界情報社会サミット(WSIS)」で、アジア地域の意見として提出され、議論される。東京宣言は、13日からの議論を通して、同地域共通のビジョンとしてまとめられたもの。主要部分は、情報社会のビジョンの共有、アジア太平洋地域の情報社会の特徴、域内における情報社会の展開――の3部で構成。ビジョンの共有では、アジア太平洋地域の情報社会は、公平で適切なアクセスの提供、ICT(情報通信技術)を活用した経済的な発展と貧困の解消、社会的弱者に対する低コストでの情報通信サービスの提供――などを促進すべきだ、としている。 さらに、アジア地域が世界人口の65％を占め、世界に6000以上ある言語のうち約半分が利用されていること、またデジタルデバイド問題などを考慮しつつ、情報化を進めるべきだとしている。優先分野としては、インフラ構築、言語・文化の多様性の確保、人材開発、知的所有権の保護など制度的枠組みの構築、などを挙げた。デジタルデバイド解消のための数値目標は盛り込まれていない。閉会後に記者会見した議長の片山虎之助総務相は「今後、日本としても、東京宣言の内容をアジアの声として、WSISだけでなく、さまざまな会合で伝えていく」としている。また月尾嘉男総務審議官は「アジア地域は、アフリカ地域以上にIT先進国と途上国との格差が大きい。そのなかで、ICTに関する初めての宣言をまとめられてよかった。(台湾のNGO参加問題には)長時間の時間が割かれたが、アジア地域はこういう問題を抱えているという認識が共有化された意味はあったと思う」と述べた。 会合には、約49カ国・地域の代表のほか、21の国際機関、民間企業53、116のNGO団体から約600人が参加。[Mainichi]
2003/01/17
「コミュニケーションの権利は基本的人権」 NGOが意見声明
15日に閉幕した「世界情報社会サミット(WSIS)」アジア地域会合に参加したNGOの代表たちは、「情報社会では、コミュニケーションの権利は基本的かつ普遍的な人権として、守られ、強化されるべきだ」などとする意見を発表。また、一部の政府の圧力でNGOの参加が非公式となったことなどに対し、抗議の声明を発表。「東京宣言に対する市民社会からの意見」と題した文書のなかで、NGO参加者らは、中国政府などの反対によって、東京宣言の起草委員会にNGOが加わることができなくなり、NGO全体の参加が非公式とされたことについて、「市民社会への信頼の欠如を示すもので、多様な利害関係者の意見を宣言に反映させることを損なった」として厳しく批判。NGOの代表者らは、非公式メンバーとして東京宣言の起草グループに関わったが、「効率性や経済成長だけが情報社会の優先課題ではなく、持続可能な発展や人々の権利拡大にも資するものだが、こうした視点が起草作業のなかで小さくなっていった」としている。東京宣言に十分盛り込まれていない課題として、情報社会では▽コミュニケーションの権利は基本的かつ普遍的な人権として、守られ、強化されるべきだ▽情報社会の進展においては、技術的経済的な進歩とは別に、貧困や民主主義、男女平等、環境、グローバリゼーションなどに気を配るべきだ▽政府の透明性と説明責任がより推進されるべきだ▽国民番号のためのIDカード導入のような、政府による強制的な情報通信技術の推進プロジェクトの前には、個人情報保護や政府による監視の問題などが慎重に評価されるべきだ▽プライバシーと個人の安全が保障されなければならず、人権や民主主義、言論の自由などの価値は、いかなる監視・監査によっても脅威にさらされてはならない――として、17項目を上げ、各国政府の政策に反映させるよう求めている。
また、14日夜にも別の声明を発表。台湾の五つのNGOによる「われわれはいかなる政治的なグループや党にも所属していず、政治的問題の議論のためにここに来ているのではない」「台湾は、情報通信技術の最も進んだ地域であり、情報社会に関する多くの資料をわれわれは持っており、サミット準備会合に貢献できる」などとした声明を全面的に支持。「中国からの圧力は非常に激しいものだった」として、中国政府のやり方を批判。NGO代表らは地域会合終了後会見し「起草グループの作業中には、human
right(人権)という表記が出るたびに某国政府代表が異議を唱え、human securityに変更された」「台湾の政府や技術者らは、ICANNやIETFといったインターネットソサエティーにも参加、貢献してきている。情報社会に関する議論に台湾からの参加を認めないという中国政府の主張は成立しない」などと意見を述べた。[Mainichi]
2003/01/17
ブロードバンドなどでマレーシアと協力 片山総務相
「世界情報社会サミット」アジア・太平洋地域準備会合に合わせ、片山虎之助総務相は14日、アフガニスタン、マレーシア、タイ、モンゴルの4カ国の情報通信大臣と会談。アフガニスタンのイスタニク・ザイ通信大臣は、ODA(政府開発援助)を通じた放送分野での日本の復興支援に感謝を表明。通信分野の支援についても、人的交流も含めて進む見通し。また、マレーシアとの間では、電子商取引や電子政府、遠隔教育のほか、ブロードバンドの普及で協力する共同宣言を発表。タイともほぼ同様の覚書を交わした。[Mainichi]
2003/01/17
NTTに「抵抗」の委員は退任 情報通信審の人選疑問も
総務省は15日、情報通信審議会の総会を開いた。年明け早々に委員を大幅に入れ替え、新人事では情報通信の競争促進が持論でNTTグループ内の資本関係の解消や「接続料の東西格差導入」を主張する醍醐聡・東大大学院教授（56）が通常より短い任期で退任。一方、NTT出身者は２人増えて３人になった。一部委員から「バランスを欠く人事だ」との指摘が出ているが、会長の秋山喜久関西電力会長は、「任命権は総務相。バランスのとれた人選だ」と反論。同審議会では学識経験者の任期は通常４期８年。総務省は昨年末、30人の委員のうち(1)再任で任期が８年以上になる(2)現在高齢である――などの９人に再任しない旨を伝えた。しかし、８年を超えても再任されている委員がいる一方、96年10月就任の醍醐氏は再任されなかった。このため、醍醐氏は「事実上の解任」と反発。醍醐教授は「NTTの分割、再編を促進し、情報通信分野での構造的な競争施策を促すべきだ」という持論で知られ、昨年秋、NTT東西に初めて別建ての接続料にするよう求める審議会答申の中心となった。結局、国会で衆参両院の委員会が均一料金維持の決議を可決したが、その過程で自民党の通信関係議員の間では、醍醐氏に批判的な意見が出ていた。[asahi.com]
2003/01/17
Yahoo! BB、京都など4県6局でサービス開始
ヤフーは、18日にサービスインを予定していた岩手県などの4局と、京都の2局を開局、Yahoo! BBサービスを開始。18日開通予定の交換局がすべて開通したことにより、開通予定リスト上では、すべての交換局がサービスインしたことになる。あらたに開通した交換局は以下のとおり。■秋田県 外旭川■岩手県 盛岡乙部 矢巾■山梨県 山梨高根■京都府 峰山 宮津。[RBB
TODAY]
2003/01/17
フリースポット、新たに大阪府、千葉県で2箇所が追加
公衆無線LANのFREESPOTに、千葉県と大阪府で1箇所ずつアクセスポイントが追加。大阪で追加されたスポットは、コーヒーショップのシアトルベスト。喫茶・飲食店でのモバイルインターネットは、ビジネスバリューとして無視できないものになってきているようだ。アクセスポイントの詳細は以下のとおり。■千葉県●ブロードバンドステーション■大阪府●シアトルズベストコーヒー淀屋橋住友ビル店。[RBB
TODAY]
2003/01/17
分散P2Pの弱点を克服したファイル交換ソフト「Locutus 0.2」発表
Freenet開発者のIan Clark氏が設立したCematics社が、P2Pアプリケーション「Locutus」のバージョン0.2プロトタイプを公開。.NETアプリケーションとして開発されたプロトタイプは、昨年公開されたものよりも大幅に完成度が増しており、分散P2Pの弱点を克服し、ファイル交換のセキュリティーを向上させる意欲的なものとなった。これまでP2Pアプリケーションには二つのタイプがあった。Napsterは音楽ファイルを検索するために中央サーバーを使って効率化。これに対してGnutellaは完全に分散されたピュアP2P環境を実現。検索速度やスケーラビリティーに関しては、ピュアP2PよりもNapster型のほうが勝っているといわれている。Locutusは完全な分散P2Pでありながら、非常に短い時間で何千ものコンピューターを検索することができる。これによりP2Pアプリケーションで必要とされる帯域幅を大幅に減らすことが可能。こうした技術はファイル交換ソフトに限らず、将来さまざまな用途が期待されるP2Pアプリケーションへの応用が期待される。さらにLocutusでは、共有するファイルをファイル名やファイルサイズだけでなく、サーチエンジンのようにファイルの中身によって検索できるようにした。また、ファイル交換のセキュリティーを向上させ、知らない内に自分が知らないファイルが共有されることがないようにした。Cematics社は、Locutusのプロトタイプと今年1月に公開予定の「Locutus
Lite」を無償で提供。またセキュリティーを軍用レベルまでに向上させる「Locutus Enterprise」は今年3月に発売される予定。Locutusのビジネスモデルに関しては明らかになっていないが、Locutusがオープンソースアプリケーションになることはないという。[impress]
2003/01/17
KDDI社長、NTT接続料引き上げに反発
KDDIの小野寺正社長は15日の記者会見で、新電電各社がNTT東西に支払う2003―04年度の地域通信網の接続料金について「引き上げなら、日本の通信業界の競争を阻害する」と強く反対。通信量の減少に伴い値上げの可能性が高まっており、新電電各社の反発が強まりそうだ。接続料金は総務省がNTT東西の接続コストを通信量で割って算定する。現行の接続料金は3分4.5円と同4.78円の２通り。2001年度下期から2002年度上期1年間の通信量の実績値を採用して算定する案が有力だが、通信量が減少しているため、KDDI側は「接続料の引き上げは必至」という。[NIKKEI
NET]
2003/01/17
KDDI社長「NTTは経営責任とらない体質」と批判
KDDIの小野寺正社長は１５日の定例記者会見で、NTTグループの海外事業への進出の現状について、「NTTの（海外）投資の失敗は経営の責任だ。経営責任をとらない体質のままで独占性を強め、日本の電気通信事業が海外に進出できるとはとても思えない」と述べた。NTTグループの02年９月中間期決算では、NTTドコモが欧米、アジアの携帯会社への出資分約1.9兆円のうち、約5700億円（単独ベース）を減損処理するなどしている。立川敬二社長ら同社の経営陣は役員報酬の一部カットなどはしたが、引き続き経営にあたっている。小野寺社長の発言は、こうしたNTTの現状について批判したもの。また、小野寺社長は通常国会に提出予定の電気通信事業法改正案についても、「NTT東西の規制緩和を進める内容だが、両社の設備の独占性が変わらないため、非効率さも改善されず、価格も硬直することにつながる」と批判。[asahi.com]
2003/01/17
KDDIの小野寺社長 NTTの県域IP網相互接続などを批判
KDDIの小野寺正社長は、15日の記者会見で、東西NTTが総務省に申請している県域IP網の相互接続について、「光ファイバーなどのボトルネック構造をさらに高め、NTTの独占を強めるのではないか」と批判。小野寺社長は、「県域IP網の相互接続では同一県内で1カ所しか開放されず、これがボトルネックとなって、光ファイバーでは独占状態を強める」と指摘。さらに、「ADSLの普及は固定電話の電話線を開放したことが大きいが、光ファイバーではラストワンマイルの部分が開放されているとは言えず、とても競争できる状態ではない」と、NTT批判を繰り返した。さらに、小野寺社長は、外国通信業者に対して国内通信業者の国際競争力維持論が出ていることに触れて、「海外投資の経営責任を問われないような体質はいかがなものか。国際競争を言うのなら、国内で同じ条件で競って行かなければ将来はない」と、海外出資で多額の損出を出したNTTドコモへも批判の矛先を向けた。[Mainichi]
2003/01/17
ドコモ、第３世代携帯開発費の半分負担――価格引き下げ促す
NTTドコモは携帯電話メーカーが全額負担してきた第三世代携帯電話「FOMA」の開発費用の半分を負担する方針を決めた。年内に総額約400億円をメーカー各社に支出。端末価格の大幅な引き下げを促すと同時に、軽量・長寿命化に向けた設計技術や電子認証などのソフトウエアの共同著作権を取得。端末・サービスの両面で次世代通信の主導権確保を目指す。ドコモはFOMA一機種につき、開発費の半分に当たる約40億円を携帯電話メーカーに支出。まず今月発売予定のNEC、富士通、松下電器産業製の三機種を対象。ドコモは年内に9―10機種分の支払いを予定。海外メーカーへの支出にも応じる方針で、年内の支出総額は400億円前後を見込む。FOMAの普及をにらみながら、来年以降も継続するかどうか検討する方針。ドコモは新機種に盛り込む機能などを示した仕様書を携帯電話メーカーに提示。端末開発は原則的にメーカーが負う分業体制をしいてきた。開発費の半額を負担することでドコモは携帯電話の設計技術や、新サービスのためのソフト開発の特許や著作権を携帯電話メーカーと共同で所有。[NIKKEI
NET]
2003/01/17
OCN、So-net、BIGLOBE、@nifty、hi-hoの5ISPが共同でブロードバンド広告を展開
OCN、So-net、BIGLOBE、@nifty、Panasonic hi-hoの5つのISPは、共同でブロードバンド広告「ISPブロード・アド」を展開すると発表。ほか、広告の販売代理店としてサイバーウィング、ハイホー・シーアンドエーも参加。今回の取り組みでは、（1）会員向けHTMLメールにおける広告の共通化（2）統一規格のリッチメディアによるバナー広告（3）時間帯別/地域別の広告（4）テレビCMと同等の動画ストリーム広告の配信、の4つが予定。これら5つのISPの会員を合計すると1,700万人程度となり、同社らによれば国内におけるインターネット利用者の7割をカバーしているという。このうちブロードバンドユーザは200万人程度。これら5社によると、広告主からブロードバンドを最大限に生かした新しい商品を求める声があるが、制作コストは従来よりも高くなるという。そのため、共同で展開することにより投資効果を高くすることが今回の取り組みの目的だとしている。今後も、他のISPにも呼びかけてさらに規模を拡大していくとしている。2月から順次トライアルを開始して、3月から販売開始を予定しており、2004年度の1年間で50億円の売り上げを目指すとしている。[RBB
TODAY]
2003/01/17
両手で使える携帯用キーボード――リュウドが開発
携帯電話関連製品を開発するリュウドは、両手の指を使って文字を入力できる携帯電話用キーボードを開発。携帯電話の機能やサービスの向上で、メール送受信だけでなくスケジュール管理なども携帯だけで可能になっているのに着目。「アールボード・フォー・ケイタイRBK-1001」の商品名で2月中旬に発売。NTTドコモ向け携帯電話に接続し、付属のスタンドに携帯電話を立てかけて使う。キーの幅は小型ノートパソコン並みの16mm。パソコン同様に、ローマ字入力によるかな漢字変換ができる。キーボードを使わないときは横半分に折り畳んで持ち運べるようにした。価格はオープンだが、実売では8000円程度の見通し。パソコン販売店などを通じ、初年度5万台の販売を目指す。順次、au向けなど他の携帯電話事業者向けの製品も製品化していく計画。[NIKKEI
NET]
2003/01/17
アイコム、IP電話やプリンタサーバなどを備えた多機能ブロードバンドルータ
アイコムは、IP電話アダプタなどを内蔵した多機能ブロードバンドルータ「SR-21VoIP」を1月末より販売すると発表。SR-21VoIPは、IP電話アダプタ機能のほかにも無線LANのアクセスポイント、プリンタサーバを搭載。価格はオープンプライス。SR-21VoIPは、従来機種の「SR-22BB」にIP電話アダプタを内蔵したブロードバンドルータ。IP電話アダプタ機能では、既存のアナログ電話機を利用して、SR-21VoIP同士でIP電話が利用できる。プロトコルはSIPを用いており、相手はIPアドレスで指定することになる。なお今のところ、各ISPが提供するIP電話サービスには対応していない。無線LANのアクセスポイント機能は、カードを取り替えることにより11Mbps（IEEE
802.11b準拠）だけでなく、54Mbps（IEEE 802.11a準拠）にも対応。また、暗号化はWEPをはじめOCB AES（またはAES）も搭載。ブロードバンドルータ部分は、スループットが80Mbpsで、NATの内側のPCからVPNが利用できる「VPN（PPTP）パススルー」にも対応。[RBB
TODAY]
2003/01/16
「日本発」IT国際標準の確立を 今夏までに計画
６月にも改訂される政府のIT戦略本部の「e-Japan戦略」原案が14日、明らかになった。IT分野で「日本発」の国際標準の確立を目指し、日本が国際競争力を持つテレビ端末を通じたIT網の構築や、インターネットの次世代規格である「IPv6」実用化の促進を提唱。今年夏までに「新e-Japan重点計画」としてまとめる。E-Japan戦略は、日本を５年以内に世界最先端のIT国家にすることを目的に、01年１月、政府がインフラ整備に重点を置いた戦略を策定。今回の改訂案は総務省がまとめた。２年前の戦略がIT関連のインフラ整備に重点を置き過ぎた結果、使いやすさを軽視して実際の利用度が伸び悩んでいる問題を指摘。インフラ整備はすでに目標値を達成したとして、具体的な活用策の確立に重点を移すもの。これまでIT市場が欧米企業に先行されてきた実態を反省し、国内企業が得意とするモバイル、光通信技術の一層の強化を提案。家電はじめすべてのモノをインターネットに接続する「ユビキタス」構想の実現に必要なIPv6の実用化を日本主導で推進することで、次世代のITの国際標準を勝ち取るべきだと主張。具体的には、ほぼ100％の普及率を達成しているテレビ端末の活用の重要性を強調。さらに、世界最先端のモバイル技術を確立するため、第４世代の移動通信システムの研究の強化も掲げる。[asahi.com]
2003/01/16
小泉首相、情報格差解消を強調 情報サミットアジア会合
小泉首相は14日、国連機関と日本政府が東京で開催する「世界情報社会サミット・アジア地域会合」に出席し、アジア地域のIT化の方向について、「国や地域、貧富の差、男女などの間で情報社会から受ける恩恵に格差があってはならない。アジアには約３千言語があり、情報社会はこの文化の多様性を尊重するものでないといけない」と表明。地域内のデジタルデバイドの解消と、アジア独自の情報発信の強化の必要性を強調。また、片山総務相も講演で日本政府の支援策について、(1)高速通信網の整備と利用促進(2)各国の文化的財産のデジタルアーカイブの推進(3)人材育成の強化－－などを挙げた。世界40カ国以上から情報通信政策担当者が集まる同会合は、最終日の15日にアジア地域内の高速通信網の構築などを提唱する「東京宣言」を採択する見通し。[asahi.com]
2003/01/16
Yahoo! BB、茨城の江戸崎局を開通。追加局は岩手など3県4局
ヤフーは、14日にリストに追加したばかりの江戸崎局（茨城県）を開局、Yahoo! BBサービスを開始。14日時点では、同局の開通予定日は18日。また、同社は新規サービス提供局として、秋田県・岩手県・山梨県の4局を追加。全局とも、18日に開通を予定。あらたに開通した交換局と新規追加された交換局は次のとおり。●開通■茨城県 江戸崎●新規提供予定■秋田県 外旭川（1/18）■岩手県 盛岡乙部（1/18） 矢巾（1/18）■山梨県 山梨高根（1/18）。[RBB
TODAY]
2003/01/16
東北インフォメーション・システムズ、ADSL8M/12Mサービスを開始
東北インフォメーション・システムズ（TOINX）は、ADSLサービス「BStream」に下り最大速度8Mbpsの「8Mサービス」と12Mbpsの「12Mサービス」の2コースを追加、受付を開始。月額利用料は、8Mサービスが3,180円、12Mサービスが3,280円。また、利用料の他にモデムレンタル料として月額500円が必要。BStreamは、東北インテリ??????
?o??ジェント通信（TOHKnet）のADSL回線を利用して、ユーザにサービスを提供。同社では、8M/12Mサービス提供開始を記念して、1月末まで新規入会と乗り換えキャンペーンを実施。新規に申し込んだ場合には、初期費用（1,800円）と基本料金が最大2ヶ月分無料となるほか、1,000円のギフトカードがもらえる。また、1.5Mサービスからの乗り換えた場合には、契約変更手数料の2,000円が無料。[RBB
TODAY]
2003/01/16
ひまわりネット、最高30Mbpsの超高速コースを新設
ひまわりネットワーク（愛知県）は14日、インターネット接続サービス「アイタイネット」に通信速度が最高30Mbpsの超高速コースを新設、今春からサービス提供を始めると発表。従来は10Mbpsのコースのみ。月額利用料金は、モデム利用料も含め4950円。同社は愛知県豊田市など１市３町をサービスエリアとするCATV会社。超高速コースは同社が全エリアで構築したHFCにより提供。同様にアイタイネットを提供する三河湾ネットワーク（同蒲郡市）、シーシーエヌ（岐阜市）、おりべネットワーク（岐阜県多治見市）でも同時期に同コースを新設。[asahi.com]
2003/01/16
Aitai netも今春より30Mサービス開始。ひまわりなど4社のエリアで
ひまわりネットワーク（愛知県）提供のCATVインターネット接続サービスである「Aitai net」は、今春より下り30Mbpsの新サービスの提供を開始すると発表。30Mサービスは、同社が既に構築済みのHFC網を利用して提供されるもので、CATVインターネットとしては現段階で最速のサービス。月額利用料は4,950円（モデムレンタル料込み）で、従来の10Mサービスと比較した場合の実質的な差額は500円。なお速度以外の基本サービスは10Mサービスと同じで、メールウィルスチェックも標準で付属。30Mサービスの開始は今春の予定で、ひまわりネットワークのほか、同じくインターネットサービスにAitai
netを利用する三河湾ネットワーク（愛知県）・おりべネットワーク（岐阜県）・シーシーエヌ（同）でも提供されるが、各社ごとの提供スケジュールの詳細については現在検討中としている。また30Mサービスの上り速度についても、具体的な速度は示されなかったが、10Mサービスの512kbpsを上回る設定になる模様。中京圏のCATV局では、既に三重県のZTVが1月14日付で30Mサービスの提供をスタートさせたほか、同じく三重県のアイティービーも今春の提供開始を既に表明しており、今回のAitai
netの動きはそれらに次ぐもの。[RBB TODAY]
2003/01/16
武蔵野三鷹ケーブルテレビ、6月に下り最大20MbpsのADSLサービスを提供
武蔵野三鷹ケーブルテレビは、6月に下り最大20MbpsのADSLサービスを提供すると発表。武蔵野市および三鷹市の4つのNTT収容局がエリアとなり、月額利用料はISP料を含んで3,000～3,500円程度となる見込みだという。武蔵野三鷹ケーブルテレビでは、当初4月より下り最大16MbpsのADSL回線を提供する予定で準備を進めていたが、6月に時期をずらして最大20Mbpsで提供を行なうこととした。なお、サービスで用いるADSLの高速化はオーバーラップ方式によるものだという。実際のサービスの提供にあたっては4月から申し込みを受け付ける予定で、特に試験サービス期間などは設けない方針だという。エリアについては、早期に武蔵野市・三鷹市の4収容局でサービスを開始する予定だが「武蔵野」「三鷹」の2収容局が先行してサービスインする可能性もあるという。武蔵野三鷹ケーブルテレビは武蔵野市・三鷹市をエリアとするCATV局。CATVのインフラを使ったインターネット接続サービスでは、D??????
?o??OCSIS 2.0規格を使った下り最大30Mbpsのサービスも2月1日から提供する予定。ADSLサービスでは、下り最大1.5Mbpsのサービスのみ提供していた。[impress]
2003/01/16
御堂筋と下谷のミニストップでホットスポットサービスが開始。11.a対応店舗も追加へ
NTTコムは、「ホットスポット」の新規サービスエリアとして、あらたに東京都と大阪府のミニストップ2店舗を追加。また今回の定期更新では、IEEE80211.a対応スポットとして14店舗のモスバーガーが追加。詳細は以下のとおり。●新規設置スポット■東京都ミニストップ
下谷店■大阪府ミニストップ 御堂筋本町店●新規IEEE80211.a対応追加スポット■東京都モスバーガー 早稲田店、六本木店、大森山王店、町屋店、西台店、池袋あずま通り店、祐天寺駒沢通り店、東武池袋店、大鳥居店、雪谷大塚店、池袋西口店、荒川遊園前店、蒲田東店、ときわ台店。[RBB
TODAY]
2003/01/16
NTT Com、IP電話試験サービスの相互接続を1月29日より開始
NTT Comは、OCN、So-net、@nifty、BIGLOBE、Panasonic hi-hoが行なっているIP電話の試験サービスにおいて、1月29日より相互接続の共同実証実験を開始すると発表。各プロバイダーの試験モニターは、「050」番号を利用して異なるプロバイダーのモニターへ無料で通話できる。プロバイダー間の相互接続については、OCN、So-net、@niftyが3社共同で行なった発表の時点で1月から開始するとしており、今回の相互接続はさらにBIGLOBE、Panasonic
hi-hoを加えた5プロバイダーで行なわれることになる。試験サービスは1月29日正午から2月28日までを予定、プロバイダーごとに割り当てられた「050」番号を利用して、異なるプロバイダーのモニター間で通話できる。正式サービスは今回の実証実験で技術面や品質面などを検証したのち、3月1日以降順次開始される予定。また、3月以降は上記5プロバイダー以外のプロバイダーとも相互接続を行なっていくという。試験サービス中の相互接続による通話料金は無料だが、NTT
Comでは正式サービス時も無料になるかどうかは決定していないとしている。なお、すでに試験サービスを発表しているDreamNet、T-comおよびTOKAIとの相互接続は今回の共同実証実験には含まれず、3月以降に対応することになる。[impress]
2003/01/16
OCN、IP電話サービスのモニターに既存のADSLユーザも追加
OCNは、IP電話の試験サービス「OCN .Phone」の対象を拡大したと発表。これにより、加入済み「OCN
ADSLサービス12M（A）」のユーザが対象になったほか、募集数も3万人に拡大。当初、OCN.Phone試験サービスについては、新規申し込み・先着1万人とされていた。[RBB
TODAY]
2003/01/16
U-netSURF、光収容替えの費用を無料にするキャンペーン
U-netSURFは、光収容替えの工事費用を無料にするキャンペーンを開始。自宅までの電話回線が光ファイバで敷設されているユーザーは、工事費などの必要なくメタル回線に変更、ADSLを利用できる。U-netSURFでは3月20日までに申し込んだユーザーについて、光収容替えに必要な工事費用11,150円とU-netSURFの事務手数料1,000円を無料にする。??????
?o?? キャンペーンの対象は期間内にイー・アクセスのADSLに対応した「eADSLパック（法人含む）」に新規申し込みまたはダイヤルアップからコース変更したユーザー。回線の適合結果が「光収容NG」だった場合、U-netSURFが自動的に手続きを行なう。ただし現在ISDNを利用しているといったその他の理由で適合結果NGとなった場合は、U-netSURFの通知後3週間以内にユーザーが手続きを行なう必要がある。[impress]
2003/01/16
マイクロソフト、各国政府向けにOS設計図を公開
米マイクロソフトは14日、OS「ウィンドウズ」の設計情報の大部分を世界各国・地域の政府や国際機関に無償で公開すると発表。障害時に素早い対応ができるようにするなどセキュリティー強化を狙った措置。従来、自社技術の開示に消極的だった同社にとって戦略転換になる。同社は各ユーザーと個別に守秘義務契約を結んだうえで、安全対策に不可欠なOSの設計・技術情報をインターネット経由で提供。開示対象のOSはパソコン用の「ウィンドウズXP」、基幹業務用の「同2000」、携帯端末向けの「同CE」。今年発売予定の高性能サーバー用OS「同ドットネット・サーバー2003」も対象に加える。開示範囲は各OSの約97％に達するという。すでにロシアやNATOと契約。ほかに20以上の国・地域の政府、国際機関が採用に前向きという。[NIKKEI
NET]
2003/01/16
日立造船、高精度位置情報を提供するRTK-GPSシステム事業を本格展開
日立造船および同社の関係会社である日本GPSソリューションズ（NGS）は、誤差精度数cmレベルの高精度位置情報提供ビジネスにおいて本格事業展開を行うことを発表。測量、土地家屋調査などの利用に適した高精度位置情報を安価に提供するためには、生のGPS信号に対し補正情報を加え、解析処理を行う必要があるが、従来はGPSレシーバ側に解析機能を持たせていたため、1台あたり300万円程度と高価なものだった。日立造船らはこの解析処理をネットワーク経由でサーバ側に行わせることで価格を従来の約半分（128～156万円）におさえた、世界初の「サーバ型RTK-GPS受信機」を共同開発。測量、土地家屋調査などに対する解析ASPサービスや、港湾荷役管理、GIS基盤データ収集システム、構造物の変形監視、土木施行管理、各種移動体管理などのSI事業を行うとしている。サーバ型RTK-GPSソリューションは、解析サーバ「SurvStation」と2周波GPS受信機「NetSurv1000」（Windows
CE搭載）、「NetSurv1000L」（Windows CE/液晶タッチパネル搭載）、「NetSurv2000」（可搬モデル）から構成される。ユーザは用途に応じたNetSurv端末を購入。NGSが提供するRTK解析ASPサービスに契約することで、安価かつリアルタイム（0.5秒程度）に高精度位置情報を取得できる。[RBB
TODAY]
2003/01/16
米Motorolaなど3社、携帯電話網・無線LAN・IP電話を統合した企業向けソリューションで協業
米Motorola、米Avaya、米Proximの3社は14日付のリリースで、携帯電話網・無線LAN（Wi-Fi）・IP電話を統合した企業向けソリューションの開発・展開において協業すると発表。本ソリューションは、企業のネットワーク、携帯電話網、さらに「ホットスポット」等の無線LAN環境を通じて音声・データ通信サービスをシームレスに提供するもの。3社によれば、場所を問わない接続性の確保などネットワークへのアクセシビリティの向上により、企業の通信コスト削減を可能になるという。各社の役割分担は、Motorolaが無線LAN/携帯電話網デュアル対応の電話機の開発、AvayaがSIP対応のI??????
?o??P電話ソフトウェアの提供、Proximが無線LANインフラの構築で、本年下半期にも統合サービスのトライアルが開始される見込み。[RBB
TODAY]
2003/01/16
PC・携帯減る中、PDAじわり浸透 モバイル化追い風
パソコンや携帯電話の国内出荷が減る中、PDAの健闘が目立つ。ケーブルなしでインターネットに接続できる機能が強化され、パソコンや携帯電話に続くネット端末として注目されている。オフィスビルや飲食店の無線LAN接続スポット（ホットスポット）も、拡大の追い風。PDAは93年10月、電子手帳を使うビジネスマン向けにシャープが発売した「ザウルス」を機に拡大。その後はパソコンや携帯電話に押されて伸び悩んだが、00年にソニーが国内市場に参入し、米最大手のパームなど外資系も出てきたことで市場が活気づいた。 矢野経済研究所の調査では、00年度の出荷は前年度比80％増。01年度も2.3％増の計１３７万台。先駆者のシャープは02年８月、PDAに搭載するOSを独自製から「リナックス」に変更、パソコンとの接続を簡単にした。パソコン画面と同じ情報量を一度に表示できる新商品も投入し、「年末・年始は在庫切れ」という人気。ソニーも、PHSカードなどでネット接続できる通信機能を強化し、動画も撮れるカメラや、メモリースティックに取り込んだ音楽やテレビ番組を再生できる機能などをつけた。「通勤時間に楽しめる娯楽性」で顧客の掘り起こしを狙う。市場の２割程度と見られる企業向けでは、02年夏に参入した富士通が積極的。カネボウの店頭販売員ら約7000人向けに開発した機種では、新しい化粧品の特長や使用法を動画で見られる。ブロードバンド通信の普及で、街でネット接続できる環境が整い始めた。ヤフーを傘下に持つソフトバンクグループが提供する無線LAN接続拠点は、マクドナルドやスターバックスの店舗などを中心に264拠点ある。機動性を重視し、パソコンは小型化、携帯電話はデータ通信の充実を急いでおり、PDA市場の伸びを危ぶむ声もあるが、メーカー各社は「パソコンの小型化や携帯画面の大型化には限度があり、PDAはまだ伸びる」と強気。[asahi.com]
2003/01/16
電子商取引標準化でNTTコムなどNPO設立
NTTコムやマイクロソフトなど電子商取引に関係する企業や団体が集まり、国内および東アジア地域との間で電子商取引を円滑に進めるためのNPOを4月にも設立。世界共通の製品分類方式をもとに現在は企業ごとに異なっている分類方法の統一を進める。韓国や中国などと連携して電子商取引の世界標準にアジア地域共通の意見の反映を目指す。総務省は2005年までに通信方式など電子商取引の基準統一に乗り出している。同NPOには総務省のほか財務省、経済産業省、国土交通省、厚生労働省からアドバイザーが参加するほか、特別理事として韓国と中国の政府代表者も加わる予定で、製品コード統一に向けた有力組織となる。[NIKKEI
NET]
2003/01/16
避難所ネット接続可能に NTT西が30府県に配備
地震など災害が起きた際に、避難所でもインターネットに無料接続できる装置「インターネット・アクセス・ステーション」をNTT西が管内の全30府県に１台ずつ配備。持ち運び可能な衛星回線用アンテナを使い、それぞれパソコン５台が同時に利用できる。NTT西の支店・営業所に置いてあり、災害時に府県を越えて、学校や公民館に設けられた避難所に運ぶ。行政機関のホームページに接続して被害・復旧状況を確認したり、家族や知人にメールを送ったりできるようになる。不特定多数の人が使うため、パソコンに接続したホームページの「履歴」や個人情報が残らない仕組みにし、個人用のパソコンでも利用できるようにした。同社によると、阪神大震災の際、発生直後は安否を確認する電話の利用が多かったが、少??????
?o??し落ち着いてくると、電気、ガス、水道といったライフラインの復旧状況、避難所の設置場所、行政機関による被災者へのお知らせなど、多様な情報が求められるようになった。文字、音声、動画も送れるインターネットが有効だと判断し、公衆電話と合わせて被災者に提供することを決めた。[asahi.com]
2003/01/16
マイクロソフト，Windows XP用の無線端末の規格「スマートディスプレイ」を発表
マイクロソフトは14日，Windows XP Professionalを搭載したパソコンにリモートからアクセスするディスプレイの規格「Windows
Powered Smart Display（スマートディスプレイ）」を発表。同時に，NECと富士通が対応製品を発売することを表明。スマートディスプレイは，いわばパソコンの“子機”。親機となるパソコンを無線で操作。親機はWindows
XP Professionalが動作している必要がある。スマートディスプレイは，Windows CE .NETをベースに開発された「Windows CE for
Smart Displays」を搭載。両者は，Windows XP Professionalを遠隔地から操作するための機能「リモート・デスクトップ」を使ってやり取りする。ペン入力で操作するのが基本。データの保存や処理はすべて親機となるパソコンが担当し，スマートディスプレイはそれを操作するための画面を表示する役割だけを持つ。台所，リビング，子供部屋など，家庭内のさまざまな場所にディスプレイだけを持ち運んでパソコンを利用する用途を想定。物理的な接続に利用するのは，無線LAN規格であるIEEE
802.11b。「将来的にはより高速なデータ転送ができる802.11aや802.11gにも対応する予定」だという。スマートディスプレイ対応製品は，NECと富士通が発売を予定。NECが発売するのは「SD10」。10.4型のTFT液晶を採用し，重さは約1.5kg，外形寸法は幅290×奥行き220×高さ31mm。価格は9万9800円で，2003年2月6日に出荷を開始。一方の富士通は具体的な製品名や価格を明らかにしていない。同社のデスクトップ・パソコン「DESKPOWER
Lシリーズ」とのセット販売になる見込み。出荷は2003年2月下旬を予定。[IT Pro]
2003/01/16
ソニー、液晶無線TVを中高年向けの情報・遊び端末に
ソニーは持ち運びできる液晶無線テレビ「エアボード」を中高年向けの情報機器として売り込む。高齢者を対象に独自開発の囲碁ソフトを開発、コンテンツ配信子会社と共同でネット上で対戦できるサービスを3月にも始める。このほか年賀状作成ソフトやオセロゲームなども提供し、テレビを超えた新たな市場を開拓。ソフトは同社の記録媒体「メモリースティック」（容量32MB）に収納し、1万円程度で販売。メモリースティックを「エアボード」に差し込み電源を入れれば、囲碁専用端末として起動し、自動的にインターネット経由でサーバーに接続。IDとパスワードを入力して、知り合いと待ち合わせたり未知の相手を探して囲碁を楽しむ。他の利用者の対局を観戦することも可能。利用料は一局200円程度になる予定。[NIKKEI
NET]
2003/01/16
フォトニック(光)結晶の作製を簡略化 理化学研究所など
情報処理速度を飛躍的に高める材料と期待されている「フォトニック(光)結晶」をプラモデルのように簡単に作る方法を理化学研究所や物質・材料研究機構などが編み出した。英科学誌「ネイチャー・マテリアルズ」2月号に掲載される。情報は光ファイバーで送信しても、パソコンの中で電子に変換され、処理されている。すべて光で処理する光結晶ならば、情報処理能力は1000倍にもなる。だが、光結晶の回路は、複雑な構造にする??????
?o??のは難しかった。研究グループは、1枚の基板に単純な構造を設計し、それを積み重ねることを発案。25μm四方の基板を、電子顕微鏡で見ながら積み重ねて光結晶を作製。[Mainichi]
2003/01/16
半導体、新型にシフト――記録容量２倍など
半導体大手各社は新技術で性能を高めたLSIの生産を拡大。同じチップサイズで記憶容量を２倍にできる新型メモリー製品の量産を富士通やNECグループが開始、先行する東芝も生産を拡大。沖電気工業などは消費電力を半分以下にする技術を採用した製品を増産。高付加価値化を進めて競争力を強化。記憶容量を２倍にするのは「多値技術」と呼ばれる手法。通常は記憶回路（セル）一つごとにデータ1ビットを記録するが、回路構造などの工夫により2ビットにした。２倍にしてもセル数は変わらないためチップの大きさは同じ。製造コストは３割増程度で済む。[NIKKEI
NET]
2003/01/15
12月のDSL加入者数が560万回線を突破。単月で約50万回線の伸び
総務省は、2002年12末現在のDSL加入者数（速報値）を発表。12月末現在での加入者数合計は5,645,728回線で、単月の加入者数は527,861回線と、加入者の増加ペースが確実に強まっていることがうかがえる。単月の加入者数は前月11月の478,322回線と比べて約5万回線増の527,861回線。DSLの単月加入者数は10月に416,329回線と初めて40万回線を突破したのち、ほぼ5万人増のペースで加入者数が伸びている。DSL加入者数を事業者でみると、NTT西が960,930回線、NTT東が1,175,342回線の合計2,136,272回線で、前月の1,954,397回線から約18万回線の伸び。前月11月の単月加入者数である113,378回線と比較してもNTT東西は約7万回線近く加入者の増加ペースを伸ばしており、単月加入者数のシェアは前月の23.70％から34.46％へと大幅に回復した。なお、ソフトバンクも12月度のYahoo!
BB加入者数を発表しており、これによると12月単月のYahoo! BB加入者数は23万人。前月26.7万人から比べると加入者の増加ペースはやや下降しており、DSL全体の加入者増加ペースが伸びていることから考えると、Yahoo!
BBの単月加入者数におけるシェアは前月より下がっていることがうかがえる。[impress]
2003/01/15
2002年の国内デジタル・コンテンツ市場は1兆8872億円
デジタルコンテンツの市場は，DVDを中心とした映像系パッケージ製品と携帯電話向けコンテンツがけん引。財団法人デジタルコンテンツ協会（DCAj）が2002年7月末にまとめた『デジタルコンテンツ白書2002』によると，2002年の国内コンテンツ市場全体は1兆8872億円。2001年を約2000億円上回り（12.1％増），前年以上に大きく伸びる見通し。その中で市場拡大の原動力であるパッケージ型の映像コンテンツ市場は，前年比44.2％増の3282億円に上る。価格低下などによる市場の活性化が大幅増の要因。携帯電話向けコンテンツも，2002年は500億円あまり増えて1673億円の市場規模に拡大。携帯電話向けは2001年に比べて勢いこそ弱まっているものの，それでも44.9％の伸び。[IT
Pro]
2003/01/15
Yahoo! BB、島根など6県6局を開通。島根ではようやく3局目がサービスイン
ヤフーは、15日にサービスインを予定していた東那須野局（栃木県）をはじめ、島根県など6県6局でYahoo!
BBサービスを開始。東那須野局以外の5局は、10日から14日の間にリスト追加と同時に開局。また、新規サービス提供局として、茨城県の江戸崎局が追加。特筆すべきなのは、島根県では3つ目となる松江古江局が開通したこと。大規模にサービス展開しているYahoo!
BBだが、中国地方では広島県・岡山県など一部を除いて、なぜか、それほど交換局が増えていない。特に、島根県では松江古江局が開通するまではわずかに2局のみと、最も開局数の少ない県だった。今回の開通により、ようやく山口県と同じ3局となった。あらたに開通した交換局と新規追加された交換局は次のとおり。●開通■岩手県 藤根■栃木県 東那須野■群馬県 群馬太田■長野県 波田■和歌山県 那智勝浦■島根県 松江古江●新規提供予定■茨城県 江戸崎（1/18）。[RBB
TODAY]
2003/01/15
沖縄の無線サービス「ファーストBB」が沖縄市に初進出
ファーストライディングテクノロジーは、無線インターネットサービス「ファーストBB」のサービスエリアを、あらたに沖縄市に広げた。新規に拡大されたのは、沖縄市知花4丁目。ファーストBBは、無線方式でインターネット接続サービスを提供。提供速度は下り最大1.6Mbps、利用料は月額3,980円。沖縄市への進出により、ファーストBBサービスは宜野湾市、具志川市、北谷町、北中城村の5市町村でサービス提供することになった。具体的なサービスエリアは以下のとおり。沖縄市：知花4丁目、宜野湾市：新城、普天間、伊佐、具志川市：川崎、みどり町、北谷町：北前、吉原、宮城、浜川、砂辺、北中城村：安谷屋、瑞慶覧。[RBB
TODAY]
2003/01/15
有線ブロード、東京都大田区の一部であらたにサービスを開始
有線ブロードは、FTTHサービスにて東京都大田区の一部であらたにサービスを開始。いずれも、法人向け、集合住宅向け、個人向けサービスが対象。詳細は以下のとおり。■サービス開始●東京都大田区 大森西1丁目～7丁目 蒲田1・2丁目。[RBB
TODAY]
2003/01/15
上越ケーブル、利用料を大幅ダウン。10Mコースで4,800円
上越ケーブルビジョン（新潟県）は、CATVインターネット接続サービス「JCVネット」の利用料を大幅に値下げ。値下げ額は、下り1.5Mbpsの「プラス1.5Mコース」が1,200円、下り10Mbpsの「プラス10Mコース」が2,200円。ただし、ケーブルモデムの使用料が別途、徴収される。そのため、実質的には、それぞれ800円、1,800円の値下げ。料金改定となると、大抵は放送サービスとのセット割引額も下がるものだが、同社の場合、両コースとも従来の割引額（2,000円割引）を変更していない。そのため、放送サービスとインターネットを一緒に利用していれば、「プラス1.5Mコース」は月額3,800円、「プラス10Mコース」は月額4,800円となる。単独で利用すると若干高めの利用料だが、併用すればほぼ平均的といえる。値下げ後の各コースは以下のとおり。■プラス1.5Mコース 利用料：7,000円→5,800円（1,200円値下げ） 速度：下り1.5Mbps、上り512kbps モデムレンタル料：400円■プラス10Mコース 利用料：9,000円→6,800円（2,200円値下げ） 速度：下り10Mbps、上り2Mbps モデムレンタル料：400円。[RBB
TODAY]
2003/01/15
ネットコムさが推進協議会、CATV網でモデムシステムのテスト
ネットコムさが推進協議会は、シスコシステムズ、ネットワンシステムズと共同でCATVの放送網を利用した通信速度最大30Mbpsのモデムシステムのテストを14日から始める。今春の商用化を目指すもので、CATV局側のセンターモデム１機種とユーザーモデム３機種の計４機種をテスト。テストするモデムは、センターモデムが米シスコ製、ユーザーモデムがネットワンシステムズの１機種とその他２機種。いずれもテスト段階の機種という。テストは約２週間で、同協議会の一員である唐津ケーブルテレビジョンのインターネットサービスエリアで行う。特にセンターモデムは加入者収容能力の高さとCATV独特のノイズに強く、通信の安定化が図れるという特徴がある。[asahi.com]
2003/01/15
劇場の迫力、家庭に配信――SCN、高速通信向け演劇
ソニーコミュニケーションネットワーク（SCN）はブロードバンド通信の利用者向けに臨場感を高めたコンテンツの製作、配信を始める。SCN独自の演劇を開催、360度の視野角を持つカメラで撮影し配信。SCNでしか見られないコンテンツを趣向を凝らして提供し、会員獲得を狙う。3月から新プロジェクト「ブロードバンド・シアター」を始める。SCNが独自に製作する演劇作品「ROOFTOP」を18回にわたって上演。劇場の観客だけでなく、ブロードバンド利用者にもネット経由でライブ配信。[NIKKEI
NET]
2003/01/15
JR九州、ネットで切符予約
JR九州は4月から、インターネットを通じて特急券や指定席を予約できるシステムを導入する。投資額は3億円。駅に行かなくても、自宅や勤務先のパソコン、携帯電話で予約・購入できるようにして、顧客の利便性を高める。JR九州の既存のホームページと、新たに設ける携帯電話用のサイトで受けつける。JR九州が運行するすべての特急列車の乗車券と指定席が予約できるほか、JR各社の新幹線も予約できるようにする計画。引き渡し場所など詳細は今後詰める。[NIKKEI
NET]
2003/01/15
米リアルの再生ソフト開発計画、NECなどが参加――次世代機器向け
NECとアクセスは米リアルネットワークスが進めている音声・動画再生ソフトの開発計画に参加。ソフトの技術情報を外部に公開して開発する「オープンソース」のコミュニティーに加わり、次世代デジタル家電や携帯情報端末向けのソフトやシステムなどを製品化していく。NECなどが参加した開発グループは「ヘリックス・コミュニティー」。両社は再生ソフト「リアルワン・プレーヤー」の中核技術の情報を得ることで、自社製品に音声・動画をスムーズに再生する機能を組み込むことができる。[NIKKEI
NET]
2003/01/15
東芝エンジ、HTML言語不要のHP作成ソフト
東芝エンジニアリングは1月下旬に、インターネットのホームページ（HP）を簡単に作成できるソフトを発売。HP作成には複雑なコンピューター言語「HTML」を使うが、新ソフトはパソコン画面上で文字を入力すると、自動的にHTMLに変換する機能を持つ。専門知識は不要で作業効率も３倍向上するという。ページ数が多いHPを運営する企業や自治体に販売、来年3月までに3億円の売り上げを見込んでいる。[NIKKEI
NET]
2003/01/15
仏アルカテルが大規模組織再編――ADSLに軸足
フランスの通信機器大手アルカテルは大規模な組織再編を実施。光通信部門を固定通信部門に統合し、４つの事業部門を３つに集約。赤字の主因だった光通信事業を縮小。世界トップのシェアを持つADSL事業に軸足を移す。再編についてチュルク会長は、リストラによる効率化だけでなく「顧客ニーズに即した体制」作りが狙いと指摘。リストラ自体は昨年から実施。2001年初めに約11万人いた従業員を今年末までに6万人にする計画で、「脱工場」を掲げ製造部門を次々売却。本社は研究・開発に専念する体制を整えてきた。残った中核部門の代表が、光通信などのブロードバンド通信と第３世代携帯電話。[NIKKEI
NET]
2003/01/15
NTT西、ADSLモデム-MSIIの雑音耐性を上げたファームウェア
NTT西は、フレッツ・ADSL モアに対応したADSLモデム-MSIIのファームウェアを公開。同社のWebサイトから無償でダウンロードできる。公開された「Ver1.07」はリンク接続性の向上を図るため、雑音に対する耐性を上げたもの。そのため、リンク確立能力についても向上が見られるという。なお、ADSLモデム-MSIIは、NTT西の一部を除くほぼ全域で使用されるモデム。大阪府の一部ではNTT東と同じADSLモデム-MNIIを使用するが、NTT東と同様の新ファームウェアがNTT西で公開。[impress]
2003/01/15
アイ・オー、802.11a/11b対応カードと無線LANアダプタ用外部アンテナ
アイ・オー・データ機器は、IEEE 802.11aおよび802.11bの両方に対応した無線LANカード「WN-AB/CB」を1月末に、無線LAN用の外部アンテナ「WN-OP/AT」を1月中旬に発売。ともにオープンプライスで、店頭販売価格はWN-AB/CBが19,800円程度、WN-OP/ATが6,980円程度となる見込み。WN-AB/CBは、CardBus型の無線LANカードで、IEEE
802.11aと802.11bの両規格に対応。専用ユーティリティでIEEE 802.11a/11bの自動接続や切り替えを行なうこともできる。セキュリティ面では128bitのWEPをサポート。本体サイズは54×119×11mm（幅×奥行×高、アンテナ部含む）、重量は約50g（本体のみ）。OSはWindows
XP/Me/2000に対応。WN-OP/ATは、IEEE 802.11bに対応した同社製のPCIバス用無線LANアダプタ「WN-B11/PCIH」専用の外部アンテナ。パソコン本体が机の下やパーティションの影など電波の届きにくい場所に設置されている場合に、WN-OP/ATを見通しの良いところに置くことで通信状態を改善できるという。本体サイズは約21×11×160mm（幅×奥行×高）、重量は約90g。壁掛け用の金具やネジが付属。[impress]
2003/01/14
アジア情報サミットが開幕、ITで経済発展探る
ITを各国の経済発展にいかに役立てるかを話し合う「世界情報社会サミット」のアジア地域会合が13日から3日間の日程で、都内のホテルで始まった。約40カ国・地域と国際機関、IT企業、NGOなどから計約800人が参加。国連が主催し、12月にジュネーブで初めて開かれる同サミットのアジア・太平洋地域の準備会合となる。初日は議事の進め方をめぐり事務局と中国、イランなどが対立、進行が大幅に遅れる場面もあった。期間中は、ITU、ユネスコなどによる5つの討論会を開催。小泉純一郎首相が14日に演説し、アジア各国の情報格差の解消に向け日本が役割を果たす考えを表明。最終日には、アジアの多様な言語や文化を踏まえた情報社会の発展を目指す「東京宣言」を採択する予定。今回の会合は、NGOの出席者がほぼ半分を占めるのが特徴。会合に先立ち、各団体が都内でセミナーなどを開き、市民の立場から意見を表明する。[NIKKEI
NET]
2003/01/14
[CES 2003速報］電力供給もワイヤレスの時代に--MobileWiseのワイヤレス電力供給
テレビやDVDプレイヤーがワイヤレスになってきたが、電力供給もついにワイヤレスになる。南ホールで展示しているMobileWiseの電力供給パッド「Wire-free
electric power」は革新的。金属の球が無数に表面についたパッドの上にノートブックPCや携帯電話を載せておくだけで、内蔵バッテリが充電される。パッドの全表面で200ワットの電力供給が可能。パッド内にあるチップとノートブックPCなどのデバイス側に埋め込まれたチップが独自の技術によって交信することで充電。片方のチップがなければ充電されないので幼児やペットが触れても安心。チップが埋め込まれていないデバイスに関しては、専用のアタッチメントをデバイスに取り付ければよい。実際に来場者の携帯電話に取り付けてパッドの上に置いたところ、バッテリーチャージの印が表示された。PCや携帯電話以外でも、トースターや掃除機など家電製品にも応用できるだろう。三井物産が販売企業としてOEM先などの営業にあたる。[RBB
TODAY]
2003/01/14
米長距離通信、相次ぎ値上げ――収益悪化に歯止め
AT&Tなど米通信大手が長距離通信の料金を相次ぎ値上げする。長距離通信は家庭向け、企業向けとも需要低迷が長引いており、大手各社は値上げで収益悪化に歯止めをかける考え。ただ長距離通信市場への本格参入を狙う地域通信大手が低価格攻勢をかけてくるのは必至で、業種の垣根を越えた競争が一気に過熱しそうだ。長距離最大手のAT&Tは1分間の通話料7セントの最も一般的なプランで、3月に基本料金を月3.95ドルから同4.95ドルに引き上げる。新規加入の顧客については、今月初めから既に新料金を適用。国際通話料も3月から平均8％上げる。[NIKKEI
NET]
2003/01/14
厚生・国民年金保険料、ネット納付可能に――来春から
厚生労働省は厚生年金や国民年金などの保険料を個人や企業がインターネットで納付できる仕組みを2004年4月に導入。保険料を納める手続きを簡単にして滞納を防ぐとともに、社会保険庁の徴収事務を合理化し、人件費を減らすねらい。サラリーマンが加入する厚生年金と政府管掌健康保険は本人と勤め先の企業が保険料を折半負担し、企業が両方をまとめて社会保険庁に納めている。自営業者らサラリーマン以外の人が入る国民年金は加入者が自分で保険料を納める。[NIKKEI
NET]
2003/01/14
日立、ユビキタス社会のルールや倫理を研究
日立製作所は2010年ごろ到来する本格的な情報通信社会で想定されるプライバシー保護などの課題やその対策を研究するプロジェクトを慶応大学などと始めた。いつでもどこでもネットワークを使って簡単に情報を得られるユビキタス時代に必要な社会ルール、倫理などを検討。プロジェクト名は「横断的科学によるユビキタス情報社会の研究（通称やおよろずプロジェクト）」。文部科学省の科学技術振興を目的にした助成対象事業。[NIKKEI
NET]
2003/01/13
高齢者のホームページ利用容易に――総務省、自治体にソフト配布
総務省は4月から、障害者や高齢者のインターネット利用を促すため、視覚や聴覚の不自由な人がネットを閲覧する際の問題点がわかるCD-ROMを全国の自治体に無償で配る。自治体や民間企業、関連のNPOなどに活用を呼びかける。このCD-ROMを利用すれば、視覚障害者向けにホームページの内容を専用ソフトで音声変換できる。聴覚障害者向けに音声を字幕や文字で解説する際の問題点を指摘するなど、簡単な操作で障害者や高齢者がネットを利用しやすいように修正できる。全国の自治体を通じ、関連するホームページの作成者や障害者、高齢者の支援団体に利用してもらう。同省はITインフラ整備が進む一方、障害者や高齢者のIT利用が進んでいないと判断。今年5月をメドに包括的な障害者や高齢者向けの支援策を決める方針。[NIKKEI
NET]
2003/01/13
テンプスタッフ、IT派遣技術者向け実機研修施設
人材派遣大手、テンプスタッフはIT分野の派遣技術者向けに、ネットワーク機器をそろえた研修施設を開設。派遣先の現場環境を再現し技術者の技能を向上させるのが狙いで、登録スタッフに無料で開放。実機を配置した本格的な研修施設は派遣会社では初めてという。施設は同社のIT技術者派遣子会社、テンプスタッフ・テクノロジーが本社内に設けた。約3000万円をかけ、ネットワーク上で情報の流れを制御するルーター10台、より大規模な情報集配が可能なスイッチ5台などを配備。現場で発生したトラブルの再現や、派遣先では難しい模擬実験の実施などが可能で、実地に即した技術を身につけることができる。既存の研修プログラムを履修した契約社員や登録スタッフが対象。原則、平日の午前10時から午後6時まで開放。[NIKKEI
NET]
2003/01/13
eラーニングを経験したビジネスマン、1年3カ月で倍増
eラーニングを経験したビジネスマンが1年3カ月で倍増していることが、NTT－Xと三菱総研が行っているgooリサーチで明らかになった。ブロードバンド化に伴い、今後も普及が見込まれる。調査は先月19～24日ビジネスマンを対象にネットで行われ、有効回答者数は4697人。それによると、eラーニングの受講経験者は17.5％で、前回（01年9月）の
9.4％からほぼ倍増。利用したことのない人でも、eラーニングを「知っている」と答えた人は82.8％に上り、認知度も向上。学習分野は「IT」が57.5％とダントツで、「語学」19.6％、「ビジネススキル」16.8％、「自社業務スキル」16.4％－－の順。受講のきっかけは「職場内の周知」が65.4％と大半を占めた。受講の目的（複数回答）は「業務上必要な知識を身につけるため」55.2％、「社内研修の一環」50.0％がほぼ並んだ。費用も自己負担が24.9％なのに対し、勤務先の全額負担は59.0％と倍以上で、企業が社員に取り入れさせている実情が分かった。肝心の効果については「かなりあった」8.3％、「ややあった」49.5％と肯定派が過半数となり、「あまりなかった」11.2％、「ほとんどなかった」3.6％を上回った。eラーニングのメリットは「時間を有効に使える」が68.1％で最も多く、「自分のペースで学習できる」63.4％、「通学などの手間がいらない」47.0％の順。「音声や映像を交えた分かりやすい学習ができる」10.6％、「つねに最新カリキュラムが受講できる」8.2％と内容面を評価した声は低かった。一方、デメリットは「一人でパソコンに向かうため緊張感が保てない」45.4％、「質問に対するサポートが不十分」24.2％、「学習場所や時間が限られる」
20.6％、「通信速度やシステムの処理速度が遅い」19.6％－－など。ブロードバンド化に伴い、通信・処理速度への不満が前回より15ポイントも減った。[Mainichi]
2003/01/13
北米で広まりつつあるビデオ・オンデマンド・サービス，CATV事業者が本腰
米In-Stat/MDRが6日，「VODサービスがこの1年間に，北米の都市部で普及しつつある」，などとする調査結果を発表。VODサービスの普及は過去10年間に幾度となく予測されていたが，ここにきてCATV事業者がようやく本格的に動き出したという。ただし短期的にみた場合，飛躍的な成長率は期待できないという。VODサービスの提供は，今後数年間，主に北米地域に限定されてしまうためである。In-Stat/MDR社上級アナリストのMike
Paxton氏は次のように説明する。「アジアや欧州にサービスが普及するまでのあいだ，ユーザーは緩やかにしか増加しない。全世界には現在，CATVの加入者が3億人以上いるが，そのうちすぐにVODサービスを利用できるのはごく一部に過ぎないからだ」（同氏）。[IT
Pro]
2003/01/13
ソニー，容量1GBの高速転送メモリースティックを投入
ソニーは10日，最大1GBの容量を持つ新型のメモリー・モジュール「メモリースティックPRO」を発表。3月21日に出荷を開始。1GB，512MBと256MBの製品があり，予想価格はそれぞれ9万2000円前後，4万6000円前後，2万円前後だという。仕様上は32GBまで搭載することができる。従来のメモリースティックの容量は128MBが最高。技術的な仕様としてこれが限界だという。メモリースティックPROは構造と記録フォーマットを変えることで大容量化を図った。動画像のリアルタイム記録に対応するため，転送速度の高速化にも取り組んだ。具体的には，データの転送速度を最高160Mbpsとした（従来のメモリースティックは最高20Mbps）。著作権保護技術のマジックゲートを搭載。今後，データにユーザーごとのアクセス権を設定する機能などを拡張していくという。なおメモリースティックPROは，従来のメモリースティック対応機では使えない。その逆にメモリースティックPRO対応機では従来のメモリースティックを利用できるという。また，ソニーは一つのメモリースティックに128MBのメモリー・モジュールを二つ内蔵した製品を発表。ユーザーがスイッチで切り替えることで，二つのモジュールを使い分ける。容量は合計256MBだが，一度に使えるのは128MB。価格は1万8000円前後になる見込み。[IT
Pro]
2003/01/12
総務省、フレッツサービス広域化についてのパブリックコメント結果
NTT東西の運営する地域IP網の県間接続を条件付きで認可する方向で検討に入っていた総務省は10日、この件について募集していたパブリックコメントの結果を公開。提出された意見は171通に上ったが、ユーザー側の立場にあたる企業や団体、個人のほか、コンテンツプロバイダーなどから寄せられた、概ね賛成を示す意見が目立つ結果となった。一方、イー・アクセスや電力系通信事業者らは19社連名の意見書を提出するなど、フレッツサービスと競合する通信事業者からは、地域IP網の県間接続によるフレッツサービスの広域化が電気通信事業の公正な競争を阻害することがないかどうか、より慎重な判断を強く求めている。総務省では、パブリックコメントの結果を踏まえた上で、遅くとも2月末までに結論を出す予定。もしこれが認可されれば、フレッツに対応しているISPが各県で個別に地域IP網に接続する必要がなくなるほか、NTT東西の「フレッツ・オフィス」「フレッツ・コネクト」などのサービスが異なる県のユーザー間でも利用できるようになる。[impress]
2003/01/12
アジアで高速通信網創設を提唱へ 情報サミット宣言案
国連機関と日本政府が13日から東京で開く「世界情報社会サミット・アジア地域会合」で採択する「東京宣言」の原案が10日、明らかになった。アジアでの情報格差を解消するため、アジア太平洋地域にブロードバンドの通信網を築くことを提唱する。また、インターネットの次世代技術「IPv6」など、新技術の活用促進も盛り込む。会合は、１２月に国連が開く情報サミットに向けてアジア地域の意見を集約するために開き、各国の情報通信担当相、非政府組織の代表らが意見交換する。小泉首相や片山総務相も出席。宣言案では、国際通信網の構築について「ネットワークは主に民間が担い、政府は環境整備を行う」と、官民連携による枠組み作りを求める。アジアでは使用言語が多いうえ、基盤整備に手間がかかる島嶼地域も多いため、都市間や男女間の情報格差が大きい。この地域事情を踏まえ、アジア独自のコンテンツ開発や、人材育成に力を入れるべきだとしている。[asahi.com]
2003/01/12
NTT東、フADSLのカバー率94％に。2～3月にかけて119市町村で提供
NTT東は、2月から3月にかけて、フレッツ・ADSLの8Mタイプとモア（12Mbps）のサービスエリアを拡大。拡大エリアの事前受付は14日9時より開始。今回は、8Mタイプが4道県17町で、モアが12道県102市町村であらたにサービスが提供される。これにより、フレッツ・ADSLのサービスエリアは東日本地域の約94％のユーザをカバーすることになるという。各地域でのサービス開始日は以下のとおり。●2月12日＜モア＞ 千葉県：大栄町、千倉町●2月25日＜モア＞ 山梨県：春日居町、小淵沢町、高根町、中道町、長坂町、双葉町、八代町、大泉村、境川村 新潟県：小千谷市、加茂市、亀田町 山形県：余目町、河北町、白鷹町、中山町、山辺町 北海道：室蘭市、南幌町、余市町＜8Mタイプ＞ 千葉県：神崎町、鋸南町 北海道：豊浦町●3月10日＜モア＞ 千葉県：海上町、芝山町、印旛村 埼玉県：吉田町、荒川村、大滝村、東秩父村 長野県：明科町、小布施町、豊野町、丸子町、山形村 新潟県：五泉市、白根市、見附市、村上市、小出町、水原町、田上町、中之島町、分水町、巻町、横越町、吉田町、味方村、岩室村、笹神村、湯之谷、青森県：板柳町、木造町、三戸町、下田、浪岡町、野辺地町、百石町＜8Mタイプ＞ 千葉県：下総町、多古町、山武町、長柄町、富浦町 新潟県：津南町、大和町 福島県：会津本郷町、鹿島町、楢葉町、塙町、双葉町、霊山町●3月25日＜モア＞ 茨城県：潮来市、石下町、茨城町、岩間町、江戸崎町、霞ヶ浦町、金砂郷町、新利根町、十王町、利根町、美浦村 栃木県：南河内町 群馬県：下仁田町、長野原町、赤城村、子持村 山梨県：韮崎市 新潟県：荒川町、津川町、堀之内町 岩手県：江刺市、石鳥谷町、金ヶ崎町、雫石町、千厩町、平泉町 青森県：鯵ヶ沢町、岩木町、大畑町、大鰐町、金木町、上北町、五戸町、七戸町、平内町、藤崎町、六戸町 北海道：岩見沢市、釧路市、具知安町、岩内町、上磯町、七飯町、大野町、音更町＜8Mタイプ＞ 北海道：鹿追町。[RBB
TODAY]
2003/01/12
NTT西、ファミリー100タイプを中心に1～3月分のBフレッツ提供日を確定
NTT西は、1月から3月にかけてのBフレッツのサービス開始提供日を確定。特にファミリー100タイプでは、九州地方を中心にサービスエリアがかなり拡大。ファミリー100タイプの1～3月までの提供予定エリアは以下のとおり。※印がついている地域は従来から提供されている市町村内でのエリア拡大。●1月15日 岡山県：倉敷市（※）●1月17日 福岡県：北九州市（※）、久留米市（※）、新宮町 佐賀県：唐津市 長崎県：佐世保市●1月21日 愛媛県：今治市、西条市 高知県：高知市（※）●1月23日 山口県：下関市（※）、徳山市、小郡町●1月24日 静岡県：浜松市（※）、清水市（※）、焼津市（※）、藤枝市（※）兵庫県：社町、宮崎県：宮崎市（※）、延岡市、小林市、日向市、西都市、清武町、佐土原町、三股町●1月27日 愛知県：豊川市（※）、東海市（※）、高浜市、大口町、武豊町●1月30日 岐阜県：大垣市（※）、可児市（※）、多治見市、中津川市、美濃市、恵那市、穂積町 滋賀県：彦根市（※）、近江八幡市、甲西町、日野町 奈良県：天理市（※）●1月31日 広島県：呉市（※）、福山市（※）、府中市●2月1日 鳥取県：鳥取市（※）、米子市（※）●2月7日 三重県：津市（※）、四日市市（※）、松阪市（※）、久居市●2月10日 鹿児島県：鹿児島市（※）、枕崎市、串木野市、出水市、大口市、指宿市、加世田市、垂水市、阿久根市、伊集院町●2月20日 沖縄県：沖縄市●2月24日 福岡県：福岡市（※）、北九州市（※）、大牟田市、田川市、春日市、長崎県：長崎市（※）、諫早市（※）●2月26日 徳島県：徳島市（※）、香川県：観音寺市 高知県：高知市（※）、愛媛県：松山市（※）、今治市（※）、川之江市●3月3日 京都府：井手町、山城町、園部町、奈良県：御所市、新庄町。マンション/ベーシック/ビジネスタイプで、11月に事前受付を開始したエリアのサービス提供日は以下のとおり。●1月31日 広島県：呉市、福山市、府中市●2月1日 鳥取県：鳥取市、米子市●2月20日 沖縄県：沖縄市●2月24日 福岡県：田川市、大牟田市、福岡市、春日市、北九州市、長崎県：諫早市、長崎市●2月26日 愛媛県：川之江市、今治市、松山市、徳島県：徳島市、香川県：観音寺市、高知県：高知市●3月3日京都府：井手町、山城町、園部町、奈良県：御所市、新庄町。[RBB
TODAY]
2003/01/12
光と無線組み合わせ家庭向け高速通信網構築 福島県原町市
福島県原町市は9日までに、既設の光ファイバー網と無線技術を組み合わせた家庭向けの高速通信網を整備し、03年度の事業開始を目指す方針を明らかにした。実現すれば、高速ADSLの約3倍の通信速度でインターネットに接続できる環境が同市内のほぼ全域に整備されることになる。同市は「新たなビジネスチャンスを生み、地域の発展につながれば」と期待している。同市によると、現状ではNTTなどの通信業者が同市全域に光ファイバーによる高速通信網を整備する見通しは薄い。一方、同市は市役所と学校や博物館など24の公共施設を結ぶ光ファイバー網(延長約30キロ)を既に保有しており、この通信網の空き容量を活用し、同市全域に高速通信網を整備することにした。同市が導入を検討しているのは、NTT東が提供している「無線技術による接続方式(FWA)」と呼ばれるシステムで、既存の光ファイバーで送られる情報を電波でリレーし、各家庭に届ける仕組み。光ファイバー網につないだ無線基地を市内20～30カ所に設置する計画で、総事業費は約2億円を見込んでいる。小型アンテナなど受信機器の購入・設置費用(約2万円前後)や通信費は各家庭の自己負担になる。FWAはマンション向けなどに提供されているが、同市によると、自治体が導入して高速通信を提供するのは全国初という。[Mainichi]
2003/01/12
有線ブロードのFTTH、2002年末の契約者数は約6万3千に
有線ブロードは、2002年12月末時点でのブロードバンド事業の状況を発表。契約者数は63,462で、前月からの増加数は10,244。10月は＋5,262、11月は＋7,942と、急速に増加ペースが上がってきており、「どうせなら高速なサービスを契約したい」というユーザが増えてきているようだ。また、工事が完了した加入数は37,837と、＋5,106の増加。5,106のうち4,764（約93％）は集合住宅。[RBB
TODAY]
2003/01/12
武蔵野三鷹、20MbpsのADSLや30MbpsのCATVを投入
武蔵野三鷹ケーブルテレビ（東京都）は、下り30MbpsのCATVサービスと下り20MbpsのADSLサービスを中心とする新サービスを発表、インターネット接続サービス「ParkcityNet
」を抜本的に改革。最も目玉となるのは、2月1日からサービス開始となる下り30Mbpsサービス「HI-30Mbpsコース」。最大速度は下り30Mbps、上り2.5Mbps。動的グローバルIPを利用できて月額利用料は4,200円。放送サービスと一緒に利用すればさらに500円の割引も適用。ケーブルモデムレンタル料として月額600円が別途必要。モデム交換工事費を含む変更手数料は5,000円。同コース開始に伴い、既存の「IA-プライスキャップコース1Mbpsコース」「IA-プライスキャップ10Mbpsコース」「IA-定額3Mbpsコース」「IA-定額10Mbpsコース」の新規受付は1月末で終了（サービス提供は継続）。ADSLサービスについても、6月頃に下り20Mbpsサービスが投入。現在の下り1.5Mbpsサービスは、4月1日に月額利用料が3,100円から2,380円に値下げ。20Mbpsサービスの利用料など詳しいことは続報待ちとなるが、3千円の前半あたりの料金設定と予想。また、「IA定額コース」「HI-30Mbpsコース」の有料オプションに、固定グローバルIPアドレスが追加。提供開始は10日より（HI-30Mbpsコースは2月1日より）。登録手数料は2,000円、オプション利用料は月額800円。[RBB
TODAY]
2003/01/12
スキー場でもインターネット、「FREESPOT」長野、新潟などで8箇所追加
メルコの公衆無線LAN、FREESPOTは7府県であらたに8箇所のアクセスポイントを追加。各スポットの詳細は、以下のとおり。■長野県●丸池観光ホテル■新潟県●石打ペンション
ブルージュ■兵庫県●ブルーミン・メドー■大阪府●ホテル南海なんば●ライブテック 津田店■福島県●ココロの木■山形県●ペンションキャンドル●ホテル和泉屋。[RBB
TODAY]
2003/01/12
Mzone、都内ドコモショップ5店舗でサービス提供開始
NTTドコモが運営する公衆無線LANサービス「Mzone」は、都内にある5店舗のドコモショップにあらたにアクセスポイントを設置、サービスを開始。詳細は以下のとおり。■東京都●ドコモショップ恵比寿店、大手町店、笹塚店、八丁堀店、八重洲店。[RBB
TODAY]
2003/01/12
遊覧船に乗ってもインターネット－松江城堀川遊覧船で新5GHz帯を利用したホットスポット実験
中国総合通信局は1月9日、地域マルチメディア・ハイウェイ実験協議会21に対し、新5GHz帯を用いた無線インターネット接続の予備免許を交付。実験局数は20。松江城周辺約3.7kmの掘割に3つの親局を設置、周囲を運行する遊覧船との間でインターネット接続実験を行う。実施期間は6月30日まで。新5GHz帯は、屋内用の5.2GHz帯とは別に屋外用として2002年5月にその使用が解禁された4.9～5GHzおよび5.03～5.091GHzの周波数帯。実験では、新5GHz帯における移動系無線アクセスシステムの電波伝搬特性の把握および評価が行われる。遊覧船は松江城周辺の堀川を50分かけてゆっくり遊覧。つねに水面に発生するさざ波の影響を受ける劣悪な環境で、動画などを高品質に配信できるかを検証。なお、遊覧船内にはPCが設置される予定。配信内容は、「対岸からのカメラ映像」「食事予約」「観光ポイント案内」「教育的物語案内」など。[RBB
TODAY]
2003/01/12
auの3G携帯，12月は約80万の大幅増。ドコモ，J-フォンは数千増に留まる
電気通信事業者協会は1月10日，2002年12月末時点の携帯電話ユーザー数を発表。総数は7351万4100。12月単月で見ると，au（KDDIと沖縄セルラー電話）のCDMA2000方式の3Gの大躍進が目立つ。一方，NTTドコモの3Gサービス「FOMA」は依然，低迷気味。auは2002年12月に，3Gユーザー数を77万5900増やした。これで12月末時点の累計ユーザー数は467万3500。今後もこのペースを維持できれば，auが2003年3月末時点の目標値として掲げる累計700万突破は確実となった。これに対し，NTTドコモのW-CDMA方式のFOMAは，12月も低迷が続いた。月間増加数は3000で，累計ユーザー数は15万2000に留まった。ドコモは12月中にFOMA端末の新製品を2機種投入する予定だったが，2003年1月以降に発売を延期。このままでは，2003年3月末時点の目標値である累計32万は，実現が難しいと見られる。2002年12月20日からW-CDMA方式で3Gサービス「Vodafone
Global Standard」（VGS）を開始したJ-フォンは，まず1200ユーザーを獲得。ただし，J-フォンはVGSを「3Gサービスと国際ローミング・サービスの総称」と位置付けており，1200という数値は国際ローミング・サービスだけを使うユーザーも含む。J-フォンは数値の内訳を明らかにしていない。このように3Gサービス市場ではauが獲得ユーザー数で他事業者を圧倒したが，現行方式を含めた携帯電話サービス市場全体では状況が異なる。2002年12月は，NTTドコモが他を大きくリード。70万5400の月間増加数のうち，55.7％をドコモが獲得。具体的には，ドコモはユーザー数を39万3000増やし，累計ユーザー数を4287万4000に伸ばした。auは15万6900増で累計1346万7900，J-フォンは16万300増で累計1332万2800，ツーカーが4900減で累計384万9400。この結果，2002年12月末時点の携帯電話ユーザーの総数は
7351万4100に達した。[IT Pro]
2003/01/12
ETCで採用の自動車向け無線技術。KDDI，トヨタなどがハンドオーバー実験に成功
KDDIは1月10日，ITS（高度道路交通システム）用の無線技術「DSRC」（dedicated short
range communication）による自動車での連続通信実験に成功したと発表。同実験に参画したのはKDDIのほか，NEC，NTTデータ，KDDI研究所，トヨタ自動車，日立製作所。それまで各社が個別に実施していた研究開発成果を統合。今回テストしたのは，道路上に連続して設置したDSRCの通信装置と走行車との間で，途切れなくストリーミング動画データを送受信する無線ハンドオーバー技術。このほか，移動中でも確実な認証・セキュリティを実現する技術やQoS技術，電波干渉の低減技術なども検証。DSRCは，5.8GHz帯を使う短距離の無線通信システム。ETC（料金自動収受）システムの無線方式でもあり，将来は道路交通情報の提供，車間通信への適用が想定されている。[IT
Pro]
2003/01/12
Wi-Fi準拠の無線LANサービスを登録する「Wi-Fi ZONEプログラム」
Wi-Fi Allianceは、利用者がWi-Fiの基準に適合した公衆無線LANサービスを探し、利用を手助けすることができる「Wi-Fi
ZONEプログラム」を開始。このプログラムは、Wi-Fi Allianceが策定した公衆無線LANサービスの通信方式や品質などに関する国際標準規格「Wi-Fi
ZONE」に準拠したプロバイダーを登録するもの。3月31日までに登録を行なったプロバイダーは、このプログラムに2004年3月まで無料で参加でき、参加中は無線LANが利用可能な場所に「Wi-Fi
ZONE」のロゴを掲示し、ユーザーにアピールすることができる。またWebサイトでも、利用可能な場所のリストを表示することも可能となる。なお、日本国内では、NTT-MEの「ネオモバイル」が「Wi-Fi
ZONE」に参加している。 [impress]
2003/01/12
NTT西、家庭用光ファイバー通信の加入申し込み急増
NTT西の家庭向けFTTHサービスの加入申し込みが急増。2002年10―12月の3カ月で約5万人の加入申込者を獲得したもようで、加入者総数もほぼ倍増。2002年度の加入者獲得数でもNTT東を上回る可能性が高まってきた。2002年10―12月の加入者獲得数は、2001年8月のサービス開始から昨年9月までの1年1カ月で得た加入者と同程度の数にのぼる。昨年9月に月額利用料金を9000円から4300円に値下げ。加えて全グループ社員約6万人に販売ノルマを課すなど営業攻勢に出ており、一連の取り組みが加入者増につながったようだ。[NIKKEI
NET]
2003/01/12
CES 2003開幕、100か国2,200社が出展
米ラスベガスにて世界最大のコンシューマ・エレクトロニクスのトレード・ショウ「CES（Consumer
Electronics Show） 2003」が開幕。1967年以来36年の歴史をもつCESは世界最大規模のコンシューマ向けテクノロジーの展示会。主催者のCEA（Consumer
Electronics Association）によると、今年は約100か国から約2,200社の企業が出展し、約10万人の来場者を迎える。ラスベガス・コンベンションセンターのほか、隣接するLas
Vegas Hilton、Alexis Park、Rivieraホテルなど複数の開場で展示や講演が行われ、期間中はCES一色となる。規模は、コンシューマ市場の守備範囲の拡大に比例して大きくなっている。現在はAV機器に限らず、パソコン、ゲーム、携帯電話、ストレージ、ネットワーキング関連なども積極的に参加し、まさに最新テクノロジーの総合見本市となっている。また、企業だけでなく、米政府機関も多大な関心を寄せ、今回も連邦通信委員会（FCC）の会長Michael
Powell氏も会期中に基調講演を行う。とにかく会場は広い。ラスベガス・コンベンションセンターの北、中央、南ホールメイン会場となり、1階では一般展示、2階はカンファレンスルームやプライベート展示に使われている。北ホールは、主に自動車用オーディオやカーナビシステムの展示とサテライトラジオの企業で占められている。中央ホールは、主要な大手メーカーが集結しているもっとも賑やかなホール。マイクロソフトやパナソニック、フィリップス、パイオニア、東芝、インテルなどが巨大なブースを設け、液晶モニタやDVD製品を展示。南ホールは1、2階ともに企業のブースが密集しており、1階はDENONやドルビーなどの音響関連、2階はPCやネットワーク関連と携帯電話、そしてゲーム関連などが展示。このほか、コンベンションセンターに隣接するラスベガス・ヒルトンでは、韓国、香港、台湾といったアジア系のベンチャーがずらりと製品を展示。またシャトルバスで行くAlexisPark会場では、業務用の映像および音響製品、リビエラ・ホテルでは政府関連の団体によるセキュリティやネットワーク関連の展示が行われている。[RBB
TODAY]
2003/01/12
ロジテック、ギガビットEthernet採用のRAID機能搭載NASに320Gバイトモデルを発売
ロジテックは、同社のBOX型NASに320GBのモデル「LAS-RA320N/H」を追加。標準価格は520,000円。同NASはWindows、Macintoshの両方からアクセスでき、Webブラウザで容易に管理が行えるネットワークストレージ。高速にファイルの転送が行えるよう、ギガビットEthernetを採用し、信頼性向上のためRAID5が採用。同社のBOX型NASには、他に160、240GBのモデルも用意。本機では160GBのHDD（5400rpm）を3基搭載し、ホットスワップやオートリビルドが可能。ネットワークまわりでは、ギガビットEthernetのほか100/10BASE-TXのEthernetポートも備え、非常時にはギガビットポートからの自動切り替えが行える。このほか、UPSとの接続用シリアルポートを装備するほか、非常時のメール通知機能も備えている。 対応プロトコルは、TCP/IPおよびAppleTalk。対応ファイルシステムは、CIFS、SMB、AFP、NFS。対応OSは、Windwos
98、ME、2000 Professional（Service Pack 1以降）、NT 4.0Workstation（Service Pack 6以降）、Mac
OS 10.0.4～10.2.3、Mac OS 9.0.4～9.2.2。 手軽に管理でき、ファイルサーバ専用機を必要としないNASは、小規模オフィスやデザイン事務所などに適しており、近年メーカの参入が相次いでいる。ロジテックのBOX型NASは、グラフィックやムービーの制作を行うヘビーユーザに向けて、安心感を与える製品を目指しているようだ。[RBB
TODAY]
2003/01/12
シチズン、情報配信サービス「SPOT」対応の腕時計開発
シチズン時計は、米マイクロソフトが提唱するFMデータ放送技術を使った情報配信サービス「SPOT」に対応した腕時計を開発。1月9日からネバダ州ラスベガスで開催されている「2003
International CES（CES）」で試作機が展示。今回発表された腕時計は、情報配信サービス「SPOT」に対応した.NET端末。米マイクロソフトが米国とカナダで開始予定の情報配信サービス「SPOT」に対応しており、FM多重放送を受信して動作する。CESの開幕に先駆け、米マイクロソフトのビル・ゲイツ氏が行なった基調講演でも、その内容が明らかにされている。同氏はパートナーメーカーとして、シチズン時計のほかにも米国のFossilやフィンランドのSuuntoを挙げている。今回シチズン時計が発表したSPOT対応腕時計は、フロントライト付き120×96ドットのSTN液晶に文字情報が表示されるほか、画面のカスタマイズも可能。バッテリーは充電式で、新たに開発した小型のアンテナを採用したことによって、腕時計として無理のないサイズとデザインを実現したという。ケースは、金属製のものと樹脂製のものが用意。なおシチズン時計では、今回試作機が完成したことにより、「腕時計が“時を知る”道具から、必要な情報をタイムリーに受信する情報ツールへと変身する」としている。[impress]
2003/01/11
ネット利用の高度交通システム、官民で開発推進・経産省
自動車をインターネットでつなぎ、運転手らに様々な新サービスを提供するインターネット高度道路交通システム（ITS）の実用化に向けて、経済産業省は官民共同で本格的な研究開発を進める。トヨタ自動車やNEC、NTTドコモなどによる民間の推進組織が今年本格的に始動。国が基本システム、民間が商用技術を開発し、関連技術の世界標準化を狙う。 インターネットITSは、駐車場やレストラン、ホテルの空き状況の確認や予約など、これまでにない高度なサービスを提供できる。ネットでつながった自動車の位置情報を収集、分析することで、きめ細かな渋滞情報を提供、天候情報を集めて天気予報に活用することもできる。[NIKKEI
NET]
2003/01/11
量子コンピューター、計算実験に成功
オーストリアのインスブルック大学のＦ・シュミットカーラー博士らは、現在のコンピューターよりけた違いに高い性能を実現することが期待されている量子コンピューターの初期的な装置を試作、簡単な計算を実行することに成功。試作した装置は浮遊させたカルシウムイオンにレーザーを当てて様々な状態をとらせることで計算結果を出す。通常のコンピューターが電気信号のオンオフで計算をするのとは全く異なる原理で計算する。[NIKKEI
NET]
2003/01/11
アッカ、4県4局舎で新規にサービス提供開始
アッカ・ネットワークスは、埼玉、千葉、神奈川、愛媛の各県でサービス提供局舎を拡大。新規に開局したのは以下の4局舎。埼玉県所沢市：所沢東・千葉県八千代市：吉橋・神奈川県厚木市：厚木岡田・愛媛県松山市：伊予石井2。[RBB
TODAY]
2003/01/11
TOHKnet、山形県で初の12Mbps提供。1月に29局舎でサービスイン
東北インテリジェント通信（TOHKnet）は、1月にも宮城県・山形県・福島県の29局舎において12MbpsADSLサービスの提供を開始。同社が山形県で12Mbpsサービスを提供するのははじめて。同社が公開した予定によると、開局は来週14日から2月1日までの15日間にわたり（基本的に土・日を除いた平日）、1日あたり1～2局舎がサービスインすることになっている。1月の開局予定が明確になったことで、残っている局舎も青森県・秋田県・岩手県・福島県・新潟県の5県合わせて28局舎となった。開局日程別の詳細は以下のとおり。●1月14日 福島県相馬市：福島相馬●1月15日 宮城県黒川郡富谷町：富谷 宮城県仙台市：野村●1月16日 宮城県岩沼市：岩沼 宮城県桃生郡矢本町：矢本●1月17日 宮城県大河原市：大河原 宮城県宮城郡利府町：利府●1月20日 宮城県仙台市：荒井、仙台中山●1月21日 宮城県白石市：仙南白石 山形県山形市：今塚●1月22日 山形県鶴岡市：鶴岡 山形県米沢市：米沢●1月23日 山形県上山市：山形上山 山形県酒田市：酒田●1月24日 山形県新庄市：新庄 山形県天童市：天童●1月27日 秋田県横手市：横手 山形県寒河江市：寒河江●1月28日 福島県いわき市：いわき、内郷●1月29日 福島県いわき市：いわき若葉台、いわき常磐●1月30日 福島県いわき市：小名浜 福島県福島市：瀬上●1月31日 福島県白河市：白河 福島県福島市：福島花園●2月1日 福島県郡山市：笹川 福島県二本松市：二本松。[RBB
TODAY]
2003/01/11
Yahoo! BB、開通ラッシュもいよいよ終わりか？ 開通は4局のみ
ヤフーは、15日開通予定とアナウンスしていた新潟県など3局と、あらたに岡山県の1局においてYahoo!
BBサービスを開始。また、栃木県では1局をサービス提供対象局として追加。開通予定日は1月15日の予定。11月から12月にかけて猛烈な開通ラッシュを続けてきたYahoo!
BB。年末年始こそ19局もの交換局を開通したが、その後は合計4局と以前ほどの賑わいはなくなってきた。開通ラッシュもようやく終わりが近づいてきたようだ。 詳細は以下のとおり。●開通■新潟県 巻■群馬県 甘楽■茨城県 茨城■岡山県 玉島黒崎●新規提供予定■栃木県 東那須野（1/15）。[RBB
TODAY]
2003/01/11
天神コアラ、24Mbps ADSLを採用する方針を表明
天神コアラは、下り最大24Mbpsという高速なADSL規格を使ったサービスを提供する方針を明らかにした。対応機器が登場次第、検証を行ない、商用サービス化の検討を進めていく。現在のところ、同社に下り最大24Mbpsの機器はない。しかし、3月ごろには検証のための機器の入手ができる見込みだという。その後、検証を行ない、早期に商用サービスとしてユーザーに提供していくという。天神コアラは、福岡市天神に拠点を持つプロバイダー。現在、「コアラADSL12M」として12MタイプADSLを福岡市内の1収容局で試験提供。[impress]
2003/01/11
有線ブロード、東京都と兵庫県でサービスエリアを拡大
有線ブロードは、あらたに東京都荒川区および兵庫県神戸市東灘区、灘区の各一部でFTTHサービスの提供を開始。対象となるのは、個人向け、法人向け、集合住宅向けの各サービス。拡大されたエリアは以下のとおり。東京都荒川区 西尾久7丁目、兵庫県神戸市東灘区 住吉宮町7丁目、御影石町4丁目、御影町石屋 御影町石屋字朝后、御影町石屋字朝后 御影町石屋字イカツカ、御影町石屋字辰巳 御影町石屋字八色岡、御影町郡家 御影町郡家字大蔵、御影町郡家字庄田 御影町郡家字庄ノ元、御影町郡家字寺ノ前 御影町郡家字堂ノ裏、御影町郡家字堂ノ前 御影町御影字上中、御影町御影字榎本 御影町御影字掛田、御影町御影字申御田 御影町御影字沢の井、御影町御影字篠坪 御影町御影字但馬口、御影町御影字浜中 御影町御影字浜西、御影町御影字浜東 御影町御影字柳、御影中町2、4、6、8丁目 住吉本町1～2丁目、兵庫県神戸市灘区 王子町1丁目、倉石通1～6丁目、篠原南町6～7丁目 水道筋1～6丁目、中原通1～4丁目。[RBB
TODAY]
2003/01/11
Panasonic hi-ho、他プロバイダーとのIP電話サービス相互接続に対応
Panasonic hi-hoは、IP電話サービス「hi-hoでんわ-C」の試験サービスにおいて、OCNなど他プロバイダーのIP電話サービスとの相互接続が可能になると発表。1月31日の試験サービス開始時点からモニター同士であれば他プロバイダー間とも無料で通話できる。
各プロバイダー間のIP電話における相互接続は、OCN、So-net、@niftyが3社共同でIP電話の試験サービスを発表した時点から2003年1月中に行なうとされており、試験サービス開始日が1月31日であるhi-hoでんわ-Cはこれを受けた格好になる。hi-hoが相互接続が可能だと発表したのはOCNの「OCN.Phone」、So-netの「So-netフォン」、@niftyの「@niftyフォン」、BIGLOBEの「NTTコミュニケーションズ
IP-Phone for BIGLOBE」。hi-hoでんわ-Cの試験サービス開始時点から異なるプロバイダーであってもモニター同士は「050」番号を利用して無料で通話できる。ただし、BIGLOBEがフュージョン・コミュニケーションズと提供している「FUSION
IP-Phone for BIGLOBE」は、現在のところ相互接続の対象外。なお、DreamNetもNTTコミュニケーションズの回線を利用したIP電話の試験サービスを発表、他プロバイダーとの相互接続が可能だとしており、1月22日にはサービス開始とともに機器の発送が行なわれる予定。Panasonic
hi-hoでは、hi-hoでんわ-Cの試験サービスで技術検証などを行なったのち、3月17日から商用サービスを開始する予定。 [impress]
2003/01/11
NTT東、ブロードバンド研究開発で商用化推進プロジェクト
NTT東は、ブロードバンドにかかわる研究所の開発成果を早期に商用化するための新たなプロジェクトをスタート。ビジネスに結びつく技術を自ら導入し、実際に業務に活用しながら検証・改善することで、商用化までの期間を短縮。第１弾として、サイバースペース研究所などが開発したコラボレーションツールを３月に導入。NTTの研究所は、ブロードバンドにかかわる最先端の技術を有しているが、その開発成果が商用化に結びついているのは必ずしも多くない。こうした状況を打破しようと、ここ数年、ユーザーやコンテンツホルダーなどとアライアンスを組んで、さまざまな共同実験を行っているが、それも商用化までには至っていないのが現状。NTT東は、研究所の開発成果の商用化を加速させるための方策として、自ら導入し、実際の業務の中でブラッシュアップしていくプロジェクトを設置。森下俊三副社長を軸に、情報システム部門で具体的な検討を進めてきた。今回導入する「ネットオフィスヒカリ」は、その第１弾。多地点間のコラボレーションを実現するシステムで、高品質な映像や音声通信と同時に、アプリケーションを共有しながら遠隔地間での協調作業をストレスなく行えるのが特徴。３月にトライアルを開始。７月に全社展開するか判断。テレビ会議など自社内での活用を一つのモデルケースとし、運用過程で蓄積したノウハウ反映させ、商用化する。[asahi.com]
2003/01/11
アジアのNGOが「通信の権利」テーマに論議 世界情報社会サミット
「通信、コミュニケーションの権利」などをテーマに、通信NGOのJCA-NETが主催する国際的なミーティングが12日、東京都渋谷区の国連大学で開催。13日～15日まで開催予定の世界情報社会サミットアジア地域会合のサイドイベントで、カンボジアや韓国の団体代表からの問題提起や、東チモールの現状報告なども予定。入場無料。JCA-NETが主催する国際会議は、「コミュニケーションの権利と民衆の安全」と「プライバシーと市民的自由」の二つのセッションに分かれている。「権利と安全」では、元国連大学副学長の武者小路公秀・中部大学教授のほか、「英語支配と意思決定過程からの排除」をテーマにカンボジアの通信NGO、オープンフォーラムのノルベルト・クラインさんが講演。また、越田清和・アジア太平洋資料センター国際部長が、東チモール支援の現場からの報告を行う。「プライバシーと市民的自由」では、韓国のNGO「進歩ネットワーク」のメンバーの報告のほか、韓国レイバーネットのキム・ミュンジュンさんによる「韓国のパブリック・アクセス」、戸籍研究家の佐藤文明さんによる「IDカードと住基ネット」の講演などがある。JCA-NET理事、小倉利丸さんは「情報化社会がもたらしている負の側面に挑戦する活動家や団体を招待して議論を深め、アジアレベルでの問題の共有を図りたい。情報化から落ちこぼれ、取り残される人々の権利をどう確保していくかと、米同時多発テロ以降厳しくなっているネット規制の二つが議論の焦点になる」と話している。同イベントは午後1時から、セッション1が1時から3時30分、セッション2が3時40分から6時10分。6時20分から映画の上映もある。世界社会情報サミットは、国連行事として今年12月に開催される予定で、今回はそのアジア地域の準備会合。国連総会では、同サミットや地域準備会合で、市民やNGOからの参加を積極的に得て、情報化社会の多様な側面をとり上げるよう決議している。JCA-NETのほかにも、女性と情報技術の問題に取り組む市民団体などが国際的なミーティングを計画。[Mainichi]
2003/01/11
ACCESS、RealNetworksと提携。情報家電分野での優位を狙う
ACCESSは、1月9日付けで米RealNetworksと組み込み機器、情報家電分野で提携したことを発表。ACCESSの情報家電向けブラウザ「NetFront」とRealNetworksのメディアプレーヤのコアエンジンである「Helix
DNA Client」を統合、情報家電向けにメディアリッチなコンテンツの視聴環境を提供し、同分野での優位性を確立するのが狙い。 ACCESSは情報家電向け組み込み型Webブラウザのメーカー。また、NTTドコモのiMode端末メーカ向けに「Compact
NetFront」ブラウザも提供。[RBB TODAY]
2003/01/11
ブロードバンド向けパソコンを販売 NTTネオメイト
NTT西日本系のNTTネオメイトは9日、インテルとハンドメイドPCのアロシステムの協力を得てブロードバンド向けのパソコンを販売すると発表。パソコンの販売だけでなく、ブロードバンド回線の設定から24時間態勢の保守などサービス面に重点を置く。販売するのは、NTT
ネオメイトブランドのブロードバンドパソコン「OZFA＜オズファ＞シリーズ」。販売は10日から。ユーザーが仕様をあらかじめ指定できるBTO方式を採用。NTT東西の「フレッツシリーズ」など通信環境とパソコンをセットで販売していくほか、パソコンやLANなどのセットアップや遠隔サポートなどを含んだ総合的なサービスとして提供していくという。今後、NTTネオメイトグループ17社のチャンネルを通じて販売。[Mainichi]
2003/01/11
本多エレクトロン、名刺サイズの電力線搬送モデムを3月末からサンプル出荷
本多エレクトロンは、名刺サイズの電力線搬送モデム（PLC）の試作モジュールを完成させた。従来試作機の20分の1に小型化したもので、同社は3月末からサンプル出荷を開始、量産出荷は9月末を予定。この試作PLCは、現在使用が認められている10～450kHzの電波を利用して128kbps（双方向）の通信を実現するもの。電力量計や各種設備、監視/制御機器などへの装置組み込みを予定。2002年8月7日、総務省により電力線モデムに対する規制緩和が行われ、型式指定を受けるための条件を「他の通信を妨害しないこと」のみとするよう定められた。本機の量産型ではエコーネットとの共存を実現し、型式認定にこぎつける構えだ。名刺サイズ実現のため、本機は富士通との共同による開発が行われた。富士通の開発メンバーが合流し、雑音キャンセル技術やエラー訂正技術、また電力線からもれる電界を抑制するための「漏えい電界抑圧技術」など16件におよぶ富士通の技術が用いられ、専用の小型トランスを実現したという。[RBB
TODAY]
2003/01/10
いよいよ屋外での5GHz無線サービスが可能に ――総務省、電波法関係審査基準を改正
総務省は、5GHz帯をつかった無線アクセスサービスを可能とする電波法関係審査基準の改正をおこなうと発表。この改正案は2002年の11月28日に公開され、意見募集がおこなわれていたが、反対意見が寄せられなかったとのことで、原案通りの改正となる。今回の改正は、5GHz周辺（4.9GHz～5.0GHzおよび5.03GHz～5.09GHz）および、11GHz帯、15GHz帯を使用する場合の審査基準を変更するというもの。このうち、ブロードバンドインターネットサービスに関連するのは5GHz周辺の改正だ。この改正で、基準を満たせば、屋外でも5GHz用無線機器を免許無しで利用できるようになる。最近では2.4GHz帯のまま高速通信を実現する「IEEE802.11g」の普及などの動きもあるが、無線アクセス専用に帯域が割り当てられる5GHz帯の魅力は小さくない。公衆無線LANサービスの高速化や家庭向けFWAサービスの普及などに弾みがつくことが期待される。[RBB
TODAY]
2003/01/10
2003年のIT産業は穏やかな成長～Aberdeenが予測を発表
調査会社Aberdeenがこのほど発表した調査結果によると、2003年のIT産業は、世界規模でおよそ4％の成長率と、穏やかな成長が続く見通し。2002年の同産業の成長率は世界規模では1％程度と見積もられており、若干持ち直すものの以前のような急激な成長は影を潜めている。IT産業は、1990年代後半から2000年の上期当たりまでは、年率になおして10％を超える急成長が見られていた。しかし、その後“ITバブル”がはじけ、さらに同時多発テロがあった2001年第3四半期以降は、持続可能な成長へと市場は成熟しつつある。実際、Aberdeenの予測でも、2006年までは年率になおして4、5％程度の成長が続くとの見通しがなされている。IT関連への支出の減少では、特にEBI製品と呼ばれる分野の落ち込みが激しい。2002年は13％もの落ち込みを見せた。逆にシステム統合に関する支出はカットできない企業が多く、2003年の予測でも増加が予測されている。また、Linux対応製品やアウトソーシング対応製品開発もIT市場では重要となると予測。一方で、IT関連の犯罪は急増する見込み。例えば、「ID窃盗」と呼ばれるIDの盗難は、2003年には2002年から倍増する見込み。それによる損害金額ベースは、2003年は240億ドルに達し、2002年（87億5,000万ドル）の3倍近くにも増加すると予測。[impress]
2003/01/10
イー・アクセス、全国の20収容局でADSLサービスを開始
イー・アクセスは、2003年12月18日に新規拡大予定エリアとして発表していた132収容局のうち、20収容局についてADSLサービスを開始。サービスが開始された収容局は埼玉県1局、山梨県2局、岡山県3局、広島県1局、香川県4局、徳島県3局、高知県3局、愛媛県2局、福岡県1局の合計20局。いずれのエリアも、12Mタイプの「ADSLプラス」ではなく、1.5Mタイプおよび8Mタイプのみの対応。[impress]
2003/01/10
イー・アクセス、岡山など4県計6局舎で予定通り開局
イー・アクセスは、岡山県など4県計6局舎で予定通りADSLサービスを開始。詳細は以下のとおり。●埼玉県 戸田市：西戸田局●岡山県 岡山市：岡山長岡局、吉備局、妹尾局●広島県 福山市：福山東局●福岡県 北九州市門司区：門司2局。[RBB
TODAY]
2003/01/10
Yahoo! BB、11日開通予定の2局は前倒し。さらに15日には3局がサービス開始
ヤフーは、11日開通予定とアナウンスしていた群馬県と茨城県の2局でYahoo! BBサービスを開始。また、新潟県・群馬県・茨城県であらたに各1局ずつをサービス提供対象局として追加。開通予定日は、3局とも1月15日の予定。詳細は以下のとおり。●開通■群馬県 群馬板倉■茨城県 いばらき旭●新規提供予定■新潟県 巻（1/15）■群馬県 甘楽（1/15）■茨城県 茨城（1/15）[RBB
TODAY]
2003/01/10
BIG-CHANNEL、12MbpsADSLサービスを全国展開
BIG-CHANNELは、最大12MbpsのADSLサービスについて全国展開を開始。初期費用は6,000円（モデムの購入で別途19,800円が必要）で、利用料金は月額2,740円。メールアカウントやWebスペースについては、従来からのADSLサービスと同じ。 BIG-CHANNELでは従来、フレッツ・ADSLとHTNetを利用した1.5Mbpsと8MbpsのADSL接続サービスを北陸地方にて提供。今回の12Mbps（下り速度、上りは1Mbps）サービスでは、他のADSL業者（非公開）を利用することにより全国展開を果たしている。1.5Mbpsと8Mbpsサービスについては、今後も継続していくとしている。なお、初期費用が無料で、利用料金が2か月間で1,990円になるキャンペーンを実施中。[RBB
TODAY]
2003/01/10
吹田市でフレッツ・スポットがついに開始。大阪市以外の府内では初の提供
NTT西は、公衆無線LANサービス「フレッツ・スポット」のアクセスポイントとして先月追加した「コーヒーショップミンデン江坂大同店」において、サービス提供を開始。 大阪市以外の府内でフレッツ・スポットが提供されるのは吹田市がはじめて。[RBB
TODAY]
2003/01/10
チャンネル・ユー、第一種電気通信事業者の許可を取得。2月から商用ネットサービス開始
総務省信越総合通信局は、長野県松川町のチャンネル・ユーに対し、1月8日付けで第一種電気通信事業を許可すると発表。インターネット接続サービスを提供するための許可で、サービスの開始は2003年2月1日。チャンネル・ユーは現在すでに松川町内でケーブルテレビ放送を行っており、インターネットサービスの開始にともなって2003年度にHFC化工事などをおこなう予定。[RBB
TODAY]
2003/01/10
Yahoo!BB、2002年末の加入者は169万。年末ながらハイペースの加入増続く
ソフトバンクBBは、2002年12月末時点のYahoo!BBの接続回線数が169.1万回線となったと発表。12月単月の増加数は23.0万人で、前月（11月）の25.2万増とほぼ変わらないペースが続いている。加入者数のほか、12月は、サービス提供可能な局舎数が2,000を突破したのもポイント。局舎数はIP電話サービスの無料通話エリアに直結するため、積極的な拡大を続けてきた。[RBB
TODAY]
2003/01/10
ぷららが東西NTTのIP電話装置に対応 IP電話連合の一大勢力に
ぷららネットワークスは8日，「050」で始まる11ケタの電話番号を使うIP電話サービスを，3月から開始すると発表。同サービスは，東西NTTが3月に「フレッツ」ユーザー向けに提供予定のVoIPゲートウエイ機器を利用するもの。サービス開始は，機器の提供開始に合わせる。料金やサービス内容の詳細は追って発表する予定。これで，東西NTT提供のVoIPゲートウエイ機器を利用するIP電話サービスの提供を表明したプロバイダは，「アルファインターネット」，「ASAHIネット」，「BIGLOBE」，ドコモAOLおよび，ぷららネットワークスの5社。IP電話サービスでは，Yahoo！BBの「BBフォン」に対抗する形で，プロバイダの合従連衡が活発化。数十万の「フレッツ・ADSL」ユーザーがいると見られるぷららのサービス開始表明で，東西NTT提供の機器を利用するプロバイダのグループも，一定の勢力になってきた。[日経コミュニケーション]
2003/01/10
BIGLOBE、アッカのユーザを対象にIP電話サービスのモニタを募集
BIGLOBEは、NTTコムのIP電話プラットフォームを利用した「NTTコミュニケーションズ IP-Phone
for BIGLOBE」のモニタ募集を1月10日から開始すると発表。募集期間は1月19日までで（先着1,000人）、対象はアッカ・ネットワークスのユーザ（10Mbpsまたは12Mbpsのユーザで、電話共用タイプ）。モニタでは、同サービスのユーザ同士の通話と、一般固定電話への発信が利用できる（PHS、携帯電話、国際電話、緊急電話は除く）。さらに、1月中には同じNTTコムのプラットフォームを用いている@nifty、OCN、So-net、Panasonic
hi-hoとの相互接続を行い、それぞれのユーザ間での無料通話が実現される予定だとしている。 利用者には、IP電話アダプタが内蔵されたADSLモデムがレンタルされ、現在使用しているモデムと取り替える形になる。050の番号が割り当てられ、将来的には一般の固定電話からの発信も受けられるようになる。期間中は、初期費用、月額利用料金、一般固定電話との通話料金ともに無料。なお、フュージョン・コミュニケーションズと共同で進めている「FUSION
IP-Phone for BIGLOBE」ではイー・アクセスのユーザを、NTT東西のIP電話サービスではフレッツユーザを対象としたサービスを発表しており、それぞれのブロードバンド回線でIP電話サービスが利用できるようになる。しかし、それぞれのサービス間でBIGLOBEの会員同士が無料通話できないなど、まだまだ課題が残っているのが現状。[RBB
TODAY]
2003/01/10
松下、ハイホー会員対象にIP電話の試験サービス開始
松下電器産業はインターネット接続サービス「パナソニック・ハイホー」で、IP電話の試験サービス「ハイホーでんわ―Ｃ」を３１日から始める。商用化は３月１６日の予定。 試験サービスはNTTコムのIP電話バックボーンを利用する異なるISP間の相互接続検証として行う。ハイホー会員から1000人を募集して実施。試験中のIP電話同士、一般加入電話向けの通話料は無料。[asahi.com]
2003/01/10
朝日ネット、２月からIP電話の試験提供開始
朝日ネットは、IP電話の試験提供を２月から始める。NTTコムが提供するIP電話専用バックボーン回線を利用して行う。試験サービスの対象人数や料金は今後決める。同社は、NTT東西が提供する無線LANホットスポットを利用した接続への対応も利用料月額150円で、すでに始めている。[asahi.com]
2003/01/10
NTTコムがIP-VPNのアクセス強化。イーサを拡充，メガデータネッツは値下げ
NTTコムは9日，IP-VPNサービス「Arcstar IP-VPN」の一部品目の値下げと，アクセス回線メニューの拡充を発表。値下げするのは，NTT東西の「メガデータネッツ」をアクセス回線に利用する品目。通信料金を最大で約44％，平均でも約33％値下げ。例えば，最大伝送速度が1Mbps，保証伝送速度が500kbpsの品目であれば，月額7万9100円から同5万2600円になる。アクセス回線メニューには広域イーサネット・サービスを追加。具体的には，NTT東の「スーパーワイドLAN」とNTT西の「ワイドLANプラス」に対応。両品目を利用する場合の通信料金は，10BASE-Tインタフェースで10Mbpsの品目を利用する場合で月額25万円。100Mbpsの品目なら同170万円。メガデータネッツに対応する品目の値下げは2月1日，アクセス回線品目の拡充は1月27日に実施する予定。[IT
Pro]
2003/01/10
Wi-Fi Alliance，無線アクセス・サービスの認証制度を開始
無線LAN機器ベンダーの業界団体であるWi-Fi Allianceは9日，いわゆるホットスポットと呼ばれる無線LANによる公衆アクセス・サービスに対する認証制度「Wi-Fi
ZONE」を発表，認証ロゴを公開。プロバイダによる事業者からの申請を受け付けており，2003年第1四半期に認証を受けた無線アクセス・サービス事業者およびアクセスポイントのリストをWebサイトを通じて公開。Wi-Fi
ZONEは，無線アクセス・サービスに対するWi-Fi認証を受けた無線LAN機器での接続性を保証する認証制度。従来のWi-Fi認証が無線LAN機器間での相互接続性を保証するものだったのに対し，ユーザーが使う機器と事業者が提供するアクセスポイントの間の相互接続性を保証。Wi-Fi
AllianceではWi-Fi ZONE認証を受けた事業者およりアクセスポイントのリストを公開。これにより，ユーザーが訪問先で利用可能なアクセスポイントを検索することができる。[IT
Pro]
2003/01/10
4社合併、Yahoo! BBを運営するソフトバンクBBが発足
ソフトバンク・グループのビー・ビー・テクノロジー、ソフトバンク ネットワークス、ソフトバンク・イーシーホールディングス、ソフトバンク・コマースのブロードバンド事業4社が合併し、1月7日、ソフトバンクBBが発足。Yahoo!
BBを運営していた旧ビー・ビー・テクノロジーの業務はそのまま新会社のソフトバンクBBが引き継ぎ、Yahoo! BBの管理・運営を行なう会社はソフトバンクBBとなる。ビー・ビー・テクノロジーに引き続いて新会社の代表取締役社長となる孫正義氏は、ソフトバンク・グループ従業員向けの年頭挨拶で4社合併について触れた。「合併効果により、これまで以上に圧倒的なスピードで、効率的な業務の遂行を早期に実現させてください」と述べ、合併によってYahoo!
BBの普及拡大に大きな期待を抱いていることを伺わせた。 [impress]
2003/01/10
ショウタイム、ネットで映画の贈り物
ショウタイムは友人や知人などに短編映画などの動画作品をインターネットを通じてプレゼントできるサービスを始めた。相手にメッセージなどと一緒にメールで送信すると、パソコン画面上で視聴できる。サービス名は「ムービー・ギフト」。同社が運営するブロードバンド向けサイト「ShowTime」で提供。[NIKKEI
NET]
2003/01/10
オン・ザ・エッヂ、年間4,000円で独自ドメイン取得から運用までをパックに
オン・ザ・エッヂは8日、年間4,000円からのドメイン名登録サービス「ネームフル」を4月から開始すると発表。サービスの特徴は、独自ドメイン取得とそのドメインでのWeb、メールアドレス運用をセットにしたことと、PCを持たない携帯電話ユーザーにも完全対応している点。ネームフルで利用できるドメイン名は、「.com」「.net」「.org」「.info」「.jp」の5種類。同社が運営するデータセンター「データホテル」を活用することで、低価格なサービスを提供。ページの運用だが、ドメイン取得と同時にテンプレートが用意され初心者でも簡単にサイトを構築できるようになっているほか、自分で作ったコンテンツをFTPで転送することも可能。現在のところ、Webページ容量などに関しては未定とのこと。また、PCを持たない携帯電話ユーザーにも対応しており、同社では携帯電話のみでドメイン取得からページ開設、メールアドレス運用までをトータルで提供するサービスは日本で初めてとしている。携帯電話の場合も、フォームにテキストを入力、チェックボックスで色の指定ができるなど、PCフリーで携帯電話向けコンテンツの作製が可能。[impress]
2003/01/10
ブロードバンドで個人放送局は流行らない？「パーキャスTV」が3/31に終了
ソニーマーケティングなどが運営する個人向け動画配信の支援サービス「パーキャスTV」は、3月31日をもってサービスを終了すると発表。終了に先立ち1月29日には、月額課金サービスの加入受付などを停止。パーキャスTVは、動画のオンデマンド配信のほか、ライブ中継も利用できるサービスとして2000年10月にスタート。当初は、専用のパソコン「VAIO
GT」が必要だったが、その後、CCDカメラ付きのC1をはじめとしたVAIOシリーズやその他のパソコンにも対象を広げ、2002年には利用料金体系の見直しを2回にわたって行っていた。さらに、サービス開始当初の2000年と比べると、モバイル環境においても、高速化と常時接続化が大きく進んでおり、パーキャスTVを後押しするかに思えたが、残念ながら今回の終了となった。鳴り物入りで開始したパーキャスTVの終了により、LYCOSマイブロードキャスターや、見えチャットなどほかの“個人放送局”の動向も注目される。[RBB
TODAY]
2003/01/10
カラオケにもブロードバンドの波！肉声コーラスやプロモ映像でパワーアップするcyber DAM
第一興商は、業務用カラオケシステム「NEW cyber DAM（DAM-G50 II）」とブロードバンド回線を組み合わせた新サービスの提供を開始。フレッツ・ADSL回線を使い、アーティストのプロモーション映像や歌手本人の出演する映像、肉声コーラスなどを配信することで、これまでの通信カラオケよりも充実したカラオケが楽しめるようになる。肉声コーラスとプロモーション映像は月に約20曲、歌手本人の出演映像は月に約5曲分が配信される予定。また、設置するカラオケ機器が多い店舗では、アナログ回線（曲データのダウンロードに使用する）を複数接続する必要がなくなり、コストダウンがはかれるという。[RBB
TODAY]
2003/01/10
ODN、無線LANキットレンタルサービスを10日13時より受付
日本テレコムは、ADSLサービス「ODN ADSLプラン」において無線LANキットのレンタルサーービスを開始。申し込み受付は10日13時より。 ODN
ADSLプランは、イー・アクセスのADSL回線をアクセスラインとして利用したサービス。今回のレンタル開始は、イー・アクセスのレンタル開始に対応したもので、新規に12Mサービスを申し込んだ利用者が対象。利用料は月額680円。3月31日までのキャンペーン期間は無料となる。[RBB
TODAY]
2003/01/10
米IBMとAMD、回路幅が65nmの半導体製造技術を共同開発
米IBMと米半導体大手AMDは8日、次世代半導体の製造技術を共同開発すると発表。回路線幅が65nm以下の半導体を効率よく生産できる技術を確立、両社がそれぞれ2005年に量産を始める。IBMを含む一部の大手半導体メーカーは今春以降、線幅90nmの半導体の生産を開始。IBM、AMDはその後も回路の微細化競争が続くと判断、提携で負担を軽減する。ニューヨーク州にあるIBMの研究開発センターを拠点とし、1月末に共同開発に着手。[NIKKEI
NET]
2003/01/10
最速半導体を量産、回路線幅90nm――まず東芝、４月メド
東芝は4月をめどに回路線幅が最小で演算速度も最高となる半導体を世界に先駆けて量産。NECエレクトロニクス、富士通も今秋までに量産を始める。現行の最先端システムLSIに比べ回路の集積度が２倍になり、デジタル家電や情報機器の性能を大幅に高めたり、小型にできる。国内各社はいち早く量産することで、半導体事業の国際競争力回復につなげる。東芝などが月間1万個以上の規模で量産するのは、回路線幅90nmのシステムLSI。現状で最も線幅が微細な130nm製品に比べると半導体チップの大きさは約半分、演算速度は2割向上し、消費電力は約4割少なくなる。現行のチップと同じ大きさにすれば2倍の回路を描けるためデータ処理能力は2倍以上になり、システムLSIを用いる各種機器の性能向上に役立つ。[NIKKEI
NET]
2003/01/10
三菱商事、米社の半導体高速化技術を販売
三菱商事は米半導体開発ベンチャーから、最先端の半導体製造技術の国内販売権を取得。「歪シリコン」と呼ぶ技術で、同技術を使ったウエハーから生産する半導体の動作速度は従来に比べ20―30％高速化する。日本の半導体メーカーに新技術の導入を働きかける。米アンバーウェーブ・システムズ社と、同社が開発した歪シリコン技術に関する日本での総代理店契約を結んだ。三菱商事はウエハーメーカに技術導入を促すほか、製造したウエハーを半導体メーカーに出荷して技術使用料の一部を受け取る。歪シリコン技術は、シリコン結晶の原子の間隔を広げることで電子の質量を小さくし、半導体の高速動作を可能にする。[NIKKEI
NET]
2003/01/09
有線ブロード、全国主要都市で法人向けサービスのエリアを拡大
有線ブロードは、全国の主要都市で法人向け「BROAD-GATE 02 光ビジネスアクセス」の提供・予約受付エリアを拡大。エリア拡張の中心は政令指定都市で、これまで未提供であった地域への拡大ならびに既存エリアの拡充が行われている。詳細は以下のとおり。■北海道●既存エリアの拡充 札幌市：中央区、北区、東区■宮城県●新規提供エリア 仙台市：宮城野区、若林区●既存エリアの拡充 仙台市：青葉区■神奈川県●新規提供エリア 横浜市：鶴見区、中区、南区、保土ケ谷区、金沢区、港北区、戸塚区、港南区、緑区、栄区、泉区、青葉区、都筑区 川崎市：川崎区、幸区、中原区、多摩区、宮前区●既存エリアの拡充 横浜市：神奈川区、西区
川崎市：高津区■愛知県●新規提供エリア 名古屋市：瑞穂区●既存エリアの拡充 名古屋市：千種区、昭和区、天白区■京都府●新規提供エリア 京都市：下京区、右京区●既存エリアの拡充 京都市：上京区、中京区
■大阪府●新規提供エリア 大阪市：都島区、福島区、西区、浪速区、東淀川区、阿倍野区、東住吉区、淀川区、住之江区、平野区、北区、中央区 摂津市●既存エリアの拡充 大阪市：住吉区 豊中市 吹田市■兵庫県●新規提供エリア 神戸市：東灘区、灘区、兵庫区、須磨区、北区、中央区●既存エリアの拡充 神戸市：長田区、垂水区
■広島県●新規提供エリア 広島市：南区●既存エリアの拡充 広島市：中区、西区 ■福岡県●新規提供エリア 福岡市：博多区、南区 北九州市：戸畑区●既存エリアの拡充 福岡市：中央区 北九州市：小倉北区[RBB
TODAY]
2003/01/09
有線ブロード、東京都練馬区内で新たに予約受付を開始
有線ブロードは、東京都練馬区内の一部で新たに予約受付を開始。対象となるのは、個人向け、マンション向け、法人向けのサービス。詳細は以下のとおり。●東京都練馬区 上石神井1・2・4丁目、下石神井4丁目、関町北1・2丁目、上石神井南町、関町東1・2丁目。[RBB
TODAY]
2003/01/09
MEGA EGGが中国地方全県で予定エリア拡大。鳥取・島根での提供は初
中国電力系の中国情報システムサービス（CIS）は、同社の光ファイバインターネットサービス「MEGA
EGG（メガエッグ）」のうち、FTTHサービスである「MEGA EGGファイバー」の新規提供予定エリアを中国地方5県のすべてで拡大。またラストマイルに無線を利用した集合住宅向け「MEGA
EGGウェーブ」についても、広島・山口の両県で新規エリアを追加。具体的な提供スケジュールは不詳であるが、今回の予定エリアが開業すれば鳥取県・島根県では初のMEGA
EGGサービス提供となる。詳細は以下のとおり。●MEGA EGGファイバー 新規エリア■鳥取県 米子市 ■島根県 八束郡東出雲町 八束郡八雲村 ■岡山県 赤磐郡山陽町
赤磐郡熊山町 ■広島県 広島市安佐北区 東広島市 ■山口県 下関市 防府市 光市●MEGA EGGウェーブ 新規エリア■広島県 広島市安佐北区 東広島市■山口県 下関市 防府市 光市[RBB
TODAY]
2003/01/09
Yahoo! BB、群馬県・茨城県の1局ずつをサービス対象に
ヤフーは、あらたに群馬県と茨城県の1局ずつをYahoo! BBのサービス提供対象局とした。両局とも1月11日の開通が予定。詳細は以下のとおり。■群馬県 群馬板倉（1/11）■茨城県 いばらき旭（1/11）[RBB
TODAY]
2003/01/09
佐野ケーブル、20Mbpsのケーブルインターネットサービスを5月から開始
佐野ケーブルテレビ（栃木県）は、2003年5月1日より、最大20Mbpsのケーブルインターネットサービス「sctv.jp」を開始すると発表。提供エリアは佐野市全域と田沼町の一部。 このsctv.jpは、現在佐野ケーブルがNTT-MEと提携して提供している「WAKWAK-SCTV」と別サービスになるため、新規契約が必要。料金や細かなサービス内容は現在のところ明らかにされていない。[RBB
TODAY]
2003/01/09
米Microsoft、Windows Media 9の製品版を公開
米Microsoftは、映像・音楽再生ソフト「Windows Media 9」の提供を1月7日から開始。同社のWebサイトからダウンロードできる。Windows
Media 9は、HD（High Difinition）映像や5.1chサラウンドオーディオをサポートした映像・音楽再生ソフト。バッファリング時間を縮小する「Instant-on」機能や、データをキャッシュして回線が切れた場合も再生を持続させる「Always-on」機能などを搭載。今回公開されたのは、圧縮フォーマットの「Windows
Media Audio and Video 9 Series」、エンコードツールの「Windows Media Encoder 9 Series」、ストリーミングサーバーの「Windows
Media Services 9 Series」、Windows Media Playerの新バージョン「Windows Media Player 9 Series
」、開発ツールの「The Windows Media 9 Series Software Development Kit (SDK)」の5種類。それぞれ米国時間の1月7日正午からダウンロードが可能。エンコードやデコードなどの利用に際したライセンス料金も発表されており、MicrosoftではMPEG-4やMPEG-2など他技術のライセンス料金よりも安価だとしている。なお、日本法人のマイクロソフトでは1月29日にはWindows
Media 9の日本語版が提供開始。提供開始日には製品発表イベントが行なわれるほか、倉木麻衣などによるスペシャルライブも予定。[impress]
2003/01/09
米アップルがMac用高速WWWブラウザ「Safari」を発表
米Apple Computerが7日，Macintosh向けWWWブラウザ「Safari」を発表。高度なレンダリング・エンジンによって，「米Microsoftの『Internet
Explorer』よりWWWページを3倍以上の速さで 読み込み，Javascriptを2倍以上の速さで実行できる」（Apple社）という。サンフランシスコで開催中の「Macworld
Expo」で明らかにした。Safariは，ツールバーにGoogleの検索フィールドを組み込んでいるほか，検索結果やWWWサイトのトップ・ページにボタン操作一つで戻れる「スナップ・バック」機能を備える。また，「ブックマークの保存や整理方法を刷新し，ポップアップ広告ウインドウの自動遮断機能を提供している」（Apple社）。この他，Safariには以下のような特徴がある。アドレス・ブックの統合：ユーザーのアドレス・ブックに記載されているすべてのURLを，Safariのブックマーク・ライブラリに自動的に統合、WWWページの適切なレンダリング：HTML，XHTML
1.0，DOM，CSS，SSL，JavaScriptなどの標準規格や，MPEG-4対応QuickTime，Flash，Shockwave，Realといったプラグインをサポート、ダウンロード・プロセスの簡易化：MacBinaryやBinHexを自動変換し，ファイルの解凍やディスク・イメージの片付けを自動処理、レンダリング・エンジン：Konquerorオープンソース・プロジェクトのソフトウエアを採用。Safariのベータ版はすでにApple社のWWWサイトから無償でダウンロードできる。ブラウザを使用するにはMac
OS X version 10.2 （「Jaguar」）が必要。Apple社ではMac OS X v10.2.3を推奨。Safariの最終版は2003年後半にリリースする予定。[IT
Pro]
2003/01/09
電子政府に「セキュアOS」――ミラクル・リナックス、韓国VBと年内開発
日本オラクルの子会社でオープン系基本ソフト（OS）開発のミラクル・リナックスは、韓国のベンチャー企業と共同で電子政府向けOSを開発する。ハッカーの攻撃からシステムを守り、サーバーからの情報漏れをほぼゼロにできる、安全なOS「セキュアOS」として売り込む。韓国のベンチャー企業、セキュブレインと手を組んだ。セキュブレインが開発したソフトと、オープン系OSのLinuxを組み合わせる。ミラクル・リナックスに14％出資しているNECと連携して、官公庁や地方自治体向けに、2003年中の商品化を目指す。[NIKKEI
NET]
2003/01/09
NTT研、コンテンツ視聴動向を素早く把握――属性・商品別に
NTTサイバーソリューション研究所は、インターネットのコンテンツなどが誰にどのように利用されたかをリアルタイムで分析できるソフトウエアを開発。映像配信サービスや電子商取引サイトなどで、利用者の動向が迅速に把握できるようになる。蓄積したデータの2次分析も可能。実証実験後、早期の実用化を目指す。新ソフトは、コンテンツの視聴動向を性別や年齢、職業など利用者の属性別や、利用された商品別に閲覧時と同時並行で集計し、ブラウザーに表示できる。ある程度データが蓄積されれば、一見関係のないもの同士の関連性を見つけだすデータマイニングという手法による2次分析も可能。[NIKKEI
NET]
2003/01/09
アップル、IEEE802.11g採用のAirMac Extremeを1月末より発売
アップルは、同社のワイヤレスブロードバンドルータ「AirMac」に最大54Mbpsの速度を持つIEEE802.11bおよびIEEE802.11g（ドラフト規格）準拠のAirMac
Extremeを追加。1月末より販売開始の予定。今回発表されたAirMac Extremeは従来のIEEE802.11bベースのAirMacと高い互換性を保ちながら機能アップとコストダウンを実現した製品。AirMac
Extremeシリーズは、「標準モデル」（標準価格22,800円）と上位の「モデム・アンテナポート内蔵モデル」（標準価格28,800円）の2モデルから構成。ともにWAN側/LAN側に10/100BASE-TXのEthernetを各1ポートと、無線でプリンタを共有するためのUSBポートを搭載。上位モデルでは、これに加えて56kbpsモデムポートと外部アンテナ接続端子を備える。外部アンテナ端子は同社のAirMacシリーズ初の採用で、外付けの無指向性アンテナも発売される予定。また、AirMac
Extreme対応の無線LANカードとして、新PowerBook G4シリーズ専用の「AirMac Extremeカード」（標準価格11,800円）も発表。従来製品にくらべ半分程度のサイズに小型化されていることが特徴（本カードは、従来のiBook/PowerBookには物理形状が異なるため使用できない）。ベースステーションの設定により、IEEE802.11bモード、IEEE802.11b/g自動認識モード、IEEE802.11gモードの3モードを切り替える。AirMac
Extremeベースステーションの新機能には、前述のUSBポートによる無線プリンタ共有のほか、最大5台のベースステーションによる複数のステーション間のワイヤレスブリッジ機能がある。これによって、地下や建物内に有線のケーブルを敷設することなしに、無線LANネットワークの延長が可能となる。そのほか従来と同様にファイアウォール機能や128ビットの暗号化機能、Radius認証による集中ユーザ管理やCiscoのLEAPセキュリティへの対応などがある。接続クライアント数は、Windows、Macintoshを問わず50台までと、従来機種よりも処理能力が向上。Rendezvousにも対応しているため、ネットワークに参加したマシンを自動で検出し、iChatによるメッセージ交換やファイルの共有が行える。さらに、上位機種である「モデム・アンテナポート内蔵モデル」では、モデムを通じてAirMacのネットワークにPPPでログインする機能が、従来どおりサポート。[RBB
TODAY]
2003/01/09
日立とマイクロソフト、カメラ・キーボード・電話を一体化した携帯PC
日立製作所は米マイクロソフトと共同で、カメラとキーボード、電話機能を一体化した携帯パソコン端末を開発。米国の通信会社であるスプリントPCS社に供給、同社を通じて、今年前半に発売。携帯パソコンとして3つの機能を一体化したのは世界でも初めてという。写真撮影から電話による会話、無線での写真付きメール送受信などができる。同端末はマイクロソフトの基本ソフト（OS）「Pocket
PC・Phone・Edition」を搭載したマルチメディア情報通信端末。日立として初めてマイクロソフトの同OSを採用。携帯端末としての利便性とスプリント社の全米を覆う高速通信ネットワークを組み合わせ、無線技術を使った写真付きメールの送受信や電話による会話、キーボードによる迅速な文字入力などが1台でできる。主に個人向けに販売する予定。[NIKKEI
NET]
2003/01/09
指先を使わずに入力できるキーボード「オービタッチ」
米キーボウル（Keybowl）は、指先を使わずに入力できるキーボード「オービタッチ」（orbiTouch）を、9日からラスベガスで開催される見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー」（CES）に出展。オービタッチは、コンピューター入力による手や腕の障害を防ぎ、指先の不自由な人も操作しやすいという。大きさは、普通のキーボードと変わらない。2つの円盤を両手で握り、前後、左右、斜めの8方向に円盤をずらすことによって入力する。例えば、アルファベットの「B」を入力するには、左手で左の円盤を斜め右手前に引き、右手で右の円盤を手前にずらす。また、マウスは要らず、円盤でカーソルを動かせる。特別なドライバーソフトは不要、一般的なPS/2ケーブルでパソコンに接続でき、USB接続にも対応。695ドルで発売し、教育関係者などには割引制度がある。操作は簡単で、数時間で習得できるという。パソコンの普及で、手や腕の反復運動過多損傷（RSI）が増えているのに対応し、米国立科学財団の援助も受けて開発。CESの革新的な製品を表彰する制度で、アクセシビリティ部門の最優秀賞を受賞。[Mainichi]
2003/01/08
NTT東西の県間通信進出 KDDIなど19社が反対意見書
NTT東西が地域IP網の県間接続に関する許可申請を総務省に行ったことについて、KDDI、日本テレコムなど通信会社19社が連名で反対の意見書をこのほど、同省に提出。これだけの数の企業が連名で意見書を出すことは異例。意見書を出したのは他にイー・アクセス、STNet、大阪メディアポート、沖縄通信ネットワーク、ケーヴィエイチ・テレコム、ケーブル・アンド・ワイヤレスIDC、九州通信ネットワーク、J－フォン、中国通信ネットワーク、中部テレコミュニケーション、東京通信ネットワーク、東北インテリジェント通信、パワードコム、フュージョン・コミュニケーションズ、北陸通信ネットワーク、ボーダフォンアジア地域、北海道総合通信網の各社。意見書では「十分な検討が行われないまま拙速に（NTT東西の）業務範囲拡大が認められた場合、結局は有効な競争を阻害し、中長期的には利用者利益を損なう」と指摘。「業務範囲拡大が行われた場合、独占をいっそう助長することがあり、NTT再編成の趣旨が形骸化され、利用者利益に資するような公正な競争を確保できない」と訴えている。そのうえで、総務省に対して（1）公正競争確保に支障を及ぼすおそれに関する検証が不十分（2）画一的でない、申請内容に応じた検討、判断が必要（3）中立なデータによる継続的検証を行う仕組みが必要（4）本体業務と進出業務の厳格なファイヤーウォールが必要（5）パブリックコメントや公開ヒアリングを踏まえた判断が必要－－と5点にわたって要望。NTT東西は各県内でのサービスしかできなかったが、「閉じたサービスは電話時代の考え方で、IP網は広域化する必要がある」と主張。昨年11月に県間通信進出を申請。認可されれば、従来は各都道府県ごとに接続していたISP事業者が東西のエリア各1カ所と接続するだけでよくなるなど、新たなサービスを行えるようになる。[Mainichi]
2003/01/08
兵庫県東浦町、h555.netのADSL利用者に補助金。月額2,980円
関西ブロードバンド（h555.net）は、兵庫県東浦町にて提供するADSLサービスについて同町の補助により、月額4,480円から月額2,980円に値下げすると発表。サービス開始は、2003年2月初旬の予定。この価格変更は、当初予定していたcommit
ADSLの料金体系ではなく、perfect ADSL料金体系が提供できるようになったことによるもの。関西ブロードバンドのADSLサービスは、多数の加入者が見込めないエリアでは局舎ごとに100人以上の予約があると開局して、それ以降は人数に応じて利用料金を下げる形をとっている（commit
ADSL）。今回の東浦町は、2002年10月14日に予約が100人を突破したため開局を決定。その後、同町が助成金の交付を決定したことにより今回の値下げとなった。兵庫県東浦町は、県南部に浮かぶ淡路島に位置し、世帯数3,138、人口8,734人の町。h555.netでは、隣の淡路町においても委託業務としてブロードバンドサービスを展開。[RBB
TODAY]
2003/01/08
JANIS、長野県内でADSL12Mサービスの提供エリアを大幅拡大
長野県共同電算（JANIS）は、長野県内で独自に提供するADSL12Mサービスの提供エリアを大幅に拡大。あらたに12Mサービス提供が開始されたのは、NTT局37・有線放送局33（支局含む）の合計70局。提供局数が大幅に増加したため、12Mサービスのカバーエリアも北信・東信・中信・南信の県内各地域で広範に拡大。また今回新規に開局したNTT局の一部・有線放送局の一部では、リーチDSLやハイスピード（下り8Mbps）など12Mサービス以外のメニューの提供も開始されたほか、やはり新規開局のNTT2局（高遠・阿智）ではエントリー・プライベート・リーチの3メニューが、JA佐久浅間立科支所有線の2局ではハイスピードがそれぞれサービスイン。詳細は以下のとおり。■NTT局●12Mサービス対応：丸子、信濃大町、信濃小野、信濃山形、信濃山本、信濃有明、信濃松代、信濃松川、信濃池田、信濃芦田、信濃長門、南長野、大豆島、小諸、市田、御代田、戸倉上山田、望月、湯田中、白馬、真田、篠ノ井、臼田、若穂、豊科、青木、飯田●12M・エントリー・プライベート・ハイスピード・リーチ対応（新規開局）：下久堅、信濃飯山、天竜峡、小海、木島平、箕輪、野沢温泉、飯島、駒ヶ根、高野町●エントリー・プライベート・リーチ対応（新規開局）：高遠、阿智■有線放送局●12Mサービス対応・JA上伊那南箕輪支所有線（南箕輪村本局）・JA佐久浅間立科支所有線（立科本局）・上田有線（上田川辺局・上田本局・上田神科局）・伊那有線（伊那みすず局・伊那北局・伊那富県局・伊那本局・伊那東春近局・伊那西局・伊那西春近局・伊那西箕輪局）・古里有線・埴生有線・大豆島有線・屋代有線（屋代倉科局・屋代本局）・川西有線（川西本局）・更北有線（更北本局）・望月町有線（望月本局）・松代有線（松代本局）・真田有線（真田本局）・篠ノ井有線（篠ノ井本局）・若穂有線（若穂本局・若穂支局）・青木村有線（青木本局）●12M・ハイスピード対応・JA佐久浅間立科支所有線（立科西部局・立科東部局）・望月町有線（望月協和局・望月春日局）・篠ノ井有線（篠ノ井川柳局・篠ノ井東部局）●ハイスピード対応・JA佐久浅間立科支所有線（立科南部局・立科茂田井局）。[RBB
TODAY]
2003/01/08
NTT西、フレッツ・ADSLの提供エリアを拡大
NTT西は、広島県の瀬戸田町でフレッツ・ADSLの8Mプランと1.5Mプランの提供エリアを拡大。受付開始日および販売開始日は以下のとおり。■8Mプラン[1月10日事前受付開始、2月25日販売開始]広島県 瀬戸田町■1.5Mプラン[1月10日事前受付開始、2月25日販売開始]広島県 瀬戸田町。[RBB
TODAY]
2003/01/08
アッカ、福岡県内の4収容局でサービス開始
アッカ・ネットワークスは、1月7日に福岡県内の4収容局でADSLサービスを開始。いずれも北九州市で収容局は小倉西、戸畑、折尾3、八幡黒崎の4つ。このほか、昨年末となる2002年12月27日にも全国で16局が開通しており、さらに、2003年1月は全国で13収容局の開通が予定。[impress]
2003/01/08
ZTV、滋賀県でも30Mサービス開始。今春には和歌山県新宮エリアもカバー
三重県のZTV（CATV）は、1月より滋賀県彦根市、長浜市でもCATVインターネットサービス「Z-LAN」の提供を開始。滋賀県内でのサービスメニューは、本家である三重県のものとは若干異なり、当初より下り30Mbps/上り5Mbpsの「ベーシックB」のみの提供。サービス名称や基本サービス内容、月額4,500円の利用料に変更はない。今春4月をめどに和歌山県南部の新宮エリア（新宮市ほか1市8町）、および三重県内の志摩郡磯部町等でも同様に「Z-LAN」の提供を予定しており、メニューも30Mサービス1本となる模様。新規エリアの詳細は以下のとおり。●サービス提供開始■滋賀県 彦根市、長浜市●今春開始予定■和歌山県 新宮市 東牟婁郡那智勝浦町
東牟婁郡太地町 東牟婁郡古座町 東牟婁郡古座川町 東牟婁郡熊野川町 東牟婁郡本宮町 東牟婁郡北山村 西牟婁郡串本町■三重県 志摩郡磯部町 鳥羽市（離島地区）。[RBB
TODAY]
2003/01/08
足利ケーブル、サービスメニューを大幅改定。通信速度5倍にアップなど
足利ケーブルテレビは、12月末にインターネットサービスのメニューを大幅に改定。新メニューは8Mbpsコースと15Mbpsコースの2つ。これまでのスタンダードコース（1.6Mbps）、エキスパートコース（3Mbps）と比較して、それぞれ5倍の速度アップ。サービス概要は以下のとおり。[8Mbpsコース]通信速度：下り最大8Mbps、上り最大2Mbps 月額料金：3,430円（モデムレンタル料含む）、[15Mbpsコース]通信速度：下り最大15Mbps、上り最大2Mbps 月額料金：3,930円（モデムレンタル料含む）。いずれもテレビサービスとの同時割引はない。[RBB
TODAY]
2003/01/08
CATV高速化の動きに追随、福井ケーブル、15日から料金据え置きの増速
福井ケーブルテレビは、同社が行うCATVインターネットサービスプランのうち、ベーシックとプレミアムの下り速度を増速すると発表。ベーシックは、既存下り1Mbpsを3Mbpsへ、プレミアムは下り3Mbpsであったものを5Mbpsへそれぞれ引き上げる。増速は1月15日から行われる予定。両プランの上り速度については、変更はない。なお、今回の速度アップは、料金据え置きのまま行われる。[RBB
TODAY]
2003/01/08
ケータイで改札スイスイ 「モバイル・Suica」今春スタート
携帯電話をJRの定期券やプリペイドカードとして利用できる新サービスを、JR東日本とNTTドコモが03年中にスタートさせることが30日、明らかになった。JR東日本のIC内蔵カード「Suica(スイカ)」と携帯を合体させ、携帯をかざせば改札を通過できる。携帯シェアを拡大したいドコモと、スイカの普及を進めるJRの思惑が一致。新サービスの名称は「モバイル・スイカ」。03年春にも実証試験に入り、利用者限定のテストを経て、03年中に本格サービスを始める方針。スイカは、ICチップとアンテナを内蔵し、改札機の読み取り部分から出ている電波をキャッチし、情報を処理する。携帯にこうした機能を組み込むのは技術的に困難ではないという。入金や使用方法はスイカと同じで、携帯を改札の「読み取り部」にかざせば、改札を通過できる。JR東日本は携帯を利用する若年層を中心に、スイカ利用者の拡大を狙う。ドコモは、他社のカメラ付き携帯電話に押され、シェアの伸び率が落ちてきたため、モバイル・スイカの導入で加入者の拡大と囲い込みを図る作戦。スイカは定期券としての機能と、カードに入金して繰り返し利用できるプリペイドカード機能を持っている。01年11月にサービスを始め、12月末で537万枚が発行。JR西日本は03年秋から同じシステムで「ICOCA(イコカ)カード」の導入を計画しているほか、関西の私鉄でも導入計画が進んでいる。[Mainichi]
2003/01/08
KDDIがIP-VPNなどのアクセスを拡充。HOTnet，OMPのイーサ回線を利用可能に
KDDIは6日，IP-VPNサービス「KDDI IP-VPN」と広域イーサネット・サービス「KDDI
Ether-VPN」，インターネット接続サービスである「KDDI インターネット」のアクセス回線に，電力系通信事業者のイーサネット・アクセスを追加することを明らかにした。電力系通信事業者のイーサネット・アクセスに対応する長距離通信事業者はKDDIが初めて。7日から提供を始める。今回追加するのは，北海道総合通信網（HOTnet）と大阪メディアポート（OMP）のイーサネット・アクセス回線。KDDIは他の電力系通信事業者とも交渉中であり，順次相互接続する事業者を増やしていく。対応品目は，HOTnetとOMPともに10M，100M，1Gbpsの三つ。HOTnetを使う場合のアクセス回線料金は，同一MA内でそれぞれ19万6000円，55万6000円，94万円。OMPの場合は，15km圏内であればそれぞれ28万4000円，30万6000円，113万8000円。[IT
Pro]
2003/01/08
携帯電話、会社変えても同じ番号――総務省が需要調査
総務省は契約する携帯電話会社を変えても電話番号を変えずに済むサービスの導入の是非を検討するため、1000―2000人の携帯利用者を対象に新サービスを必要とするかどうかの調査を実施する。サービス導入には多額のシステム投資が必要で、利用者負担も生まれる。今年の夏をめどに調査結果をまとめる。「番号ポータビリティ」と呼ばれるサービスで、すでに固定電話で同一市内で引っ越しする場合などに導入済み。調査では利用希望者の数や、どの程度の料金なら利用するかなどを確認。携帯電話会社が受益者からの料金収入で新サービスを提供できるかを検証する。一定の需要が確認できれば料金水準や必要なシステムの検討に着手する。[NIKKEI
NET]
2003/01/08
韓国の有料コンテンツ利用率は日本の2倍～デジタルコンテンツ協会調査
財団法人デジタルコンテンツ協会は7日、日韓のインターネットユーザーを対象に実施した「デジタルコンテンツ利用に関するアンケート調査」の結果を発表。韓国ユーザーの有料コンテンツ利用率がインターネット、携帯電話向けコンテンツを含め、ほぼ2倍の開きがあることがわかった。日本が41.1％だったのに対し、韓国では73.3％。日本で多く利用されているコンテンツは、「オンラインデータベース(12.1％)」「メルマガ(5.5％)」「電子書籍(4.7％)」の順だったのに対し、韓国では「ゲーム(30.3％)」「電子書籍(21.2％)」「音楽(17.2％)」となった。韓国では特に娯楽系コンテンツが好まれており、オンラインゲームに関しては10代、20代のユーザーの4割が遊んでいることになる。コンテンツ料金の支払い方法に関しては、両国ともにクレジットカード決済が主流。また、韓国に特徴的な決済方法として携帯電話決済が挙げられる。これは、ユーザーがインターネット上でコンテンツの購入を希望すると携帯電話にパスワードが送信されてくるもので、コンテンツ利用料は携帯電話の月額利用料に上乗せされて請求される。一方、日本に特徴的なものはコンビニエンスストアでの決済。今回の調査は、2002年12月に実施され、有効回答数は日本で3,311名、韓国が1,000名。なお、この調査で得られた情報は2003年6月に発行予定の「デジタルコンテンツ白書2003」に掲載。[impress]
2003/01/08
ネット経由で“格安携帯”を実現「IP携帯電話」
国内で既に7200万台以上が使われており、すっかり身近な存在になった携帯電話。しかし一方で、通話料の高さに根強い不満があるのも事実。読売新聞社の調査でも、44%の人が「料金の負担が重い」点を不満のトップに挙げている。NTTドコモの資料によれば、携帯電話への支払いは1人当たり8160円。年々通話料は下がっているが、高いと感じている人はまだ多い。しかし、2003年からサービスがスタートする「IP携帯電話」を使えば、劇的に通話料金を削減できるかもしれない。「IP携帯電話」は、パソコン用のデータ通信方式として広まってきた「無線LAN」用の設備を使う携帯電話のこと。まず"IP携帯電話機"から、近くにある無線LANのアンテナを通じてインターネットに接続。接続後は「VoIP」という技術により、音声データをインターネット経由で送受信し、通話する。ユーザーが使っているプロバイダーがIP携帯電話に対応すれば、自宅の無線LANアクセスポイントも電話の基地局として利用できる。総務省がIP電話用に用意する、「050」で始まる電話番号を電話機に登録すれば、ほかの電話からの着信も受けられる。NTTなどの電話会社の回線ではなくインターネットを利用するので、通信コストは大幅に削減できる。例えば、2003年中のサービス開始を目指すアイピートークは、数千円の基本料金で会員同士の通話を無料にすることを予定。通常の固定電話にかける場合でも「技術的には3分8円以下でもできそう」（アイピートーク）という。実現すれば、既存の携帯電話の4分の1～10分の1の驚異的な安さになる。PDAにIP携帯電話の機能を付加する動きも活発だ。無線LAN対応のPDAにイヤホンマイクを付け、通話用のソフトを組み込めば、それだけでIP携帯電話に早変わり。社員に配布した業務用のPDAを社用電話に使ってもらえば、会社全体の通信料金を大幅に削減できる。NECインフロンティアなどが、IP携帯電話機能付きの業務用PDAの発売を予定。
IP携帯電話の欠点は、使える場所が限定されてしまうこと。モバイル目的のノートパソコンユーザー向けに、無線LANのアンテナを備えたオフィスや飲食店が増えたとはいえ、携帯電話やPHSの基地局の数に比べれば足元にも及ばない。移動中の使い勝手もまだ携帯電話に劣る。アイピートークでも「最初は、無線LANが整備された建物の構内や企業での利用が中心になる」と見ている。PHS「アステル東京」を運営している鷹山は、ページャー（ポケットベル）とIP携帯電話を組み合わせて、使える場所が限られる欠点を補う。同社が2003年から実験を始める「ワイヤレスIPフォン」では、無線LANのアクセスポイントが近くにないときは、ページャーで着信を知らせる。そして、通話可能なエリアに入ってから自動的にかけなおす。NTT-MEは既存の携帯電話とIP携帯電話の"複合電話機"を計画中。無線LANのアンテナが近くになければ、自動的に普通の携帯電話として作動するものを想定。基本料金はそれだけ高くなるが、利便性を犠牲にしないで済むのは大きい。2、3年内に携帯電話でも「価格破壊」が起きるかもしれない。[biztech]
2003/01/08
マイクロソフト、米でCDMA向けソフト出荷
米マイクロソフトは6日、米市場でCDMA方式の携帯端末用ソフトの出荷を開始したと発表。新型ソフトは携帯電話とPDAに搭載可能で、動画など大容量データをスムーズにやり取りできる。日立製作所と韓国のサムスン電子が同ソフト内蔵の携帯端末を年内に発売する計画という。新型ソフトは携帯電話向けが「スマートフォン」、PDA向けが「ポケットPC」で、ともにパソコン用基本ソフト「ウィンドウズ」の技術を基に開発。米国では携帯電話大手ベライゾン・ワイヤレスとスプリントPCSがCDMA方式のサービスを提供。[NIKKEI
NET]
2003/01/08
英BTが強気のブロードバンド戦略――値下げで「後進国」返上へ
英BTグループがブロードバンド事業の拡大を急いでいる。コンテンツ会社などと提携、プロサッカー試合の有料配信などを目玉に2006年には現在の10倍にあたる500万人の顧客獲得を狙う。ブロードバンド化に出遅れた英国はBTの攻勢でようやく本格的な拡大期に入ったが、一方でBTの市場独占を警戒する声も強まっている。BTは昨年11月、英コンテンツ事業大手のインザボックスメディアなどと提携、欧州初の本格的なスポーツ番組の有料配信サービス「スポータル・オンデマンド」を始めた。[NIKKEI
NET]
2003/01/08
「グリッド・コンピューティング技術は最低でも20年利用される」
「グリッド・コンピューティングは、企業情報システムにおける“第3世代”の処理方式。今がスタート時期で、最低でも20年は利用されるだろう」。カナダのプラットフォームコンピューティングでCTOを務めるソニアン・ゾウ氏はこう断言する。プラットフォームコンピューティングは、グリッド・コンピューティングを実現するミドルウエア「Platform
Grid Solution」の開発・販売元。ゾウ氏は、企業情報システムにおける第1世代の処理方式として、メインフレームによる集中処理を挙げる。「この処理方式では、プラットフォームが物理的にも論理的にも集中化していた」。第2世代は、クライアント/サーバー型の処理モデルである。「数多くのサーバーとクライアントが存在し、プラットフォームが物理的にも論理的にも分散していた」。第3世代となるグリッド・コンピューティングは、「物理的には分散、論理的には集中」というもの。インターネットを介して接続される多数のコンピュータが、物理的には分散しているものの、論理的には1台のコンピュータとして利用できる。「1960年代に誕生したメインフレームは1980年代まで栄えた。クライアント/サーバー型処理モデルの中心となるパソコンは、1980年代の誕生から今日まで20年間の歴史を保っている。グリッド・コンピューティング技術も、第1世代、第2世代と同じくらいの期間は続くはずだ」とゾウ氏はみる。プラットフォームコンピューティングのPlatform
Grid Solutionは、グリッド・コンピューティング用ミドルウエアとして欧米で知名度の高い製品の一つ。利用者がバッチ・ジョブを投入すると、ネットワーク上に分散する複数のコンピュータの中から処理能力に余裕のあるハードを探し出し、処理を振り分ける。日本では、日本法人のプラットフォームコンピューティングが販売。米IBMは、ビジネス用途におけるグリッド・コンピューティング・システム構築事業の戦略的なパートナとしてプラットフォームコンピューティングを選定。IBMがPlatform
Grid Solutionを販売するほか、製品強化のロードマップも共同で作成していくことを決めている。これを受けてプラットフォーム日本法人と日本IBMも昨年12月20日、プラットフォーム製グリッド・コンピューティング製品の販売で提携したと発表。[IT
Pro]
2003/01/08
JPドメイン名の累計登録数が50万件を突破
日本レジストリサービス（JPRS）は7日、JPドメイン名の1月1日現在の累計登録数が50万2,906件に達したと発表。世界で243あるccTLDの中で第8位にあたり、アジアでは韓国とほぼ同数でトップの地位を占めているという。登録数の内訳は、属性型・地域型JPドメイン名が29万7,413件、汎用JPドメイン名が20万5,493件。汎用JPドメイン名は2001年2月の登録開始から2年弱で20万件に達したことになり、このうち5万1,544件が日本語ドメイン名。属性型・地域型でもっとも多いのは「co.jp」の23万9,807件。[impress]
2003/01/08
三菱電機、光通信システムの信号の波形ゆがみ補正を開発
三菱電機は、高速光通信システムに使う光信号の波形のゆがみを補正する可変分散補償器を開発。従来型の装置と比べ３倍以上の補正機能を持つのが特徴で、光信号一波当たり40Gbpsの超高速伝送に対応できる。光ファイバーの伝送能力を飛躍的に高めるWDMシステムメーカー向けなどに1月にもサンプル出荷を始める。開発した可変分散補償器は、光ファイバー内を流れる間に波形がゆがんだ光信号を補正する装置。補正能力の指標となる分散可変幅は1nm当たり350psecと、従来比３倍の機能を持たせた。[NIKKEI
NET]
2003/01/08
IOGEAR、電灯線を利用したBBデバイスを発表
米国で現在普及しているブロードバンドアクセス手段はケーブルおよびDSLが主流だが、これらへの代替手段として、一般家屋内に敷設されている電灯線を利用するブロードバンドアクセスがいよいよ現実のものとなりつつある。IOGEARが提供する79ドルの「GHPX01」デバイスシリーズは、机上性能速度14Mbpsを宣言しており、イーサネットポートを搭載する「GHPB01」が実効速度7Mbps、USB1.1ポートを搭載する「GHPU01」が実行速度5Mbpsを実現。一般家屋を含む構内には必ず存在する電灯線ソケットにこのデバイスを装着するだけで、複数のPCによる構内ネットワークを構築し、それぞれのPCへブロードバンドアクセスを提供することが可能になる。IOGEARの電灯線ブロードバンドソリューションは、ケーブル、電話回線企業などの寡占企業群によるサービス低下と高値どまりなどの膠着状態が引き続く米国ブロードバンドアクセス市場へ、新たな競争と市場性をもち込む起爆剤となることが期待されている。[asahi.com]
2003/01/07
総務省、2002年11月末時点のブロードバンド利用は700万件を突破
総務省は、2002年11月末時点のインターネット接続サービス利用者数を発表。FTTHサービスの加入者が、前月のペースを上回る34,314件の増加を遂げており、加入数は172,344件。また、DSL・FTTH・CATVを合わせたブロードバンド利用の合計は700万件を突破。DSLサービスの加入者数はすでに発表されている通り5,117,867加入。これにFTTHの172,344件とCATVの約1,901,000件を足したブロードバンド利用数の合計は7,191,211加入。また、ブロードバンド接続の増加の一方で、ダイヤルアップ接続はわずかに減少し10月末時点に比べ約1.5％の減少。[impress]
2003/01/07
電子商取引の基準、2005年メドに統一――総務省など実証実験
総務省は電子商取引の普及を目指し、メーカーの系列や業界ごとに異なる通信方式や商品コードを2005年までに統一する。まず、松下電器産業、ソニーなど数十社と共同で、欧米を参考に統一基準を作り、月内にも企業間で仮想取引を始める。そのうえで、すべての日本企業がこの基準を採用するよう促す。欧米が先行する国際的な統一基準作りの動きに追いつき、日本企業のIT化を後押しする。日本の電子商取引は大企業が個別に業務システムを開発したため、電子データを送る信号のやり取りの順序が違ったり、同じ商品でも識別コードが異なったりしており、企業や業界はそれぞれ別々のシステムを使っている。これに対し、欧米は通信方式や商品コードの統一を進めており、2005年をメドに完成する。総務省は欧米基準を採り入れて、出遅れた国際化の動きに対応する。総務省はまず、月内に、電子商取引の実績が多い物流、電機大手とその取引先企業数十社を対象に仮想取引参加者を募る。電子商取引で使う様々な通信方式や商品、企業コードを欧米基準に変換する中継システム「コード管理センター」（仮称）を設け、欧米基準で仮想取引を始める。松下、ソニー、イオングループなどが参加。[NIKKEI
NET]
2003/01/07
韓国次期政権の閣僚、国民によるネット推薦を検討
２月に韓国大統領に就任する盧武鉉氏の新政権の閣僚決定に、インターネットによる国民からの推薦も参考にされる――。政権引き継ぎ委員会関係者がこんな検討をしていることを明らかにした。盧氏は大統領選挙戦でもネットを多用し、「古い政治の清算」をうたい文句にしているだけに、密室で決められがちだった人事でも旧弊に風穴を開けたい考えのようだ。引き継ぎ委員会のサイトに「人事提案」コーナーを近く設ける意向だという。政治家や官僚だけでなく、市民団体や一般国民からも推薦を受け付ける。自己推薦でもいい。 委員会内の国民参与センターで推薦対象者を一括して集め、委員会としての候補者とも合わせて絞り込み、人事推薦委員会（仮称）がさらに数を絞って盧氏に上げる。国民参加の拡大、政治の透明性向上といった利点がある半面、人気至上主義やロビー活動の横行、盧氏の意中の人が入っていない場合はどうするか、といった問題も出そうで、曲折もまだありそうだ。[asahi.com]
2003/01/07
光ファイバーネット接続、料金低下が加速――朝日ネットなど
朝日ネットは光ファイバーサービスの月額料金を値下げ。従来の2割安の月額5900円で提供。ニフティやビッグローブも値下げしており、光ファイバーサービスの低価格化が活発化。東京電力の光ファイバー回線を使った「TEPCOひかりホームセット」の月額料金を、7500円から1600円割り引いて提供。2月28日までに申し込んだ利用者に対しては、通常2万7000円の回線工事費を1万7000円に値引きするなどのキャンペーンも実施。通信速度は最大100Mbps。ADSLと異なり、データの受信と送信が同程度の速度で実施でき、朝日ネットは写真や動画を友人に送る際などに利便性が高まるとみている。[NIKKEI
NET]
2003/01/07
スピードネット、FTTHの工事費を含む初期費用無料期間を延長
スピードネットは、当初12月31日までとしていた同社のFTTHサービス「TEPCOひかり」の初期費用無料キャンペーンを1月31日まで延長。期間内の申し込みについては、標準工事費27,000円と契約手数料の3,000円がかからない。対象はすでにサービスエリア内のユーザーに限定され、拡大予定エリアのユーザーは対象外。期間は1月31日までで、Webサイトからのオンライン申し込みでは1月31日の申し込みまで有効だが、郵送の場合は1月31日までの到着分が有効。また、工事費が無料となるのは標準工事分までで、設置場所や設置方法により標準工事以上の費用が発生した場合には、超過分がユーザーの自己負担。スピードネットの「TEPCOひかり。」は、東京電力のTEPCOひかりの光ファイバ回線を使った最大100Mbpsのインターネット接続サービス。月額料金はプロバイダー料を含んで5,580円。このほかにメディアコンバーターのレンタル代が月額900円かかる。[impress]
2003/01/07
有線ブロード、東京都品川区内で新たに予約受付を開始
有線ブロードは、東京都品川区内の一部で新たに予約受付を開始。対象となるのは、個人向け、マンション向け、法人向けのサービス。 詳細は以下のとおり。●東京都品川区 戸越5・6丁目、二葉3・4丁目、豊町3～6丁目。[RBB
TODAY]
2003/01/07
Yahoo! BB、今年も快調にエリア拡張。年末年始で19局をサービスイン
昨年12月27日より1月6日の間に、Yahoo! BBは広島県など11県合わせて19局でADSLサービスを開始。あらたに開局した交換局には、長野県の塩尻局など、12月31日に開局予定とされていた局も含まれているが、大半は1月10日予定が前倒し。同社の開局スピードは、今年も当分の間、続きそうな気配。あらたに開局した交換局は次のとおり。●開通■青森県 五戸■岩手県 盛岡太田 紫波■新潟県 聖籠 小須戸 弥彦■長野県 塩尻■群馬県 毛里田 鬼石 中之条■栃木県 北犬飼 日光 上河内■千葉県 下総■広島県 福木 白木井原 呉警固屋■高知県 伊野■鹿児島県 指宿■沖縄県 南風原[RBB
TODAY]
2003/01/07
電光石火、静岡と愛媛の10局舎で新たに受付を開始
平成電電は６日より、ADSLサービス「電光石火」のあらたなサービスエリアとして、静岡と愛媛の計10局舎の受付を開始。いずれも、開局は1月20日の予定。詳細は以下のとおり。●静岡県 沼津高島局、焼津局、静岡大谷局、静岡島田局、大富局、大井川局、藤枝局、兵太夫局●愛媛県 新久米局、伊予石井2局。[RBB
TODAY]
2003/01/07
TOKAI、ADSLパワーラインの初期費用を値下げ
静岡県のTOKAIは、1月1日付でTOKAIネットワーククラブ（TNC）の個人向けADSLサービス「ADSLパワーライン・パーソナルプラン」の初期費用を値下げし、電話共用タイプ・専用回線タイプ共に3,300円とした。新料金は従来の通常価格7,500円の半額以下、また昨年末のキャンペーン価格である3,750円と比較してもさらに安価な設定。なお1月1日からは、月額利用料の値下げ・モデムレンタル料の値上げも同時に実施。[RBB
TODAY]
2003/01/07
島根のSan-inNet、県内2局を開局。瑞穂町の瑞穂局はリーチ対応に
セコム山陰が提供する「San-inNet」は、島根県羽須美村・旭町の2局をあらたに開局させ、ADSLサービスの提供を開始。また瑞穂町の瑞穂局は、通常のAnnexCに加えリーチDSLにも対応。詳細は以下のとおり。●開局 羽須美村：羽須美西、旭町：都川●リーチDSL対応 瑞穂町：瑞穂。[RBB
TODAY]
2003/01/07
金沢ケーブル、4月から最大30Mbpsの新サービスをスタート
金沢ケーブルテレビネットは、4月より、インターネット接続サービス「スペースLAN」に、下り最大30Mbpsの新メニュー「高速タイプサービス」を追加すると発表、受付を開始。月額料金は5,800円。既存の標準タイプサービスやお手軽プランなどの変更はない。新メニューの概要は以下のとおり。（新設）通信速度：下り最大30Mbps、上り最大1.5Mbps、 月額料金：5,800円。高速タイプサービスについては新モデムでの提供となるため、既存ユーザが切り替える場合はモデムの交換が必要。モデム変更料は5,000円。[RBB
TODAY]
2003/01/07
北上ケーブル、スーパー・スタンダードの下り速度アップ
北上ケーブルテレビ（岩手県）は、CATVインターネット接続サービス「銀河Net」の一部コースで利用料を据え置きにして下り速度をアップ。同時に、メールウィルスチェックサービスとCGIサービスを無料で提供開始。メールウィルスチェックサービスは、ginga-net.ne.jpドメインの全アカウントが対象。銀河Netは、エントリユーザ向けの「ライト」（下り128kbps/3,380円）からパワーユーザ向けの「スーパー」（下り3Mbps/7,980円）まで4つのサービスメニューを提供。今回、下り速度が増速されたのは上位2メニューの「スタンダード」と「スーパー」。スタンダードは下り2Mbpsに、スーパーは下り8Mbpsへと変更。[RBB
TODAY]
2003/01/07
山梨・大泉村CATV、7月よりインターネット接続サービス開始
大泉村CATV（山梨県北巨摩郡）は、7月よりインターネット接続サービスの提供を開始。通信速度は1.5Mbpsで、申込受付は4月より開始。利用料は月額3,200円になる予定で、初期費用等については未定。同村は現在、Yahoo!
BBの8Mbps・12Mbpsサービスおよびフレッツ・ADSL 8Mbpsサービスの提供エリア。[RBB
TODAY]
2003/01/07
CATV網使うIP電話――銀河ネットが岩手で本サービス
岩手県内のCATV会社が共同出資する銀河ネットワークは、CATV網を使ったIP電話サービスを4月に開始。毎月の定額料金以外、通話料はかからない。CATV網を使った広域IP電話の本格サービスは東北地方では初めてで、全国でも事例が少ないという。当初、利用可能となるのは岩手ケーブルテレビジョン（盛岡市、滝沢村の一部）、北上ケーブルテレビ（北上市の一部）、水沢テレビ（水沢市）、一関ケーブルネットワーク（一関市）の4社のサービス地域。料金はCATVインターネットと同時契約の場合、月額500円。このほか、3000円程度の加入料金と、月額300円程度の端末機器レンタル料が必要。[NIKKEI
NET]
2003/01/07
浮き城ネット、料金値下げと速度アップを実施
埼玉県行田市にてCATVインターネットを展開する浮き城ネットは、利用料金の値下げなどサービス内容の改定を実施。通信速度が2Mbpsから4Mbpsに増速されるほか、利用料金が月額4,800円から4,500円に値下げ。また、メールボックスの容量が5MBから10MBに拡張。[RBB
TODAY]
2003/01/07
フリースポット、長野県、静岡県、大阪府で7か所を追加
フリースポット協議会は、長野県、静岡県、大阪府の7か所で公衆無線LANサービス「FREESPOT」の提供を開始。FREESPOTはメルコの公衆無線LAN機器を利用して、無料でサービスを提供。新たに加わったアクセスポイントは以下のとおり。■長野県駒ケ根グリーンホテル、旅館 FURUYA、プチホテル アッサム■静岡県ビジネスホテルヤマセ、HOTEL
MIWA、海鮮焼 かねじょう■大阪府ホテル京阪 天満橋。 [RBB TODAY]
2003/01/07
NTT西、大阪市内でフレッツ・スポットのエリア拡大
NTT西は、あらたに大阪市内の2か所で公衆無線LANサービス「フレッツ・スポット」の提供エリアを拡大。いずれも三井観光グループの三井アーバンホテルで、特に「大阪ベイタワー」は弁天町・港エリアで初のフレッツ・スポット提供エリア。詳細は以下のとおり。●三井アーバンホテル大阪●三井アーバンホテル
大阪ベイタワー。 [RBB TODAY]
2003/01/07
10人同時に動画でチャット――マザーが新サービス
IT機器営業代行のマザーはブロードバンド回線を使い10人同時に動画でチャットができるサービスを始めた。パソコン画面上で相手の顔をみながら話ができる。新サービス「フラミンゴ」は専用サイトで会員登録が必要。チャットの様子を見る場合は無料で、実際に会話する場合は月額3000円。パソコン用カメラは別途購入。会員は専用サイト内で自分にあったテーマを選んで参加。[NIKKEI
NET]
2003/01/07
日本通信、企業向けワイヤレスサービスで海外リモートアクセスを提供
日本通信は、企業向けワイヤレスサービスである「bモバイル・データサービス」の強化の一環として、iPass社の全世界のアクセスポイントが使える「海外リモートアクセスサービス」を1月30日に提供開始。「bモバイル・データサービス」は、DDIポケットのPHS網を利用したパケット通信方式によるEnd
to Endのデータ通信専用サービス。企業ユーザーは、ノートPCやPDAに接続されたデータ通信カードによって、企業のイントラネットおよびインターネットに自由にアクセスすることができる。なお、同社と顧客企業との接続には、専用線だけでなくVPNや広域LAN接続も可能。今回の「海外リモートアクセスサービス」は、海外出張時などのPHSエリア外でも、「bモバイル・サービス」の一環として国内と同様のサービスを受けたいという、企業ユーザーのニーズに応えたもので、要望に応じてオプションサービスとして提供。今後、企業ユーザーは、海外出張時にもホテルや空港などから、アイパス社の全世界150か国、約2万2800のアクセスポイント（02年12月1日現在）に、アナログモデム・ISDN・無線LANカードなどを利用してアクセスすることで、国内のPHSエリア同様、セキュアに社内システムなどにアクセスすることが可能。なお、同社では、今回の「海外リモートアクセスサービス」とあわせて、国内のPHSパケット通信エリア外からアクセスできる「国内リモートアクセスサービス」も用意。[asahi.com]
2003/01/07
インターナップ・ジャパンとNTT東、ネット渋滞・断線なしの新サービス
米大手ネット接続会社インターナップの日本法人、インターナップ・ジャパンはNTT東と提携し、「渋滞なし、断線なし」を売り物にした新しいネット接続サービスを法人ユーザー向けに始める。同ネット接続サービスは、独自ソフトを駆使して最適の通信ルートを瞬時に見つけだし、二律背反の関係にあるネット通信の高速性と安定性を両立させるのが特徴。インターナップは2001年、東京に独自の通信センターを設立。IIJやKDDI、NTTコムなど大手6社のバックボーンと接続。[NIKKEI
NET]
2003/01/07
サーバー用OS共同開発――ジャストなど６社が機構設立
ジャストシステムやアドテックスなど6社は1月末に電子政府向けの安全なサーバー用OSを共同開発する「日本情報セキュリティ開発機構（JISDN）」を設立。設計情報が公開されているオープンソース系OSを基本に、サイバーテロに耐えられるOSを2004年中に開発。1月末に設立総会を開き、セキュリティー系ベンチャーを中心に約20社が参加。大手情報通信関連企業を中心に会員企業を募集し、最終的に50社程度を見込む。総務省などに働きかけ、2005年度以降の設備更新の際には、マイクロソフトの「ウィンドウズ」に代わるOSを開発、採用を目指す。[NIKKEI
NET]
2003/01/07
ホロン、DaViDeoブランドの第3弾、DVDデータバックアップ用ソフト
ホロンは、豊田通商と事業提携し、ドイツのソフトメーカーであるG DATA SoftwareAGから日本国内における総代理権を受け、DaViDeoブランドの第3弾としてDVDデータバックアップ用ソフト「DaViDeo
on DVD」を2月7日に発売。さらなるDVD市場拡大を図りたい考え。「DaViDeo on DVD」は、オーサリングソフトなどで作成し4.7GBを超えてしまったHDD上のDVDのデータや、DVDレコーダーなどで録画したDVDディスクを、(1)分割して複数枚のメディアに保存、(2)再エンコードして1枚のメディアに保存、(3)不要な部分をカットして保存──の3つのなかから、目的に合った方法によって、簡単な操作でバックアップが作製できるソフトウェア。具体的には、4.7GBを超えるDVDビデオのデータを複数のメディアに分割して保存する新技術「Split-To-DVDテクノロジー」によって、MPEGデータを自動で解析、適切なポイントで分割することが可能。字幕データや複数音声トラック、マルチアングルなども、元データのクオリティを保ったまま高速にバックアップすることができる。また、DVDビデオの映像（MPEG2）を、データ解析・再エンコード処理を行い、1枚の記録型DVDメディア（4.7GB）にジャストでバックアップする「Fit-To-DVDテクノロジー」機能によって、パーソナルユースのMPEG2としては最高レベルの画質を楽しむことができる。さらに、バックアップをする際に、不要な音声トラックや必要のないチャプターなどをカットして容量を節約したり、DVDビデオの収録内容をまとめなおすことができるため、欲しいチャプターだけを切り出したDVDビデオの作成なども可能。価格は1万4800円。イーフロンティアを通じ、全国のPC・家電量販店で販売し、5万本の売り上げを目指す。[asahi.com]
2003/01/07
家庭用パソコンのリサイクル、スキーム作りに方向性
スキーム作りが難航していた家庭用パソコンのリサイクル義務化について、ようやく方向性が見えてきた。電子情報技術産業協会（JEITA）が、廃棄パソコンを回収する事業者を１社に絞り、回収ルートを一本化する方針を固めた。JEITAでは、各パソコンメーカーにこの案を提示し、参加を求めていく。だが、リサイクル料金をどう設定するか課題もまだ残っており、家庭用パソコンのスキーム作りは10月の開始に向けて、これから正念場を迎える。 JEITAの青写真は、個人がパソコンを廃棄する場合、そのメーカーに引き取りを依頼し、メーカーはJEITAの指定する運送事業者に回収指示を出して、メーカーが所管する再生処理施設に運ばせるというもの。各メーカーが別々の回収ルートを使う場合に比べ、消費者は本体とモニターが別々のメーカーの場合などでも、回収が１回で済み、メーカーは、個別に物流会社を使用する場合に比べ、一定のボリュームを確保できるので、物流費を抑えられるメリットがある。ただメーカーにより、予想される回収量にバラつきがあり、各社で独自に新たな回収ルートを設けることは認める方向。リサイクル業務の一本化については、01年から義務づけられた事業用パソコンのリサイクルのために、すでに再生処理施設や回収ルートなどのインフラを整えているメーカーや、家電リサイクルのために設置した施設を活用したいメーカーなどの思惑が入り乱れ、実現性が疑問視されていた。
そのため、JEITAは再生処理については、各メーカーの自主性に任せ、処理施設へ廃棄パソコンを輸送する物流面のみを共同化することにした。全国に拠点を持ち、各家庭からの引き取り依頼にも対応できる条件を満たす運送事業者を現在選考中。難問とされていた物流にはめどがついたが、まだ最大の課題が残っている。家庭用パソコンのリサイクル料金は、ユーザーが運送費も含めて、購入時に前払いするシステムとなる。これにあわせて、各メーカーに量販店などで販売するパソコンに、「PCリサイクルマーク」を添付させる方向で話を進めている。このマークがあるパソコンのみ無料で回収に応じ、ない場合は処理費用と運送費を消費者からの回収依頼時に請求する形になる見込み。リサイクル料金をどの程度にするか―。家電リサイクルでは、最も販売量の多いメーカーを基準にして料金を統一したため、リサイクル事業が赤字になったといわれる。パソコンではその轍を踏みたくないところだが、販売量の少ないメーカーに合わせると、料金が高くなり過ぎる。かといって、メーカーごとで別々に料金を設定すると消費者の混乱を招く。料金の設定を巡って、これからメーカー間で激烈な駆け引きが始まりそうだ。[日刊工業新聞]
2003/01/07
産総研、研究成果で起業支援――民間から社長候補採用
国内最大の公的研究機関である産業技術総合研究所は、民間出身の人材を活用して所内の研究成果をもとにしたベンチャー企業の設立を推進する。社長候補者などを採用し、研究成果が実用化できるものかどうかの見極めとベンチャー経営を任せる。所内の体制を整え、5年後をメドに毎年40社の起業を目指す。産総研のベンチャー開発戦略研究センターが中心となって進める。社長候補者や研究成果の中から実用化につながる芽を見抜くビジネスクリエーターとして、経験豊富な起業経験者、技術評価会社の専門家などを招く。すでに2人のクリエーターを採用。社長候補者が起業計画を作成し、起業後は候補者と研究者が協力しながら事業を軌道に乗せる。[NIKKEI
NET]
2003/01/07
アジア太平洋地域のIT支出は2006年に3300億ドルへ，中国とインドがけん引，米調査
米Aberdeen Groupが2日，アジア太平洋地域のIT支出に関して調査・分析した結果を発表。同地域のIT支出は2002年の2570億ドルから，2006年には3300億ドルへと成長するという。また，世界のIT支出で占める割合も21.1％から22.9％へと拡大すると予測。 アジア太平洋地域のけん引車としての役割を果たすのは中国とインド。2002年から2006年にかけて中国のIT支出は年平均14.6％，インドは同10.9％と急成長を遂げる。次いで韓国が同10.8％，オーストラリアが同7.1％と続く見通し。IT支出が世界で2番目に多く，アジア太平洋地域で最大である日本は，2006年まで年平均2.25％で成長していく。景気の低迷によって資本投資が回復せず，同地域で最も低い成長率になるという。「アジア太平洋地域は，IT分野の成熟度が異なる国々によって構成されている。そのため，各国の成長率もまちまちとなる。同地域における先進国の成長率は，北米や欧州とほぼ同じような支出パターンをたどるだろう。一方，中国とインドは今後4年間に爆発的な成長を遂げる」（Aberdeen社）。なおアジア太平洋地域のIT支出でハードウエア，ソフトウエア，サービスが占める割合は，同地域に発展途上国が多いことを反映して，ハードウエアが最も多くなる。ハードウエアに対する支出は，2002年の1240億ドルから2006年には1550億ドルへと増加。また同期間中，ソフトウエア支出は470億ドルから660億ドルへ，サービス支出は1090億ドルへと成長するという。[IT
Pro]
2003/01/07
日本HPの無停止型超並列サーバー。auの携帯メール・システムに採用
日本HPは6日，auのCDMA2000方式の第3世代携帯電話サービス向けメール・システムに，「hp
NonStop Server」が採用されたと発表。NonStop Serverは，無停止型超並列サーバーとして実績の高い製品。auは2002年7月から新システムを稼働させており，「現在まで障害なく動いている」（KDDI）。auが導入したのは，NonStop
Server S74000を使った60CPU構成のシステム。日本HPはハードウエアだけでなく，サーバー側のメール・ソフトウエアを提供し，システム構築作業も手がけた。「auの新システムは国内最大級。しかもシステムを停止させず，単にCPUなどを追加するだけでメール・ボックスの拡張や新サービスの追加ができる」（日本HP）。auは，2002年10月に64万，同11月は60万と，毎月数十万ずつCDMA2000ユーザーを獲得。メール・サービスの機能も順次強化しているため，安定性と拡張性の高いメール・システムを求めていた。また，カメラ付き携帯電話機の急速な普及によって，静止画や動画を携帯電話メールで送受信するユーザーが増え，トラフィックは急拡大。[IT
Pro]
2003/01/07
アンリツ、「W-CDMA」携帯電話端末の故障診断装置を発売
アンリツは3G携帯電話システムの一つである「W-CDMA」携帯電話端末の故障診断を簡単操作で行うサービステスター「MT8510A」を開発、発売。店頭に持ち込まれた携帯端末の性能試験をその場で行い、異常がない場合はユーザーにすぐに返却することで保守コストの低減が図れる。価格はテスターが115万円、接続ソフトウエアが５万円。内外で年間200台の販売を見込む。発売したのは簡易テスターに、W-CDMA用呼接続ソフトを組み込むことで、W-CDMA携帯端末のプロトコル試験や高周波（RF）送受信試験、通話試験を簡単な操作で行うことができる。これにより、端末の良否判定を可能にし、最終検査工程の効率化が図れる。主な機能はイーサネットインターフェースを実装しているため、パソコンからのリモート操作や、ネットワーク経由での集中管理が行える。また、本体重量が６kgと軽量のため、移動を伴う保守や、通信事業者のサービスショップなど限られたスペースでの利用にも適しているという。[日刊工業新聞]
2003/01/06
中小の人材紹介会社、ネットで「連合」 求人情報を交換
中堅・中小の人材紹介会社が、雇用のミスマッチ解消のため、インターネットで求人情報を交換しあう事業を始めた。12月上旬にホームページが立ち上がり、これまでに約30社が利用。将来は100社を超す「連合体」を目指す。発足したのは「JINZAIオープン・ネットワーク」（日本人材流通機構、JON）。加盟する紹介会社に登録した求職者は、他の加盟会社からも情報を得られ、就職の機会が増す。別々の紹介会社を橋渡しする際、求職者の能力を知る必要があるため、登録者はまず共通テストを受ける。JONＮの管理とテストの提供は、会社員のビジネス能力を判定する企業、市場価値測定研究所が担当。求職者はすでに約3000人が登録しているという。企業の人員削減や働く意識の変化で雇用の流動化が進んでおり、人材紹介業界は97年度に約500だった事業所が01年度は約3000まで急増。競争も激しくなっている。JONは求職者の利便性を高めることで、リクルート・エイブリックやインテリジェンスなどの大手に対抗していく考え。[asahi.com]
2003/01/06
普及は飽和に近づく携帯電話、カメラ付きは絶好調
数少ないヒット商品、携帯電話の普及が飽和状態に近づくなか、カメラ付き携帯の伸びが急成長。携帯電話の契約台数が約7300万台と、国民の５人に３人が利用するようになり、これまでのように急激な伸びが見込めなくなる中、03年は3Gによる販売競争も本格化する見通しで、少ないパイを取り合う激戦が続きそうだ。カメラ付き携帯による写真メールは、「写メール」で先行したJ-フォンが00年11月、KDDI（au）が02年4月に開始し、最大手のNTTドコモも６月に追随。年末商戦でもカメラ付き携帯が人気を集め、一部機種は量販店などでも品切れ状態が続き、カメラのレンズの生産が追いつかない状態。年末の時点では大手３社合計で1300万台程度に達し、「ドコモの『ｉモード』以来のヒット商品」とされる。とくにドコモは、高速・大容量通信でテレビ電話機能がある3Gの「FOMA」への切り替えを重視していたが、当面の収益維持のため、現行世代のカメラ付き携帯「ｉショット」へのてこ入れに方針を転じ、カメラ付き携帯の競争に拍車をかけた。ドコモの立川敬二社長は「静止画のカメラ付き端末では出遅れた。世の中の需要が強いのを再認識し、今後は現行世代携帯でカメラ付きの機種を増やす」と語る。写真は文字メールより情報量が多く、通信量を増やす効果がある。音声収入の減少に悩む各社にとっては、カメラ付き携帯は「携帯端末の価格と通信料収入の両方を底上げできる」（通信大手幹部）として、伸び悩み傾向の携帯市場の起爆剤となっている。こうしたカメラ付き携帯の顧客層に向けた新たな大型商品と各社が位置付けるのが3G携帯。高速・大容量の情報通信が可能な3Gは、動画を含めた画像の送受信にこそ向いているから。ドコモがFOMAで世界に先駆け01年10月にスタートし、auが02年4月、J-フォンも同12月から始め、国内大手３社が出そろった。第２世代を改良する形で通信可能な地域カバー率が当初から高いauは12月に400万台を突破するなど好調で、ドコモ、J-フォンは全国でのカバー率を早期に引き上げることを03年の課題としている。
一方、画像送信などに影響する通信速度では、ドコモ、J-フォンの半分以下のauが、来秋にも「EV-DO」と呼ばれる高速データ通信システムを3G携帯端末につけることで改善するなど、競争は来年が本番だ。また、世界最大の携帯事業者のボーダフォングループの傘下にあるJ-フォンは「グループの携帯利用者が世界で2.2億人いる強みを最大限活用する」（ダリル・グリーン社長）として、約50カ国の第２世代の携帯と音声通話ができる接続サービスを売り物にするなど、海外も巻き込みつつある。03年には主要市場の欧州で3Gが徐々に始まるだけに、他社も国際間の通話・データ通信を「できるだけ早くやりたい」（KDDI・小野寺正社長）と追随する方針。ただ、3Gの高速・大容量の利点を生かした映像情報サービスはまだ少ない。第２世代より端末価格が高く電池の持ち時間が短いというマイナス面を補うには、「3Gだからこそでき、利用者が『これはいい』と思える魅力的なサービス」（通信大手）がどれだけ増えるかにかかっている。また、野村総研の調査によると、30～60歳代の６割近くはカメラ付き携帯の利用頻度が「月に１～２回」と低く、「今は物珍しさがあるが、全体でも利用頻度は落ちてくる」（情報通信総合研究所）と、来年以降のカメラ付き携帯の需要見通しに慎重な見方もある。巨額の開発費がかかった3Gをめぐり、飽和状態の市場の争奪戦が繰り広げられそうだ。[asahi.com]
2003/01/05
産学連携で即戦力育成――日本IBM・NECなど15社、北大に寄付講座
独立行政法人移行を2004年度に控えた国立大学で、産学連携の新プロジェクトが相次ぎ動き出す。日本IBM、NEC、新日鉄ソリューションズなど国内のIT関連15社は今春、北海道大学大学院に共同で寄付講座を開設。教授、助教授らを送り込んで即戦力になる人材を育成し、実際に採用。大阪大学は全学部参加の国内最大規模の産学連携組織を来春新設。産学協力で米国に遅れた反省から、日本でも新たな枠組みづくりが進み始めた。IT15社による寄付講座は、北大大学院工学研究科の修士課程に開設。システム工学とソフトウエア開発の２講座で、合わせて年間約1億5000万円から3億5000万円かかる費用の全額を、参加企業が負担。[NIKKEI
NET]
2003/01/05
JCB・UFJ銀など、携帯使い決済サービス
JCBとUFJ銀行、決済情報処理センターの日本カードネットワークは今月から携帯電話を使った決済サービスを始める。すべての携帯電話会社、クレジットカード大手に対応し、カード会社が本人認証するのが特徴。モバイル決済市場の拡大をにらみ、決済インフラとしての普及を目指す。まずJCBとUFJ銀が通販会社や着信メロディーなどの情報配信会社と加盟店契約を結ぶ。加盟店は自社のパソコンにCD-ROMによる専用ソフトを導入するだけでサービスを利用できる。初期導入費用を10万円、月額利用料は2万円と低価格に抑えた。初年度50店舗への導入を目指す。[NIKKEI
NET]
2003/01/05
東洋インキ、有機EL材料を増産――月産能力を2倍に
東洋インキ製造は携帯電話の次世代表示装置などに使う有機EL材料を増産する。約5億円を投じて2005年度までに月産能力を現在の２倍程度の60kgに引き上げる。同社は主力の印刷インキ以外に新市場の見込める特殊化学品を拡充しており、有機ELもその一環。 同社が生産するのは、電圧をかけると種類によって違う色を発する化合物など6種類。「低分子型有機EL」と呼ばれる粉状の発光物質で、ガラス基板に蒸着させることで有機ELディスプレーの画素となる。[NIKKEI
NET]
2003/01/05
東芝、フラッシュメモリーの生産能力4割増
東芝は大容量フラッシュメモリーの生産能力を増強する。四日市工場に150億円前後を投じ、2005年度までに能力を4割強増やす。大容量製品はカメラ付き携帯電話機などのデータ保存用に需要が急増しており、メモリー事業の重点分野として積極投資する。増産投資は直径200mmシリコンウエハーを加工する現有の建屋で行う。東芝は先月中旬、直径300mmの大口径ウエハー対応の新棟を同工場の敷地内に建設する計画を発表したばかり。新棟が稼働する2006年度までの需要増に対応するため、現有建屋の能力も増やすことにした。[NIKKEI
NET]
2003/01/03
インターネット利用、増加続く 香港が時間最長
世界中でインターネットの利用が加速している。世界各国のインターネット利用状況の調査大手によると、02年中の一定の期間を対象とした調査で、12地域中10地域で、インターネットの利用時間が増加。2割以上増えた地域もある。アクセス先は世相を映しており、日本ではハローワークのサイトの利用が約5.5倍に膨らんだ。調査は米国のネットレイティングス、ニールセン・メディア・リサーチなどが共同で行っているもの。家庭からの一人当たりの月平均の利用時間を02年5月と10月時点とで比べてみると、香港が利用時間の長さでトップ。伸び率はドイツやスウェーデンが期間中に2割以上増えた。日本は10月時点で11時間58分、5月より8.4％の増加だった。何時間使っても定額の、ブロードバンドの普及が利用時間の急増の背景になっている。日本でも、調査対象の利用者のうち４割近くがブロードバンド利用者だという。日本での調査は、ネットレイティングス社が担当しているが、同社によると、長引く不況を反映して厚生労働省が運営する就職サイト「ハローワーク」は、今年4～9月までの累計利用回数が、前年同期比で455％の伸びを記録した。 サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）では、開催期間中の6月、国際サッカー連盟（FIFA）とヤフーが共同で運営するサイトは300万人の利用者を集めた。ほかに目立ったところでは、アゴヒゲアザラシ「タマちゃん」が現れた場所などを紹介する国土交通省京浜工事事務所のウェブサイトの利用者が8月に約85万人と7月の49万人から急増した。業績の急回復を果たした日産自動車のウェブサイトの利用も今年4～9月の累計のアクセス回数が、前年同期比で77％増えた。話題性に加えて新型フェアレディＺの発表などがドライバーの関心を集めた、という。利用者が増えたことにより、コンピューターウイルスに対応するソフトウエア会社のサイトの利用も急増した。02年4～9月の累計利用回数は、シマンテックが前年同期比143％増、トレンドマイクロが同134％増だった。[asahi.com]
2003/01/03
DVDレコーダーなど４大新製品－エレクトロニクス市場拡大のカギ握る
エレクトロニクス業界は、03年も話題の製品が市場拡大の大きなカギを握っている。なかでもDVDレコーダー、グリッドコンピューター、ネットワークカラー複合機、さらにカメラ付きカラー携帯電話といった四つの製品が注目される。いずれも、日本企業の得意とする高性能の半導体や電子部品を搭載、高付加価値商品の代表格でもある。今年の４製品の市場を探る―。
【DVDレコーダー】DVDレコーダー市場が本格的な普及期に入った。ヒット商品の少ない家電商品の中で、DVDレコーダーの02年の出荷台数は前年比４倍以上の約90万台に達した模様。その大半が日本国内の需要で、03年は200万―250万台まで拡大するとみられている。販売シェア争いをみると、02年は松下電器産業が低価格攻勢をかけ、一時は瞬間風速で70％を超え独走態勢だった。しかし、東芝、パイオニアが年末商戦に向け新商品を投入し巻き返しに出ている。当面、この３社を中心にパイの争奪戦が展開されそうだ。最近の商品トレンドは、ハードディスク駆動装置（HDD）一体型のハイブリッド機。購入者の比率をみると、約７割が一体型で、今後その割合はさらに高まるはず。松下の売れ筋商品「HS2」のHDD容量が40GBで、東芝、パイオニアはそれに対抗し80GB、120GBタイプを出してきた。確かに現状ではHDDの容量が商品の大きな差別化要因になっているが、決定的な"技術の差"ではないため、このままいけば価格競争に走る懸念もある。今年の大きな焦点は、松下の次の戦略。現在、DVDレコーダーの規格は互換性のない「RAM」と「―RW」の２方式に分かれており、規格争いは松下、東芝のRAM陣営が優勢。松下は近く、「RAM」と「―RW」の両方式で録画・再生可能なマルチ機を発売し、一気にシェア拡大を狙うのでは、と業界で囁かれているが、社内には「（マルチ機を出せば）永久に二つの規格が残ってしまう」という慎重論もある。あくまでRAM一本で規格争いに決着をつけるか、マルチ機で実利を狙うか注目されるところだ。もう一つの焦点は出遅れたソニーの動向。同社が提唱する「＋RW」規格にこだわり、これまではパイオニアからのOEM機などでお茶を濁してきた。今春をめどに自社生産による「＋RW」と「―RW」に対応したデュアル機を出す計画だが、年内には次世代大容量「ブルーレイディスク」の商品化も視野に入っており、一気に世代交代を進める事業戦略をとる可能性もある。
【グリッドコンピューター】世界各地のコンピューターを接続して、スーパーコンピューター（スパコン）を上回る計算能力を実現―。グリッドコンピューターが現実味を帯びてきた。国内最初の実証実験も始まった。NTTデータの「セル・コンピューティング」だ。一般家庭のパソコン10万台以上を接続して、遺伝子解析など、高度な研究を実施する。パソコン１台１台に仕事を振り分け、並列計算させる。参加者は自分のCPUが研究に利用されていることを意識せずに、普段通りパソコンを使える。「スパコンとパソコングリッドは、強みを発揮する分野が異なる」（関孝則日本IBMグリッド・ビジネス事業部技術理事）。グリッドが実際のビジネスに結びついても、複数のパソコンを束ねるサーバや膨大なデータを蓄えるストレージの重要性は変わらない。目的は、あくまで普段眠っているコンピューターリソースをフル活用し、既存のITインフラ価値を最大限に高めるものだ。経済産業省が進める「ビジネスグリッドコンピューティングプロジェクト」に28億円の予算がついたほか、市場創造に向けた民間各社の取り組みが活発化している。NECや富士通は自社の研究所やデータセンターにグリッド環境を構築。ユーザーが自由に検証実験できるようにした。日本IBMは03年1月から、世界共通カリキュラムを導入。他国の実績・人材を活用して、システムデザインからコスト効果まで幅広く提案していく。今年、コンピューター業界で最も注目を集めるビジネスになりそうだが、課題も山積みだ。本来は、複数メーカーの機種やOSが混在する環境で真価を発揮するべきなのだが、グリッドを管理するミドルウエアやアプリケーションが十分でないため、余分な管理コストが発生してしまう。単一メーカーのハードウエアでシステム構築しなければ最適化されないのが現状だ。また、コンピューター同士を接続する際のセキュリティーやCPUの使用量に応じた課金システムなど複雑な問題がからみ合っている。
【カラー写真】事務機業界では03年が?カラー化元年?といわれるかもしれない。デジタル複写機にプリンターやスキャナー、ファクスなどを融合した複合機で、高性能のカラー機が相次ぎ登場。一方、プリンターでも、高速で低価格のカラー機が投入され、市場が急速に立ち上がりつつあるためだ。これまでも何度かオフィスのカラー化が叫ばれてきたが、価格や使い勝手、あるいは使い手のニーズの面で問題があり、かけ声倒れに終わってきた。それだけに、メーカー側は「今度こそは本物」と力を入れ始めている。カラー複合機は02年中に富士ゼロックス、リコー、キヤノンから最新鋭機種が出そろい、03年は3強によるし烈な販売競争が本格化する見通しだ。さらに、シャープやコニカ、ミノルタ、東芝テックなど下位メーカーも追随しており、不景気でオフィスのIT投資が冷え込む中、各社がどれだけシェアを獲得できるか、注目されるところだ。3強の中で、最も早く市場投入した富士ゼロックスではカラー複合機が02年の大ヒット商品となり、同市場で40％以上のシェアを獲得した（同社調べ）模様だ。03年度にはデジタル機の50％以上をカラー機に切り替え、50％のシェア獲得を狙っている。次いで、リコーも02年半ばに新製品を投入。カラープリンターとともに、得意のソリューション事業で富士ゼロックスを激しく追い上げている。同社でもカラー化率を、01年度の10％強から04年度には40％まで引き上げる計画だ。最後にキヤノンも02年末から、世界で初めてプロセッサー2個を搭載した高機能カラー複合機を販売。同時に、プリンターを含むオフィス用出力機器のカラー化率を、05年度までに50％以上に引き上げるとして、出遅れたカラー市場での巻き返しを宣言した。複合機はネットワークスキャナーを搭載することで、オフィスからインターネットの世界に入り込むことが可能になった。このため、「いかにインターネットとの親和性を高められるかが、勝負の分かれ目になる」（富士ゼロックス）とみられる。ウェブ上のさまざまなカラーコンテンツと、カラー複合機がどのように連携していくのか、カラー化元年?に向けたトリガーが隠されている。
【カメラ付きカラー携帯電話】成長製品を支える電子部品業界。ITバブルの崩壊後、各社の市場戦略は大きく変わりつつあるようだ。爆発的な普及が見込まれる成長分野に経営資源を注ぎ込むこれまでの総力戦から、特定分野における「勝ち組」である顧客や成長性のあるアプリケーションをつかむか、つまり細分化するニーズや市場動向をいち早くキャッチし、局地戦をどう制するかが課題となっている。「顧客の嗜好（しこう）を反映した商品企画力がものをいう」（澤部肇TDK社長）、「トータルソリューションで顧客の要求に応える」（羽田祐一NECトーキン社長）、「変化への対応とマーケティング力」（篠崎雅美日本航空電子工業社長）と各社のトップは市場を意識した製品開発を目指しゲキを飛ばす。そのひとつが携帯電話の高機能化の流れにどう乗るかだ。カラー液晶を搭載した機種の発売が欧州地域などで本格化するほか、国内ではカメラ機能付き携帯電話の普及加速が見込まれる。携帯電話１台あたりの搭載部品個数の増加に伴い、電子部品にはこれまで以上に小型・高付加価値化することが要求されている。例えばコンデンサーの場合、0603サイズ（0.6mm×0.3mm）と呼ばれる超小型の積層セラミックスコンデンサーが「携帯電話用モジュールに加えてメーン基板にも採用され始めている」（村田製作所）。さらに「もう一段小型化した0402サイズ（0.4mm×0.2mm）のチップ部品を搭載した機器の開発構想も持ち上がっている」（同）という。また情報処理の高速化やカラー化は電池の長時間使用を可能にする電力の効率変換需要を生み出している。機器の電源から供給される電圧をそれぞれの負荷回路に必要な電圧に変換するDC―DCコンバーターも世界最小サイズ実現に向け開発競争が激化。さらに搭載カメラの画素数アップに伴い「水晶基板を用いた光学ローパスフィルター（OLPF）が必要になる」（東洋通信機）など新たな部品需要に期待する声も多い。[日刊工業新聞]
2003/01/03
固定電話が突然使えなくなる？－顕在化する維持問題
固定電話が突然使えなくなる―。そんな日が、そう遠くない時期に来るかも知れない。NTTが物理的にも、人的にも現状の固定電話網を維持するのが困難な状況に追い込まれつつあるためだ。音声通話の中心が携帯電話へ移行し、最近ではインターネット音声通話（VoIP）技術を利用した格安のIP電話も登場。将来的には、現在の固定電話にとって代わる存在になるとすら言われ始めている。だが、携帯電話にしても、IP電話にしても、固定電話という基盤が維持できているからこそ成り立つ。生活インフラ＝固定電話とするならば、だれがどう維持していくかを議論すべき時が来ている。携帯電話の急速な普及と浸透は、音声通話市場に地殻変動をもたらし、これまで主役だった固定電話はジリジリと後退。7200万台を超えた携帯電話に対し、固定電話は6000万台を割り込む寸前にまで減少している。同時にインターネットの普及に連動する形で、メールに象徴されるデータ通信の比重が高まり、固定電話市場は縮小する一方にある。最近ではVoIP技術を利用した格安のIP電話が脚光を浴び、固定電話不要論さえ飛び交う始末。減収に歯止めがかからないNTT東西は、苦肉の策として固定電話にかかわる新規設備投資の原則中止に踏み切った。こうした固定電話事業の将来に展望が開けないなかで、一つの事件が起こる。NTT東西が、加ノーテルネットワークス社（旧ノーザンテレコム社）から導入したデジタル交換機を03年度から段階的に廃棄する方針を決めたのだ。廃棄の対象となっているのは、DMS-10と呼ぶ小容量のデジタル交換機。遠隔集約保守が可能で、地方のデジタル化促進を狙いに89年に本格導入を始めたものだ。NTT東西合わせた総数は明らかにしていないが、東だけでも数百台が稼働しているとみられる。今回、DMS-10の廃棄に踏み切らざるを得なかった背景には、世界的なIT不況に伴いノーテル社が将来性の見込めない交換機事業を大幅に縮小したことがある。補修部品やエンジニアの確保を含め相当な負担が生じ、コスト構造から見てDMS-10を維持するのが困難になったわけだ。03年度から老朽化の進んだものから段階的に処分していく方針という。NTT東西では「別の交換機に置き換えて現行のサービスに影響がでないようにする」（サービス運営部）としているが、これはあくまでも氷山の一角にすぎないとみる関係者は少なくない。主力のD60形やD70形自動交換機、さらに新ノード（NS-8000）でも、同様の事態が起こりうる可能性は否定できないからだ。実際にその兆候は出始めている。ノーテル社と同様に、NECなど国内のメーカーは交換機事業を縮小。これにNTT東西の新規設備投資の原則中止が追い打ちをかける格好で、新たな交換機の手当が不可能になりつつある。すでに旧式のD60やD70に関しては生産を中止。生産ラインも撤去し、補修部品の在庫もなくなった。「メーカーに残っている部品はすべて調達した。それでも不足する分は、一部の交換機から部品を抜き出して保守用に確保している」（同）というのが実態。残る新ノードについても、更新用として調達は可能だが、部品を含め「３年程度が限界。ハード的にも、時間的にもD60やD70をすべて新ノードに置き換えることは不可能」（同）という。
投資を再開すれば解決できる問題だ、といった短絡的な声もあるが、ことはそう簡単に運ばない。メーカー側が生産ラインを撤去している以上、継続的に調達してきた時代に比べ、製造コストは大幅に跳ね上がる。NTT東が試算したところ、交換機の核となるパッケージだけでも、新たに設計する必要があり、１枚当たり２億円に達するという。現場のモチベーション低下も懸念される。NTTグループはIP系サービスに経営のかじを切り、人材シフトを急ピッチで進めている。固定電話系の技術者補充は原則としてなく、高齢化する一方にある。５月に実施した構造改革で、県域の設備会社に移ったある技術者は「IP電話が普及すれば、固定電話は無用の長物になる」などといった報道を目にする度に、自らの存在意義が見えなくなると嘆く。加えて定年でくしの歯が欠けるように固定電話系の技術者が減る現実を目の当たりにし、「きちんとした保守が、果たしてできるのか」と不安を募らせる。交換機を利用した固定電話事業を手がけるKDDIや日本テレコム、東京通信ネットワーク（TTNet）など新電電各社も、NTT問題を対岸の火事と済ませない。日本テレコムのウイリアム・モロー社長は「固定電話事業をやめるつもりはない」と話すが、交換機をめぐる状況は新電電各社も同様で、NTTのように設備的に余裕がない分、むしろ状況はひっ迫していると言える。ある新電電の幹部は「部品調達はどこも火の車。NTTに余裕があるなら分けて欲しいくらいだ」と本音を漏らす。こうした綱渡りの運営を強いられている現状で、仮に想定外の故障が同時多発的に発生すれば、復旧はより困難なものになる。音声通話だけでなく、さまざまなIP系のサービスが固定電話網抜きには提供できない中で、ネットワークが使えない状態が長引けば、日本経済そのものがマヒする恐れすらあると言っても過言ではない。技術革新が急速に進んでいるとはいえ、固定電話の役割をIP電話が果たすには、少なくとも5―10年程度の期間は必要であり、「固定電話が完全になくなることはない」（小野寺正KDDI社長）とするのが、通信業界の一致した見方だ。同時にIP電話の基本条件であるブロードバンド環境が行き届かない不採算地域の電話網を、だれがどう手当するのかといった問題も顕在化してくる。「IP化の流れを見誤り、固定電話網の維持に対して適切な対策を講じてこなかったのはNTTの経営判断のミス」（新電電幹部）と切り捨てるのは簡単だ。NTTのさらなる合理化努力は当然のことだが、日本経済全体におよぼす影響を想定した場合、固定電話網の維持はもはやNTTだけの問題では済まされないだろう。固定電話網を廃棄し、すべてIP電話に転換するといった判断を下すならば、行政はむろんのこと、ほかの通信事業者や利用者も含め、他力本願ではなく、きちんとした移行のスキームを描き示す必要がある。すでにカウントダウンは始まっているが、いまだ明確な姿は見えてこない。[日刊工業新聞]
2003/01/02
NTT、光ファイバーで500番組――高速通信と同時に
NTTは髪の毛ほどの太さの光ファイバー１本で、テレビで500番組分の配信と国内最速のブロードバンド通信を同時に実現するサービスを今秋始める。光波長多重と呼ぶ技術を使い、既設の同軸ケーブル内などに光ファイバーを１本差し込むだけで利用可能。スカイパーフェクト・コミュニケーションズ（スカパー）が採用を決めたほか、NHKも利用する方向。光波長多重は放送と通信で利用する波長を完全に分離する技術。NTTが2001年から開発に着手、昨年3月から都内のマンションで実証実験を進めてきた。通常のテレビ番組で約500チャンネル、高画質のハイビジョン番組で約100チャンネル分を配信しながら、100Mbpsのブロードバンド通信を安定的に利用できるメドがついた。[NIKKEI
NET]
2003/01/02
高速屋、DB処理速度100倍――８時間が４分に
IT関連ベンチャーの高速屋はデータ処理速度が従来の100倍のデータベース（DB）技術を開発。データの結合・記録などに特殊な新型処理エンジンを導入。検索や挿入などこれまで8時間かかっていたデータ処理を4分でこなせるという。大量の顧客・営業情報を扱う金融機関や製造業、IT企業などに販売。同社が開発したリレーショナルDB（RDB）は「高速機関」。通常のRDBでは「バイナリー・ツリー」の方式で、データを一定容量で区分、同類ごとに記録。同社ではメモリーやハードディスクへのアクセスを高速化するため、データ全体を大きな一つのブロックとして記録。[NIKKEI
NET]
2003/01/02
日本HP、KDDIに第三世代携帯電話向けシステム――無停止型、安価で構築
日本ヒューレット・パッカード（HP）はKDDIに第三世代携帯電話向けのシステムを構築、納入した。高性能サーバーを並列させることで、従来の大型汎用機の3分の1以下のコストでシステムを構築。日本HPは低コストを売り物に金融機関や大手通信会社など、汎用機を基幹業務に使う企業の導入を進める。KDDIに納入したのは無停止型並列サーバーの「ノンストップサーバ」。CPUや電源などの主要部品を二重化、OSに専用の「ノンストップカーネル」を使い、99.9999％の稼働時間を実現。提供したサーバーでは、60個のCPUを二重化して搭載。システム構築費用は機器だけで20億―30億円とみられる。日本HPが機器やソフトを組み合わせたシステム構築を一括して手がけた。[NIKKEI
NET]
2003/01/02
日本IBM、グリッド用ソフト販売――開発大手と提携
日本IBM、複数のコンピューターを組み合わせて処理能力を高めるグリッドコンピューティング向けソフト大手のプラットフォームコンピューティングと販売提携する。プラットフォームのソフトを日本IBMが子会社経由で販売、データベースやミドルウエアなどと組み合わせて使いやすくする。プラットフォームの「プラットフォーム・グリッド・ソリューション」などの関連ソフトを、日本IBMの全額出資子会社のエンサイクロソフトが1月から販売を開始。日本IBM自社のソフトと連携させていく。[NIKKEI
NET]
2003/01/02
中国、国産CPU普及へ官民組織
中国は独自開発したCPUの本格普及に乗り出す。家電最大手の海爾（ハイアール）集団やOS開発の中科紅旗軟件技術（レッドフラッグ・ソフトウエア）などと協力、デジタル家電やネットワーク機器への応用を目指す。 米インテル社など海外のCPU技術への依存度を下げ、IT分野での国産製品の底上げを狙う。中国科学院など政府機関と民間企業はこのほど、国産CPUの普及へむけた組織を発足。2年後には100社の参加を目指し、パソコンや携帯電話、電子政府向けシステムなど百種類の製品を開発する。[NIKKEI
NET]
2003/01/01
11月の世界半導体売上高、20％増
米国半導体工業会（SIA）が30日発表した11月の世界半導体売上高は、前年同月比20％増、前月比1％増の127億ドル。前月比、前年同月比とも5カ月連続の増加。比較対象が半導体需要の底の時期に当たる前年同月比では3カ月連続の2割増。携帯端末向けが回復のけん引役。半導体需要は7月からいずれも前月比で1―3％増のごく穏やかな増加が続いている。前月比7％増のフラッシュメモリーや4％増のDSPなど、携帯端末向け半導体が引き続きけん引役。次世代携帯電話端末、ネット接続機能や電話機能を備えたPDAの販売増加が背景にある。このほかパソコンのメモリーに使うDRAMも、パソコン１台当たりの標準メモリー容量の拡大をバネに増勢が続いている。
[NIKKEI NET]
2003/01/01
「ITでスキー客を取り戻せ」 志賀高原が光通信網導入
本格的なスキーシーズンに入り、かつてのにぎわいを取り戻そうと、長野県志賀高原（山ノ内町）が、NTTの光ファイバー高速通信網を導入し、ホテルや自宅のパソコン画面でゲレンデや道路状況が分かるサービスを始めた。NTT東長野支店によると、リゾート地で同通信網を入れるのは珍しいという。最盛期の90年に約320万人だったスキー客も01年は約170万人とほぼ半減し、スキー離れに歯止めをかけるのが狙い。目玉はスキー場の動画配信と道路状況の映像中継。志賀高原には21のスキー場があり、同じ時間でも吹雪だったり、快晴だったり様々。映像が見られるのは４カ所だが、今後増やす予定。道路状況も30秒ごとに更新し、凍結や積雪量、混雑状況などが確認できる。志賀高原観光協会の佐藤功一・インターネット委員長は「今後は東京のスポーツ店や高速道路のサービスエリアなどに端末を置いて、スキー客の増加につなげたい」と話す。[asahi.com]
2003/01/01
ダイア建設、分譲マンションにIP電話を導入
ダイア建設はインターネット技術を使ったIP電話を自社の分譲マンションに順次導入する。通常の固定電話よりも通話料が安く、居住者同士の通話であれば無料にできるため、マンション販売の売り物にできると判断。IP電話の普及に弾みがつきそうだ。最近の新築分譲マンションは光ファイバーによる高速ネット接続サービス付きが常識となっているが、IP電話対応マンションを売り出すのはダイア建設が初めてという。第一弾は千葉市中央区に2003年春完成する「ダイアパレス京葉蘇我Ｖ」（総戸数114戸）。ネット接続業者のギガプライズがIP電話のシステム構築を担当。[NIKKEI
NET]
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