ＮＥＷＳ

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 2002/09/30
韓国、7割の世帯にブロードバンド接続
韓国が、新型の家庭用コンピューター関連機器・サービスの実験や開発に理想的な市場として、急速に注目を集めている。韓国では8月末現在で、全世帯数の約7割に当たる955万世帯の家庭に高速インターネット接続――従来のダイヤルアップ接続の40倍にあたるブロードバンド接続――が普及していると推定される。すでに米マイクロソフト社のビル・ゲイツ会長は、韓国のインターネット関連インフラに興味を見せている。昨年12月には、マイクロソフト社は韓国ブロードバンド・サービスの最大手KT社の株式の3.2％を取得。さらにマイクロソフト社は、韓国国内業界3位のコリア・スルーネット社の株式も一部を保有。[WIRED NEWS]

2002/09/30
第三世代携帯、欧州で撤退相次ぐ
　欧州の携帯電話業界で第三世代事業からの撤退が相次いでいる。各国でサービス開始が先送りされ、ドイツの2社は事業中止を決定。携帯電話会社から出資を引き揚げる動きも出始めた。第三世代事業は収益の拡大期待から免許料が跳ね上がった経緯があり、投資を回収できないまま脱落する企業が続く恐れもある。ドイツの新興携帯電話会社モビルコムは、全従業員の4割近い1850人の削減と第三世代事業の凍結を表明。主要株主のフランステレコムが自らのリストラの一環としてモビルコムからの出資引き揚げを決定。同社は独政府からの緊急融資で破たんを回避し、経営改善策の取りまとめを急いでいた。[NIKKEI NET]

2002/09/29
IP電話の「050」番号受付開始　４社が申請
　デジタル化した音声をインターネット技術で伝えるIP電話について、総務省は27日、「050」で始まる11ケタの専用番号の申請を受け始めた。固定電話から受信できるようになるため、低価格のIP電話の拡大を狙う４社が申請。ただ、業者間のルール整備などの課題も多く、一般家庭への本格普及は来春以降になりそうだ。27日に申請したのは、フュージョン、NTT-ME、BBTec、三重県のCATV会社のZTV。長距離・国際のNTTコム、KDDIなども申請の意向。NTT東西も、10月にも総務省に「県外通信」の事業申請をするのに合わせて番号を申請する見通し。ネット接続契約者へのIP電話サービスをしている大手プロバイダーも含め、少なくとも10社以上の申請が見込まれる。総務省は各社の設備、需要予測などを審査して番号の使用を認める。IP電話は音声を細切れのデータで送るもので、電話番号がない現在でも「パソコン発・固定電話着」の通話ができる。固定電話からIP電話にかけるには電話番号が必要だった。ただ、通話には事業者同士のIP網をつなぐ必要があるため、各社は設備投資を迫られる。どこがどれだけ負担するのか、事業者ごとに異なる通信手順をどう調整するのかなどの問題も解決しなければならない。「固定発・IP着」の通話料金をどちらが設定するかも課題。「固定発・携帯着」の料金設定権を携帯側が握っていることに対し、固定側が反発する動きも出ており、IP電話でも同じ問題が生じるのは確実。さらに、「110番」などの緊急電話や番号案内の機能がない点も悩み。[asahi.com]

2002/09/29
NTT東、フレッツ・ADSL モア提供エリアを神奈川・千葉・埼玉に拡大
　NTT東は、下り最大12MbpsのADSLサービス「フレッツ・ADSL モア」のサービスエリア拡張計画を発表した。12月10、20日、2003年1月下旬の3段階に渡って、神奈川県・千葉県・埼玉県の86市53町3村で順次提供を開始。事前受付は10月1日から。フレッツ・ADSL モアは、11月8日から東京都内と神奈川県の一部地域でサービスを開始する予定。月額基本料金は3200円（タイプ1）で、実際の利用にあたってはモデムレンタル料金、ISP料金などが別途必要。拡大エリアは次のとおり。
[12月10日] 神奈川県： 横浜市、川崎市
[12月20日] 千葉県：千葉市、市川市、船橋市、松戸市、野田市、佐倉市、習志野市、柏市、流山市、八千代市、我孫子市、浦安市、印西市 ／埼玉県 ：上尾市、朝霞市、入間市、岩槻市、桶川市、春日部市、上福岡市、川口市、川越市、北本市、久喜市、熊谷市、鴻巣市、越谷市、さいたま市、坂戸市、狭山市、志木市、草加市、鶴ヶ島市、所沢市、戸田市、新座市、蓮田市、鳩ヶ谷市、飯能市、富士見市、三郷市、八潮市、吉川市、和光市、蕨市、伊奈町、大井町、三芳町
[1月下旬] 神奈川県： 横須賀市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、逗子市、三浦市、厚木市、大和市、伊勢原市、海老名市、座間市、南足柄市、綾瀬市、葉山町、寒川町、大磯町、二宮町、中井町、大井町、松田町、開成町、真鶴町、湯河原町、愛川町
千葉県 銚子市、館山市、木更津市、茂原市、成田市、東金市、旭市、市原町、鎌ヶ谷市、君津市、四街道市、袖ヶ浦市、八街市、白井市、富里町、関宿町、沼南町、酒々井町、大網白里町 ／埼玉県 ：加須市、行田市、幸手市、秩父市、羽生市、東松山市、日高市、深谷市、本庄市、大里町、大利根町、小鹿野町、岡部町、小川町、越生町、神川町、上里町、川里町、川島町、川本町、騎西町、栗橋町、江南町、児玉町、菖蒲町、庄和町、白岡町、杉戸町、長瀞町、滑川町、鳩山町、花園町、吹上町、松伏町、美里町、皆野町、宮代町、妻沼町、毛呂山町、横瀬町、吉見町、寄居町、嵐山町、鷲宮町、玉川村、都幾川村、南河原村 。[impress]

2002/09/29
有線ブロード、神奈川県でサービスエリアを拡大
　有線ブロードは、あらたに神奈川県中原区の各一部エリアでFTTHサービスの提供を開始。対象となるのは、個人向け、法人向け、集合住宅向けの各サービス。内訳は、井田三舞町、井田杉山町、今井仲町、今井西町、今井南町、木月伊勢町、木月大町、木月祇園町、下小田中3丁目、下小田中6丁目。[RBB TODAY]

2002/09/29
月額3万円の企業向け100Mbpsネット接続を開始。ケイ・オプティコムが近畿2府4県で10月から
　関西電力系の電気通信事業者であるケイ・オプティコムは27日、企業向けの安価なFTTHインターネット接続サービス「eoオフィスファイバー」を10月1日に開始すると発表。同時に、企業向けインターネット接続サービス「ビジネスeo」に、廉価メニューの「エコノミー」と「ライト」を追加する。通信速度は、いずれも最大100Mbps。ただし、ケイ・オプティコム側のルーターを複数のユーザーで共有するベストエフォート型のサービス。eoオフィスファイバーの月額利用料は、固定のグローバルIPアドレスを1個割り当てるメニューが2万9800円、8個割り当てるメニューが3万9800円。ビジネスeoエコノミー（IPアドレス8個）、同ライト（同16個）、同ライト（同8個）は、それぞれ29万5000円、19万5000円、15万円である。eoオフィスファイバーと、ビジネスeoの料金が大きく異なるのは、ケイ・オプティコム側ルーターでの共有ユーザー数に差があるから。eoオフィスファイバーの方が多くのユーザーで共有するため、速度が低下しやすい。ただし、実際に最大何ユーザーで共有するのかは明らかにしていない。さらにeoオフィスファイバーは、接続端末数を最大50台に制限。このためケイ・オプティコムは、「eoオフィスファイバーは、オフィスビル内などのSOHOや小規模事業者に適したサービス」と説明。また、ライトの料金がエコノミーより安いのは、夜間（22時から翌6時）の利用可能帯域を最大1Mbps程度に絞り込むため。ネットワーク監視および障害対応も、ライトは8時から22時に限定。これら3サービスの提供地域は近畿2府4県。現在、世帯数で約7割のエリアをカバーしているという。同じ地域で提供されている企業向けFTTHサービスとしては、ほかにNTT西の「Bフレッツ ビジネスタイプ」がある。同サービスの通信速度は最大100Mbpsで、利用料は月額4万円。ただしインターネット接続料が別に必要。最大接続端末数はeoオフィスファイバーと同じ50台。[IT Pro]

2002/09/29
富士通がIP-VPNに定額PHS接続。MVNOとして10月から提供
　富士通は10月1日から，IP-VPNサービス「FENICSビジネスIPネットワークサービス」のアクセス回線として，定額PHSサービス接続メニュー「mobile＋」を加える。アクセス回線には，DDIポケットのPHSデータ通信サービス「無線IP接続サービス」を利用。富士通は回線を借り受けて独自のサービスを展開するMVNO（mobile virtual network operator）となる。企業ユーザーは，コンパクト・フラッシュ型のPHSカードを利用して，最大128kbpsのデータ通信ができる。初期費用は，1ID当たり3000円，PHSカードごとに2万6000円。月額費用はデータ通信速度により異なる。最大32kbpsの場合が1ID当たり5000円，最大128kbpsの場合が8500円。別途，FENICSビジネスIPネットワークサービスの料金が必要。[IT Pro]

2002/09/29
KIWI、固定IPアドレスを無料で付与するオプションを10月から
　KIWI internetは、フレッツシリーズおよびアッカ回線によるADSLサービス（dixy.net）の加入者に対し、固定のグローバルIPアドレスを1つ付与するサービスを無料で提供すると発表。サービス開始は10月の予定。常時接続サービスでは、かなり長い時間同一のIPアドレスが設定されるケースが珍しくないが、固定的な付与を無料で提供するというのは珍しい。[RBB TODAY]

2002/09/29
テレビでインターネットラジオを聴く時代が到来。BroadnowでiM Radioが利用可能に
　アイエム・ネットワークス・ジャパンは、松下電器産業のセットトップボックス「Broadnow」にインターネットラジオサービス「iM Radio」サービスを提供開始する。iM Radioは、世界中のインターネットラジオ局から高品質・信頼性の高い400局を厳選し、ジャンルごとに分類して提供するインターネットラジオ専門のポータルサービス。国内では、米国iM Networksとソフトバンク・ブロードメディアによって共同設立されたアイエム・ネットワークス・ジャパンがサービスを提供。また、Broadnowは家庭内LANに接続することで、テレビでもブロードバンド放送が視聴できるようになるという今後が期待されている製品。いよいよ、テレビでもインターネットラジオを楽しめる時代が到来したようだ。[RBB TODAY]

2002/09/29
ソフトバンクグループがADSLテレビ
　ソフトバンクグループは10月中旬から、ADSLを使ったテレビ放送を始める。ADSLサービス「ヤフーBB」の利用者向けに、まず映画や音楽番組を試験放送する。大容量のデータ通信だけでなく有料テレビ放送を加え、利用者の増加につなげる。グループ会社のビー・ビー・ケーブルが都内の希望者500人前後に、ADSLとテレビ受像機を接続する専用機器を無料で貸与。画質などを確認した上で11月以降、全国へ展開。本放送の開始までにアニメ、スポーツ、報道などを含む各分野の専門チャンネルを計15程度そろえる。チャンネルごとの番組表を作成。利用者は簡単なリモコン操作で、配信される番組をテレビ画面で視聴できる。[NIKKEI NET]

2002/09/29
avexの＠Musicで"BitCash"365日分ほかが当たる音楽配信無料キャンペーン実施
　エイベックスネットワークは音楽配信サイト「@MUSIC」において、10月1日より31日まで「音楽配信無料体験キャンペーン」を実施する。このキャンペーンは、Windows Media Audio（WMA）方式での配信開始を記念して行うもので、1年間1日1曲、音楽をダウンロードできるBitCashなど、総計323人にプレゼントが贈られる。キャンペーンへの参加には、エイベックスのメンバーズクラブ「cave-X」（登録・会費無料）への登録が必要。会員になるとキャンペーンへの参加のほか、所属アーティストのテレビ番組観覧・シークレットライブへの優先招待、アーティストBBS・チャットへの参加などの特典を受けることができる。[RBB TODAY]

2002/09/29
FOMA加入目標、３分の１に――ドコモ「第三世代」で苦戦鮮明　
　NTTドコモは第三世代携帯電話「FOMA」の今年度の加入目標を当初予定の130万台から3分の1以下の40万台程度に大幅に下方修正。今期予定していた設備投資も300億―500億円減らす見通し。FOMA加入台数が累積13万台と低迷しており、急速な普及を狙った当初戦略を見直す。FOMAは2001年10月に国内でサービス開始。今年5月に立川敬二ドコモ社長は今年度130万台、累計で138万台の加入目標を明言。開始から1年となる9月末でも14万台に達しない見通し。当初は今年3月までの目標としていた15万台にも満たない状況。今年度約4500億円を計画していたFOMAの設備投資も減額する方針。加入者が伸びないため交換機の容量拡大が不要。[NIKKEI NET]

2002/09/29
NTTなど、ビデオオンデマンド制御プロトコルの標準化で実用化に進展
　NTT、パイオニア、松下電器産業、日本電気、PACE Micro Technologyは共同で、試作VODサーバと試作STBの相互接続試験を実施、正常に動作することを確認したと発表。相互接続試験に持ち寄られた各社の試験機には、光サービスアーキテクチャコンソーシアム（HSAC）の規定した共通の（VOD）制御プロトコルが実装されており、ベンダ固有の方式に依存しないストリーミング映像配信技術の実現を目指している。また、NTTとパイオニアは、最大25Mbpsのハイビジョン映像をMPEG2形式でストリーミング配信するための技術を開発、nCUBE社のVODサーバとの接続実験に成功したこともあわせて発表された。MPEG2のストリーミングデータ（TSパケット）抽出処理やデコーダへの受け渡しタイミングをハードウェア化することで従来（〜5Mbps）の5倍の広帯域映像のストリーミング配信を実現。このほかMPEG2配信関連では、NTT・パイオニア・松下電器が共同開発したストリーミング対応の暗号化技術についても相互接続を確認したという。NTTは従来からFTTHの主要用途を映像配信だととらえており、今回の相互接続試験もNTTの呼びかけで実施された。[RBB TODAY]

2002/09/29
ITU事務総長に内海善雄氏の再選が確実に
　情報通信の国際ルールを決める国連専門機関、国際電気通信連合（ITU）の内海善雄事務総局長（60）の再選が確実になった。ITUによると、モロッコで開催中の全権委員会議で28日、次期総局長選挙への立候補を締め切り、内海氏だけが届け出た。1999年から事務総局長を務める内海氏の続投任期は2003年から2006年までの4年間。２期目の懸案としては国連が来秋、ジュネーブで各国首脳級を招いて開く「世界情報社会サミット」の調整役となるほか、次世代携帯電話の早期普及、IP電話の国際規格作りなどにも取り組む意向。内海氏は10月1日に加盟国による信任投票を受け、有効投票の過半数を得て再選が確定する。旧郵政省出身で、情報通信畑を長く歩き、郵政審議官を最後にITU事務総局長に転じた。[NIKKEI NET]

2002/09/29
総務省・キヤノンなど、国際標準狙いカラー画像のFAX伝送技術確立
　デジタルカメラで撮ったカラー画像をファクスに直送できる―。総務省、キヤノン、富士ゼロックスなど産学官連合はカラー画像の新しいファクス伝送技術を確立し、10月のITU会合に日本発の標準として提案する。国際標準になれば、03年中にも同技術対応の新製品を投入できる見通し。ユビキタス社会の実現に向け、日本が得意な情報家電分野で一歩、世界をリードする。この技術はJPEGやMPEGなどの画像圧縮方式に使うカラースケール「sYCC」をカラーファクスに導入することで、画像の劣化を防ぎ、高再現性を実現。いわばアナログ通信回線のファクス伝送プロトコル「G3」のカラー画像対応版。実装する機能が少なくて済むため、カラーデータ受送信機能を持つファクスを安く提供できる。産官学連合には２社のほか、松下電送システム、リコー、シャープなどが参加。情報通信審議会情報通信技術分科会の方針に基づき開発してきた。技術確立を受け、27日の情報通信審議会マルチメディア委員会で国際標準化を審議し、10月中旬のITU-TSG16（ファクシミリ関連技術）会合に提案。デジカメのカラー画像は従来、パソコンに取り込んでプリンターにハードコピーする必要があり、手間がかかるうえに再現性が低かった。新技術を搭載するカラーファクスなら、通信手段がISDNでなくても再現性がよい。ユビキタス社会では、屋外での高精細画像の送受信も活発化しそうで、ファクス関連のG3、G4方式と同様、日本発の標準化を目指す。[日刊工業新聞]

2002/09/29
世界初のW-CDMAとGSMのデュアル端末。ノキアが公約通りにお披露目
　携帯電話機ベンダー最大手のフィンランドのノキアは26日，同社初のW-CDMA方式の3G端末「Nokia 6650」を公開。ノキアは今春から「W-CDMA端末を9月26日に発表する」と公言。ノキア製品は特に欧州市場でシェアが高く，消費者への高い訴求力が期待できる。このため，多くの欧州事業者がノキアの動向に着目していた。Nokia 6650は，欧州標準の第2世代携帯電話方式「GSM」にも準拠したデュアルモード端末。W-CDMAとGSMの商用デュアルモード端末は世界初。GSM方式の携帯電話サービスは，欧州やアジアを中心に170カ国以上で商用化されている。GSMとのデュアルモード端末ならW-CDMAサービスの開始当初から，国内ローミングはもちろん，多くの国との国際ローミングが可能になる。ノキアはまず2002年第4四半期中に，3G試験サービス用にNokia 6650の出荷を始める。既に，フィンランドのソネラがNokia 6650の採用を表明済み。ノキアは2003年上半期中に，欧州やアジアでNokia 6650の一般ユーザー向けの量産出荷を開始したい考え。
　また，国際ローミングを重視するユーザーを狙って日本市場にも投入。Nokia 6650は重さ141g，外形132×52×25mmと，NTTドコモのテレビ電話機能付きW-CDMA端末より若干小ぶり。128×160ドットで4096色表示のカラー液晶ディスプレイを採用し，連続通話時間はW-CDMAモードで2時間20分，GSMモードなら2時間40分。連続待ち受け時間は最大で350時間。短距離無線通信規格「Bluetooth」に準拠したワイヤレス・ヘッドセットの利用も可能。Nokia 6650のW-CDMAモードでの最大データ伝送速度は以下の通り，パケット通信では，受信時が最大128kbps，送信時は最大64kbps。また，回線交換型のデータ通信時は，送受信とも最大57.6kbpsである。通話とデータ通信を同時に実施するマルチタスク機能もある。通話やデータ通信以外の主な機能としては，端末の背面に開閉式のカメラを装備し，撮影した静止画や動画のメール添付，MMS（multimedia messaging service）を利用した送信ができる。MMSは，携帯電話機間でやり取りするメッセージ・サービス。また，ブラウザフォン・サービスの利用や，Javaアプリケーションのダウンロードが可能。[IT Pro]

2002/09/29
松下電器、ブロードバンド放送をテレビで視聴するチューナーを限定販売
　松下電器は、ブロードバンド放送を家庭用テレビで楽しむためのブロードバンドTVチューナー「Broadnow（FZ-BB1000）」を同社の通販サイト「パナセンス」において300台限定で11月20日から先行販売する。予約は9月27日から10月31日まで受け付け、価格は9万9800円。BroadnowはADSL・FTTH・CATVなどのブロードバンド網に接続し、動画配信やインターネットラジオ放送をテレビで楽しめるほか、ハードディスクレコーダーを内蔵し、ブロードバンド放送や地上波アナログ放送の録画も可能。また、インターネットから地上波アナログ放送の番組表データを取り寄せ、テレビに番組表を表示し録画予約することもできる。動画コンテンツの再生機能は、isaoが提供するストリーミング動画ナビゲーションサービス「ON TV JAPAN BBサービス」と連携し、Broadnowのリモコンで、コンテンツを選択・検索するといったすべての操作を行なうことを可能にした。「ON TV JAPAN BBサービス」はインターネット上のコンテンツ番組表を提供するだけでなく、有料コンテンツについては課金代行業務も行なう。
　また、ブロードバンドラジオは、アイエム・ネットワークス・ジャパンのインターネットラジオポータルサービス「iM Radio」と連携し、世界の音楽やニュースなどの専門局を含む約400局のインターネットラジオ放送を視聴できる。ハードディスクレコーダーは、約40GBのハードディスクドライブを内蔵し、番組録画中でも番組の最初から視聴できる「追っかけ再生」機能を搭載、1.5倍速で再生すれば、途中で現在放送中の内容に追いつくことも可能となる。また、LAN上にある他のパソコンに「MediaStage for Broadnow」をインストールすることで、Broadnow内に録画した地上波アナログ放送の番組を視聴できる。Broadnowでサポートする動画・音声形式はWindows Media Video/AudioおよびMP3。ハードディスクレコーダーの録画時間はLPで約27時間、SPで約16時間、XPで10.5時間。受信できる地上波アナログ放送は、1〜62chとCATVの13〜63ch。ブロードバンド回線用には100BASE-TXに対応するLANインターフェイスを装備し、スループットが1.5Mbps以上の通信環境が推奨される。本体のサイズは430×292×73mm（幅×奥行×高）、重さは3.6kg、消費電力は使用時28W、待機時は8Wとなっている。なお、パナセンスでの販売は300台限定で、申し込み期間内に予定台数を超えた場合は抽選となる。その後の正式販売は年が明けて2003年になるという。[impress]

2002/09/29
シャープ、立体液晶画面を実用化
　シャープは27日、専用の眼鏡を使わなくても画像が立体的に見える液晶ディスプレーを開発、10月にも実用化すると発表。2005年には１兆円規模に成長するとみられる立体ディスプレー分野では、三洋電機がプラズマディスプレーを開発、来年にサンプル出荷する方針を固めているほか、他の大手メーカーも開発を進めており、競争が激化しそうだ。[NIKKEI NET]

2002/09/28
兵庫県の淡路町、デジタルデバイドを解消するため町全体でADSLサービス導入に動く
　兵庫県の地方行政がブロードバンド整備に自ら動いた。兵庫県の淡路町は、ブロードバンドを電気・水道・ガスに続く4番目のインフラと位置づけ、すべての町民に対してADSLサービスを提供することにしたのだ。行政主導にも関わらず、淡路町が第3セクタなどを設立して独自にサービスを提供するのではなく、民間のADSL事業者に委託するという形をとる。このように行政が民間事業者に委託してADSLサービス提供をするという方法は日本初のことだが、早急にしかも町全域にブロードバンドサービスを普及するうえではかなり現実的な方法といえる。淡路町は明石海峡大橋のたもとに位置する人口7,014人（2,647世帯）の小さな町である。そのため、同町では下り速度64kbpsのフレッツ・ISDNしか利用できず、今後もブロードバンド事業者が参入してくる可能性はほとんどない。そこで、淡路町役場は、町全体にADSL回線を投入することとし、その経費を補正予算として計上した。町全体へのADSL整備については、行政ばかりか町内会や商工会、観光協会からも多くの意見が寄せられたという。淡路町では、全世帯へのADSLサービス導入によって、在宅福祉や災害情報、観光情報などに利用していくことを予定している。ADSLサービスを提供する事業者は関西ブロードバンド。月額利用料は1,980円（別途、モデムレンタル料が必要）を予定している。関西ブロードバンドは、兵庫県情報ハイウェイをバックボーンとして、兵庫県全域にADSLサービス「h555.net」を提供する予定でいる。[RBB TODAY]

　津名群淡路町は淡路島最北端に位置する。人口密度531人／km2、65歳以上の人口26%、３次産業50%の典型的な地方郡部の町です。ここで全町ADSL回線導入ができるということは、どこの町村でも可能であるということです。要は地域行政および住民の意識のあり方でしょう。

2002/09/28
日中韓、情報通信分野で協力強化。IPv6推進や3G携帯電話のローミングに向けた技術基準など
　総務省は、9月24日に開催された日中韓情報通信大臣会合において、3ヶ国の情報通信分野での協力推進で意見が一致、共同宣言を採択したと発表。この中には、漢字文化を共有する3国が、東アジア文化圏に対応した情報発信を推進するための研究開発で協力することや、IPv6の早期普及に向けた共同研究の推進、より広範な連携体制として「ASEAN＋3」の枠組みづくりなどが盛り込まれている。また、3G携帯電話の中国導入にあたっては、日中韓3国どこでも使えるローミング環境を実現するための運用技術基準について情報交換を進めるとした。このほか、政策対話の推進、北京オリンピックに向けてのブロードバンド映像伝送研究、放送に関する技術協力の推進なども盛り込まれた。[RBB TODAY]

2002/09/28
Yahoo! BB、全国で開局情報を更新。新規提供も11局が追加に
　Yahoo! BBサービスの提供エリアが拡大。10月15日から10月17日にかけて、宮城、福島、福井、京都、大阪のあわせて11局舎であらたにサービス提供が開始される予定。また、青森、岩手、奈良、徳島の9局舎が開通したほか、奈良の平群局があらたにリーチDSL対応局となった。青森の東野内局と徳島の北島局は、いずれも10月上旬開局予定だったが、繰り上げてのサービスイン。内訳は、新規開局が宮城県：大衡／福島県：瀬上、飯坂、桑折、福島伊達／福井県：福井森田京都府：前田、福知山、舞鶴西、綾部／大阪府：佐備／青森県：青森荒川、東野内、八戸高館／岩手県：岩手水沢、花巻、北上、一関／奈良県：大和榛原／徳島県：北島。[RBB TODAY]

2002/09/28
みあこネット、2003年12月末まで実験期間を延長、10月からはアクセスポイントを増強
　京都を中心に公衆無線LAN接続サービスを提供する「みあこネット」は、当初今年12月末までとしていた実験期間を1年延長し、2003年の12月までサービスを継続すると発表。また、これに伴い100〜200の無線LANアクセスポイントの追加を予定、基地局設置者の募集を10月より開始するとしている。[RBB TODAY]

2002/09/28
San-inNet、フレッツ・ADSLとBフレッツに対応
　San-inNetは、フレッツ・ADSLおよびBフレッツに対応したサービスメニューの提供を開始。提供エリアは島根県および鳥取県。San-inNetはこれまで、常時接続サービスについては独自ADSLサービスおよびフレッツ・ISDNに対応していた。サービスメニューは、フレッツプランADSL：フレッツ・ADSL 1.5M/8M、月額料金1,900円、初期費用無料／Bフレッツプランベーシック：Bフレッツ・ベーシックタイプ、月額料金6,800円、初期費用無料／Bフレッツプランファミリー：Bフレッツ・ファミリー/ファミリー100タイプ、月額料金2,900円、初期費用無料／Bフレッツプランマンション：Bフレッツ・マンションタイプ、月額料金2,400円、初期費用無料。[RBB TODAY]

2002/09/28
アッカ、東京・千葉・埼玉・神奈川でIPv6/v4の開局情報を更新
　アッカ・ネットワークスはIPv6/v4の対応情報を更新。新たに開局したのは、9月下旬に開局予定の4都県16局。都県別では千葉県4局、神奈川県3局、埼玉県2局、東京都7局。内訳は、千葉県：鎌ヶ谷市、習志野市、船橋市、八千代市／神奈川県：相模原市3／ 埼玉県：川越市、所沢市／東京都：八王子市3、府中市、町田市3。[RBB TODAY]

2002/09/28
アイピートーク、無線LANやPHS定額インターネットサービスを利用できるIP携帯電話「モバイルIP Talk」を事業化
　三菱電機子会社のアイピートークは、三菱電機が開発したIP携帯電話技術を使った携帯電話サービス「モバイルIP Talk」を10月より市場調査・実証試験を開始し、2003年4月以降に事業化すると発表。アイピートークの新サービスは、携帯型IP電話「モバイルIP Talk」により、無線LANアクセスポイントを利用した高速で安価な通話を提供するもの。無線LANエリア外では、Air H"などのPHS定額インターネット接続を用いて通話するハイブリッド運用を行う。同社では、すでに固定IP電話サービス「IP Talk（月額980円（個人・レンタル））」を提供しており、IP Talk端末同士ならば無料で通話できる。同社では、携帯電話サービスの追加により、「固定・固定電話間」に加えて「固定・携帯電話間」「携帯・携帯電話間」でも、国内・海外を問わず通話料が無料化できるという。また、IP Talk端末以外の固定電話にも、全国一律3分10円以下の格安料金でサービス提供が実現できるとしている。このモバイルIP Talkの実用化により、「通話料金の安い携帯電話」で、さらに「パケット料金を気にせずにWebやメールを利用できる通信端末」を実現できるとして、同社では同事業を有望視している。今後、パートナーとして既存の携帯電話事業者、無線LANアクセスポイント事業者、インターネット接続事業者、CATV事業者などに協力を呼びかける考え。[RBB TODAY]

2002/09/28
アットネットホーム、岐阜県の2つのCATV局にBBコンテンツ提供。年内100局まであと一歩
　アットネットホームは、岐阜県の大垣ケーブルテレビとケーブルテレビ可児の2局に対して、ブロードバンドコンテンツの配信実験を開始。両局への配信実験は、東海デジタルネットワークセンターの配信ネットワークを経由。なお、東海デジタルネットワークセンターを経由してのコンテンツ配信は合計13局となった。昨日発表された福井県の3局に、この2局が追加されたことで、ブロードバンドコンテンツ＆バックボーン提供局は55局となり、フルサービス提供局とあわせて84局にサービスを提供することになった。アットネットホームは、年末までに100局のCATV事業者へのサービス提供を目標としているが、その目標に着々と近づきつつある。[RBB TODAY]

2002/09/28
アットネットホーム、北陸地方に初進出。福井・丸岡春江・嶺南にコンテンツ配信
　アットネットホームは福井県のISPミテネインターネットと提携、県内の3つのCATV事業者に＠NetHomeコンテンツの配信を開始すると発表。配信開始は10月1日。あらたにコンテンツ配信を開始するのは、福井ケーブルテレビ、丸岡春江タウンテレコム、嶺南ケーブルネットワークの3社。ただし、嶺南ケーブルネットワークの場合は、mitene会員でアクセスプラン利用のユーザのみが視聴対象。同社が北陸地方のCATV局にサービスを提供するのは、これら3局がはじめて。あらたに3局が加わったことで＠NetHomeの契約CATV局は、フルサービス提供が29局、ブロードバンドコンテンツ＆バックボーン提供が53局となる。[RBB TODAY]

2002/09/28
hp OpenViewがIPv6に対応。2003年第1四半期に出荷
　日本ヒューレット・パッカード（HP）は26日，ネットワーク管理ソフト「hp OpenView network node manager」（hp OpenView nnm）をIPv6ネットワークに対応させると発表。具体的には，hp OpenView nnmのアドオン・モジュール「hp OpenView nnm extended topology」をIPv6対応にする。出荷開始は2003年第1四半期を予定。価格は41万2000円から。hp OpenView nnm extended topologyは，レイヤー2/3のネットワーク機器を管理する製品。ネットワークに接続した機器に関して，（1）機器情報を自動的に取得，（2）ダウンしているかどうかをpingでチェック，（3）ネットワーク構成図の作図−−などの機能を持つ。同モジュールがIPv6に対応したことで，IPv6対応のネットワーク機器に対しても，これらの機能を利用できるようになった。hp OpenView nnmは，主にプロバイダ向けに提供する製品。日本国内では，主要通信事業者やプロバイダの多くが，IPv6対応のインターネット接続サービスを試験的に提供し始めている。すでにhp OpenView nnmを導入済みの通信事業者などの要望に応えるため，2001年12月から日本国内のプロバイダやSIベンダーなどと共同でIPv6対応を検証していた。[IT Pro]

2002/09/28
バンダイなど4社、「ガンダム」を放送翌日からネットで配信
　バンダイや毎日放送など4社は26日、バンダイのアニメ番組「機動戦士ガンダムSEED」をテレビ放送翌日からインターネットで無料配信すると発表。テレビの新番組を放送期間中に配信するのは初めてという。放送時間の制約を受けないインターネットへの番組配信で視聴者の拡大を狙う。同番組は1話30分の全52話で、10月5日からTBS・MBS系列で放送。インターネット向け配信はNTT東西地域会社のADSLなどによるインターネット接続サービス「フレッツ」シリーズの利用者を対象にNTT東西のサイトから提供。[NIKKEI NET]

2002/09/28
米MS，米オラクルなど，インターネットの脆弱性問題に対処する業界団体を結成
　技術ベンダー，セキュリティ研究企業，コンサルタント企業などが集まり，インターネットのセキュリティに関する業界団体「Organization for Internet Safety（OIS）」を発足。参加企業が26日に明らかにしたもの。業界のベスト・プラクティス（最も効率的な手法）を制度化／促進し，セキュリティの脆弱性問題に対処していく。「セキュリティ／技術ベンダーやセキュリティ研究企業が，より効率的にインターネット・ユーザーを保護できるようにする」（OIS）。OISは，「現在，セキュリティの脆弱性報告／管理を行う手順として，業界内で広く使われている共通の方式は存在しない」と説明。「共通の優れた手順がないことから，セキュリティ研究企業やベンダーはセキュリティ上の問題を効率よく解決できない」（OIS）。OISでは脆弱性情報を取り扱うためのガイドラインを作成する。「それをセキュリティ研究企業やベンダーに提供，活用してもらう」（OIS）。標準ガイドラインの草案は2003年初頭に公開する予定。さらにその活動の一環として世界各地のネットワーク・セキュリティ管理者が参加する諮問委員会を設立。同委員会はOISに協力し，ガイドライン作成過程における検証作業を担当。委員会のメンバーはOISのメンバーが指名／承認し，任期は1年間。「諮問委員会のメンバーは，2003年の初めに発表できる見込み」（OIS）。なおOISの最初の公式会議は，2002年2月にカリフォルニア州サンノゼで開催されたRSA Conference 2002で行われた。憲章と会則はすでに完成しており，現在は標準ガイドラインの草案作成作業を進めている。OISの発足に参加した企業は以下の通り。米@stake，米BindView，米SCO Group，米Foundstone，米Guardent，米Internet Security Systems，米Microsoft，米Network Associats，米Oracle，米Silicon Graphics，米Symantec。[IT Pro]

2002/09/28
サービス内容が固まりしだいIP電話の050番号申請 NTT社長
　IP電話への050の番号付与の申請受け付けが27日から始まることについて、NTTの和田紀夫社長は26日の会見で「サービス内容、料金設定をNTT東西で検討しており、固まったら申請していく」と述べ、サービス内容を検討中のNTT東西の申請は先になる見通しを明らかにした。IP電話そのものについて、「今の電話がIP電話に変わると思っていない。ブロードバンドの付随サービスと考えている」との見方を示した。一方、東京電力や三井物産など大企業の不祥事が相次いでいるが、和田社長は、副社長をトップとする社内の綱紀点検委員会でチェックを行っているほか、順守規定マニュアルの体系化を進めるなど、不祥事防止に取り組んでいることを明らかにした。[Mainichi]

2002/09/28
誤差数十センチのGPS実現へ――日欧の衛星使い計測事業
　日立製作所や東亜建設工業、船井電機など7社は人工衛星を使って人や車の位置を特定する位置計測技術事業に乗り出す。日欧が打ち上げる予定の全地球測位システム（GPS）衛星を使い、現行GPSでは難しい精度1メートルの壁を破る装置を開発、カーナビゲーションや位置情報機能付き携帯電話など様々な市場に参入する。事業展開のため、このほど共同出資の新会社「測位衛星技術」を設立。出資企業は3社のほか、船井子会社のDXアンテナ、日立子会社の日立産機システムと日立通信システム、インターネットベンチャーのワイドリサーチ。新会社の資本金は7億100万円。[NIKKEI NET]

2002/09/28
NTT東、高スループットルータ「Web Caster BAR HG」を発売
　NTT東は、89Mbpsのスループット性能を持つブロードバンドルータ「Web Caster BAR HG」を10月1日から1万5800円で販売開始。すでにNTT西が先行して発表し、9月26日から販売開始。「Web Caster BAR HG」は、NTT西で販売するものと同一の製品で、コレガ「BAR SW-4P HG」をベースとした製品。ルータの内蔵ソフトウェアなどもベース製品から変更はしていない。搭載機能はUniversal Plug and Play対応と、パケットフィルタリング機能およびDos攻撃の検出機能など。本体に装備されるインターフェイスはWAN側に100BASE-TX/10BASE-Tを1ポート、LAN側に100BASE-TX/10BASE-T×4ポートのスイッチングハブ。サイズは170×147×27mm（幅×奥行×高）で、重さは約575g。なお、先行して発売したNTT西では標準価格が1万3800円で、NTT東と価格が異なっている。[impress]

2002/09/28
IP-VPNの相互接続を自動化。リバーストーンがルーターに新機能
　リバーストーン・ネットワークスは26日，通信事業者向けルーター「RSシリーズ」に，IP-VPNサービスを高機能化する三つの新機能を追加。追加したのは，（1）トランスペアレントIP-VPN機能，（2）NAT対応，（3）MPLS QoS機能−−の三つ。いずれも，IPパケット内に"ラベル"を付与して高速転送を実現する「MPLS」関連機能の強化である。トランスペアレントIP-VPNは，異なる通信事業者のIP-VPNの相互接続を自動化する機能。リバーストーンは，「通信事業者はこれまで自社の網を越えたIP-VPN網を構築する場合，接続したいネットワークの網端で手動によるポート変更を強いられてきた。トランスペアレントIP-VPN機能の追加で，こうした無駄な人件費と時間を削減できるようになる」という。NAT対応機能では，各VPNごとにグローバル・アドレスとプライベート・アドレスを変換する。この機能を利用して，IP-VPNサービス提供事業者がIP-VPN網の入り口部分となる網端ルーターにNAT機能を追加すれば，IP-VPNのユーザーごとにNAT機能を提供できるようになる。MPLS QoSは，IPパケット内のラベル部分に通信品質の情報を指定できる機能。従来，IPパケットの通信品質を指定するには，IPヘッダー部に通信品質情報を記述する必要があった。この場合，パケットを転送するMPLSスイッチは，この品質情報を見るためにいったんIPパケットを調べなければならず，ラベル情報を基にIP層の下位のレイヤーで転送処理できるというMPLSのメリットが生かされない。新機能は，こうした課題を克服する。[IT Pro]

2002/09/28
メルコ、屋外用無線LANアンテナに広指向性モデル発売
　メルコは、IEEE802.11b無線LAN用の遠距離通信タイプ屋外アンテナ「WLE-HG-DA」を11月上旬より発売。平面型で、前方水平65度、垂直58度の広指向型の特性。WLE-HG-DAを対向で使用した場合、最大で1.1km（11Mbps）〜2.2km（2Mbps）での通信が可能という。対応するアクセスポイントは、WLA-AWCG、WLA-AWC、WLM-L11G、WLM2-L11G、WLM2-A54L11G（2.4GHzのみ対応）。価格は19,800円。[RBB TODAY]

2002/09/27
インターネット活用で不登校対策　文科省方針
　13万9000人にのぼる不登校の小中学生への対応として、文部科学省は、引きこもりの子どもに限ってインターネットを活用した自宅学習を認める方針を固めた。同省はこれまであくまでも学校に復帰させるのを原則としてきたが、自治体が取りうる対応策の幅を広げるものとなる。政府が進める構造改革特区にからみ、岐阜県から「不登校児童生徒対策として小中学校の通信制課程の設置を」と提案されたのをきっかけに、どこまで認めるか検討していた。どうしても通学できないで学習の機会が閉ざされるより、インターネットで少しでも学べるのなら認めようという考えだ。この方針を受け、各地の自治体が取り組む可能性もある。文科省は92年から、学校復帰を目指すフリースクールなどに通う場合は校長裁量で出席扱いにしていたが、今回の弾力化でインターネットの学習を提供する場合も含まれることになる。小中学校は対面授業を前提としていたが、その枠を緩める意味もある。実現にあたって、同省は▽特区内に住んでいる引きこもり状態の児童生徒だけを対象とする▽通学すべき学校への復帰を前提とする▽面接や訪問指導が適切に行われること▽教育内容の水準を担保する▽対象とする児童生徒の基準や課程修了の認定の基準をあらかじめ定めておくこと――などが必要だとしている。一方、特区にからみ東京都八王子市が提案していた不登校児童生徒を対象にしたタイプの学校も検討。自然体験活動や伝統文化を身につける活動などを柱とするカリキュラムについて、指導要領に書かれていなくても学習活動として認めることにした。不登校対策に取り組むNPOが学校をつくる場合も想定し、現在の学校法人設立の要件を緩和することで対応することも検討している。[asahi.com]

2002/09/27
総務省、鷹山とマジックメールの合併を認可。鷹山が吸収合併
　総務省は、鷹山と子会社のマジックメールから出されていた合併認可申請について認可を下した。存続会社は鷹山で、合併予定日は本年10月1日。これによりマジックメールは解散する。なお鷹山は既にマジックメールの株式を100％保有しているため、合併による新株式の発行や資本の増加は行われない。[RBB TODAY]

2002/09/27
中部電力が11月にFTTHサービス。名古屋市を対象に月6500円で提供
　中部電力は11月27日から，FTTHサービスを提供。中部電力が保有する光ファイバをユーザー宅に引き込んで，最大100Mbpsのインターネット接続サービスを提供。このため，第一種電気通信事業の許可を9月25日に取得。中部電力のFTTHサービス名は，「commuf@」（コミュファ）。個人ユーザー向けに，月額6500円で提供。提供エリアは，名古屋市内の一部。当初は，中部電力がFTTH回線とインターネット接続サービスを会わせて提供。ただし，プロバイダ向けにFTTH回線を卸売りするサービスも検討中。中部電力は，2007年までにFTTH事業に約150億円を投資する計画で，同年までに10万世帯の加入を目指す。電力会社本体がFTTHサービスなどの通信事業に参入するのは，東京電力に続いて2社目。[IT Pro]

2002/09/27
Yahoo! BB、徳島県の1局舎をあらたに提供対象に。北海道・青森・奈良・和歌山・兵庫で提供エリア拡大
　Yahoo! BBサービスの提供エリアが拡大。10月4日に徳島県の阿波川内局であらたにサービス提供が開始される予定。また、北海道（苫小牧）、青森県（新尻内）、奈良県（広陵）、和歌山県（貴志川）、兵庫県（兵庫相生、赤穂）のあわせて6局舎が開通。[RBB TODAY]

2002/09/27
TOKAI、静岡県内の2局で「パーソナル8000」の提供を開始
　TOKAIは「ADSLパワーライン」のエリア情報を更新し、静岡県内の江之浦局と神久呂局で下り8MbpsのADSLサービス「パーソナル8000」の提供を開始したと発表。[RBB TODAY]

2002/09/27
Infovalley、対応有線放送の吉川有線でADSLサービス局を追加
　有線放送線を利用してADSL事業を行っているInfovalleyは、新潟県の吉川有線放送について対応局を追加。追加された放送局は、勝穂局、源局、水源局、川谷局の4局。[RBB TODAY]

2002/09/27
U-netSURF、イー・アクセスとT-comの12M ADSL対応サービス
　日本ユニシス情報システムが運営するインターネット接続サービスの「U-netSURF」は、10月1日から、イー・アクセスとT-comの下り最大12MbpsのADSL回線を使ったサービスを開始。いずれも月額料金は3050円。10月から開始されるサービスは、イー・アクセスのADSL回線を利用する「eADSLパック12」、T-com回線を使う「tADSLパック12」の2種。3050円の月額料金、NTT回線使用料173円（タイプ1）、モデムレンタル料500円に違いはなく、申込手数料も2000円と同額に設定。また、通信速度についても下り最大12Mbps、上り最大1Mbpsといった仕様に差異はない。両サービスの相違点としては、提供エリアが異なること、T-com回線には、11月30日までに新規に申し込んだ場合に、初期費用無料や最大2カ月間までの月額利用料が無料となる特典が付加されることが挙げられる。受付方法は、住所・氏名・連絡先などを明記して電子メールで資料請求する。なお、現在受付を行なっているのは、新規ユーザーが対象で、イー・アクセスやT-comの1.5Mタイプや8Mタイプを利用しているユーザーの速度変更については、T-com利用の場合10月7日から、イー・アクセス利用の場合は10月25日から開始。[impress]

2002/09/27
豊島ケーブル、10月より下り10Mと1Mの2プラン新設。利用料も引き下げ
　東京都の豊島ケーブルネットワークは、10月1日より「トシマNET」のサービス改定を行う。集合住宅専用サービス「ジェットライフ」を除く3つのインターネット接続プランが、あらたに設定される2つのプランに統合されるもので、新プランのもとでサービスのグレードアップが図られる。10月より新設されるのは、「スーパー」と「ベーシック」の2プランで、通信速度はスーパーが下り10Mbps/上り1Mbps、ベーシックが下り1Mbps/上り256kbps。これまでトシマNETでは、ジェットライフを除いて「メガ」（下り8Mbps、上り1Mbps）・「レギュラー」（下り2Mbps、上り512kbps）・「ライト」（下り512kbps、上り256kbps）の3つのプランを提供していたが、メガとレギュラーが新「スーパー」に、またライトが新「ベーシック」に統合される形でそれぞれ実質的な速度増強が図られる。月額利用料はスーパーが4,000円、ベーシックが2,700円で、利用料ベースではそれぞれレギュラー・ライトプランと比較して800円ずつの値下げとなるが、10月以降はモデムレンタル費用（800円）が別途徴収となるため支払合計額は従来と変わらない。ただし従来月額7,000円のメガプランを利用していたユーザにとっては、下り速度が高速化された新プランをワングレード下の料金で利用できるようになるため、事実上大幅な料金引き下げとなる。[RBB TODAY]

2002/09/27
アッカ、KDDIの企業向けVPNサービスに8MタイプのADSL回線を提供
　アッカ・ネットワークスは、KDDIの企業向けVPNサービスである「KDDI IP-VPNサービス」に、下り8MbpsのADSL回線「ADSL8Mbps」を提供。これによりVPN利用時にアクセスラインとして選択可能なADSL回線は、512kbps、1.5Mbps、8Mbpsの3タイプとなる。なおアッカはKDDIのほかにも、NTTコム、ソニー、NTT-ME、フュージョン、日本テレコムなどの企業向けサービスにDSL回線を提供している。[RBB TODAY]

2002/09/27
So-net、ADSLコースの基本料金を最大3カ月無料とするキャンペーン
　So-netは、9月28日から12月31日まで「So-net ADSL」コースへの新規申込およびコース変更を行なうユーザーに対して、最大3カ月間基本料金が無料となるキャンペーンを実施。期間内に申し込みを行なうと、ADSL回線が開通した月、翌月、翌々月と最大3カ月間の月額基本料が無料になるというもの。無料となるSo-net ADSLの月額料金は、1.5Mタイプが2980円、8Mタイプが3280円、12Mタイプが3280円（2003年1月から3380円）で、その他に必要となるNTT回線使用料、モデムレンタル料、初期費用は通常通り請求される。なお、「So-net ADSL」を利用中のユーザーの速度変更および、「So-net 光」からのコース変更は無料キャンペーンの対象とならない。[impress]

2002/09/27
NTT西、「フレッツ・コミュニケーション」を西日本全域に
　NTT西は10月1日から、フレッツシリーズのユーザー相互でコミュニケーションを行なう「フレッツ・コミュニケーション」の利用可能エリアを、大阪府のみからNTT西全域に拡大。月額オプション料金は480円、初期費用は2000円。8月から開始されたこのサービスは、Bフレッツ、フレッツ・ADSL、フレッツ・ISDNのユーザー相互で映像・音声通信、メッセージ通信、ファイル転送、メッセージ蓄積などが行なえるもの。ユーザー同士は15文字以内で設定された「ニックネーム」を使ってコミュニケーションを行なう。また、今回のエリア拡大と同時に新機能も追加。加入者同士の通信を行なう際に、着信できる相手を限定でき、着信を許容しない相手からの通信要求を拒否することが可能になったほか、通信相手の画像を従来の4倍まで拡大して閲覧する機能も追加された。これらの追加機能を利用するには、NTT西が配布するソフトウェアが必要で、NTT西のWebサイトから無償でダウンロード可能なほか、10月1日以降、契約時に送付される書類に同梱されたCD-ROMに収録。なお、フレッツ・コミュニケーションを利用するには、インターネット接続とは別に通信設定を行なう必要があるが、10月1日から開始される同時接続セッション数の変更設定や、フレッツ・プラスを申し込むことで、インターネットとフレッツ・コミュニケーションを同時に利用することも可能。[impress]

2002/09/27
11月から日米の自動車業界ネットが相互接続　海を越えて受発注やCADデータなどを交換
　日本自動車研究所JNXセンターは、同社が提供する自動車業界の電子商取引用ネットワーク「JNX」と、米エー・エヌ・エックス・イー・ビジネス社（ANXeBusiness社）が提供する北米の自動車業界ネットワーク「ANX」の相互接続を11月から開始する。ANXとの相互接続は、JNXのグローバルネットワーク化の第一弾。自動車メーカーが国外企業と提携するなどして、海外とデータを送受信するニーズが高まっていることから、JNXセンターは、今後欧州のENXや韓国のKNXなどとの接続も進める。ANXeBusiness社のアジア・太平洋地域会社であるエー・エヌ・エックス・アジア・パシフィックの君塚元・代表取締役COOは、「日米間で商習慣が違うため、当初は受発注データよりも、共同開発などで用いるCADデータの送受信が中心になりそうだ」と説明。ただし、相互接続によって日米間で発生する取引額については、JNXセンター、ANXeBusiness社ともに明らかにしていない。JNXの利用料は、通信速度が1.5Mbpsの場合、月額50万円程度。通信速度1.5MbpsのJNXとANX間通信を利用する場合は、追加料金として月額40万円程度を徴収する予定。JNXは国内の自動車メーカーと部品メーカーなどを結ぶネットワークで、受発注データやCADデータなどを暗号化して送受信する機能を備える。サービス開始は2000年10月で、トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車など約300社が参加。一方のANXは、1998年11月にサービスを開始し、米ゼネラルモーターズ社や米フォード社など約1400社が参加。[IT Pro]

2002/09/27
ニユートーキヨー，WWW座席予約システムをオープン・ソースとして無償公開
　ニユートーキヨーは25日，同社が開発した外食産業向け座席予約システム「GARAGARDOA（ガラガラドア）」をオープン・ソース・ソフトウエアとして無償公開。 WWWブラウザをクライアントとし，各店舗の営業時間や席数，メニューに応じて「管理者」「一般従業員」「顧客」の各ユーザーの立場で利用できる。サーバー側アプリケーションはOSにLinux，開発言語にPHP，データベースにPostgreSQLを採用。 早稲田大学 国際情報通信研究センターとテンアートニは，GARAGARDOAをオープン・ソース・アプリケーションの有効活用を探る共同研究の題材に採用し，同センター内のサイトUSFOS(User Service For Open Source)でソース・コード，ドキュメントの配布やデモの公開を行う。企業でのオープン・ソースの活用を推進する任意団体OSCARアライアンスが，GARAGARDOAの普及活動を担当し，問い合わせ窓口となる。GARAGARDOAの開発は，富士通長野システムエンジニアリングが担当。富士通長野システムエンジニアリングは，GARAGARDOAの商用版を発売する予定。[IT Pro]

2002/09/27
カーナビ向けの電子商取引サービスが登場　インクリメントPが11月に開始
　カーナビゲーションシステム開発のインクリメントPは25日、カーナビ向けの電子商取引サービスを発表。カーナビの位置情報を基に、セットした目的地に合わせた商品の購入を勧めたり、周辺のホテルを予約する機能を提供。11月中旬に発売予定のパイオニア製カーナビ「AVIC-T1」に搭載し、他のメーカーにも採用を働きかける。例えば、利用者が目的地としてゴルフ場を設定すると、ゴルファー向けの保険商品が画面で紹介され、クリック操作で購入できる。また、事前にホテルを予約し、その予約先の住所をカーナビの目的地として自動的に設定することもできる。保険販売ではエース損害保険と、ホテル予約では「旅の窓口」を運営するマイトリップ・ネットと提携。このほか、チケット予約などの機能を盛り込む計画もある。サービスを実現する仕組みは、「LBMEC（Location Based Mobile Electronic Commerce）」と呼ぶ。最初の対応機である「AVIC-T1」は、KDDIの第3世代携帯電話サービス「CDMA2000 1x」対応の携帯電話機と接続して地図データを読み込む通信カーナビ。ユーザーは情報料を決済するためにクレジットカード番号などを事前に登録。この登録情報を使うことで、LBMECでは画面上で個人情報などを入力せずに商品を決済できる。インクリメントPは、商品を取り扱う企業から販売代行手数料を徴収。商品の事前購入と目的地への誘導機能が結びつくことを企業にアピールし、今後も商材を拡充していく考え。2005年末までに、50万台のカーナビでの利用と20億円の手数料収入を目指している。[IT Pro]

2002/09/27
従来のCD-Rに2倍のデータを書き込める新技術開発　三洋電機が「HD-BURN」を発表
　三洋電機は25日、従来のCD-Rに2倍の容量でデータを書き込める高密度記録技術「HD-BURN」を開発したと、発表。同社によれば、HD-BURNは、CD-Rディスク上のデータ部分を示すマークを小さくして記録密度を高めるなどの技術と、データのピックアップ部分に既存のCD用部品を使用することで、従来のCD-Rに記録することが可能となっている。現在、CD-Rの最大容量は700MBだが、この技術を使うと1.4GBのデータ容量を記録できるようになる。CD-Rでは容量がたらず、DVD-Rでは値段が高いというユーザーのニーズにこたえる狙い。データ容量の大きい映像データなどの保存に適しているという。また、同技術で書き込んだCD-Rディスクは、家庭用DVDプレーヤーのファームウエアを書き換えるだけで再生できる。なお、同技術を搭載したCD-R/RW・DVD+RW/+Rコンボドライブ「CRD-BPDV2」は、2003年の１月から生産を開始し、各ドライブメーカーへの供給が予定されている。CD-R、DVDドライブを手がける同社は、今まで蓄積してきた技術的ノウハウを生かし、本体の価格を抑えることができるため、「現行のコンボドライブの価格より跳ね上がることはない」（三洋電機）としている。[asahi.com]

2002/09/26
経済産業省，「ITスキル・スタンダード」の詳細内容を9月末にも公開
　経済産業省は早ければ9月末にも、「ITスキル・スタンダード」の詳細な内容を同省のWebサイトで公開する。ITスキル・スタンダードは、各種ITサービスの提供に必要な技術者の知識やスキル、レベルなどを体系化した指標。「ITスペシャリスト」や「ソフトウェアデベロップメント」、「プロジェクトマネジメント」、「マーケティング」など11の職種を定義し、それぞれを製品や技術などによっていくつかの専門分野に細分化。個々の職種や専門分野に対して、技術者の実績や能力に応じた7段階のレベルを定める。こうした枠組は今年4月に発表したITスキル・スタンダードのα版で示していたが、9月末にも発表するβ版では、レベルごとに要求される実績やスキルの熟達度を詳細に定義する。例えば「マーケティング」職種のレベル5に求められるスキルは、「特定の製品やサービスの責任者として、小規模市場でのマーケティングに関わる環境認識・分析や洞察を行うことができる」としている。同省は、β版に対する業界関係者や学識者の意見を聞いたうえで、最終版を11月に発表する予定。
　β版には盛り込まれない見込みだが、経済産業省はレベルごとに、研修の内容・体系に関する指標作成にも着手。すでに「プロジェクトマネジメント」については、詳細な指標を作成済み。「2002年度中に、少なくとも11職種の半分については指標を完成させる」（経済産業省）計画。経済産業省ではITスキル・スタンダードの普及にあたって、情報処理技術者試験と連携させたり、民間の教育サービス会社、大学などと協力していく考え。「ITスキル・スタンダードのレベル１〜２の知識は、e-ラーニングや大学の講義でもカバーできる。情報処理技術者試験で測定できる知識はレベル３〜４まで。レベル５〜７は相当高度なスキルであり、対面のインタビューなども必要となるので、これを的確に認定することが新たなビジネスとなる可能性もある」とみている。将来は、政府や自治体のシステム調達基準（日本版CMM）とも、包括的に連携させる考え。経済産業省はITスキル・スタンダードを定める狙いとして、技術者個人が市場での人材価値を高めたり、企業が明確な人材戦略を描けるようにすることを挙げる。「技術者はITスキル・スタンダードによって、自分がきちんと処遇されているのか、会社を離れても通用するのか、といったことを把握できる。企業にとっては、どの分野にどのような人材を配置するのか、といった人材戦略の立案に役立つ」（経済産業省久米 総括補佐）としている。[IT Pro]

2002/09/26
ネット翻訳など共同開発――日中韓が情報通信担当相会合
　日中韓の情報通信担当相は24日、初の3カ国大臣会合をモロッコのマラケシュで開き、インターネット上で各国の文献などをそれぞれの言語で翻訳、検索したり、3カ国どこでも使える携帯電話の開発を進めることなどを盛り込んだ共同声明をまとめた。2008年の北京オリンピックで高精細映像の伝送実験を進めることでも合意。会合は前日に始まったITU全権委員会議に合わせて開いた。次世代インターネット技術の共同開発や三国間の番組交換など、広範な範囲で技術交流を深める。次回会合は来年、韓国で開く。[NIKKEI NET]

2002/09/26
NTT東西、「県外通信」に進出　来月にも認可申請
　各都道府県内での地域通信に事業範囲を限られてきたNTT東西は24日、来春から「県外通信」に進出するため10月中にも総務省に認可申請する方針を固めた。申請する新たな事業はインターネット関連が中心。長距離・国際のNTTコムが手がける固定電話による長距離通信事業には参入しないものの、ネット関連事業ではグループ各社との競合が激しくなるとみられる。NTT東西が進出を計画しているのは、（１）全国各地の企業を結ぶデータ通信（２）複数県にまたがる事務所間のシステム構築・管理などのソリューション事業（３）低価格で利用できるテレビ電話機能付きのIP電話（４）画像などのコンテンツの配信−−など。市内回線網を独占している両社は、99年7月のNTTグループ再編に伴って発足して以来、事業は県内通信に制限されてきた。しかし、通信需要の主役が携帯電話やインターネットへと移行する中で、固定電話の通話量が急減し、02年3月期には両社とも当期赤字に転落。新たな収益を求めてインターネット関連事業に進出したくても「県外通信」に該当するとして認められなかった。昨秋、NTT法などの改正で公正競争条件の確保を条件に業務範囲の拡大が認められることになり、県外通信進出が可能になった。両社は現在は県内通信だけで利用しているIP網を順次、都道府県間で接続し、新事業の準備を進める。総務省は、両社が通信ネットワーク設備を他社に割安で開放したり、必要な情報を開示したりすることを条件に認可する見通しで、審査期間を経て業務開始は来春ごろになるとみられる。[asahi.com]

2002/09/26
有線ブロード、京都と札幌でサービス提供を開始
有線ブロードは、あらたに北海道札幌市と、京都府京都市のそれぞれ一部でFTTHサービスの提供を開始。対象となるのは個人向け、法人向け、集合住宅向けの各サービス。[RBB TODAY]

2002/09/26
hi-ho、7周年を記念してサービス強化。第一弾はADSLサービスの値下げと新コース追加
　hi-hoは7周年を記念して、ADSL対応サービスの値下げをメインとするサービス強化計画「Panasonic hi-ho 7th ANNIVERSARY」を大々的に展開。10月から12月にかけて実施。第一弾として発表されたのがADSL対応コースの新コース追加と値下げ。すべてのキャリアへの対応サービスで利用料が大幅に値下げされ、初期登録費用が無料となる。また、T-com回線を利用した12Mbpsサービス対応コースの新設も同時に行われる。10月16日より適用。[RBB TODAY]

2002/09/26
FREESPOT、埼玉・長野・兵庫の計3か所でスポットエリア拡大
　メルコの公衆無線LANサービス「FREESPOT」は、埼玉県新座市・長野県上田市・兵庫県加古川市の計3か所であらたにスポットエリアを拡大。[RBB TODAY]

2002/09/26
キャベツ、11月より個人向け全コースで下り速度を増強。最速12Mに
　宮城ネットワーク（ケーブルテレビキャベツ）は11月1日より、CATVインターネットサービス「MNI-net」にて提供中の個人向け全コースで下り速度の増強を図る。MNI-netの個人向けサービスは、現在下り128kbps、3Mbps、6Mbpsの3コースであるが、11月以降128kbpsコースは下り256kbpsに、3Mbpsコースは下り5Mbpsに、また6Mbpsコースは下り12Mbpsコースにそれぞれ速度アップ。なお各コースとも月額利用料は据え置きのままで、上下対称速度の現128kbpsコースが上下256kbpsとなるほかは、上り速度にも変更はない。[RBB TODAY]

2002/09/26
Yahoo! BB、100万加入突破を見越して、無料体験キャンペーンを展開
　ソフトバンクグループは、30日で終了する「先着100万人モデム設置工事無料キャンペーン」に変わり、「Yahoo! BB 100万加入突破記念無料体験キャンペーン」を開始。キャンペーン期間は、26日から11月30日まで。ADSLサービス「Yahoo! BB」およびIP電話サービス「BBフォン」への加入者が9月末までに100万人を突破することを見越しての記念キャンペーン。「ADSL利用料」「モデムレンタル料」「BBフォンの月額利用料と通話料」が最大2か月間無料となる。キャンペーン期間中に解約しても、NTT契約料と局内工事の初期費用をBBテクノロジーが負担。BBフォンのみに加入の場合、無料になるのは固定料金だけで、通話料と消費税は発生。[RBB TODAY]

2002/09/26
KDDI、ADSLコースTOKAIプランの月額料金、初期費用などを10月から値下げ
　KDDIは、TOKAIのADSL回線を利用して提供している「ADSLコースTOKAIプラン」の利用料・初期費用とも値下げする。月額利用料は3,680円から3,280円、初期費用は4,300円から2,800円へと大幅に値下げ。新料金が適用されるのは、初期費用が10月9日以降の申込分から、月額料金とモデムレンタル費用が10月の利用分から。なお、利用料の値下げに反して、モデムレンタル料の月額料金が400円から500円にアップ。そのため、実質的な値下げ額は月額300円になる。[RBB TODAY]

2002/09/26
NTT東西、フレッツ・ADSL/Bフレッツの同時接続先を2か所に変更
　NTT東西は、10月1日より、フレッツ・ADSLおよびBフレッツの同時接続セッション数を変更すると発表。セッション数が変更されるのは、現行でセッション数が1の「フレッツ・ADSL 1.5Mプラン」「フレッツ・ADSL 8Mプラン」「Bフレッツ マンションタイプ」「Bフレッツ ファミリータイプ」「Bフレッツ ファミリー100タイプ（NTT西）」「Bフレッツ ニューファミリータイプ（NTT東）」「Bフレッツ FWAタイプ（NTT東）」と、11月8日よりサービスが開始される「フレッツ・ADSL モア」の各サービス。変更後は、2か所の接続先に同時に接続できるようになる。変更にあたっての工事費は、NTT東が無料で、NTT西が2,000円。サービスエリアは、NTT東西のフレッツ・ADSLおよびBフレッツの提供エリア。また、NTT西は、上記変更とは別に、同時接続セッション数を追加できる新サービス「フレッツ・スポット」の提供を開始する。サービス開始は、セッション数の変更と同日の10月1日。フレッツ・スポットは、今回のセッション数の変更とは異なり、フレッツ・ADSL、Bフレッツの全メニューが対象。フレッツ・スポットを利用すると、最大でBフレッツ ビジネスタイプならば16か所（合計20）、ベーシックタイプならば8か所（合計10）、フレッツ・ADSLでも3か所（合計5）まで接続先を増やすことが可能。工事費は2,000円、利用料はビジネスタイプが1契約セッション数あたり月額2,000円、その他が1契約セッション数あたり月額1,000円。[RBB TODAY]

2002/09/26
2方式に対応した無線LANアクセス。ケイ・オプティコムが実証実験
　ケイ・オプティコムは24日，無線LANアクセス・サービス「eoスポット」を10月1日から試験提供すると発表。eoスポットは，対応製品が最も多いIEEE802.11b方式と，より高速なIEEE802.11a方式の二つの無線LAN方式をサポート。ケイ・オプティコムは，試験サービスのモニターを24日から同社のWebサイト上で募集する。さらに10月1日からは，無線LANアクセス・サービスの提供店舗でも申し込める。モニターは，無線LANカードを用意するだけで，プロバイダ契約なしで無料でインターネットに接続できる。理論上の最大データ伝送速度は，IEEE802.11b方式の無線LANカードを使用すれば11Mbps，IEEE802.11aなら36Mbps。現時点で確定している試験サービスの提供場所は，ドトールコーヒーが運営する「エクセルシオール カフェ」の京阪神地区の一部店舗や，関西電力のオフィス・ビルなど。試験開始後も，ホテルなどに拡大することを計画。試験は2003年3月31日まで実施。試験を通じて技術課題やビジネスモデルなどを検討した上で，「事業性があると判断できれば，2003年4月にも商用化する」（ケイ・オプティコム）意向。[IT Pro]

2002/09/26
イッツ・コミュニケーションズ、Docsis規格ケーブルモデム販売を発表
　イッツ・コミュニケーションズは、10月1日からケーブルモデムの販売を開始すると発表。購入できるのはサムスン社製のDocsis規格ケーブルモデムで、販売価格は工事費別で20,000円。なお、販売制を利用できるのは、HFC化されたエリアで、かつDocsis規格のケーブルモデムが設置可能な場合に限られている。ケーブルモデムの販売制導入と同時に、同社では「グローバルIP」サービスを「かっとびジャスト」「かっとびプラス」についても提供していくと発表。利用料金は「かっとびワイド」と同額で、1アドレスのグローバルIP化（動的）について月額1,000円。11月中には、サービス開始される予定。ただし、同サービスを利用するには、ケーブルモデム販売制と同じく、HFC化されたエリアで、Docsis規格のケーブルモデムを設置した場合に限定されている。「グローバルIP」サービスは、グローバルIPアドレスを動的に割り当てるというサービスで、これまでは「かっとびワイド」のみに提供されてきた。ネットワークゲームやIP電話サービスなど、一部のアプリケーションでは、グローバルIPアドレスが割り当てられていないと利用できないこともあるため、CATV事業者の多くはIPアドレスをプライベートからグローバルに切り替えるか、オプションで提供している。制限つきとはいえ、同社がすべてのコースでグローバルIPを提供開始することは大きな意味がある。また、イッツ・コミュニケーションズでは、11月中旬から下旬にかけて、かっとびワイドの対応エリアを大幅に拡大。このエリア拡大では、あらたに東京都目黒区・川崎市中原区・横浜市都筑区が対応エリアとして追加されるほか、町田市や川崎市高津区、横浜市港北区など3市が全域対応となる（いずれも同社エリア内）。[RBB TODAY]

2002/09/26
アイピートーク、モバイル端末から利用できるIP電話サービス
　三菱電機とアイピートークは、モバイル端末を利用したIP電話サービス「モバイル IP Talk」を発表。端末にコンパクトフラッシュ型の無線LANカードやカード型PHSを接続し、IP Talkの加入者と無料で通話できる。また、IP電話事業者と提携することで、固定電話などへの通話も対応する予定。10月1日より幕張メッセで開催される「CEATEC JAPAN 2002」に、モバイル IP Talkを含めたアイピートークのサービス群が展示される。アイピートークでは、固定電話に専用のアダプタを接続して利用するIP電話サービス「IP Talk」をすでに提供。個人向けサービスの場合、初期費用3980円、月額費用980円を支払うことでIP Talk加入者間の通話が無料、加入者以外への通話はユーザーが加入する電話回線に切り替える仕組み。三菱電機独自の技術であるHCAP方式を採用、DHCPによる動的IPアドレスやルータ下のプライベートアドレスからも利用できるのが特徴。一般電話への通話料金は3分10円以下とする予定。提携するIP電話事業者としては、SIPを採用したゲートウェイを構築している数社と話が進んでいるという。モバイル IP Talkからの発信は通常の電話番号を利用。着信の場合は9月から総務省が割り当てを開始する「050」を取得する予定。モバイル IP Talkの端末は通話だけでなく、インターネットやEメールにも対応。モバイル IP Talkに加え、PDA版 IP Talkやパソコン版 IP Talkは、10月1日より幕張で開催されるCEATEC JAPAN 2002に出展。その後マーケット動向調査や実証実験を踏まえた上で2003年度早期には試験サービスを開始、2003年のできるだけ早い時期に事業化を予定。[impress]

2002/09/26
NTTコム、固定IPアドレスを付与するサービスプランを拡充。フレッツ・ADSLモアにも対応
　NTTコムは、10月1日より、固定グローバルIPアドレスを割り当てる「OCN ADSLアクセス IP/1/8/16」と「OCN光アクセスIP1/8/16/32/64「Bフレッツ」プラン」を拡充する。固定IPアドレスを付与するサービスを積極的に展開することで、他社との差別化を図るものと思われる。まず、「OCN ADSLアクセス IP/1/8/16」。従来のフレッツ・ADSL 1.5Mタイプと8Mタイプに加え、あらたにフレッツ・ADSLモアにも対応。利用料は、1.5M/8Mタイプと同額で、固定IPアドレス1個の場合が6,800円、固定IPアドレス8個の場合が11,800円、固定IPアドレス16個の場合が23,100円。サービスエリアはNTT東西の提供エリア。「OCN光アクセスIP1/8/16/32/64「Bフレッツ」プラン」に対しては、対応するプランの拡充と値下げが実施。同プランは、Bフレッツのタイプによって利用できる固定IPアドレスの数が異なる。これまで固定IPアドレス1個を付与する「OCN光アクセスIP1「Bフレッツ」プラン」はビジネスタイプに対応していなかったが、10月1日からはあらたにビジネスタイプにも対応。利用料は月額75,000円、初期費用は2,800円。サービスエリアはNTT東西の提供エリア。値下げされるのは、Bフレッツ ニューファミリー/ファミリー100タイプに対応した「OCN光アクセスIP1「Bフレッツ」プラン」「OCN光アクセスIP8「Bフレッツ」プラン」と、Bフレッツ ベーシックタイプに対応した「OCN光アクセスIP16「Bフレッツ」プラン」の3種類。それぞれ、月額9,800円（現行14,000円）、18,800円（現行27,000円）、55,000円（現行100,000円）に引き下げ。適用は10月1日より。また、同社では「OCN光アクセスIP1/8/16/32/64「Bフレッツ」プラン」に新規申し込み、またはプラン変更したユーザを対象に、初期費用が無料となるキャンペーンを展開。キャンペーン期間は、10月1日から12月28日まで。[RBB TODAY]

2002/09/26
動画コンテンツを携帯用に変換。日本SGIとセーバーが共同販売
　日本SGIとセーバーは24日，セーバーが開発した動画ファイルにも対応するモバイル向けコンテンツ変換ソフト「mini-it BB」を共同で発売したと発表。すでに日本SGIとセーバーは，パソコン向けのWebページを携帯電話向けにリアルタイムに変換するソフト「mini-it」を共同で販売。今回開発した「mini-it BB」は，mini-itの拡張版に当たり，パソコン向けの動画コンテンツを携帯電話向けの動画コンテンツにリアルタイムに変換できる。具体的には，パソコン向けのAVI，MOV，MPEG-1，MPEG-2，WMV――などの動画ファイルを，iモーションやezmovieの動画ファイルに変換。携帯電話事業者や機種を自動的に判別し，アクセスした携帯電話のタイプに応じて最適な形式に変換する機能を備える。また，再生時間に制限のある携帯電話向けに，長い動画ファイルは分割配信する機能も持つ。2002年度中には，iモーション端末とezmovie端末との間で動画ファイルをやり取りできるように機能を拡張する計画。日本SGIはmini-it BBの販売代理店となり，放送局やショッピング・サイトなど，動画コンテンツを多数抱える企業にソリューションとして売り込む。価格はソフト単体で400万円，ハード込みのシステム価格が650万円。既にNTT東とNTTビズリンクが，今後共同で展開するコンテンツ変換ソリューション・サービス用に採用を決めている。[IT Pro]

2002/09/26
NTTドコモ、PDAに電子書籍を配信
　NTTドコモは24日、岩波書店、講談社、小学館など出版社43社と協力して10月１日からPDAなどを対象に電子書籍の配信を始めると発表。出版社側の窓口のデジブックジャパンによると、１冊300〜500円程度で、読者はダウンロードをして画面で読む。当初は約500タイトルで、年内に３千タイトルまで増やす予定。PDAへの電子書籍の配信としては最大規模となる。この電子書籍はPDAのほとんどの機種で読める。PHSの契約と配信を受けるための契約（100円）が必要で、カード型PHSでダウンロードする。通信料は１分15円。文庫本１冊あたりで２〜３分かかるという。また、カード型PHSを使ってマッキントッシュ以外のノートパソコンでも読むことが可能。本のメニューは、「鉄道員（ぽっぽや）」などの小説のほか、ノンフィクション、ビジネス・IT、実用書など。[asahi.com]

2002/09/26
東京都港区赤坂の国際新赤坂ビルでネオモバイルアクセスポイント追加
　NTT-MEは、同社の提供する公衆無線LAN網ネオモバイルに、あらたに1箇所のアクセスポイント（国際新赤坂ビル西館）を追加。[RBB TODAY]

2002/09/26
三菱電機、DRAM事業をNEC・日立へ移管――国内１社に
　NEC、日立製作所、三菱電機は来年4月にもパソコン用の主要半導体であるDRAM事業を集約する方向で最終調整に入った。三菱電機の事業をNECと日立のDRAM統合会社に移管する見通し。1980年代のピーク時に6社で世界シェア8割を握った国内DRAMメーカーは1社になる。統合会社はNECと日立が1999年12月に折半出資で設立したエルピーダメモリ。DRAM事業を移管する方法はエルピーダが三菱電機の開発・営業部門を20億―30億円程度で買収する案が有力。買収条件などを詰め10月中旬の合意を目指す。[NIKKEI NET]

2002/09/26
早大とVBの研究会、六本木にブロードバンド番組配信拠点
　早稲田大学と映像関連のベンチャー企業で構成するブロードバンドネットワークシアター研究所（代表・富永英義早大教授）は10月、ブロードバンド通信向けコンテンツの発信拠点を東京・六本木に開設。映像クリエーターを志す若者らが作品を持ち込み上映するほか、高速インターネットで配信できる。バー「ブロードバンドコンテンツギャラリー925」のなかに大型プロジェクター、プロ用の映像編集ソフトを組み込んだコンピューターなどを設置。昼間の時間帯に映像の編集、試写などができる。午後5時以降はバーの営業中にコンテンツを上映。100Mbpsの高速通信回線を通じて作品を発表することもできる。[NIKKEI NET]

2002/09/26
住友電工、ITU-T G.993.1準拠・下り最大50MbpsのVDSL装置を開発。11月より販売開始
　住友電工ネットワークスは、最大50Mbpsの伝送速度を持つ新型VDSL装置「MegaBit Gear VMS3000シリーズ」を開発、11月より出荷開始すると発表。本製品は、ITU-T G.993.1の周波数プランに準拠。MegaBit Gear VMS3000シリーズは、通信速度が下り50Mbps、上り13Mbpsで、VDSL側インターフェイスに16ポート、LAN側インターフェイスに2ポート（10/100Base-TX RJ-45）持つ。スプリッタを内蔵しているほか、ストア・アンド・フォワードなどのスイッチ機能が搭載。また、SNMP、telnet、Webベースで管理することもできる。集合住宅やホテルなどにブロードバンドを導入する際、バックボーンを光ファイバ、棟内をVDSLで構築するケースが増えていることから、VDSL装置の出荷は今後も増加するとみられている。同社では、月5,000回線の販売を目標としている。[RBB TODAY]

2002/09/26
ドコモ、待受時間125時間のビジュアルタイプFOMA端末「T2101V」
　NTTドコモは、テレビ電話が可能な東芝製FOMA端末「FOMA T2101V」を27日より発売。「FOMA T2101V」は、ストレート型のボディにテレビ電話機能を搭載したビジュアルタイプのFOMA端末。iモードやiアプリ、iモーションに対応し、これまでのFOMA端末のおよそ倍近くに当たる125時間の最大待受時間が特徴。重量も、ストレート型のボディを採用したことにより、ビジュアルタイプの端末としては最軽量となる約110g。ディスプレイには180×176ドット、26万2144色表示のポリシリコンTFT液晶を採用。本体上端部に備えた10万画素CMOSカメラは、テレビ電話や動画、静止画の記録が行なえるほか、約270度の回転が可能で、回転した際に自動でカメラモードに切り替える「くるカメ機能」や、回転した向きに応じて自動で上下の向きを調整する「自動上下反転機能」を搭載。また、あらかじめ記録した動画や静止画を、テレビ電話の通話中に相手に表示する「通話中ファイル再生機能」や、静止画が添付されたメールを開いたときに、静止画の下にメール本文がテロップとなって流れる「テロップメール機能」も利用できる。テレビ電話機能では、発信者側の電話番号をあらかじめ設定しておけば、該当する電話番号からの発信を自動的に着信し、テレビ電話を開始する「遠隔監視機能」を搭載。また、不在時に着信したテレビ電話を記録できる「テレビ電話伝言メモ機能」も搭載しており、15秒までの場合で最大４件、30秒の場合で最大２件まで記録できる。大きさは145×46×22mm（高×幅×厚）で、重さは約110g。ボディカラーはトゥインクルシルバーのみ。[impress]

2002/09/26
NTT東、5.2GHz帯使用の新型無線LAN機器を発売。最大36Mbpsの通信が可能に
　NTT東は、HiSWANa準拠の無線LANシステム「WL-36」の発売を9月30日より開始すると発表。HiSWANaは、5.2GHz帯を使用する無線LAN規格。同様に5GHz帯を使用するIEEE802.11aとの互換性はない。HiSWANaは，2000年12月にMMAC（multimedia mobile access communication systems）推進協議会（現・無線アクセス委員会）が標準化した無線通信規格。同じ周波数帯を使うIEEE802.11aのアクセス方式がCSMA/CAであるのに対し，HiSWANaではTDMA-TDDを採用。このWL-36では、通信速度が最大36Mbpsと現在主流のIEEE802.11bと比べて約3倍の速度で通信が可能であることに加え、クライアントごとに通信帯域の設定ができるため、複数のクライアントが接続する場合でも安定した通信が可能となっている。最大通信可能距離は見通しで約100m。ただ、5.2GHz帯を使うため、電波法の制限から屋内利用に限られている。1つのアクセスポイントに最大50台のカードからアクセスでき、同一エリア内には最大8台のアクセスポイントを設置することが可能。複数のアクセスポイントを設置した場合、その間でのクライアントの移動利用（ローミング）もできる。セキュリティについては、暗号化機能としてDESを搭載したほか、無線LANカード自体にIDとパスワードを書き込んでおける機能があり、これによってログイン時のパスワードを知られる危険性を抑えられるという。今回発売されるのは、アクセスポイントの「WL-36-AP」とPCカード型（TypeIIサイズ・CardBus）のステーションカード（無線LANカード）「WL-36-ST」の2製品。「WL-36-AP」は140,000円、「WL-36-ST」は38,000円で、WL-36-STには、日本語版Windows98SE／Me／2000Professional／XP用のドライバが付属する。[RBB TODAY] [IT Pro]

2002/09/26
日立製作所、高速でデータを転送できる無線LANの接続機器
　日立製作所は25日、高速でデータを転送できる無線LANの接続機器「５GHz無線LANシステム」を発売。データ転送時のセキュリティー機能を高めた。価格は無線LANの接続ポイントが4万9800円、LANに接続するためのパソコン用のカードが1万9800円。高速の無線通信規格「IEEE802・11ａ」に対応することで、最大54Mbpsでデータを転送できる。安全にデータをやり取りするために、セキュリティー機能も高めた。従来よりも複雑にパスワードが設定できる152ビットの暗号機能に対応。[NIKKEI NET]

2002/09/26
アンテナテクノロジー、無線ＬＡＮ用向け２波共用アンテナ開発
　高周波伝送機器開発・製造のアンテナテクノロジーは２つの周波数を共用できる無線LAN向けのアンテナを開発。現在普及しつつある5GHzの周波数に対応。インターネット接続業者や無線LAN機器メーカーに売り込む。開発したのは「2.4GHz／5GHz２周波共用パッチ型アンテナ」。平面型のアンテナで電柱などに取りつけて使う。2.4ギガだけではなく今後普及することが見込まれる5ギガの周波にも対応。同アンテナを設置すれば、両周波に対応した無線LANの拠点であるホットスポットが完成する。2周波対応の給電構造で特許申請中。10月に発売。価格はオープンで実勢では1万5000円程度の見通し。 [NIKKEI NET]

2002/09/25
総務省、大容量通信向けコンテンツ充実へ研究会
　総務省は大容量通信回線向けのコンテンツを充実させるため、家電大手や通信・放送関係者などで構成する研究会を創設する。高速インターネットや無線網でやりとりする動画や大容量データなど優良なコンテンツを増やすために必要な対策を検討。来夏にまとめる政府の「e-Japan重点計画」に反映。研究会には松下電器産業や三菱電機、トヨタ自動車、TBS、フジテレビジョンなどの役員級や学識経験者らが参加。コンテンツの流通促進に向けた政策や技術開発・標準化の課題、パソコンと並び通信端末として期待されるデジタル家電の普及対策や料金課金方法など幅広いテーマを取り扱う。[NIKKEI NET]

2002/09/25
Yahoo! BB、北海道・和歌山で開局。富山では提供対象局が拡大
　Yahoo! BBの最新開局情報によれば、北海道の恵庭局など4局と和歌山県の和歌山新宮局の計5局が開局し、あらたにサービスの提供を開始。5局とも今のところリーチDSLには対応していない。また富山県では魚津局と黒部別局がヤフーのサービス提供対象局となった。開局は10月中旬頃になる見通し。内訳は、北海道：恵庭　島松　輪厚　石狩／和歌山県：和歌山新宮／富山県：魚津、黒部別。[RBB TODAY]

2002/09/25
電光石火、宮城・栃木・滋賀・京都の4府県で9月20日開局予定交換局、開局
　平成電電の提供するADSLサービス「電光石火」は、9月20日開局予定だった一部の交換局を開局済みに更新。更新されたのは、宮城、栃木、滋賀、京都の4府県。開局情報の詳細は以下のとおり。宮城県：仙台青葉通、台原、仙台泉、苦竹、仙台長町、西多賀、南小泉、鶴ケ谷、仙台中山、八木山、多賀城、野村、泉ケ岳、古川、仙台榴ケ岡、宮城石巻／栃木県：雀宮／滋賀県：滋賀大津、彦根３、近江八幡／京都府：京都北野、壬生別館、嵯峨２、深草、京都醍醐、伏見、山科。[RBB TODAY]

2002/09/25
Yahoo! BBモバイル、UCC系列のコーヒーショップでも利用可能に
　ヤフーが提供する公衆無線LANサービス「Yahoo! BBモバイル」の提供エリアに、UCC上島珈琲系列のコーヒーショップ「カフェッサ」「パッセカフェ」の一部店舗が追加。カフェッサは東京都内の2店舗、パッセカフェは神戸市内の2店舗が対象。[RBB TODAY]

2002/09/25
Yahoo! BBモバイル、ロッテリアで試験サービス
　ソフトバンクグループは、Yahoo! BBモバイルの試験サービスをロッテリアで開始。20日より都内の3店舗でサービスを開始、年内に20店舗へ拡大する予定。Yahoo! BBモバイルは、IEEE 802.11bに準拠した最大11Mbpsの無線LANサービス。現在は試験サービス中のため、WebサイトやYahoo! BBモバイル提供店舗などで登録を行なうことで無料で利用できる。20日よりサービスを開始するのは、東京都渋谷区の原宿竹下通りイースト店、原宿店、原宿竹下通り店の3店舗。年内には新宿、池袋、高田馬場など都内20店舗でサービスを行なう予定。[impress]

2002/09/25
岐阜、長野、富山、神奈川、北海道でフリースポットのアクセスポイントが1箇所ずつ追加
　メルコの公衆無線LAN「FREESPOT」は、新たに5つのアクセスポイントを追加。北海道（恵庭市）、岐阜県（美濃加茂市）、長野県（茅野市）、富山県（高岡市）、神奈川県（横須賀市）で1箇所ずつポイントが設置。[RBB TODAY]

2002/09/25
阪神シティ、12月よりADSLの下り速度を12Mに増速。料金は据え置き
　兵庫県の阪神シティケーブルは、同社のADSLサービス「HCC ADSL」において、12月1日より下り速度を12Mbpsに増速すると発表。月額利用料は現在の8Mサービスと同額の2,900円で、速度以外にサービス内容の変更はない。12Mサービスは、既存の8Mサービスのアップグレード版で、現在8Mサービスを利用中のユーザは12月よりすべて12Mサービスに移行。なお申し込みは即日より可能で、サービス開始前に申し込みの場合、11月末までは下り8Mbpsでの提供となり、12月以降下り12Mbpsに速度アップとなる。あわせて同社では、ADSLの初期費用（3,000円）が無料となるキャンペーンの実施期間を12月31日まで延長し、さらなるユーザの獲得を図る。[RBB TODAY]

2002/09/25
山梨CATV、10月1日よりサービスを改変、下り最速12Mbpsコース新設
　山梨CATVのフルーツネットは10月1日から3コース11プランへ、サービスを拡充する。各コースそれぞれ、下り最大12Mbpsのファストプランが新設。月額料金は、ファストプラン：4,700円、DHCPファストプラン：5,880円、グローバルファスト：45,000円。[RBB TODAY]

2002/09/25
宇和島ケーブル、下り最大10Mbpsプランを追加。11月よりサービス開始
　宇和島ケーブルテレビ（愛媛県）は、インターネット接続サービス「NetwaveCATVインターネットサービス（UCAT） 」に、11月より下り最大速度10Mbpsの新プラン「プレミア」を追加。新プラン「プレミア」は、最大速度が下り10Mbps、上り1Mbps、利用料が月額4,900円というパワーユーザ向けのコース。プレミアの追加により、同社は下り最大速度が128kbps、640kbps、2Mbps、10Mbpsと、速度別の4種類のサービスメニューをラインアップ。[RBB TODAY]

2002/09/25
家庭のパソコンがスパコン以上に　グリッド化で高速処理
　多数のパソコンなどをネットでつなぎ、大型コンピューターを超える大量の計算処理ができる「グリッド・コンピューティング」という技術が、研究者や企業などの注目を集めている。空いたコンピューターを利用して、安くて高性能の「計算力」を手にすることができ、今後いろいろな用途が期待されている。メーカーも新しいビジネスとしてシステム開発や売り込みに力を入れ始めている。手元のパソコンに、グリッド化されたパソコン約80台分のCPUの稼働状況が示される。富士通が今夏に開いたITの最新技術に関するフォーラムの中で、注目を集めたうちの一つがグリッド・コンピューティングのデモ。半導体の基板にゴミを落として、故障が起きる確率が高いのはどの場所か、を探るものだったが、大量の計算が余力のあるCPUに割り振られ、効率よく処理された。グリッド・コンピューティングは、ネットで接続された複数のパソコンやスーパーコンピューター、サーバーなどを特別なソフトウエアで一体化し、あたかも一つのコンピューターのように動かす技術。多くつなげるほど能力は高まり、大型コンピューターを上回る大量のデータ処理が可能になる。ユーザーは、必要な「能力」をそこから取り出す仕組み。また、処理量が大きい時は自動的に余裕のあるコンピューターを探して計算を分散するので、ダウン防止にも使える。この仕組みを使えば、膨大な計算が必要な新薬開発や宇宙の構造解析、金融計算や半導体設計などが高速で処理できる。
　企業にとって魅力的なのは、既存のパソコンなどの有効活用が図れること。現在、企業のコンピューターの稼働率は３割以下とされる。社員が使うパソコンをグリッドでつなげば、夜間など空きの多い時間帯に大量のデータを処理することが可能。トラブルを恐れて必要以上に大きなコンピューターを持つ必要もなくなり、投資コストが少なくてすむ。家庭のパソコンをグリッドに組み込むことも可能。NTTデータは、ネットに常時接続された家庭のパソコンの空いた計算能力を使い、バイオや天文分野などの大規模計算に取り組む実験を、年内に米インテルなど３社と始める。１００万台規模の参加をめざす。まだ課題も多い。異なるコンピューターを結ぶだけに、安定して稼働させるのが難しい。より大きい問題はデータ漏れを防ぐセキュリティー。家庭など、不特定多数のパソコンを利用して重要な計算を委ねるためには機密保持が大前提。「コンピューターの中のファイルごとの認証など、より細かく精度を高めていく必要がある」（コンパックコンピュータ）という段階。
　メーカー各社は、将来の可能性を見込み、専門の開発組織を作るなど取り組みを強化している。日本IBMは８月、グリッド専門の事業部を立ち上げた。約10人の専任スタッフを置き、システム開発などを加速。コンパックも６月中旬、米欧とも高速通信回線を結んでデモなどを見せるサポートセンターを立ち上げた。NECや富士通、日立製作所なども積極的。富士通は「研究機関向けに加え、今後は企業内でのコンピューターの有効活用に利用されていくはず」と、今後３年間で260億円の売り上げを見込む。グリッド市場が広がると大型コンピューターなどの需要は減る恐れもあり、「ビジネスとしては短期的には両刃の剣の面はある」（大手電機）。一方、ハードが利益を上げにくくなっている中、グリッドによるシステム構築や運用管理などを、新たな収益源にしようとの思惑もある。[asahi.com]

2002/09/25
阪神グループと近鉄グループがCATV事業で協業。まずは共同でIXに直接接続
　関西の電鉄系CATV事業者である阪神シティケーブル（HCC）と近鉄ケーブルネットワーク（KCN）、および阪神グループのISPであるアイテック阪神を加えた3社は、ケーブルテレビ事業の分野での協業を推進していくと発表。その第一弾として、10月1日より3社共同でIXへの直接接続を行う。これまでHCCはアイテックとの協力で、またKCNは単独でそれぞれ大手ISPを経由してインターネットに接続していたが、10月以降は3社が共有する1Gbpsの専用線を用いて、東京のIXに直接接続する。今後3社では、CATVの多チャンネル事業やADSL事業、また提供を予定しているIP電話事業等でも協力していくとしており、今回のIX直接接続による通信コスト削減のみならず、営業面・技術面でのノウハウ共有など、より踏み込んだ協業関係の構築を目指す。[RBB TODAY]

2002/09/25
Yahoo! BB、9月30日で先着100万人のモデム設置工事無料キャンペーンを終了
　ヤフーは、先着100万人限定で実施していた「ADSLモデム・スプリッタ取り付け工事無料キャンペーン」を9月30日申込分を持って終了すると発表。加入者数がまもなく定員に到達するための措置で、期間内に申し込みの場合10月31日までは設置工事を無料で依頼することができる。なお10月以降の申込分に関しては、有料の「初期導入オプションサービス」の適用となり、「BBフォンモデム設置工事」（8Mタイプのみ）、「Yahoo! BBモデム設置工事」、「LANカード取り付け・パソコン、ADSL接続初期設定サービス」がそれぞれ8,800円（30分単位）で提供。[RBB TODAY]

2002/09/25
Yahoo! BB、光収容時のメタル線収容替え費用を負担するキャンペーン開始
　ビー・ビー・テクノロジーは、自宅までの電話回線の一部が光ケーブル化されている、いわゆる「光収容」のユーザを対象に、メタル線への収容替え費用を同社が負担する「光収容でもあきらめないぞ！キャンペーン」を開始。期間は24日より来年3月31日まで。キャンペーンの対象となるのは、NTTの回線適合性調査の結果「光収容」であることが判明し、かつメタル回線への収容替え工事が可能と判断されたユーザ。この条件に当てはまる場合、ビー・ビー・テクノロジーがユーザに代わって収容替え工事費用に相当する8,100円を負担。ただしNTT回線の状況により収容替えが不可能な場合には、本キャンペーンの適用は受けられない。[RBB TODAY]

2002/09/25
自宅PCデータ、外出先から接続――NECがサービス
　NECは10月15日から、自宅のパソコンに保存してあるデータを外出先から呼び出せるサービスを始める。暗号化技術や認証システムを活用。安全性を確保しながら、会社のパソコンや携帯電話などから自宅のパソコンにアクセスできる。新サービス「ブロードパス」はNECのネット接続サービス「ビッグローブ」の会員が対象。パソコン一台につき月額300円の会費を支払うと、NECのサーバーを経由して自宅パソコンから文章や画像などのデータを引き出せる。テレビや冷蔵庫をネットに接続する「ネット家電」も遠隔操作できる。サービスを利用できるパソコンは10月以降NECが発売する新機種に限定。順次、他社のパソコンにも対応。[NIKKEI NET]

2002/09/25
無線LAN、家庭内で設定拡大――料金引き下げも
　配線なしでインターネットに接続できる無線LANの家庭での設定をサポートするサービスが伸びている。ブロードバンド通信の拡大で、複数のパソコンを同時接続する個人や家庭が増加していることが背景。一部では料金の安値設定による顧客掘り起こしの動きもみられる。無線LANは、基地局にあたるアクセスポイントからの電波でパソコンに接続。有線LANに比べ通信速度は低下するが、自宅内のどの部屋からでも、回線でつながずにネットやメールを楽しめる利点がある。パソコン設定の出張サポートを手掛けているスリープロでは、昨年末ごろから家庭内LANの設定依頼が増加。現在は「前年の同じ時期に比べ２倍以上の依頼があり、その大半が無線タイプ」という。[NIKKEI NET]

2002/09/25
NTTコムウェア、デジタル著作権管理システムを開発
　NTTコムウェアは、インターネット上のコンテンツなどの著作権管理システムを開発。著作権所有者と使用者の契約システムとコンテンツの視聴内容の制御システムで、早期の商用化を目指す。開発した「著作権クリアランスシステム」は、「複製権」「公衆送信権」などの権利ごとに利用料金などの条件、配信方法などの利用条件をデータベースに登録。利用者はこのデータベースを使って、利用許諾契約を結ぶことができる。視聴内容の制御システムは「動的価値制御DRMシステム」。暗号化されたコンテンツをダウンロードした視聴者が専用の解読鍵を使って、「ダイジェスト版」や「画質や音質の劣化版」など様々な種類のコンテンツを見られる仕組み。利用条件を設定した各版ごとの解読鍵を作ると、コンテンツの公開内容を管理できる。[NIKKEI NET]

2002/09/25
キヤノン、1110万画素のセンサー開発――デジタル一眼レフに搭載
　キヤノンはデジタルカメラに搭載する受像素子で、有効画素数が1110万画素のCMOSセンサーを開発。近く量産を始め、年内に発売予定の最上位デジタル一眼レフカメラに搭載。1000万画素を超す受像センサーの製品化は世界で初めて。CMOSセンサーは、現在デジカメで使われているCCDより消費電力が小さいのが特徴。新センサーは同じ1110万画素のCCDを作ったと仮定した場合より消費電力は8分の1になるという。また素子が受けた電気信号を２つのチャンネルで読み出す回路を導入。従来の１チャンネルの場合より読み込み速度を２倍にした。このため画素数が、これまでCMOSセンサーで最大だった630万画素の約1.8倍になっても、従来と同様に１秒間に３コマの撮影ができる。[NIKKEI NET]

2002/09/24
OBCとNTTコム、法人向けBB通信で提携
　オービックビジネスコンサルタント（OBC）は、ブロードバンド通信関連事業でNTTコムと提携。OBCのソフトとNTTコムの高速通信サービスを組み合わせて、業務効率を改善できる法人向けシステムを構築。コスト削減を目指す企業向けの需要に対応。今後、共同で営業活動を展開。ADSLなどの高速通信を高度に制御することで、専用線のようなネットワークを構築するIP-VPNを活用。NTTコムが企業向けに構築したVPNに、OBCの業務用ソフト「奉行」シリーズのブロードバンド対応版を組み合わせる。これにより会計や顧客管理などの業務処理システムを構築。[NIKKEI NET]

2002/09/24
B'zのライブを「IPv6」でネット中継――IIJ-MC
　アイアイジェイメディアコミュニケーションズ（IIJ-MC）は新しいインターネット技術「IPv6」を使い、ロックバンド「B'z」のコンサートをネット中継する。新技術による大規模なネット中継は初めてという。米カリフォルニア州で開くコンサートを日本時間の25日午前11時半から中継。マイクロソフト社の最新の動画再生ソフト「ウィンドウズメディア９」に対応。利用者は無料で閲覧できる。IPv6は現行の「IPv4」に代わる技術で、ネット上の住所にあたる「IPアドレス」をほぼ無限に増やせるのが特徴。IIJ-MCは人気バンドのライブ中継に活用することで普及を後押しする。[NIKKEI NET]

2002/09/24
セラーテム、高画質動画の配信技術開発――１年後メド製品化
　画像処理技術のセラーテムテクノロジーは、原画の品質を100％保持できるデジタル動画の表示技術を開発。静止画向けに開発した高精細表示技術「VFZ」を動画に応用、デジタルハイビジョン並みの画質で動画配信ができる。映画のネット配信やセキュリティーシステムなどへの導入を見込み、1年後をめどに製品化。新技術は動画の一部を拡大表示しても画質が損なわれず、「DVDよりも高画質な動画を再生できる」（同社）。一場面を静止画として取り出すことも可能で、動画から印刷物を作るといった用途に使える。[NIKKEI NET]

2002/09/23
世界のIT投資が減速――計画の延期・圧縮相次ぐ
　世界のIT投資に減速感が強まっている。景気の先行き懸念や長引く株安を背景に、企業が投資計画の延期や圧縮に動いているためで、米調査会社IDCは2002年の世界投資の前年比伸び率予測をこれまでの3.7％から2.5％に引き下げた。米株式市場ではIT企業の業績下振れを懸念する声も高まっている。IDCの最新調査によると、政府・官公庁、教育機関を含めた世界のIT投資実績は2001年が8898億ドル（約109兆円）で、今年は9121億ドルに達する見込み。同時に2003年の伸び率見通しも従来の9.0％から7.9％に下方修正。投資の内訳をみると、パソコンやサーバーなどハード投資が依然不調で、今年は4.2％減の3543億ドルにとどまる見込み。企業が新規投資に一段と慎重になっているほか、過去の積極投資で設備の過剰感が残っている。[NIKKEI NET]

2002/09/23
02年の世界の無線LAN機器出荷額、26％増の見込み
　調査会社、米ガートナーのデータクエスト部門は19日、02年の世界の無線LAN機器出荷額は前年比26％増の21億ドルに達するとの予測を発表。出荷台数は同73％増の1550万台の見込み。ハイテク産業が低迷している中で、無線LAN分野は力強い成長を示している。03年も増加が続き、出荷額は同33％増の28億ドル、台数は同71％増の2650万台に膨らむ見通しだ。07年までは高成長が続くという。データクエストの調べでは、02年に出荷されるモバイル・パソコンの約1割は無線LAN機能内蔵になりそうだ。04年には、その割合が31％に高まり、07年までには68％に達すると予想。ただ、メーカー間の競争は激化。01年時点で参入企業は70社を超え、その後も増え続けている。だが、「05年までに、無線LANアダプターの主要メーカーは6〜7社に淘汰される」と予測。[Mainichi]

2002/09/23
プラネックス、デザインを一新した無線LAN対応ルータなど3機種
　プラネックスコミュニケーションズは、最大スループット91Mbpsのブロードバンドルータ「BRL-04FM」、IEEE 802.11b準拠の無線LAN対応ルータ「BLW-04FM」、BLW-04FMとクライアント用の無線LANカードをセットにした「BLW-04FM-PK」を10月上旬に発売する。いずれもオープンプライスで、プラネックスの参考価格はBRL-04FMが1万4800円、BLW-04FMが2万4800円、BLW-04FM-PKが2万8800円。BRL-04FMとBLW-04FMはプラネックスの従来製品からデザインを一新。どちらも本体にMIPSの32bitチップを使用し、WAN-LAN間をFTPでファイル転送を行なった場合、91Mbpsのスループットが実現できたという。BLW-04FMは同梱のIEEE 802.11bに準拠した無線LANカード「GW-NS11H」を装着するスロットが用意されており、無線LANアクセスポイントとして利用できる。無線LAN以外の機能は同一で、UPnPに対応し、Windows Messengerのビデオチャットなどを複数台のパソコンから利用できる。
　また、PPPoE接続時に複数のグローバルIPアドレスを割り当てることが可能なPPPoE unnumbered接続、IPsec/PPTP/L2TPに対応したVPNパススルーをサポート、Dynamic DNS Network Services, LLCが提供するDynamic DNSサービスにも対応。セキュリティ面ではDoS攻撃を防ぐことができるSPI（ステートフルパケットインスペクション）ファイアウォールを搭載。また、LAN側のインターネット接続にアクセス制限を設定することが可能になり、Web閲覧やE-mailといったサービスや登録されたURLへのアクセスなどを制限できる。そのほかDHCPサーバー/クライアント機能、1つのPPPoEアカウントで複数のパソコンがインターネットに接続できるNAT/IPマスカレード機能をサポート。WANインターフェイスは10BASE-T/100BASE-TX×1ポート、LANインターフェイスは10BASE-T/100BASE-TX×4ポート。ADSL、CATV、FTTHに対応し、Yahoo! BBについては動作確認済み。OSはWindows XP/Me/2000/98/95およびMac OSに対応。BLW-04FM-PKはBLW-04FM-PKに本体装着用とクライアントPC装着用の無線LANカード「GW-NS11H」が2枚同梱。[impress]

2002/09/22
NTT西、フレッツ・ADSLサービスエリアを拡大。岐阜、滋賀、岡山、長崎、熊本で新規提供
　NTT西は、岐阜県、滋賀県、岡山県、長崎県、熊本県で、フレッツ・ADSL（8Mプラン/1.5Mプラン）のサービス提供エリアを拡大。9月25日より提供開始の予定で、今回拡大されるエリアは、町村部および既存提供エリア内での拡大が中心。内訳は、岐阜県：土岐市、中津川市、瑞浪市、恵那市、安八町、墨俣町、輪之内町、下呂町、川辺町、八百津町、南濃町、平田町、国府町、関ケ原町、上石津町、養老町／滋賀県：湖東町、高月町、木之本町、安土町、山東町、五個荘町、びわ町、浅井町、中主町 ／愛知県：安城市、岡崎市、蒲郡市、江南市、春日井市、常滑市、新城市、西尾市、豊田市、豊橋市、半田市、三好町、藤岡町、美浜町、幡豆町／富山県：大山町、朝日町、婦中町／石川県：松任市、川北町／岡山県：備前市／福岡県：三潴町、苅田町、津屋崎町、瀬高町、大和町、広川町、水巻町／熊本県：天水町 ／宮崎県：日向市、日南市。[RBB TODAY]

2002/09/22
イー・アクセス、ADSLプラスへの切替スケジュール公開。10月1日から全国で順次切替
　イー・アクセスは、この秋からスタートを予定していたADSLプラスの切替スケジュールを公開。ADSLプラスは、下り最大12Mbpsへの速度アップおよび通信可能距離の拡大（〜7km程度）などが可能な新サービス。切替スケジュールは、北海道：10月1〜２日／宮城県：10月1〜3日／茨城県：10月1日／栃木県：10月2日／群馬県：10月3〜4日／ 埼玉県：10月1〜4日、8日／千葉県：10月1〜4日、７〜９日／東京都：10月1〜4日、７〜９日、10月上旬／神奈川県：10月1〜4日、７〜９日／静岡県：10月7〜9日／愛知県：10月1〜4日、７〜９日／岐阜県：10月1日／滋賀県：10月4日／京都府：10月1〜3日、８〜９日／奈良県：10月1日／大阪府：10月1〜4日、７〜８日、10月上旬／ 兵庫県：10月1〜4日、９日／岡山県：10月3日／広島県：10月1日（宇品、広島大洲、安古市）、10月2日（広島中、広島西、広島南2）、10月4日（五日市廿日2、呉2、広島庚午）／福岡県：10月1〜２日、4日。[RBB TODAY]

2002/09/22
関電が無線LAN実験――来春にも商用化
　関西電力の通信子会社、ケイ・オプティコムは10月から無線LANの実験を始める。コーヒーショップ大手のドトールコーヒーの店舗などに無線基地局を設置し、料金体系の詳細などを詰めた後で来春にも商用化する計画。関電グループの無線LAN参入は初めて。ドトールが京阪神地区で出店する「エクセルシオールカフェ」やホテル、関西電力の本社内など十数カ所に基地局を設ける。商用化の際には関西のドトール各店に基地局を拡大する方針。[NIKKEI NET]

2002/09/22
BIGLOBE、最大30秒の動画メール配信サービス「BIGLOBEモーションレター」開始
　BIGLOBEは、動画をメールに添付してストリーミング配信できる個人向け動画メールサービス「BIGLOBEモーションレター」を10月15日から開始する。「BIGLOBEモーションレター」は米Talkwayとの提携によるサービスで、Outlook Express用プラグインソフトをPCにインストールすることで、動画の撮影・配信が行えるようになる。送信された動画はストリーミングサーバ上に蓄積され、メール本文には添付されないので、ユーザのメールボックスの圧迫がない。受信側で開封すると、再生用のプレーヤが送られてきて自動的に再生が開始される仕組み。1通の動画は30秒まで記録可能で、1通あたり30回までのストリーミング再生が行える。月額300円で20通まで配信が可能で、20通単位で追加も可能（20通ごとに300円/月が加算）。BIGLOBEでは、今後1年間で10万人の利用を見込んでおり、カメラ付き携帯電話との連携サービスなども検討。なお、動作環境は、Windows XP/2000/98/Meで、IE 5.0以上およびOE 5.0以上（カメラ、マイクは別途必要）。Javaアプレットを使用するので、JavaVMが動作することが必要。[RBB TODAY]

2002/09/22
調布ケーブルテレビジョン、J-COMの傘下に。局名は「J-COM Broadband調布・世田谷」
　ジュピターテレコムは、調布ケーブルテレビジョンと経営および運営を支援する基本契約を締結したと発表。調布ケーブルの新しい局名は「J-COM Broadband調布・世田谷」で、今後はJ-COM Broadbandブランドのもとで営業を展開。[RBB TODAY]

2002/09/21
「固定発携帯着」の料金設定権問題。現状支持案に紛争処理委員が待った
　紛争処理委員会は20日，平成電電が総務省に裁定を申請した「固定発携帯着」の料金設定権の帰属を判断する最初の審議を行った。総務省は，平成電電への料金設定権の移管を認めないとする裁定を諮問したが，紛争処理委員会の各委員は「資料が不十分」などと批判。総務省案に対する判断を見送った。 固定発携帯着の料金は，携帯電話事業者側が設定するのが慣行。総務省は，携帯電話事業者側の「料金設定権は通信設備の主力を保有する通信事業者側にある」との主張を，合理的であると支持。さらに，慣行を変えるほどの十分な理由が見当たらないことから，平成電電が料金設定権を保有することは認められないとする裁定を委員会に諮問。 これに対しある委員は，「料金の多様性を促すには固定電話事業者が料金を設定し，携帯電話事業者は接続料を徴収する形態が望ましいと思う。しかし，裁定案はこうした意見に対する説明を十分にしていない」と指摘。また，「慣行は携帯電話事業者が事業を開始した当初に決まったもの。環境が異なる現在でも通用するかどうかは慎重に判断すべき」などの声も上がり，批判論が集中。その結果，十分な資料がそろうまで裁定案に対して判断を下さないことになった。 次回の紛争処理委員会の開催日時は未定。料金設定権をめぐる審議の結論は長期化する可能性が高まった。[IT Pro]

2002/09/21
FTTH、今年度内に42万まで伸びる可能性も　−矢野経済研究所
　矢野経済研究所は、FTTH市場の現状と将来展望について、調査結果の概要を公開。参入業者の増加から価格競争が進み、7月末時点で約8万5,000回線のFTTHが、2002年度末には28万〜42万回線にまで増加すると予測。一方、FTTHサービスの低価格化は機器ベンダにも影響をおよぼし、接続に使用される光メディアコンバータの急激な低価格化とベンダの絞り込み、PONシステムの採用も進むという。発表によれば、2002年度末のFTTH回線数（予測）は、現在の状態のまま推移した場合28万回線に、キャリアの積極的な普及への取り組みがあった場合で42万回線程度までの伸びが期待されるという。今年初めにはNTT東西や有線ブロードネットワークスなどに限られていたFTTHキャリアだが、電力系などを中心に参入が相次いだことから価格競争やサービスエリアの拡大が進み、加入が促進されると見られている。FTTHキャリア間の競争が進む中で、単にインターネットへのコネクティビティを提供するだけでなく、IP電話やコンテンツサービスまで含めたトータルサービスへと移行するとしており、今後はこうしたサービスのシフトがユーザ層の拡大にどの程度寄与するかが鍵となりそうだ。[RBB TODAY]

2002/09/21
有線ブロード、愛知県と大阪府でサービスエリアを拡大
　有線ブロードは、愛知県名古屋市と、大阪府大阪市、豊中市、吹田市のそれぞれ一部でFTTHサービスの提供を開始。対象となるのは個人向け、法人向け、集合住宅向けの各サービス。拡大されたエリアは以下のとおり。愛知県：名古屋市瑞穂区（田光町2丁目、瑞穂通1丁目）／大阪府：大阪市浪速区（恵美須西1丁目、敷津東1〜3丁目、恵美須西1丁目、敷津東1〜3丁目）、住吉区（杉本2丁目）、東住吉区（中野2丁目、湯里6丁目）、平野区（喜連西1・2・4丁目、背戸口2・4丁目、西脇1・4丁目）、豊中市（城山町1〜4丁目、曽根東町1〜6丁目、長興寺北1〜3丁目、長興寺南1〜4丁目、中桜塚3〜5丁目、服部本町1〜5丁目、南桜塚2〜4丁目、夕日丘1〜3丁目）、吹田市（広芝町）。[RBB TODAY]

2002/09/21
Yahoo! BB、秋田・和歌山・愛媛・熊本で提供エリア拡大
　Yahoo! BBサービスの提供エリアが拡大。愛媛県の4局舎をはじめ、4県7局舎であらたにサービスが開始。ただ、宇土局（熊本県）を除いてはすべて完売状態。内訳は、秋田県：秋田仁井田／和歌山県：箕島／愛媛県：川之江、伊予三島西、伊予2、松前2／熊本県：宇土。{RBB TODAY]

2002/09/21
InfoSphere、Bフレッツ対応エリアを9月19日より拡大
　InfoSphereを運営するNTTPCコミュニケーションズは、19日よりBフレッツに対応したプラン「InfoSphere Xpert Hikari」「InfoSphere Biz Hikari」の提供エリアを拡大。新規提供エリアはBフレッツのサービスメニューによって異なる。マンションタイプおよびベーシックタイプでは山形県、福島県、群馬県、新潟県、滋賀県、徳島県、香川県、沖縄県の8県、ファミリーおよびニューファミリータイプは滋賀県、徳島県、香川県、沖縄県の4県、ビジネスタイプは滋賀県、徳島県、香川県の3県。InfoSphere Xpert Hikariは動的IPアドレスを、InfoSphere Biz Hikariは固定IPアドレスを割り当てるサービス。InfoSphere Biz Hikariで利用できる固定IPアドレスは、マンションタイプ、ファミリータイプ、ニューファミリータイプの場合最大8個まで、ベーシックタイプとビジネスタイプでは最大16個まで。料金はファミリータイプ、ニューファミリータイプの場合、InfoSphere Xpert Hikariの初期費用が2000円、月額料金が3800円。固定IPアドレスを1個割り当てるInfoSphere Biz Hikari 1の場合、初期費用が2800円、月額料金が9500円。[impress]

2002/09/21
FREESPOT、群馬、愛知、三重、大阪で4箇所が追加
　メルコの公衆無線LAN「FREESPOT」は、新たに4つのアクセスポイントを追加。愛知県名古屋市、三重県志摩郡、大阪府大阪市、群馬県沼田市で1箇所ずつポイント設置。[RBB TODAY]

2002/09/21
Yahoo！BBモバイル、今度はロッテリアに展開。年末までに都内20店舗へ
　Yahoo！は、公衆無線LANアクセス「Yahoo!BBモバイル」の試験サービスを、あらたにロッテリアでも開始したと発表。20日から提供されるのは原宿の3店舗で、年内に都内20店舗まで拡大。[RBB TODAY]

2002/09/21
須高ケーブル、10月10日より10Mbpsに増速。利用料は据え置きの月3,500円で
　須高ケーブルテレビ（長野県）は、10月10日より、下り10Mbps/上り2Mbpsのサービスを月額3,500円で提供。現在、下り2Mbps/上り512Kbpsのサービスが同額で提供されているが、利用料据え置きで増速されることになり、従来からのユーザも10月10日からは10Mbpsサービスが適用される。CATVインターネットの10Mbpsサービス開始は全国で相次いでいるが、月額3,800〜5,000円程度が中心。須高ケーブルのサービスは、全国的に見てももっとも安い部類に位置づけられる。[RBB TODAY]

2002/09/21
北陸通信ネットワーク、法人向けHTCNメニューで無料のIPv6実験サービスを開始
　北陸通信ネットワークは、法人向けインターネット接続サービス「HTCN」で、IPv6実験サービスを開始。実験期間は9月19日から2003年3月31日までの予定で、IPv6 over IPv4トンネル接続でおこなわれる。期間中のIPv6接続料金は無料。このIPv6実験サービスは、HTCN、HTCNライト、HTCNデイライト、HTCN ATMアクセス、HTCN ATMアクセスライト、HTCN ADSLアクセスのユーザが対象で、付与されるIPv6アドレスは/48（80ビット分）、IPv6インターネットへの接続および、IPv6対応のセカンダリDNSが提供される。[RBB TODAY]

2002/09/21
欧州でIMT-2000事業の見直し機運。対岸の火事ではない日本の事業者
　携帯電話の普及率が高い欧州各国で，第3世代移動通信（IMT-2000）サービスの開始延期や中止が相次いでいる。欧州では日本のNTTドコモとJ-フォンが採用した「DS-CDMA（W-CDMA）」方式が採用されているため，その動向は対岸の火事ではない。両社が日本で提供するIMT-2000サービスの国際ローミングのほか，端末や基地局の生産計画などに影響を与える可能性があるからだ。欧州で利用者数が最も多いドイツでは，IMT-2000向けの周波数をオークションによって獲得した6社のうち，2社が事業を中止する見通し。また，欧州最大の携帯電話事業者グループを抱えるVodafoneが本社を置く英国では，そのVodafone自身が8月に，IMT-2000サービスの商用化時期を，2002年後半から2003年に延期することを決定。[IT Pro]

2002/09/21
電波利用料の負担増に放送事業者が反発。携帯市場の陰りで増す引き上げ圧力
　総務省の金澤薫事務次官は9月17日の会見で，「放送事業者が電波利用料制度によって受ける利益に対して，その負担が非常に少ないという指摘があることは承知している。負担額を増やすかどうかを今後，検討する」と述べた。「総務省は放送事業者の負担を大幅に増やす方針を固めた」との一部報道を受けた発言。金澤事務次官は「まだ決まっていない」と言うものの，放送事業者から徴収する電波利用料を引き上げる可能性は否定しなかった。電波利用料は，電波の不正利用の取り締まりなど電波利用環境を整えるための費用を賄う目的で，電波を使用する事業者などから国が徴収している。ディジタル地上波放送用の周波数を確保するために現行のアナログ放送用周波数を変更する「アナログ放送用周波数変更対策」の費用も，電波利用料で賄われることになっている。[IT Pro]

2002/09/21
NTT接続料の東西格差案に反対　自民党部会
　自民党の電気通信調査会（亀井久興会長）は20日、総務相の諮問機関の情報通信審議会が出したNTT回線の接続料金改定の答申について協議。NTT東では大幅（約20％）に引き下げ、西は小幅（約5.6％）引き上げという「東西格差」の別料金を初めて導入するという答申について、「接続料引き上げは通話料アップにつながる。ユニバーサルサービスの面からも容認できない」として東西格差案に反対する意見が大勢を占めた。同調査会は10月からの日米接続料協議に向けての政府案について、「最終的な決断は政治責任」として党側の考え方を反映させていく方針を確認。これを受けて政府案が答申案と異なる可能性も出てきた。協議では、西日本地方選出の議員から、接続料や通話料引き上げによる景気悪化を懸念する声が出た。00年夏の日米合意で導入された現行の接続料算出方式についても見直すべきだという意見が相次いだ。[asahi.com]

2002/09/21
「NTT接続料の値上げは受け入れられない」小野寺KDDI社長が強調
　KDDIの小野寺正社長は20日，NTT東西の接続料に関して，「東西で接続料が異なるのはよいが，値上げは受け入れられない」との見解を明らかにした。総務省の情報通信審議会が13日に公表した答申に対して意見を述べた形。 小野寺社長は，（1）接続料の値上げは受け入れられない，（2）接続料算定に使うトラフィックは予測でなく過去の実績にすべき，（3）算定方式は長期増分費用方式（LRIC）を続けるべき−−の3点を強調。 （2）の接続料算定については，答申では接続料の計算の際にトラフィックの予測値を利用する方法を提案。これに対し小野寺社長は，「電話のトラフィックは減っており，接続料の値上げにつながりかねない。値上げは受け入れられないし，誰がどのようにトラフィックを予測するかも決まっていない。過去の実績トラフィックを使うべき」と反論。 さらに，接続料の算定方式については，「他の方式では，東西NTTが恣意的に接続料の数値を変更できてしまう。当面，LRICの利用を続けるべき」と主張。算定方式については，NTTグループが「早期にLRIC方式を廃止すべき」と要望している。答申で東西NTTの接続料に格差が出ることを容認した件については，「会社が違うのだから，東西で料金が違っても問題はない。KDDIのユーザー料金をどうするかは，まだ結論付けていない」とした。 このほか，平成電電が「固定発携帯着」の料金設定権を求めていることについては，「複雑な機能を持つ移動体側に料金設定権があるというのは，何の問題もない」と改めて強調。[IT Pro]

2002/09/21
学校のパソコン、140万台突破　文部科学省まとめ
　文部科学省のまとめによると、今年3月末現在で公立学校に設置されたコンピューターは140万5036台で、前年度に比べて約21万台増えた。このうち授業などに使う教育用コンピューターは125万3517台。1校あたり平均32.4台で、小学校は20.7台、中学校は38.7台、高校85.9台、盲・ろう・養護学校18.1台となっている。1台あたりの児童生徒数は、小学校で15人、中学校9.3人、高校8.4人、盲・ろう・養護学校5.1人。インターネットに接続している学校数は3万7881校で接続率は97.9％（前年度81.1％）で、特に高校は99.1％と、ほとんどの学校で接続されている。[Mainichi]

2002/09/21
MSの中小企業攻略が一歩前進
　マイクロソフトが2001年10月から実施している中小企業攻略プログラム「全国IT推進計画」で，成果が出てきた。中小企業の経営者向けの無料セミナーを全国で開催すると共に，地場の販売パートナを組織化することで，中小企業の「IT導入相談窓口」の機能を持たせる取り組みで，1年間で4813件の引き合いがあり，326件が成約。無料セミナーは「IT実践塾」との名称で，県庁所在地や政令指定都市を中心に426回開催し，参加した中小企業経営者は1万人以上に達した。一方，パートナ企業は「IT推進全国会」として組織化しており，現在会員は212事業所。マイクロソフトは，パートナにセミナー参加企業を紹介するだけでなく，各パートナ企業のソリューションを全国展開したり，販売の成功事例を共有したりといった，提案力増強のための支援策を行っている。パートナ企業の2001年7月〜2002年6月の中小企業向け売り上げは，前年に比べ264%伸び，サーバーの売り上げも326%伸びた。「当社の中小企業向け売り上げも30%伸びた。従来のパートナ支援策よりもずっとよい成績だ」と担当の真柄泰利取締役は話す。10月からは，キャラバン・カーを使った新しいプログラムを開始。トラックを改造し10台のパソコンなどを搭載したキャラバン・カーを用意し，セミナー会場が確保できない中小都市でもセミナーを開催するもの。日本に約400万社あるという中小企業向け市場では，マイクロソフトは過去2度，チャネル開拓に失敗してきただけに，今回の取り組みの成否が注目される。[IT Pro]

2002/09/21
マイクロソフト、大型トラックで日本一周ITセミナーの旅
　マイクロソフトは19日、「マイクロソフトIT体験キャラバン」を10月より実施すると発表。移動セミナー車両「ITトレーラー」を投入し、約1年間にわたって全国47都道府県を巡回。地方の中小企業や自治体などを対象にITの導入事例を紹介するプロモーション活動を行なう。ITトレーラーは、荷室部分に20席のセミナースペースと10席の体験コーナーを装備した全長12m／10tonの大型トラック。IT導入の成功事例ビデオなどが上映されるほか、タブレットPC2台を含む10台の最新型PCに実際に触ることができる。 10月1日に北海道小樽市で出発式を行なった後、15日に札幌市で1回目のキャラバンを開催。以降、本州の大平洋側を南下し、四国、九州を経て2003年5月下旬に沖縄市に到達。さらに日本海側を北上して10月上旬にもゴールとなる北海道へ戻る計画。キャラバンは各都道府県で3〜4都市、合計約150都市で開催される。 マイクロソフトは昨年10月、全国の中小企業や自治体におけるIT導入を支援する「マイクロソフト全国IT推進計画」を発表。各地域のパートナー企業と協力しながら、400回以上にわたって経営者向けのITセミナーなどを実施してきたが、同社の営業所は全国に7カ所しかなく、47都道府県をカバーするのが物理的に不可能だったという。 今回のIT体験キャラバンは全国IT推進計画の一環として実施されるもの。移動セミナー車両は、かつて同社がワープロソフトのプロモーションのために導入した「Wordバス」の手法を復活させたもので、約4,500万円の開発費を投じた。「国内600万事業所のうち、IT業界がアプローチできているのは3割に過ぎない」として、「これまで縁のなかった方々」に向けてITの認知を図っていく。[impress]

2002/09/21
慶大などがPOFによるギガビットネットワークをデモ「ギガアイランド」
　現在都内で開催中のプラスチック光ファイバー(以下POF)関連の国際会議「International POF Conference 2002」で、18日にスペシャルセッション「ギガアイランド」が行なわれた。POFを用いたギガビットネットワークの可能性を探る「ギガハウスタウン(GigaHouse Town)プロジェクト」のキックオフイベント。「ギガハウスタウンプロジェクト」は、POFの研究開発のリーダー的な立場である慶應義塾大学（以下慶大）を中心に、旭硝子、富士写真フイルム、松下電工など情報通信関連、および不動産・住宅関連企業など13社が協力して行なうもの。新築マンションやオフィスビルと慶大の間を光ファイバーで結んで、各家庭を含めた1ギガビットのネットワークを構築。リアルタイムの高画質映像送受信による遠隔医療やeラーニングなど、ギガビットネットワークで実現するサービスや機能、コンテンツを検証するプロジェクト。このプロジェクト開始を記念したイベント「ギガアイランド」では、慶大各キャンパスと、会場となった都内ホテルを1ギガビットのシングルモードファイバーで接続。そのうえで、会場内にPOFによるギガビットネットワーク網を構築し、このネットワークを用いた各種デモを行なった。慶大理工学部の小池康博教授は、「光ファイバーの敷設では、今はファイバーそのものより、敷設コストのほうがはるかに高いと言える。幹線系はやはり石英のシングルモードファイバーが不可欠だが、家庭などに用いる場合、径が太く、研磨が要らないため敷設しやすいというPOFの特性を生かせる」と述べた。POFは距離などの制約はあるものの、ねじりや曲げに強く、石英以上の伝送速度も出せるメリットがあるという。
　イベントは講演と壇上のデモンストレーション、遠隔パネルディスカッション、ブースによる展示の3パートで構成。世界初の試みという1ギガビットの高画質映像の無圧縮配信をはじめ、離れた病院への遠隔手術指導、医療機器の音声による遠隔操作、高速インターネットやIP電話、テレビ会議といったデモを行なっていた。製品展示では、旭硝子と松下電工が、旭硝子のPOF「ルキナ」を用いたギガビットマンション、ギガビットオフィスを紹介。電話のモジュラージャック感覚で利用できる"光コンセント"や"光プラグ"などとの組み合わせで、マンション向けの情報配線システムを来年1月より展開するという。また富士写真フイルムは、先日発表した従来型より大口径なGI型POFを参考出品。来場者にコネクタを抜き差しさせ、接続の容易さを強調していた。[impress]

2002/09/21
ドコモ、大容量データの配信ネットワーク技術を開発
　NTTドコモは19日、大容量データ配信に適した移動体ネットワーク技術をヒューレット・パッカードグループと共同開発したと発表。コンテンツを複数の配信サーバーに分散配置することなどで、特定のコンテンツにアクセスが集中したり利用者が移動する際などに効率的にデータ配信ができる。来年にも実際のネットワークに導入する見通し。新技術を使った移動体ネットワークは、大容量コンテンツをあらかじめ取り込んだ複数の配信サーバーを分散配置し、これを複数の管理サーバーが管理する仕組み。特定の配信サーバーにアクセスが集中した場合や利用者の移動時などに最適な配信サーバーを選ぶことができる。[NIKKEI NET]

2002/09/21
電子投票推進へ15社が「選挙システムフォーラム」設立へ
　NECシステムテクノロジーやグローリー商事など15社は10月1日、電子投票による選挙管理システムを開発、推進する「選挙システムフォーラム」を設立する。電子投票は今年6月、岡山県新見市の市長選・市議選で初めて行われ、開票時間が短縮されたことなどから自治体の関心も高い。主な活動は、NECシ社が開発した自治体向け選挙管理システムをもとに、電子投票機や投票用紙自動交付機などの普及を推進。共同で、自治体の要望に応じたシステム構築や市場動向、技術開発を行う。15社が全国110拠点で活動を始めるが、今後2年間で30社150拠点に参加企業を増やす。NECとNTT東も協賛企業として支援。[Mainichi]

2002/09/21
沖電気、下り12Mbps対応ADSLモデム内蔵ルータを事業者向けに供給
　沖電気工業は、下り12Mbps対応のADSLモデム内蔵ルータ「BR10A-Cシリーズ」を販売開始。ADSL通信事業者向けに販売する製品のため、販売価格は未公表。すでに平成電電への供給を開始。BR10A-CシリーズはAnnex C準拠の通信規格に対応。通信速度高速化技術である「C.x」や「S=1/2」をサポートし、下り最大12MbpsのADSLサービスを実現。実際には採用する通信プロトコルなどの製品仕様を、事業者別に一部カスタマイズして提供。なお8月から平成電電に供給しているモデルは「BR10A-C2H」という名称。本体仕様は、10BASE-T/100BASE-TX対応イーサネットポートがWAN・LAN側に各1個。DHCPクライアント/サーバーやIPマスカレード機能など標準的なルータ機能を備える。UPnP機能も今後のバージョンアップで実装される見込み。またWAN-LAN間スループットは公表されていないが、下り12Mbpsの通信に十分対応できるものだという。本体サイズは130×147.7×35mm（幅×奥行×高）、重量は0.3kg。今後沖電気では、年間50万台の販売を目指す。[impress]

2002/09/21
3次元構造のトランジスター技術を開発　インテル
　米インテルは19日、3次元構造の新たなトランジスター技術を開発したと発表。電気信号が通る領域を3倍に広げることが可能になり、微細化しても駆動電流が流れやすく、高性能の製品が作れるという。従来の平面（プレーナ）型のトランジスター構造では、ゲート長が30nm以下になった場合、漏電による電力損失や熱の発生が大きくなって、効率の良い製品を作るのが難しくなるという。3次元構造のトライゲート・トランジスターは、水平面の両側に垂直面を加えたコの字型の3面を使えるため、同じ設置面積で電気の流れる領域を広げることができ、平面型より20％多くの電流を流すことができる。さらにゲート内に空間を設け、電流の漏れを防ぐ完全空乏型の構造を採用。今回は60nmのデバイスを試作。5〜10年後の技術的なボトルネックの解消に役立てたい意向で、平面型の改良と並行して研究を続ける。同社は「トランジスターの集積度は18カ月で2倍になる」というムーアの法則を、2010年以降も維持するために必要な技術と位置づけている。[Mainichi]

2002/09/21
住友金属システムソリューションズ、VPNでセキュアな無線LANを実現するセット
　住友金属システムソリューションズは、発売中のVPN機器「SnapGear」と無線LAN機器をセットにし、VPNを用いて無線部分のセキュリティを高める「SnapGear無線VPNセット」シリーズ3種を24日から発売。価格は7万5000円から。このセットは、無線で接続されたWindowsパソコンから標準搭載のPPTPプロトコルを用いて、SnapGearのVPNサーバーに接続するもの。このため、SSIDやWEPといった無線部分のセキュリティ対策に加え、VPNによるデータの暗号化とユーザー認証を行ない、さらにSnapGearのファイアウォール機能で無線LAN側からの不正侵入を防ぐといった多重のセキュリティ対策が可能になる。発表されたセットは、「SnapGear無線VPNセット LITE」（7万5000円）、「SnapGear無線VPNセット SOHO+」（11万5000円）、「SnapGear無線VPNセット PRO+」（20万5000円）の3種類。それぞれ、すでに発売されている「SnapGear LITE」、「SnapGear SOHO+」、「SnapGear PRO+」にメルコ製のIEEE 802.11bに対応したアクセスポイント「WLA-S11G」と無線LANカードの「WLI-PCM-S11G」が1台ずつ同梱される。さらに、セキュアな無線LAN環境を構築するためのガイドが付属し、コンサルテーション費用をかけずにネットワーク構築することも可能だという。[impress]

2002/09/20
「e-Japan戦略は初期の役割果たす」　IT戦略本部でソニー会長ら
　政府のIT戦略本部は18日、14回目の会合を開き、5年以内に世界最先端のIT国家実現を目標に掲げた「e-Japan戦略」(2001年1月策定)について、「高速で低廉なインターネット利用環境の整備など、インフラ面で成果を上げた」と評価。そのうえで「06年以降も最先端であり続けるため」に、IT技術の利用と活用に重点を置き、個人・企業など利用者の立場を重視する方向を打ち出した。IT戦略本部では、竹中平蔵・IT担当・経済財政担当大臣が、ADSLの急速な普及などでブロードバンド環境が整ったことや、電子商取引に関わる法整備などを挙げ、「e-Japan戦略策定後の取り組みは、成果をかなり上げた。今後もさらに大きな成果を上げるため、議論してほしい」と切り出した。出井信之・ソニー会長も「IT戦略本部は第1段階の役割を果たした」としたうえで、「技術の会議としては一区切りではないか。日本の競争力をアップしていく、国造りの基本としてIT戦略本部を位置付けてほしい」と発言。村井純・慶応大学教授は「インフラ整備など一定の成果は確かに挙げた。しかし、現状はレディネス (準備完了)ではあるが、使われない。なぜ使われないのか、流れるコンテンツがあるのか、が問題」と指摘。会合ではほかに、IT戦略本部の下に、内閣府や総務省など官庁の情報化責任者(CIO)による連絡会を設置することを決めた。また、住基ネットについては、秋草直之・富士通社長から「住基ネットは、日本のIT業界始まって以来の一大プロジェクトだった。住民にとって何ができるのか、訴求していく必要がある」、エディターの松永真理さんからは「個人情報保護法制がない中でスタートし、国民から不安の声が出ている。早急に法整備をしてほしい」との発言があった。[Mainichi]

　インフラ整備の成果を挙げたといっても都市部が中心で、地域情報格差は益々増大しています。これで準備完了と言うのは地方郡部の切捨てを意味することになり、同意できません。

2002/09/20
文化庁、著作権の「仮想マーケット」を提唱
　文化庁がインターネットを利用して映像や音楽などの著作物を円滑に流通させる「バーチャル著作物マーケット」を提唱。著作権者など当事者同士が直接ネットを介して使用許諾や使用料規定を交渉できるようにするもので、「コンテンツの多様な活用を促す」（岡本薫・著作権課長）のが狙い。同庁の構想によると、ネット上にコンテンツの複製を防ぐセキュリティー技術や、著作物使用に関する契約システム、使用料の支払いシステムなどを整備した「マーケット」を構築。当事者が独自にコンテンツの利用形態やその際の著作権使用料を決め、取引できるようにする。[NIKKEI NET]

2002/09/20
Yahoo! BB、千葉・静岡を中心に5県の13局が提供対象に。徐々に中小都市・郡部に浸透
　ヤフーは、最新の開局情報で青森・宮城・茨城・千葉・静岡の5県の13交換局をYahoo! BBのサービス提供対象局に加えた。内訳は千葉が5局、静岡が4局、宮城が2局、青森と茨城が各1局ずつで、開局はいずれも10月中の見込み。地域的な観点から交換局の詳細を見ると、各県とも中・小規模の市制都市や郡部に立地する局であり、ヤフーの開局戦略の中心が徐々に県庁所在地レベルの都市からよりローカルなフェーズに移行しつつあることを強く印象づけるものになっている。詳細は以下のとおり（カッコ内の日付は局舎工事完了予定日）。青森県：五所川原（10/10）／宮城県：迫、中新田（10/10）／茨城県：矢田部（10/18）／千葉県：館山（10/24）、千葉清川、千葉旭（10/23）、湖北（10/21）、本埜（10/18）／静岡県：榛原（10/17）、富士岡（10/14）、修善寺大仁（10/21）、静岡岡部（10/17）。[RBB TODAY]

2002/09/20
有線ブロード、神戸市でサービスエリアを大幅拡大
　有線ブロードは、あらたに神戸市の東灘区、灘区、長田区、須磨区、垂水区のそれぞれ一部でFTTHサービスの提供を開始。対象となるのは個人向け、法人向け、集合住宅向けの各サービス。[RBB TODAY]

2002/09/20
電光石火、東京を始めとする5都県で9月10日予定分一部を開局済みに
　平成電電の提供するADSLサービス「電光石火」は、9月10日開局予定だった一部の交換局を開局済みに更新。更新されたのは、東京都、福井県、岐阜県、石川県、富山県の5都県。内訳は、東京都：狛江／福井県：福井2／岐阜県：岐阜、大垣丸の内南／石川県：鳴和、金石、金沢森本、粟ヶ崎／富山県：富山。[RBB TODAY]

2002/09/20
エーアイテレビ、下り10Mのプレミアコース追加。実効速度に関するテスト結果も公表
　エーアイテレビ（徳島・CATV）は9月より、CATVインターネットの最速コースとしてあらたに下り10Mbps、上り1Mbpsの「プレミア」を追加。月額利用料は4,900円で、通信速度以外の基本サービスは既存メニューと同一。これによりサービスメニューは、下り640kbpsの「スタンダード」、2Mbpsの「ハイスピード」、10Mbpsの「プレミア」の3コース制となる。また、Windowsのバージョンの違いとレジストリの書き換えの有無による実効速度の差を紹介。同一環境下でspeed.rbbtoday.comを利用して行ったテストの結果、主に（1）OSがWindows98の場合、WindowsXP搭載機よりも実効速度が低めとなりやすい（2）Windows98の場合、レジストリの書き換え（MTU・RWIN値の調整等）により実効速度が飛躍的に向上する（3）WindowsXPの場合、レジストリの書き換えをしなくても十分高い実効速度が得られる（テスト時には下り9.7Mbps〜9.8Mbpsを記録）、という3つの結論が得られた。[RBB TODAY]

2002/09/20
東武コミュニケーションズ、北関東で光ファイバ事業を開始
　東武鉄道が100％出資するグループ会社の東武コミュニケーションズは、光ファイバを利用した第一種電気通信事業において18日に総務省の許可を取得、これを受けて光ファイバを利用した最大1Gbpsの通信サービスを開始する。サービス開始は2003年4月となる予定。東武鉄道が線路沿いに敷設した光ファイバケーブルの一部を東武コミュニケーションズが賃借して行なう。全長319.8kmの光ファイバのうち、東京都墨田区から群馬県太田市、栃木県栃木市間の141.4kmを利用し、東京都、埼玉県、栃木県、群馬県といった北関東の主要都市に光ファイバの専用線サービスを提供。回線の帯域は100Mbps単位で最大1Gbpsまで用意、また料金は未定ながら距離に関係しない料金設定とする予定。基本的には企業などへの専用線サービスとなるが、CATVやISP事業者などへはインターネットのバックボーンを提供するブロードバンド・エクスチェンジ（BBX）と接続して回線を提供する予定だという。[impress]

2002/09/20
KDDIが4.9GHz帯使う無線アクセス実験。第4世代移動通信への適用も想定
　KDDIとKDDI研究所は18日，福島県いわき市で「5GHz帯無線ブロードバンド伝搬・通信実験」のデモを公開。9月中にも無線アクセス・サービス用に開放が見込まれている5GHz帯の無線を使った国内初の屋外伝送実験。両社は7月26日にいわき市で4.9G〜5.0GHz（4.9GHz帯）を利用する実験用の無線局免許を取得し，各種の無線通信実験を進めてきた。今回，公開したのは，（1）「NWA」（nomadic wireless access），（2）HDTV映像のポイント・ツー・ポイントでの無線伝送――の2種類の実験。NWAは，駅や繁華街など限定的な場所で歩行者などを対象に提供するブロードバンド・アクセス・サービスを指す。無線LANの標準仕様IEEE802.11bやIEEE802.11aを使う場合は，「無線LANアクセス・サービス」とも呼ぶ。今回，KDDIはIEEE802.11aとは異なる電波産業会（ARIB）の規格「HiSWANa」（high speed wireless access network type a）と呼ぶ無線仕様を利用。実験の目的は，「5GHz帯の無線が，無線アクセスと移動通信に使えるかどうかを調べるため」。実際，2社は9月末から，NWAのほかに，家庭やマンションの住人を対象にしたFWA，携帯電話に近い広域でのサービス「セルラー通信」などを想定した実験をいわき市街で実施する予定。背景には，2010年に4.4G〜4.9GHzの周波数帯が「第4世代移動通信システム」向けに開放される見通しであることがある。[IT Pro]

2002/09/20
NTT-ME、IP電話を相互接続――異なる規格間でもOK
　NTT-MEはネット技術を活用して安く通話できるIP電話の相互接続システムを販売する。異なる規格を使っていても相互に通話できる機器を、通信事業者や一般企業などに売り込む。IP電話の通信規格にはすでに普及している「H323」と、改良した「SIP」の２種類があり、両規格間では通話できない。米マイクロソフト社が通話ソフトにSIPを採用するなど今後SIP対応の通信機器の普及が予想され、H323との間の相互接続が課題になっている。[NIKKEI NET]

2002/09/20
J-フォンの第3世代携帯電話、全国展開認可へ　総務省
　総務省の電波監理審議会は18日、J-フォンの第3世代移動通信システム(IMT-2000)の全国展開に必要な特定無線局(IMT-2000端末）の包括免許を認める答申を出した。J-フォンはこれを受けて、12月29日から全国サービスを開始する。J-フォンは今年6月から、首都圏でIMT-2000の試験サービスを実施。今回の申請は、首都圏以外で利用される全国端末の免許で、総数は737万に上る。国内ではNTTドコモのFOMA、KDDIのCDMA2000 1Xが先行しており、J-フォンが大手では最後になった。[Mainichi]

2002/09/20
IPv6普及・高度化推進協、EUのIPv6タスクフォースと協定
　次世代インターネットプロトコル、IPv6の開発者や企業などで構成するIPv6普及・高度化推進協議会は17日、EUでIPv6の普及活動を行っているユーロIPv6 タスクフォース(IPv6TF)と戦略的協定を発表。IPv6の推進、採用、サポートの推進が目的で、日本とEU間のテストベッドネットワークの構築や、EU内でのショールーム開設などについて協力。協定はベルギー・ブリュッセルで16日に結ばれた。IPv6は、現行のプロトコル、IPv4のアドレス不足を解消するために設計されたが、エンド・ツー・エンド接続、プラグ・アンド・プレーの自動設定、ビルトイン・セキュリティー、モバイル性、マルチキャストなど優れた機能を持つ。しかし、一般ユーザーになじみが薄いことなどから、まだ普及は進んでいない。同協議会ではこれまで、800人以上の一般ユーザーが参加し、IPv6の実証実験などを行ってきており、成果などをEU側に提供する。同協議会長の村井純・慶応大学教授は、「IPv6はすでに実用化段階に入った。ただし、セキュリティー、シームレスな移行、ビジネス・モデル、アドレス・ポリシーなど、残された課題を解決するために一層の努力が必要と考えられている。経験を共有し、日本とEUでIPv6を発展させたい」と話している。IPv6TFは、欧州委員会によって昨年発足したもので、EU各国のIPv6関係者が参加。2002年3月にバルセロナで開催された欧州理事会で、通信評議会が加盟国と業界にIPv6採用を呼びかけるなど、IPv6の支持を鮮明にしているという。[Mainichi]

2002/09/20
NTT Com，OCNに3種類の企業向け新メニュー，セキュリティー機能を搭載
　NTT Comは18日，「OCN」に3種類の企業向けメニューを追加すると発表。不正アクセスなどを防ぐセキュリティー機能を持ったブロードバンドインターネット接続サービスで，使用するアクセス・サービスの種類とそのサービスを提供する通信事業者によって三つのメニューに分かれる。（1）アッカ・ネットワークスのADSLサービスを使用する「Secure OCN ADSLアクセス（A）」，（2）NTT東西のADSLサービスを使用する「同 ADSLアクセス（フレッツ・プラン）」，（3）東西NTTのFTTHサービスを使用する「同 光アクセス（Bフレッツ・プラン）」。利用料（アクセス・サービスの回線使用料を含む）は，アッカのADSLサービスを利用するメニューが月額3万3000円（電話回線を共用し，IPアドレスの割当数が16の場合），東西NTTのADSLサービスを利用するメニューが月額4万円（電話回線を共用し，IPアドレスの割当数が16の場合），東西NTTのFTTHサービスを利用するメニューが月額10万3000円（Bフレッツのベーシックタイプを使用し，IPアドレスの割当数が16の場合）。 [IT Pro]

2002/09/20
gooリサーチ、「6割がインターネット利用時にテレビをながら視聴」
　NTT-Xと三菱総合研究所が提供するgooリサーチは、日本広告主協会Web広告研究会とともに「メディアコミュニケーション力に関する調査」を実施し、その結果を発表。インターネット広告と既存のマスメディアの連携について活用することを目的とした調査で、それによれば、常時接続が普及した現在では6割がインターネットはテレビを見ながら利用するとしている。この調査はgooが募った「gooリサーチモニター」を対象に7月29日から8月1日まで行なったもの。回答は1153名から寄せられ、調査対象者は、属性ごとの比率でみると男性が44.9％、女性が55.1％で、年代別では10代から50代以上までがほぼ均等に分布。また、利用環境はADSL、フレッツ・ISDN、CATVなど常時接続が80％で、Webサイトへの接触状況は「毎日欠かさず数時間」が57.7％、「毎日接しているが長時間でない」が30.4％となるなど、インターネットのヘビーユーザーから多く回答が寄せられた。
　調査結果では、インターネット利用時に他のマスメディアを利用している経験についてはテレビが60.5％、ラジオが17.8％、雑誌が12.9％という結果となった。その一方で他のメディアを同時に利用せず、インターネットに集中していると答えたユーザーは29.6％となった。他のメディアとの相互アクセスでは、在来メディアからインターネットへの誘導が多く行なわれる結果となり、雑誌情報を見てインターネットにアクセスした経験のあるユーザーは68.1％、テレビからインターネットでは65.3％に上った。その逆は少なく、インターネットから雑誌は37.2％、インターネットからテレビは46.7％にとどまった。また、新聞からインターネットへの誘導は55.2％となるものの、インターネットから新聞は14.7％と一方通行性が目立つメディアもある。インターネット上の各広告への評価については「その商品・サービスを購入したくなった経験」について「よくある/ときどきある」と答えた比率はWebサイト上の広告で42.8％、電子メール広告では35.7％、モバイル広告では5.2％となり、Webサイト上の広告が有利という結果になった。[impress]

2002/09/20
アリエルがコラボレーション向けPtoPソフトを9月18日から販売開始
　アリエル・ネットワークは18日、ピア・ツー・ピアで情報をやり取りできる、コラボレーション向けデスクトップ・パソコン用ソフト「ArielAirOne 1.0」の販売を開始。ArielAirOneを搭載したパソコンを持つ利用者同士が直接メッセージやファイルの共有、スケジュール管理ができる。既存のグループウエアのように、データを管理するためのサーバーを立てる必要がない点が大きな特徴。ユーザー数が1〜2万程度になっても安定稼働するという。ArielAirOneは、同社のサイトからダウンロードして利用。ダウンロード用ファイルは2MB程度。パソコンにインストールすると約6MBになる。ArielAirOneをインストールしたあと、インターネットに接続した状態でユーザー登録を済ませるとArielAirOneを利用できる。登録後30日間は無償で試用できる。メンバーはイントラネット利用者だけでなく、インターネット経由で通信できる相手も設定可能。メンバーの間で掲示板やインスタント・メッセージングといった機能を使いメッセージをやり取りできる。このほか任意のファイルを共有したり、プロジェクトの進ちょくやスケジュールの管理機能も備える。ArielAirOneの動作OSはWindows Me/2000/XP。ただしLinux版も今後数週間以内に製品版を提供。価格は1ユーザーあたり9800円。11月30日までは7800円で購入できる。[IT Pro]

2002/09/20
ハイウエスト、既存機でネット電話――来月に新装置
　通信機器ベンチャーのハイウエスト・ブレインネットは、無料のインターネット電話サービスを既存電話機で利用できるようにする専用装置を開発。個人や中小企業の利用を見込み10月にも製品化。パソコン同士でしか利用できなかった無料インターネット電話サービスの普及を後押ししそうだ。開発したのはインターネット電話用USBコンバーター「PBT001」。ADSLなど通信回線につながったパソコンと既存の電話機の間に設置。同装置とパソコン、電話機の間はそれぞれUSBケーブル、電話線で結ぶ。[NIKKEI NET]

2002/09/20
KDDI子会社、VoIP機能搭載ルータ「ViBroGATEシリーズDT-1001S/H」を発売
　KDDIグループのオーエスアイ・プラスは、H.323およびSIPプロトコルに対応したVoIP機能搭載ブロードバンドルータを発売。パケットロスの影響を受けにくい音声コーデック「ITU-T G.711 PLC」をサポートするほか、KDDI研究所が開発したVoIP認証機能を搭載することで「なりすまし」を防止。製品は、SIP対応モデルの「ViBroGATE DT-1001S」と、H.323対応モデルの「ViBroGATE DT-1001H」の2モデル。インターネット（10BASE-T）のほかアナログ電話回線のポート（PB/ダイヤル両対応）も用意されており、VoIPと電話回線の自動選択が可能。VoIPで通話できる通話先であればVoIP経由で、緊急電話など通常の電話回線で通話する先には電話回線が自動的に選択される。また、PC側から最大10件までの着信履歴を確認できるほか、特定番号の着信拒否機能もサポート。ブロードバンドルータとしては、PPPoE対応やDHCPサーバ、NAT機能をサポート。WAN側は10Mbps、LAN側は10/100Mbps自動判別のポートがそれぞれ1ポート。各種設定については、Webブラウザから行える。出荷開始は10月10日の予定で、価格はオープンプライス。[RBB TODAY]

2002/09/19
総務省、高速回線の実利用目標設定――具体的活用策も検討
　総務省は高速インターネットの普及を促すため、実際に高速回線を利用する将来の世帯数を示す新たな数値目標を設定する。回線網のインフラ整備は進んだが、実利用が伸び悩んでいるため。パソコン以外のデジタル家電での高速通信の活用策など具体的な利用拡大戦略も検討。来夏にまとめる政府の「e-Japan重点計画」に反映。基本方針は片山虎之助総務相が18日に開くIT戦略本部で表明。29日に情報通信審議会の下に「ブロードバンド情報戦略委員会」を設置し、来夏に答申を得る。[NIKKEI NET]

2002/09/19
携帯・ネット指数ランキング、日本は20位・１位香港
　携帯電話やインターネットの普及度、利用コスト、市場の競争性などを総合評価すると、日本は世界の206カ国・地域中の20位にとどまる――。IT関連の国際ルールや規格をつかさどるITUは17日、「携帯・ネット指数世界ランキング」を初めて発表。１位は香港。指数は(1)携帯やブロードバンドの利用者数などのインフラ(2)携帯やネット接続の料金、安全性の確保などの使い勝手(3)民営化の状況、規制当局の独立性など市場の条件――の3分野に分け、計26項目の分析結果を総合評価。日本は「インフラ」は７位だが、「市場の条件」は44位と低迷。「使い勝手」で148位と大きく順位を下げた。日本はアジアでは香港、韓国（７位）、シンガポール（13位）に後れを取った。中国は47位だったが、ITUはフィリピン（33位）とともに「1人当たり国民所得の水準から考えると、健闘だ」と評価。主要国首脳会議（サミット）参加国で見ると、日本は米国（５位）、英国（８位）、カナダ（11位）、ドイツ（17位）の後じんを拝した。ITUは日本でブロードバンドが急速に普及しつつあるが、携帯市場の成長は鈍化し、「転換点に来ている」と指摘。次世代携帯電話のサービスを始めたものの、「市場の将来はネットワーク自体の拡大より、どう使うかの利用面の発達にかかっている」と今後は容易ではないとの見解を強調し、次世代サービスを見据える他国に「教訓」として学ぶよう勧めた。[NIKKEI NET]

2002/09/19
TTC、ADSLに関するTTC標準JJ-100.01について「有効性に問題なし」
　情報通信ネットワークに係わる標準の作成を行なっている情報通信技術委員会（TTC）は、「TTC標準JJ-100.01（スペクトル管理標準）」について公式発表を行なった。それによると、2001年11月27日制定の「JJ-100.01」の有効性に問題はないことを明確にしている。今回の発表は、「TTC標準に関して社会に情報の混乱が認められる」として発表されたもの。内容は2001年11月27日に制定されたADSLのスペクトル管理についてTTCが定めた「TTC標準JJ-100.01（スペクトル管理標準）」について、作成の過程・手続・決定方法に問題なく、有効性についても問題がないことを公式に表明。TTCの会議の内容については非公開としてきたが、注目の高まりに答え、議事録を公開することも決定。今後はTTCから公開される内容が公式なものになるとしている。また、一部委員が非公開の原則に反した行動をしたことも明らかにし、TTC事務局がその会員に対して警告を発したことも発表された。そのほか、一部で指摘されたTTCの中立性については、ITUやISOといった標準化団体も通信事業者や製造事業者が参加し、各社の利益から独立した民主的な議事進行がされていることを挙げた。TTCも同様であり、中立性が保たれているとした。TTC標準については、8月19日にBBテクノロジーから、「JJ-100.01」の廃止や中立な専門委員の選定などを求めた動議書が提出された経緯がある。今回の発表は、BBテクノロジーに対して名指しはしていないが、同社の指摘に答えた内容となっている。[impress]

2002/09/19
Yahoo! BB、青森・石川など4県の6局舎が開局。青森では提供対象局の追加も
　Yahoo! BBの最新開局情報によれば、青森県・宮城県・石川県・高知県の4県の6局舎が開局し、サービスの提供開始。各局とも設備に空きがあり申込可能な状態だが、今のところリーチDSLには対応していない。また青森県では、弘前市内の2局（弘前南局・弘前城東局）があらたにYahoo! BBの提供対象局リストに加えられている。開局は両局とも10月上旬になる見通し。開通内訳は、 青森県（黒石、青森三沢）、宮城県（亘理）、石川県（符津　鶴来）、高知県（土佐大津）。[RBB TODAY]

2002/09/19
h555.net、淡路町の淡路岩屋局でサービス提供準備を開始。commitADSLでは2番目
　関西ブロードバンド（h555.net）は、兵庫県津名郡淡路町の淡路岩屋局でADSLサービスの提供準備を開始した。同局は100人以上の申し込みによりサービス提供が受けられる「commitADSL」対象局であったが、このたび予約人数が最低ラインに達したため開局のはこびとなった。開局日時の詳細は今のところ未定であるが、当初の月額利用料は4,480円となる。commitADSL局に対するサービスの提供決定は、佐用郡佐用町の佐用局に次いで2番目。[RBB TODAY]

2002/09/19
So-net、アッカの回線を利用する「So-net ADSL」のエリアを拡大
　So-Netは、アッカ・ネットワークスの回線を利用する同社のADSL接続サービス「So-net ADSL」のサービスエリア拡大と申し込み開始日のスケジュールを発表。9月18日から10月25日の間に82局、11月以降に72局の合計154局の申し込みを開始する。「So-net ADSL」のADSL回線はアッカ・ネットワークスの回線を用いるため、発表されたスケジュールは、同時に発表されたアッカ・ネットワークスの受付開始日に準じる。日程別に見ると9月18日に申込受付を開始するのは神奈川・愛知・大阪・兵庫・奈良の5府県の26局。その後、9月27日から3県の8局、10月11日から5県20局、10月18日から2県7局、10月25日から8県21局の受付を開始。そのほか、11月以降で具体的な受付開始日が決まっていない収容局が全国で72局。なお、これらの受付開始局のエリアについて、実際にADSL回線のサービス提供が始まるのは受付開始日からおよそ1カ月後だという。[impress]

2002/09/19
JANIS、ADSLサービス対応NTT局舎の開局情報を一部で繰り上げ
　JANISは、同社のADSLサービスについて9月開局予定と10月から12月までの開局予定のNTT交換局について、いくつかで具体的な日程を明らかにした。開局予定の詳細は以下のとおり。9月11日開局：麻績、9月25日開局：臼田、9月30日開局予定：信濃小野、10月1日開局予定：信濃有明、10月下旬開局予定：市田、信濃松川、11月中旬開局予定：駒ヶ根、高遠、下久堅、天竜峡、11月下旬開局予定：木島平、野沢温泉、信濃飯山、木島平、高野町、小海、12月中旬開局予定：信濃常盤。[RBB TODAY]

2002/09/19
リムネット、フレッツ・ADSL モアに対応
　インタードットネットが運営する「リムネット」がフレッツ・ADSL モアに対応。すでにフレッツ・ADSLの1.5Mタイプ、8Mタイプを利用中であれば、リムネットへの変更手続きは不要で、そのままフレッツ・ADSL モアを利用できる。また、フレッツ・ADSLを利用するための「フレッツ・ADSL オプション」の月額料金（1600円）にも変更はない。なお、リムネットでは、取次サービスを利用してフレッツ・ADSLを申し込むと2カ月分のオプション料金を無料とする「フレッツ・ADSLスタート割引」を実施しているが、9月24日からはフレッツ・ADSL モアの申し込みも割引対象となる。[impress]

2002/09/19
GOL、フレッツ・ADSL/Bフレッツ対応の固定IPメニュー追加
　エクソダス コミュニケーションズ運営のISPであるグローバル オンライン ジャパン（GOL）は、フレッツ・ADSLとBフレッツに対応した「固定IPサービス」の提供を開始。対応地域はNTT東西の各サービス提供エリア。サービスメニューは、アクセスラインと割り当てられる固定IPアドレス数によって分けられており、アクセスラインはフレッツ・ADSL（1.5M/8M）・Bフレッツ（ニューファミリー/ベーシック/ビジネス）のいずれかから選択することができる。ただしフレッツ・ADSLでは16IP/32IPのメニューが選べないなど、利用可能なアドレス数は回線により異なる。[RBB TODAY]

2002/09/19
電源開発子会社、光ファイバーの卸売り事業参入――12月から
　電源開発子会社の日本ネットワーク・エンジニアリングは光ファイバーの卸売事業に参入。18日にも総務省から第一種電気通信事業者の免許を取得、12月から東京―名古屋間で送電線沿いに敷設した光ファイバーを通信事業者やプロバイダーに提供。ブロードバンドの普及に伴う回線増強需要に応える。JNEは電源開発、名古屋鉄道、近畿日本鉄道が保有する東京―大阪間の光ファイバーを、15年の長期契約で通信事業者に貸し出す事業を今年4月に始めた。今回、第一種免許を取得することで、プロバイダーなどへの回線卸売事業が可能になる。[NIKKEI NET]

2002/09/19
ドコモが通信衛星の運用開始
　NTTドコモは17日、7月に仏領ギアナから打ち上げた通信衛星「N−STAR c号機」のサービスを14日から開始したと発表。東経136度の静止軌道に投入後、衛星の機能と通信機能の確認を終了したため、運用を始めた。同衛星は、国内衛星船舶電話や緊急救助などに利用される衛星携帯向けサービスの品質向上などが目的で、同社が単独で打ち上げた。このほか、JSATと共有で2機の衛星を保有。[Mainichi]

2002/09/19
パソコンの父、京都の子供にＩＴ教育
　「パソコンの父」と呼ばれる米国のコンピューター技術者、アラン・ケイ博士が京都の小中高校生を相手に、ITに関する知識を手ほどきする教育プログラムが近く始まる。京都大学や京都市が同博士と協力して実施、日本で手薄とされるソフトウエア関連の人材育成に役立てる。京都市などが市内の小中高それぞれ2校ずつ程度を「アラン・ケイ・プロジェクト（仮称）」のモデル校に指定して、授業を始める。米国と結んだ高速回線による映像を使った遠隔授業や、ケイ博士自身による集中講義などのカリキュラムを組む。[NIKKEI NET]

2002/09/19
米ヤフーのDSLサービス、いよいよサービス開始
　米Yahooは、昨年秋に発表していたADSL接続サービス「SBC Yahoo! DSL」の受付を開始。日本のYahoo!BBサービスと異なり、DSL回線はSBC Communications社との提携によるコ・ブランドでの提供。サービスメニューは、SBC Yahoo! DSL Basic（下り1.5Mbps/上り128kbps）やSBC Yahoo! DSL Expert Plus - S Package（下り1.5〜6.0Mbps/上り384Kbps）など、がある。常時接続ということで、セキュリティ対策としてペアレンタルコントロール（アクセス可能なサイトを制限する）、スパムガード、ファイアウォールソフトウェア、ウイルスプロテクションが利用できる。また、サポートは24時間・年中無休での提供る。SBC Communicationsのサービス提供州は、アラバマ、カリフォルニア、コネティカット、イリノイ、インディアナ、カンザス、ミシガン、ミズーリ、ネバダ、オハイオ、オクラホマ、テキサス、ウィスコンシンの計13州。[RBB TODAY]

2002/09/19
初の「C/S型カーナビ」，パイオニアが11月に出荷
　パイオニアは、携帯電話網を介して地図データや位置データをサーバーとやり取りできるカーナビゲーション端末（カーナビ）の「Air Navi AVIC-T1」を11月に出荷。地図データを格納したDVD-ROMやハードディスクをカーナビ内部には搭載せず、必要に応じて最新のデータをダウンロードする初の「クライアント/サーバー（C/S）型のカーナビ」という。クライアントとなるカーナビ側はKDDIの携帯電話端末を内蔵しており、3G携帯電話サービス「CDMA2000 1x」を使ってサーバーと最大144kbpsで通信可能。GPSアンテナで測位した位置情報をサーバーに送信。また、電波が届かない場合に備えて、50m〜500kmスケールの地図情報をフラッシュ・メモリーに保存。サーバーはパイオニアが運営。このサーバーには、25mスケールの詳細な地図情報や施設情報、天気、渋滞情報などを格納しておき、カーナビから送られてきた位置情報に応じて、必要な情報をカーナビ側に送信。渋滞などを回避しながら目的地までの最適な経路を検索する処理もサーバー側で行い、検索結果だけをカーナビ側に送る。
　ほかにも、期間が1日間の旅行やゴルフ用損害保険もサーバー上で販売し、ユーザーはカーナビから申し込んで、通信料金などと共に決済することもできる。C/S型であるため、サーバーの機能を変更することで新機能の追加や、業務利用への応用などが容易になる。しかしパイオニアでは、「初めての製品であるので、まずは個人向けでの定着を進める」としている。従来のカーナビとは異なり、カーナビ本体と地図などのコンテンツ提供サービス、定額制の通信料金をセットにしてパイオニアが販売。セット価格は最初の3年間分を一括で支払うと20万7200円。ほかに、月額3980円（初期費用なし、年2回のボーナス時にそれぞれ1万5000円を加算）で利用できるプランなどもある。パイオニアは、新しい販売方式でカーナビ購入に対する敷居を下げ、一層の普及を狙う考え。目標販売台数は、今後1年間で10万台。[IT Pro]

2002/09/19
日本テレコムとネットマークス、IP電話事業で提携
　日本テレコムとネットマークスは17日、IP電話関連事業で提携したと発表。日本テレコムが提供する広域イーサネットサービスとネットマークスのIP電話など通信システム構築技術を組み合わせ、企業向けの通信サービスを共同で展開。LAN技術を使って企業などの拠点間を結ぶ広域イーサネットは法人向け通信サービスの主力になると見られている。両社は広域イーサネット上でIP電話ができるネットワーク構築・運用事業などで協力し、法人向け通信サービスで優位に立ちたい考え。[NIKKEI NET]

2002/09/19
インテージとヤフー、ネット調査会社を設立
　市場調査大手のインテージと、ポータルサイト最大手のヤフーは17日、ネットを使った国内最大規模の市場調査会社を10月1日付で設立すると発表。郵送や電話などを使った市場調査に比べ料金をほぼ半額にした。大企業の利用を見込む。新会社はインテージ・インタラクティブ。資本金は5000万円で、インテージが51％、ヤフーが49％を出資。両社のネット調査部門を移管。アンケートの回答を寄せるモニター会員はヤフーとインテージ合計で26万5000人。各モニターには年齢や性別などの本人の属性確認を徹底しており、例えば「ポルシェを持つ都内の40代男性」など条件を絞り込んだ調査も可能。画像を使った調査など、郵送では手間とコストがかかった調査も容易になる。料金は千回答の集計だけなら120万円で、日数は5日間程度。従来の郵送調査では20日間で250万円程度かかっていた。2006年3月期の売り上げ目標は16億円で、国内シェア10％獲得を目指す。[NIKKEI NET]

2002/09/19
NTT西、スループット89Mbpsのルータ「Web Caster BAR HG」
　NTT西は、実効スループットが89Mbpsのブロードバンドルータ「Web Caster BAR HG」を発表。6月に発表されたコレガの「BAR SW-4P HG」と同型だが、サポートについてはNTT西が行なう。価格は1万3800円で、9月26日からNTT西エリアで発売。「Web Caster BAR HG」はコレガ「BAR SW-4P HG」と同一の製品で、スループット性能をはじめとした性能・機能も同等。WAN側には10BASE-T/100BASE-TXを1ポート、LAN側には10BASE-T/100BASE-TXが4ポートのスイッチングハブを備える。本体のサイズは170×147×27mm（幅×奥行×高・突起含まず）で、重さは約575g。機能としては、UPnPにも対応するほか、セキュリティ対策としてDoS攻撃の検出機能やパケットフィルタ機能も装備。[impress]

2002/09/19
画面から音が出るディスプレー実用化　NEC
　NECは17日、世界で初めて、パソコン画面から直接、音の出る液晶ディスプレーの実用化に成功したと発表。実用化に取り組んだのは子会社のベンチャー企業「オーセンティック」。NECはスピーカー一体型の液晶ディスプレー搭載のパソコンを、クリスマス商戦の高付加価値型の製品として位置づけ、販売に力を入れる。 このディスプレーは、液晶画面を保存するための透明なアクリルパネルをスピーカーの振動板とし、液晶表示面をステレオ・スピーカーとして活用した。液晶画面の映像と音が一体化しているのが特徴で、家庭のパソコン画面でも臨場感のある映像が楽しめるという。オーセンティックは今年度中にパソコン向けで約10億円の売り上げを見込んでいる。将来はパソコン以外の携帯電話や液晶テレビなど幅広い分野で同ディスプレーの活用を計画。近藤信之社長は「後からスピーカーを付けるのと、コストは変らない」と言う。[Mainichi]

2002/09/18
VoIP推進協議会、「050」IP電話の品質基準や申請手順を示したガイドライン
　総務省が「050」で始まるIP電話専用の電話番号の割り当てを開始するのを前に、テレコムサービス協会とVoIP推進協議会は13日、「IP電話の総合品質とIP電話番号申請のためのガイドライン」をとりまとめた。 遵守すべきサービスの品質を指針として示したほか、申請にあたって事前に検討すべきポイントや必要となる申請書類についても説明。実際に総務省に提出する申請書類のサンプルも用意し、ISPなどが申請を行なう際、これに沿って手続を進めることで電気通信事業法などに定められた品質が満たされるようにした。 なお、サービス品質については、情報通信技術委員会（TTC）が同日に定めた仕様書「IP電話の通話品質評価法（TS-1001）」により算出することとしている。TS-1001ではIP電話の総合品質を表わす指標として、ITU勧告で規定されている「R値」などが用いられている。R値は雑音感や音量感、エコー／遅延、歪み／とぎれ感などの要素から算出される指標で、申請時にあたってはこの値が基準を満たすよう求めている。 IP電話用に割り当てられるのは、「050-XXXX-YYYY」という11桁の電話番号。このうち「XXXX」の4桁が、各電気通信事業者ごとに必要に応じて付与されることになる。[impress]

2002/09/18
地上波デジタルを行政サービスに活用――総務省が研究会
　総務省は13日、来年末に３大都市圏で始まる地上波デジタル放送を地方自治体の行政サービス提供に活用することを検討する研究会を発足させた。基幹放送である地上波放送のデジタル化を電子自治体の普及に生かす狙いがある。研究会の名称は「地上デジタル放送を活用した地域情報提供に関する研究会」で、13日の初会合では座長に羽鳥光俊・国立情報学研究所教授を選任。今後５回程度会合を開き来年3月までに報告書をまとめる。具体的には行政情報の提供やスポーツ施設など公共施設の予約などをテレビのリモコン操作でできるようにする。届け出や申請などの行政手続きに関しては、個人情報保護など安全性の課題について研究。[NIKKEI NET]

2002/09/18
アッカ、今秋開局予定の全国28都道府県・154局を発表。各局とも12Mサービスに対応
　アッカ・ネットワークスは、今秋の新規開局を予定している全国28都道府県の154交換局を発表。交換局の地域別の内訳は、愛知県が17局、茨城県が12局、静岡県と奈良県が11局ずつ、神奈川県が9局などとなっており、また山形県・茨城県・栃木県・群馬県・新潟県・石川県・岐阜県・静岡県・滋賀県・奈良県・岡山県・愛媛県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・鹿児島県の17県ではアッカによる初のサービス提供となる。全局下り12Mbpsサービスに対応しており、申込受付は18日以降、サービス提供は早い局で10月11日、遅くとも12月末までに開始される予定。新規エリアの詳細は以下のとおり。
　北海道：石狩、恵庭、千歳（12月以降開局）／宮城県：仙台中田（11/29）、鶴ヶ谷（12月以降）、名取（11/29）／山形県：あかねヶ丘、山形（12月以降開局）／茨城県：茨城赤塚（11/8）、千波（12月以降）、水戸大町（11/8）、水戸吉田、土浦牛久、つくば、荒川沖、久慈浜（12月以降）、多賀（11/8）、日立別館、茨城東海、那珂（12月以降）／栃木県：宇都宮（11/15）、宇都宮平出、江曽島（12月以降）、中河原（11/15）、栃木小山（12月以降）、栃木（11/29）／群馬県：国領（11/15）、前橋（12月以降）、前橋元総社、伊勢崎、太田九合、高崎支店別1、高崎問屋町、館林支別1（11/15）／埼玉県：熊谷末広（10/31）、鴻巣（11/8）、所沢東、飯能緑町（12月以降）、東松山2（11/8）、埼玉深谷2（11/29）、埼玉三郷（11/22）／千葉県：市川原木（11/29）、千葉船穂（12月以降）、逆井、田中（11/15）、白井（11/29）、流山（11/15）、津田沼、吉橋（12月以降）／東京都：稲城長沼（12月以降）／神奈川県：神奈川若葉台、小雀）、すみよし台（12月以降）、菅、逗子、秦野、平塚、桜ヶ丘、野比（10/18）／新潟県：小金（12月以降）、関屋、新潟、新潟東、女池（11/29）、山二ツ（12月以降）／石川県：金沢3（12月以降）、金沢弥生、石川小松、松任、野々市（11/29）／岐阜県：岐阜加納、長良（10/31）／静岡県：静岡電々（12月以降）、静岡長沼、城北、静岡島田（11/15）、浜北、積志、浜松住吉、向宿（12月以降）、藤枝、兵太夫、焼津（11/15）／愛知県：名古屋万場（10/25）、一宮神山）、稲沢（12月以降）、岩倉、大府（10/18）、岡崎、羽根（10/25）、尾張旭（12月以降）、一宮江南2（12月以降）、瀬戸陶栄（10/25）、津島藤浪（12月以降）、愛知豊田（10/25）、豊田寿3（10/18）、愛知半田、碧南2（12月以降）、長久手B（10/18）、新川清洲（12月以降）／滋賀県：滋賀大津、草津（12月以降）／大阪府：三林、泉佐野、山直、志紀（10/11）／兵庫県：伊川谷、二見（12月以降）、加古川1、兵庫三田（10/11）／奈良県（11局）大宮、奈良2、奈良大安寺、西奈良、生駒（11/22）、香芝、大和橿原2、奈良桜井2（10/25）、大和郡山（11/22）、大和高田、王寺（10/25）／岡山県：岡山今村、中山下（12月以降）／広島県：海田、安芸祇園、広島商工C、呉2、東広島（12月以降）／愛媛県：伊予石井2、新久米、松山3、山越本、吉田浜（12月以降）／福岡県：久留米（12月以降）／佐賀県：佐賀、高木瀬（12月以降）／長崎県：浦上、新長、東長崎（12月以降）／熊本県：帯山（12月以降）、熊本清水、桜町、立田、田迎、東（11/29）／大分県：大分（11/22）、大分大道（12月以降）、大分滝尾（11/22）／鹿児島県：伊敷（12月以降）、鹿児島NW（11/15）。[RBB TODAY]

2002/09/18
NTT西、福岡県でフレッツ・ADSL 8Mタイプのエリアを拡大
　NTT西は、福岡県においてフレッツ・ADSL 8Mプランのエリアを一段と拡大。拡大されたのは三潴町など7町。サービス開始は9月25日。すでに事前申し込みを開始。このエリア拡大により、福岡県では、25日からサービス開始となる市町村は28町。拡大内訳は、三潴郡三潴町、京都郡苅田町、宗像郡津屋崎町、山門郡瀬高町、山門郡大和町、八女郡広川町、遠賀郡水巻町。[RBB TODAY]

2002/09/18
Yahoo! BB、宮城県で新規予定局を追加。リーチDSL対応局の中には完売間近や完売局も
　ヤフーは、ADSLサービス「Yahoo! BB」のサービス提供エリアを宮城県で拡大。あらたに追加された交換局は、仙台松島局と七ケ浜局の2つ。両局とも10月9日にサービス開始を予定。ただし、現在はどちらも完売。また、リーチDSL対応局でも変化がみられた。東京都と山形県で完売間近な交換局が3つ、完売となった交換局が1つ追加。[RBB TODAY]

2002/09/18
デオデオ、Bフレッツのエリア拡大に対応、対応オプションサービスの値下げ、新設も発表
　デオデオインターネットサービスは、NTT西の提供するBフレッツファミリー/ファミリー100/マンションタイプへの対応スケジュールを発表。また、Bフレッツファミリーオプションの月額料金を9月より1,000円に値下げするほか、9月下旬からはマンションタイプへの対応オプションサービスとして、Bフレッツマンションオプション（月額料金500円） を新設。エリア拡大内訳は、ファミリータイプが10月下旬：岡山県、島根県、鳥取県、山口県、ファミリー100タイプが9月下旬：広島県、福岡県、愛知県／10月下旬：岡山県、島根県、鳥取県、山口県、マンションタイプが9月下旬：広島県、福岡県、愛知県／10月下旬：岡山県、島根県、鳥取県、山口県。[RBB TODAY]

2002/09/18
関西マルチメディア、来月から２Mbpsのネット接続開始
　関西電力系の関西マルチメディアサービスは、上りで最大２Mbpsのケーブルインターネット接続サービス「KCAT・ZAQ」を10月から始める。同じ関電系の京阪ケーブルテレビジョンが展開する大阪府枚方市エリアなどで提供。月額利用料は4950円。現行サービスは上り128kbps、下り10Mbpsでアップロード高速化要求が高かった。02年度内に六甲アイランド（神戸市）や大阪府泉大津市などに提供エリアを拡大。[asahi.com]

2002/09/18
ドコモ・三菱地所、丸の内で高速無線通信実験
　NTTドコモと三菱地所は「最先端モバイル地区」と呼ぶ高速無線通信サービスの実験の場を東京・丸の内再開発地区に共同でつくる。３G携帯電話「FOMA」や無線LANサービス「Mゾーン」などの基地局を、丸ビルなど三菱地所が所有する建物の中に設置。[NIKKEI NET]

2002/09/18
IIJ、日米回線を２割増強
　IIJは日米間の国際通信回線を3.3Gbpsから3.9Gbpsに増強。ADSLなどブロードバンド利用者の増加に対応。東京―米カリフォルニア間に、600Mbpsの国際回線を追加。回線は関連会社のクロスウェイブコミュニケーションズ（CWC）から調達。[NIKKEI NET]

2002/09/18
黒字、３社に１社――日経などがプロバイダー調査
　日本経済新聞社と社団法人日本インターネットプロバイダー協会は「第２回全国インターネットサービスプロバイダー調査」を実施。営業黒字となった事業者は全体の33％にとどまり、9割が「今後、業界再編が進む」と見ている。ADSLの普及によって、都道府県別のブロードバンド利用環境の首位は昨年の三重県に代わり、東京都（昨年８位）が躍進。経営状況は昨年の第１回調査より悪化、特に中小事業者で厳しさが増している。全体の23.6％の事業者が営業赤字で、昨年より4ポイント、収支トントンが36.1％で昨年より4.1ポイントそれぞれ増えた。売上高が1億円未満の中小プロバイダー（174社）に限ると、黒字は21.3％にとどまり、営業赤字の29.3％を含め8割近くで利益が出ていない。[NIKKEI NET]

2002/09/18
ソフトバンクBM、米社製映像配信ソフトを日本で販売
　ソフトバンク・ブロードメディア（SBBM）は米エッジストリーム社とテレビやDVDなどの映像の乱れを補正できるビデオストリーミング製品の日本での販売契約を結んだ。エ社の開発したソフトウエアをSBBMが国内のプロバイダーなどに日本で販売。エ社が開発したソフトウエア「エッジストリーム・プラットホーム」はネットを用いた１Mbps以上の映像配信を途切れることなく、高品質でできるのが特徴。他のシステムやソフトウエアを使うよりも5分の1のコストで配信できる。ビデオ・オン・デマンドサービスを提供する企業などにも売り込む。SBBMは関連子会社のビー・ビー・ファクトリーを通して、共同で同製品の販売やマーケティングを手がける。[NIKKEI NET]

2002/09/18
ヒットポップス、通信衛星を使いイベント生中継
　コンテンツ配信サービスのヒットポップスは、通信衛星を使用してスポーツや音楽などのイベントをブロードバンドでライブ中継するサービスを本格化。ADSLやCATVなど約百の接続業者と提携、計220万世帯以上で視聴できる。ライブ中継は衛星回線を経由して各接続業者に効率よく配信するため、従来のインターネット中継に多い映像や音声の乱れがほとんどないという。プロ野球の阪神タイガースの公式戦をはじめ、スポーツや音楽、企業・団体の新商品発表会など様々なイベントを中継。[NIKKEI NET]

2002/09/18
IIJのCDN戦略。著名人が自作の番組を配信し、双方向アミューズメントの場に
　IIJのCDN戦略がようやく動きだした。bb.exiteに次ぐサイトはCafe Creatorsで、17日よりプレオープン。NTTのフレッツ網ユーザ向けにIIJがCDN JAPANのアカウントを発行する初のケースになる。フレッツ網を利用している利用者ならば、ログインアカウントをCDN JAPANのものにすることで、CDN JAPAN網内に直接乗り入れられ、1Mbpsの高品位コンテンツを視聴できる。CDN JAPAN網外利用者には512kbpsのコンテンツが用意。Cafe Creatorsのコンセプトは、テレビや映画で活躍する著名人やアーティストが自ら情報を作って発進する場所で、インターネットの双方向性を生かした新たな試みがいろいろと投入されるサイトとなる。プレオープン時には、モーションキャプチャを使った3DCGアニメーションの「プラトニック・チェーン」、視聴者の身の回りのニュース映像を公募して公開する「愛の投稿ニュース」、推理サスペンス連続ドラマの「クラウエンの鳥籠」の3コンテンツが用意。本格オープンは10月1日で、以降は1週間に1本の割合で新たなコンテンツを投入、インタクティブ面を追求するとともに、斬新なアイデアを盛り込んだ実験サイトとしての位置づけをしていく。秘蔵のVTRを復刻する試みや、ストリーミングを使った利用者参加番組が投入される予定。[RBB TODAY]

2002/09/18
エニックス、早大とブロードバンド事業で新会社設立
　エニックスは17日、早稲田大学と共同出資で、スポーツ選手を対象にしたブロードバンド通信向けコンテンツの制作・配信の新会社を設立すると発表。早大のスポーツ科学のノウハウを生かし、様々なスポーツ種目に関するコンテンツの企画・制作・配信を始める。新会社「スポーツビービー」は19日の設立予定で、資本金は２億円。エニックスが80％、早稲田大学が20％の割合で出資。エニックスはゲームソフトの本業に加え、ブロードバンド通信分野のコンテンツ事業にも進出し、業容拡大で業績の向上を図る。[NIKKEI NET]

2002/09/18
韓国サムスンが2GビットのNAND型フラッシュ・メモリーをサンプル出荷
　韓国のSamsung Electronicsが16日，2GビットのNAND型フラッシュ・メモリーのサンプル出荷を開始。90nmの製造技術を用いる。パッケージは「Quad Die Package」。8Gビットのデバイスを構築して，DVD品質のビデオを80分間記録可能。「業界で初めて90nmの製造技術をフラッシュ・メモリーに採用。セル・サイズは通常のNAND型フラッシュ・メモリーの半分程度。手頃な価格のUSB対応256Mバイト・フラッシュ・ドライブの実現を可能にする」（Samsung社）また，絶縁層の形成にはSSA-STi（Sacrificial Self Align Shallow Trench isolation）技術を利用。「100nm以下の製造技術にSSA-STi技術を用いるのは非常に困難だった」という。[IT Pro]

2002/09/17
SDRフォーラム、「ソフト無線セキュリティーの追加規定は不要」
　ソフトウエア無線（SDR）の業界団体、SDRフォーラムは12日、同技術の実用化に向けて、セキュリティー・認証関連でSDR用の追加的な規則の制定は不要とする報告書を米連邦通信委員会（FCC）に提出したと発表。FCCは昨年9月、SDR技術が利用可能になるよう規則を変更した際、セキュリティー関連の規定を設けず、フォーラムに対して関連技術開発の状況を報告するよう要請。SDR技術は、一つのハードウエア上で、ソフトウエアをダウンロードして変更することで、さまざまな周波数帯域やデータ形式を扱えるようにする技術。既存の無線機は、これらがハードごとに固定されているが、SDRを利用すると、1台の機器を携帯電話、無線LAN端末、トランシーバーなど、必要に応じてさまざまな無線機器に変身させることができる。同技術は、無線機器の多様化・細分化を受けて業界の期待を集めている。FCCは昨年9月、SDR機器の実用化のため、無線機の仕様を届出なしで変更可能にする規則改正を行ったが、セキュリティや認証の要件については規定しなかった。フォーラムの報告書は、クレジットカードなどに対応するセキュリティ技術や汎用無線セキュリティ技術が、SDRベースのシステムに適用可能▽これらの技術のSDR対応端末への組み込み作業が順調に進んでいる−−などとして追加規則は不要としている。[Mainichi]

2002/09/17
印影を登録、端末で照合――銀行がシステム、副印鑑を相次ぎ廃止
　金融機関が最新の「印鑑照合システム」を導入し、預金通帳に載せている副印鑑を相次ぎ廃止。みずほ銀行が8月で全面的に取りやめ、地方銀行なども追随。副印鑑を偽造、不正に預金を引き出す犯罪を未然に防ぐのが狙い。印影をデータベースに登録、全店で検索可能にする最新のデジタル技術が威力を発揮。個人が窓口で預金を引き出す際、これまで伝票に押された印鑑と通帳の副印鑑が一致するかを行員がチェックしてきた。だが、盗難された通帳で印影を偽造され預金が引き出される被害が続出、副印鑑廃止の機運が急速に高まっている。[NIKKEI NET]

2002/09/17
「電子証明書」発行、個人向け月200円・プロバイダー２社
　個人用電子メールの漏えいや改ざんを防止するため、プロバイダーによる「電子証明書」の発行サービスが本格化。7月にNECのビッグローブが始めたのに続き、今月からニフティもスタート。インターネットを使った電子商取引の普及で、個人情報の流出や悪用の危険性が高まっているのに対応。利用料金は両社とも月200円。ニフティは今月末まで無料キャンペーンを実施。電子証明書は日本ベリサインが発行し、プロバイダーを通じて提供する。「秘密鍵」「公開鍵」という２個で１組のカギを構成。送り手は秘密鍵で文書を暗号化。相手側はメールに添付された公開鍵で暗号を元に戻す。相手側が送り手に暗号で返信することもできる。[NIKKEI NET]

2002/09/16
e-自治体協議会、電子自治体の提言
　地方公共団体行政サービスオンライン化促進協議会（e-自治体協議会、会長・金井務日立会長）は13日、都内のホテルで総会を開き、「地方公共団体における行政サービスのオンライン化促進のための提言」を決めた。同協議会は民間企業と大学の研究者を中心に、電子自治体推進を進めるため01年4月に設置。提言は各部会の1年半の研究をまとめたもので、今後、国や地方自治体がガイドラインを策定したり、システム化を検討する際の参考にしてほしいとしている。提言は（1）申請・届け出手続きなどの行政サービス（2）地方税手続き（3）消防関連手続き−−の3分野についてオンライン化する際の技術的ソリューションについて行った。このうち、申請・届け出分野では、セキュリティー、外字への対応、文書タグ（XMLタグ）の標準化、電子許可証の取扱いなどに関する技術的な実現方式や運用上の問題点などを明らかにし、今後、政府、地方自治体が取り組むべき方向性を提示。地方税手続きでは電子納税、システムの導入配置形態、国税庁システムとの連携などについてまとめた。同協議会では今回の提言を基に、今後、自治体の職員と意見交換をして、手直しや実現に向けた方策を検討していく。[Mainichi]

2002/09/16
全国の自治体、地方分権策をネットで競う
　作家で元経済企画庁長官の堺屋太一氏が中心となって、全国の自治体が先進的な地方分権政策を競うインターネットのサイトが15日スタート。「全国自治体・善政競争・平成の関ケ原合戦」と銘打ち、堺屋氏が「軍師」として全体に目を配り、事務局長役の「設営奉行」を梶原拓岐阜県知事が務める。サイトは「教育改革」「行財政改革」「環境対策」など十の分野ごとに、自治体の参戦を呼びかけ、先進的な取り組みを発信してもらう。自治体単位だけでなく、自治体職員や住民も意見を書き込める。堺屋氏を中心とした委員会で高い評価を受けた自治体は表彰する予定。[NIKKEI NET]

2002/09/16
家庭用に大容量無線・総務省など開発へ
　総務省はソニー、シャープなどと共同で、パソコンやＡＶ機器間の大容量無線通信が可能になる新システムの開発に乗り出す。家庭内のデジタル家電を無線でつなぐなどの用途を想定しており、10分程度のビデオなら十数秒で送信できるという。1―2年後の実用化を目指す。開発するのは「超広帯域無線（ＵＷＢ）システム」。1GHz以上の広帯域の周波数を使う省電力型無線通信で、通信区域は10m以内に限られるものの、無線LANの十倍以上の速度で情報を伝送でき、通信機器を小型化できる利点もある。住宅だけでなくオフィス向けにも普及が期待できる。[NIKKEI NET]

2002/09/16
米Amplify.net、通信回線を冗長化するマルチホーミング機器
　米Amplify.netは 13日、専用線やxDSLなどの通信回線を冗長化するマルチホーミング機器「iSurfJanus-CX」2モデルを日本で発売すると発表。新製品は、回線の冗長化と負荷分散機能を備える「CX」と、CXにVPN/ファイアウォール機能を追加した上位機の「CX-VPN」。10月1日から出荷を開始。両製品は、WAN回線側に2ポート備え、複数の通信回線あるいは通信事業者/ISPを2重化することで、回線障害時の耐性の向上や、ネットワークの負荷分散を図るもの。両モデル共通の仕様は、スループット下り10Mbps/上り3Mbps、インタフェースは、10BASE-T/100BASE-TXのWANポート×2/LANポート×1。同社では、中小企業や大企業の事業所などへの導入を見込む。主にこれらを顧客に持つ通信事業者やISPなどに、国内販売代理店のネットワールドと高千穂交易を通じて販売。ネットワールドの販売価格は、CXが31万円、CX-VPN50万円。初年度の販売目標は1万台。[BizTech]

2002/09/16
NECと東芝、次世代メモリーを共同開発
　NECと東芝は、パソコン、携帯電話などの電子機器の省電力化を促進する次世代半導体メモリーの共同開発で合意。2005年までに量産技術を確立、海外企業に先行して世界市場に供給し、現在の汎用メモリーの代替を狙う。国内1、2位の半導体メーカーであるNECと東芝は今回初めて基幹技術の開発で提携。海外勢に後れをとったメモリー市場で巻き返しに出る。NECと東芝が共同開発するのは「MRAM」と呼ばれる新しい半導体メモリー。[NIKKEI NET]

2002/09/15
中部電力のFTTH、11月末からの事業開始にゴーサイン　−情報通信審議会が許可すべしとの答申
　情報通信審議会は総務省に対し、中部電力の提出していたFTTHサービスに関する第一種電気通信事業の許可申請について、条件を付けた上で許可することが適当だという答申を行った。中部電力は、先行してこの春よりFTTH事業を行っている東京電力と同様、子会社ではなく電力本体に社内カンパニーを置き、そこでFTTH事業をおこなう計画。情報通信審議会は答申において、FTTHサービスを行うカンパニーと電気事業および電柱貸与部門などとの間にファイアウォールをおき、顧客情報の流用が行われないようにすること、財務面でも内部相互補助を防止するよう会計を整理すること、定期的な情報公開をおこなうことなど、東京電力のときと同様の条件を求めている。申請によれば、中部電力のFTTHサービスは名古屋市内（千種区、東区、北区、西区、中村区、中川区、港区、昭和区、瑞穂区、熱田区、南区、守山区、緑区、名東区、天白区）の一部を対象エリアとするもので、11月27日の事業開始を予定。郵政省＋電電公社の時代からずっと、絵に描いた餅のように言われ続けたFTTHサービスだが、ベンチャー事業者（USENなど）や電力系の相次ぐ参入で、いよいよ普及に加速がつき始めてきたといえそうだ。[RBB TODAY]

2002/09/15
NTT接続料「東は下げ、西は上げ」を答申　情報通信審
　NTT回線を使う通信事業者が支払う接続料金の改定問題を検討してきた情報通信審議会は13日、03年度からNTT東の接続料を大幅に引き下げる一方、西は小幅引き上げという別料金導入案を片山虎之助総務相に答申。初めて「東西格差」が生じ、首都圏などで電話料金の値下げ競争につながる可能性が出てきた。00〜02年度の接続料引き下げで赤字に転落した東西のNTTは、一層のリストラを迫られそうだ。接続料は、99年のNTT再編で地域電話会社が東西に分かれた後も一本だったが、情通審は「東西はコスト構造の違う別会社。接続料はそれぞれのコストに基づいて決めるのが最善」と指摘。03〜04年度の接続料は、東が現行の３分4.5円より約20％低い3.59円、西は5.6％高い4.75円と試算。新電電など他の通信会社は、NTTに接続料を払って地域回線網を借りており、接続料の改定は通話料金にはね返る。新料金が答申通りに設定されれば、現在３分8.5円の通話料金は、東西で２円以上の格差がつく可能性がある。情通審は、いきなり大きな格差が生じればNTTの経営や利用者への影響が大きいとして、東の「段階的値下げ」に理解を示した。NTT側は「ユニバーサルサービスの視点からも、西の通話料金だけを上げたら国民の理解が得られない」と反発。
　東が接続料を下げても、「新電電各社は昨年の通話料金引き下げ競争に懲りており、値下げを仕掛けるところはない」（新電電幹部）とみられる。２年前に米政府の接続料引き下げ要請を後押しした米通信各社も、ワールドコム破綻が象徴する経営悪化に忙殺され、日本市場への関心は薄れている、とされる。ただ、接続料の東西別料金は、首都圏を営業基盤とする英ケーブル・アンド・ワイヤレスなどの利害を背景に欧州連合が検討を求めていた経緯があり、外資系が大都市で値下げ攻勢に出る可能性は残る。00年夏の日米規制緩和協議は、接続料を３年間で22.5％引き下げることで合意。これが昨年５月のマイライン導入と相まって値下げ競争につながり、NTTは接続料と通話料金のダブル減収に見舞われた。この結果、02年３月期決算では東が1867億円、西が3553億円の当期赤字。今年５月には東西で10万人対象の子会社転籍、給与大幅カットなどを余儀なくされた。東日本にとって、大幅な接続料引き下げは大きな減益要因。値上げが容認された西日本も「接続料の上げ幅を圧縮し、通話料金への波及を極力抑える努力を」（答申）とくぎを刺された。10月に予定されている日米接続料協議では、「日本はまだ高い」と主張している米側が西の値上げ容認案に反発しそうだ。[asahi.com]

2002/09/15
Yahoo！BBモバイル、ドトールコーヒーショップ1店舗を神奈川県下で追加
　Yahoo！は、公衆無線LANサービス「Yahoo!BBモバイル」の対応店舗をあらたに1店舗追加。追加された店舗は、ドトールコーヒーショップの神奈川県の支店。ドトールでの実験店舗が東京以外で追加されたのは初めてのこと。[RBB TODAY]

2002/09/15
フレッツ・ADSL モアに、ODN・hi-ho・BBOnlineが対応
　NTT東西が11月から開始する下り最大12MbpsのADSL接続サービス「フレッツ・ADSL モア」に日本テレコムの「ODN」、松下電器産業の「Panasonic hi-ho」、グローバルメディアオンラインの「BBOnline」が対応。日本テレコムの「ODN」では、月額1950円の「ODN フレッツADSLプラン」のほか、法人向けのフレッツ・ADSL対応プランが対応。ユーザーがフレッツ・ADSLを12Mタイプに変更すれば、ODNへの変更手続きなくそのまま利用でき、利用料金にも変更は生じない。Panasonic hi-hoは月額1800円の「hi-ho無制限コース」と1500円の「フレッツ・ADSL専用コース」がフレッツ・ADSL モアに対応。利用にあたっては、hi-hoに手続きなどは必要ない。また、BBOnlineでは、詳細は未定とするもののフレッツ・ADSL モアへの対応を表明。フレッツ・ADSLに対応した「フレッツADSLプラン」（月額1680円）が、そのまま手続きなしに利用できるとしており、対応開始日などはNTT東西の提供開始と同時となるように準備を進めているという。[impress]

2002/09/15
みあこネット、無線インターネットのエリアを拡大
　京都を中心に公衆無線LANサービスを提供する「みあこネット」が、新たに2カ所のスポットを拡大。新規に加わったスポットは京都全日空ホテルと国立京都国際会館。京都全日空ホテルでは、1階のフロントとカフェレストラン「コージー」、および2階の中宴会場「嵯峨の間」で接続できる。また、国立京都国際会館では、1階のMain Building Lounge、Main Hall Lounge、RoomD Lounge、Cocktail Loungeの4か所がサービスエリア。また、ユーザ登録のできる受付窓口も拡大。龍谷大学伊達ゼミの協力により、おみやげ処「竜馬館」でも受付が可能。竜馬通商店街はみあこネットのサービスエリアなので、申請すればその場ですぐに公衆無線LANが利用できる。[RBB TODAY]

2002/09/15
賃貸マンションでビデオ・オン・デマンド　レオパレス21、「LEO-NET」を全国展開
　賃貸マンションを運営するレオパレス21は13日、8月からエリア限定で提供しているブロードバンドサービス「LEO-NET」を10月1日から全国展開すると発表。LEO-NETは、同社の賃貸マンションの入居者に、インターネット接続、CS放送の再配信、ビデオ・オン・デマンドの「デジタル・レンタル・ビデオ」――の3つを提供するサービス。同社が管理する約20万室の物件のうち、初年度に約3万室をLEO-NETに対応させる。レオパレス21は現在、同社が管理するマンションに対して、光ファイバーやADSLを利用した高速なネットワークインフラの構築を進めている。この光ファイバーやADSLを導入したマンションが、LEO-NETを利用できる物件になる。利用を申し込んだ入居者は、レオパレス21が配布する専用のSTBをパソコンにつないでインターネットに接続したり、テレビにつないでCS放送の視聴やビデオ・オン・デマンドを利用する。今回の目玉となる「デジタル・レンタル・ビデオ」は、利用者がSTBを操作して見たいタイトルを選ぶと、その場でオンデマンドで映像を受信して視聴できるサービス。既にタイムワーナーエンターテイメントジャパンやギャガ・コミュニケーションズなど約20社と契約しており、約3000タイトルの配信権を取得。「ハリー・ポッターと賢者の石」「A.I.」「マトリックス」などの映画作品や、吉本興業の「吉本新喜劇」などのビデオ作品を月に約200本配信する計画。
　STBは韓国のIT'S TV社のものを採用し、マンション内のネットワーク構築はソリトンシステムズ、デジタル・レンタル・ビデオサービスのネットワークとシステム構築はNTTコムに委託。STBで配信する映像のフォーマットはMPEG-2で、転送レートは3.5Mbps程度。ADSL向けには、独自コーデックを使って700kbps程度に落すが、画質は3.5Mbpsと同程度を確保できるという。また、米マクロビジョン社と提携し、配信映像のコピーを防止する技術をSTBに盛り込んだ。LEO-NETの基本料は月額3000円。さらにデジタル・レンタル・ビデオの利用には、1本につき200〜600円のレンタル料金が別に必要。[IT Pro]

2002/09/15
東映とNTT、検索機能が特徴的なブロードバンド向け映画情報配信サイトで共同実験
　東映とNTTは共同で、ブロードバンド向けの映画情報配信サイト「Movie Circus」を開設、2800本におよぶ劇場映画の予告編映像の配信を中心に、映像コンテンツの検索や推奨サービスなどの実証実験をおこなう。NTTの開発した映像情報の蓄積検索プラットフォームは、シーンの切れ目を自動判別する映像インデクシングや、類似映像を検索する機能を備えており、Movie Circusでこれらの機能の有効性を検証。将来的には映画本編のネット配信などを含む、映画ポータルサイトの事業化を検討するという。Movie Circusの本オープンは17日で、現在、モニタ会員の募集がおこなわれている。募集人数は2,000名程度。384kbps以上のブロードバンド回線が使用できるユーザで、WindowsMedia Player 7.1以上およびFlashPlayer5.0以上が必要。[RBB TODAY]

2002/09/15
ダーク・ファイバを使った東京23区内バックボーン。日本テレコムが構築
　日本テレコムは12日，東京23区内に企業向けサービスのアクセス用ネットワーク「メトロアクセスネットワーク」を構築すると発表。ダーク・ファイバをNTT東から調達して，日本テレコムのセンターから加入者までを結ぶネットワークを整備。今まで大部分のユーザーに必要だった，NTT東など他事業者のアクセス回線を不要にする。メトロアクセスネットワークは，日本テレコムのセンター設備とNTT東の加入局を結ぶリング型のネットワークと，NTT加入局と加入者宅を結ぶ回線で構成。ユーザーは，広域イーサネット・サービス「WIDE-ETHER」やIP-VPNサービス「SOLTERIA」に直接アクセスできるようになる。これまで日本テレコムのユーザーのほとんどは，NTT東など他事業者の高速ディジタル回線やATM専用線を利用しており，（1）高速で安価なイーサネット専用線がアクセス・メニューにない，（2）利用料金全体に占めるアクセス回線部分の割合が高い−−という問題があった。自前のアクセス網で，10Mbpsや100Mbpsのサービスを低料金で提供できるようにする。メトロアクセスネットワークの稼働開始は2003年3月末の予定。[IT Pro]

2002/09/15
KDDIが広域イーサネットを値下げ。128kのアクセス回線品目も追加
　KDDIは10月1日に，同社の広域イーサネット・サービス「Ether-VPN」を改訂。アクセス回線品目の追加とゾーン間通信料金の値下げ。追加品目は128kbpsの専用線。高速ディジタルの通常クラスやエコノミー・クラスの専用線を使えるようにする。料金は，アクセス回線料を含んで，県内が4万4000円から。県外通信に関しては，60kmまでが4万4000円，70kmまでが8万円，70kmを超えると10kmごとに6000円加算。また，Ether-VPNの各ゾーン（北海道，東北，関東・甲信越，東海，関西・北陸，中国・四国，九州，沖縄）の間をまたぐゾーン間料金を値下げ。[IT Pro]

2002/09/15
"ADSL先進国"の韓国パビリオンに注目。xDSLモデムやVoIPゲートウエイが競い合う
　米国ジョージア州アトランタで開催中の「NetWorld＋Interop and COMDEX Atlanta 2002」（N＋I）で，韓国の機器ベンダーが並ぶ「Korea Pavilion」が注目を浴びている。ADSLの普及率の高さを誇る韓国らしく，ブースにはブロードバンド関連製品の展示が目立つ。パワーネット・テクノロジーズとMIPテレコムは，呼制御プロトコルとしてSIPに対応するVoIPゲートウエイを展示。製品名はパワーネットが「PowerX」，MIPテレコムが「LeaderSIP」。PowerXはG.992.1のAnnex Aと同C方式に対応する最大8MbpsのADSLモデムと一体化したタイプ。「エンドユーザーにIP電話を広げる武器になる」として，ADSL事業者などに売り込んでいる。日本市場にも関心が高く，BBテクノロジーにテスト用の機器を納入したという。エヌシステクノロジーズは独自開発のxDSLモデム「eDSL」シリーズを展示。発売中の「eDSL400」は伝送速度が最大4Mbps，伝送距離が約1kmの製品。最大4Mbpsの帯域を上りと下りで動的に使い分ける。帯域を上り/下りともに2Mbpsに固定することもできる。「電話線を使うHomePNAよりも長距離の伝送が可能で，最大8MbpsのADSLよりも機器コストが安価なのが特徴」。価格は約80ドルから。エヌシスはこのほか，伝送速度を10Mbpsに高め，レイヤー3スイッチの機能を一部取り込んだ「eDSL1000」も展示。2002年末に発売予定。[IT Pro]

2002/09/15
「無線LANのセキュリティを高めよ」。暗号化製品の展示相次ぐ
　米国アトランタで開催中の「NetWorld＋Interop and COMDEX Atlanta 2002」（N＋I）では，無線LANのセキュリティ向上策が主要なテーマの一つとなった。IEEE802.11bのオプション仕様で定められているWEPによる暗号化だけではセキュリティ対策が不十分なため，補完する方法に関心が集まっているため。最先端のネットワーク技術をテストする「InteropNet Labs」（iLabs）では，マルチベンダー環境で無線LANのセキュリティ環境構築を取り上げた。IPsecやIEEE802.1xなどによってセキュリティを確保した環境が，異なるベンダーの製品間で正常に動作するかを検証。ベンダーもN＋Iに合わせて相次いで製品を発表。米リーフエッジが10日に発表した「ReefEdge Connect 3.0」は，無線LANのアクセス・ポイント（AP）と接続する「Edge Controller」と，Controllerを一括して制御するサーバーなどで構成する統合型のシステム。ユーザー認証やアクセス制御機能のほか，IPsecによって無線区間の通信を暗号化する機能を備える。同製品は，パソコンやPDAだけでなく，IEEE802.11b方式のVoIP携帯電話との通信にも利用できる。製品価格はサーバーが7500ドル。Edge ControllerはIPsec利用時のスループットが6Mbpsのタイプが1800ドル，70Mbpsのタイプが5000ドル。10月には150Mbpsの製品も投入。さらに，日本でも代理店を通じて年内にも発売する予定だという。
　米フォートレス・テクノロジーズは10日，IEEE802.11aまたは同b方式による無線区間の通信を暗号化するゲートウエイ「AF6500」を発表。特徴は最新の暗号化方式AES（advanced encryption standard）を採用している点。AESは無線LAN向けのセキュリティ標準規格であるIEEE802.11iの暗号化仕様として2003年初めに策定。さらに，AF6500はレイヤー2レベルで暗号化。レイヤー3以上で暗号化する多くの他社製品よりも，傍受される可能性のある情報を減らしたという。暗号化処理を施しても最大65Mbpsのスループットを確保し，最大54Mbpsの伝送が可能なIEEE802.11aで十分利用できるようにした。利用する際には管理用のサーバー・ソフト「Management and Policy Server」を別途導入。価格はAF6500が6495ドル，サーバー・ソフトが2495ドル。ただし，米国の暗号輸出規制の対象となるため，日本で発売する計画は今のところない。[IT Pro]

2002/09/15
「ナノテクノロジでムーアの法則の延命と適用範囲拡大を図る」，米インテルがIDFで講演
　「コンピューティングと通信の機能を統合するシリコン技術は，ムーアの法則による恩恵の及ぶ範囲を無線／光通信分野などに広げる」。米Intel，CTOのPat Gelsinger氏と同社上級副社長のSunlin Chou氏は12日，カリフォルニア州サンノゼで開催中のIntel Developer Forum（IDF）, Fall 2002の講演で述べた。両氏は「当社はシリコン・ナノテクノロジの研究を進めることで，ムーアの法則の寿命を延ばす」と語った。講演のなかでGelsinger氏は，Intel社が研究している以下の3つの技術を紹介。(1)シリコン無線機：同社の低消費電力CMOS製造プロセスを用い，LSIに無線通信機能を組み込む。数年後に実用化し，さまざまなLSIで無線通信の利用を可能とする。(2)シリコンによる光通信：Gelsinger氏はシリコン光学を利用した波長可変レーザーのデモンストレーションを行った。同氏は，「この研究は，デジタル機能とシリコンベースの光電子素子を単一LSIに統合できる高密度集積素子の構築に，ムーアの法則を適用しようとするものだ」と説明。「低コストのシリコン製ビルディング・ブロックと素子技術を組み合わせ，光通信ネットワークのコストを劇的に下げることが最終目標」（Intel社）。(3)センサー・ネット：同社は，演算／通信機能を持つ低コストなシリコン製センサーを組み合わせて"センサー・ネット"と呼ぶ無線ネットワークを構築し，メイン州のグレート・ダック島で実施試験を開始。同島ではIntel社の研究所とアトランティック大学が，センサー・ネットを使って島の環境を研究。各センサーは温度／湿度／気圧／赤外線センサーを備えており，研究者は現地に入ることなく野生動物や環境を監視できる。計測したデータは衛星回線を通じてインターネットに送信されるので，情報はリアルタイムに入手可能。「センサー・ネット技術を使うと，人間が現地で調査を行う場合よりも，環境破壊の程度を低く抑えてデータ収集できるようになる」（同社）。
　またIntel社は，新たなシリコン技術，材料，素子の構造に関する研究／開発も行っているという。「超紫外線（EUV）リソグラフィー，トランジスタのゲートの新しい誘電物質，新型のトランジスタの構造や，2003年に当社の90nmプロセスに導入する予定のストレインド・シリコンと呼ばれる電子の移動度を高める技術などで，ムーアの法則を延命できる」（同社）Chou氏によると，同社は10年以内に生産を開始する計画のテラヘルツ・トランジスタ研究プロジェクトの一部で，非平面のトリプル・ゲートCMOSトランジスタ（"トリゲート・トランジスタ"）を検討。同トランジスタは3次元構造を採ることで，トランジスタのゲート面積を広げることができ，性能向上とより高速なプロセサの実現に寄与するという。さらにChou氏は，「当社の研究者らは，カーボン・ナノチューブやシリコン・ナノワイヤなど長期的なナノテクノロジ研究プロジェクトを，大学と共同で進めている」と語った。ただし同社は，コンピュータ用素子としてのナノチューブやナノワイヤの実用化には10年以上かかるとみている。[IT Pro]

2002/09/15
Intel，開発者向け会議で3GHz Pentium 4やセキュリティの新施策などを発表
　米Intelは， 9日からカルフォルニア州サンノゼで開催している開発者向け会議「IDF（Intel Developer Forum）」で，今後1年間でリリースされる新製品や計画を発表。デスクトップ・パソコン向け3GHzのPentium 4： 2002年末までにデスクトップPC向けに動作周波数3GHzのPentium 4が出荷。CPUは「ハイパースレッディング」機能を備えており，CPU単体でデュアルCPUとして振舞う。この機能により25〜30％性能が向上するという。ハイパースレッディングの能力を生かすためには，アプリケーションの最適化が必要で，Windows XP Home Edition/ProfessionalやWindows 2000 Professional，Windows Media Encoder 9シリーズ，Photoshop 7などは，既に最適化されている。4.5Gから5GHzのPentium 4：今後，デスクトップ向けCPUのPentium 4は，ますます動作速度が向上する。その結果，2003年上半期には5GHzに達する見込み。セキュリティ技術LaGrandeとPrescott：「LaGrande」は，Microsoftが提唱するパソコンのセキュリティを高めるPalladium計画のハードウエア部分を担当するCPUとチップ・セットの開発コード名。2003年後半に登場する予定。LaGrandeは，ユーザーに保護されたプログラム実行環境，保護されたメモリー空間，保護されたストレージを提供。LaGrandeはさらにPalladiumのような他の技術とも共存してデジタル著作権管理（DRM:Digital Rights Management）を実現。 LaGrandeは，次世代デスクトップ向けCPU「Prescott」の一部としてデビュー。
　Madison：開発コード名「Madison」と呼ばれる第3世代64ビットCPUが2003年中に登場する予定。性能は現行製品のItanium 2より30〜50％向上する見込み。Banias：2003年第1四半期，携帯性に優れたノート・パソコン向けに開発コード名「Banias」と呼ばれる新設計のCPUを発表。Baniasは，現行のノート向けCPUの主流であるPentium 4-Mより長時間のバッテリ駆動と高い性能を示す。初めに登場するのは，動作周波数が1.3G，1.4G，1.5G，1.6GHzの製品。また，無線LAN規格IEEE 802.11aと同11bの機能を統合するという。Handheld Chips：Intelは，スマート・フォン向けのチップにより，PDA市場において性能でリードする目論見。IntelのPaul Otellini社長は，基調講演で「我々が産業界において何を目指しているか，その究極的なゴールとは，いつでも，どこでも世界のすべての人にコンピューティング環境を届けることだ」と語った。Rambus：メモリーに関してデスクトップ向けには引き続きRambusをサポートするが，ワークステーション市場ではラムバス・メモリーは死んでおり，今後対応するチップ・セットは開発しない。エンタープライズ・プロセッサ・マーケティング部のLisa Hambrickディレクタは「ワークステーション向けは，DDR（Double Data Rate）メモリーに移行する」と述べる。 DDRメモリーはロイヤルティを払う必要がなく，ラムバス・メモリーより安く製造できる。[IT Pro]

2002/09/14
情通審、NTT接続料に東西格差を容認――新電電料金に影響
　情報通信審議会は12日、新電電各社がNTT東西の通信回線を借りる際に支払う接続料について、東西会社の間で料金格差を認める方針を決めた。経営体力に勝るNTT東の接続料がNTT西よりも下がるので、東日本地域の新電電の通話料金が西日本よりも安くなる可能性がある。競争を促進して、高コストのNTT西に合理化を促す。13日にまとめる中間報告に東西の格差を容認する姿勢を示す。先に同審議会が公表した試算によると、接続料金の格差を容認した場合、NTT東は現行3分4.5円の接続料を同3.59円に下げることが可能。新電電各社は東日本地域で、市内通話料を1―2円下げられる見込み。[NIKKEI NET]

2002/09/14
Yahoo! BB、富山県で4局が同時開局。ほか3県で提供対象局が追加
　ヤフーは、富山県の呉羽・富山北・富山滑川・富山立山の4交換局であらたにサービスの提供を開始。今のところ4局ともリーチDSLには対応していない。一方、山形県・栃木県・岐阜県の3県ではサービス提供対象局が合計6局追加されており、これら各局とも10月初〜中旬には開局する見通し。内訳は、山形県：山形金井（10/8）、山形川西（10/8）／栃木県：矢板（10/11）／岐阜県：大垣西（10/15）、岐阜中津川（10/15）、笠原（10/15）。[RBB TODAY]

2002/09/14
h555.net、神戸市内の2交換局でサービス開始
　関西ブロードバンド（h555.net）は、これまで「提供準備中」としていた神戸市内の兵庫御影・東灘の2交換局でサービスの提供を開始。いずれも通常の「myBroad8」による提供で、月額利用料は1,980円。[RBB TODAY]

2002/09/14
テレビトクシマ、11月をめどにCATVで下り10Mサービス提供を予定
　ケーブルテレビ徳島（テレビトクシマ）は、11月をめどにCATVインターネット・ADSLの双方でサービス改定を予定。このうちCATVインターネットについては、個人向けの最速プランとして下り10Mbpsのサービスが投入されるほか（月額3,900円程度を予定）、現在提供中の「エコノミー」プランを、料金据え置きのまま下り4Mbps、上り512kbpsに速度アップ。またADSLについては、個人向けの「DSLエコノミー」プランの利用料を値下げし、月額2,900円程度にするとしている。同社ではCATVの伝送路のHFC化をすすめており、今回の新メニュー投入も工事の完了を待って行われる。[RBB TODAY]

2002/09/14
TikiTiki、法人向け固定IPアドレスサービスを拡充。メニュー新設と値下げ
　TikiTikiインターネットは、10月1日より法人向けに提供している「固定IPアドレスサービス」の内容を拡充。具体的には、既存のフレッツ・ADSL対応メニュー（1IP/8IP割当）の月額利用料を値下げするほか、16IP割当のメニューを新設、さらにBフレッツのマンション・ファミリー・ベーシックにも対応させ、それぞれ8IP割当の新メニューを追加。[RBB TODAY]

2002/09/14
MPLS技術を使うVPNの相互接続性を検証。「iLabs」でマルチベンダー環境を構築
　「NetWorld＋Interop」（N＋I）の名物の一つが，最先端のネットワーク技術を会場でテストする「InteropNet Labs」（iLabs）。アトランタで開催中のN＋Iの会場では，IPパケットにラベルを付け加えるMPLS技術や，無線LANのセキュリティに注目したデモを実施。iLabsのうち，MPLS技術に注目する「MPLS Initiative」は，異なるベンダーの機器同士を相互に接続し，MPLS技術を利用して実現するVPNを運用できるかを検証している。会場では，日本の主なIP-VPNに使われているIETF標準の「RFC2547bis」のほか，標準化作業中の規格も検証。具体的には，MPLSネットワーク上でマルチキャストを可能にする「MPLS multicast VPN」（IETFでのドラフト名は「Rosen draft」）や，広域イーサネットのようなレイヤー2ベースでマルチポイント・ツー・マルチポイント型のVPNをMPLS網上に実現する「VPLS」（virtual private LAN service）など。今回のデモでは，どの規格も安定して相互接続ができているという。これらの規格で実現する高度なIP-VPNや広域イーサネット・サービスの登場に期待が持てそうだ。[IT Pro]

2002/09/14
大規模無線LANを集中管理。シンボルの新システムが注目集める
　米アトランタで開催中の「NetWorld＋Interop and COMDEX Atlanta 2002」（N＋I）で最も注目を集めているのは，無線LAN関係のブース。BEST OF SHOWを獲得したのは，シンボルが9日に発表した無線LANシステム「Mobius Wireless System」。無線LAN用アクセス・ポイント（AP）の「Mobius Axon Access Ports」と，APを集中管理する「Mobius Axon Wireless Switch」で構成。Mobius Axon Wireless Switchは複数のAPを一括して管理できるスイッチ。部署単位でLANのセキュリティの設定を変えたいなどの場合に，各部署のAPの設定をWireless Switch側で一括してできる。Wireless Switchはこのほか，有線LANのIEEE802.1Q方式のQoS機能などを備える。無線LAN上でも有線LANと同じ方法で，ネットワーク上を流れるIPパケットの送信優先度を設定できる。無線LANの伝送方式は，最大11Mbpsの伝送が可能なIEEE802.11bに対応。Mobius Axon Wireless Switchの価格は，APを6台まで収容できる基本システムが2895ドル。オプションを導入すると12〜30台まで収容できる。30台まで収容可能にした場合の価格は，6191ドル。最大54Mbpsの伝送が可能なIEEE802.11aに対応する製品も2003年初めに発売する予定。[IT Pro]

2002/09/14
英BTが通信速度を上下とも2Mbpsに高速化した「SDSL」の運用試験
　英通信大手のBritish Telecom (BT)は11日、通常の電話回線を用いて、上りと下りの双方向で通信速度を同時に高速化する通信サービス「SDSL」の運用試験を、10月から英国で開始すると発表。今回の運用試験では、上りと下りの双方向で伝送速度を最大2Mbpsに高速化。BTは運用試験の終了後、英国において2003年半ばに、正式にSDSLサービスを提供開始する予定。BTは同社のブロードバンドネットワークでSDSLサービスを提供。SDSLを利用して、企業がビデオ会議や在宅勤務など、新しいアプリケーションを利用できるようにする。メディア業界やクリエイター業界など、大容量のマルチメディアファイルを顧客やwebサイトに転送する必要がある小企業にとっても、SDSLは利点をもたらすとしている。BTは一部のサービスプロバイダーと共同で運用試験を実施し、中小企業や企業ユーザーがさまざまな用途に利用できるようにする。BTは、試験開始後の半年以内に、最大20社のサービスプロバイダーや通信業者が参加すると見込んでいる。当初、ロンドンの20箇所の交換ポイントでSDSLサービスを提供し、12月にはマンチェスターやヨークシアなど、交換ポイントを合計50箇所まで拡大する予定。今回の運用試験では、サービスプロバイダーがデジタルコンテンツやアプリケーションを顧客に配信できる1対多のブロードバンドサービス「BT IPStream Symmetric」と、サービスプロバイダーや通信業者が企業にサービスを販売できる「BT DataStream Symmetric」の試験を予定。[impress]

2002/09/14
NTT東、東京・大手町に電子自治体ショールーム開設
　NTT東はこのほど、東京・大手町のファーストスクエアビル2階に電子政府・電子自治体のショールーム「E−Frontier」を設置。見学は無料だが予約が必要。ショールームの展示は（1）電子自治体ソリューション（2）教育ITソリューション（3）保健医療福祉ソリューション（4）インターネットマンションソリューションの4種類。電子自治体ソリューションでは電子申請、電子入札、電子投票といったものから、過疎地における住民の交通手段を確保するためにITを利用するデマンド交通システム、ネット上で議会映像と会議録を一画面に表示する議会情報公開システムなどがある。また、教育ITソリューションはウェブ教材作成支援システム、動画コンテンツ作成・配信システムなど。営業時間は平日午前10時〜午後5時。申し込みは同社ナショナルビジネス推進部電子政府担当まで。[Mainichi]

2002/09/14
NTTコムが広域ストレージ試験環境。ブロケードと共同で構築
　NTTコムとブロケード コミュニケーションズ システムズの2社は，SANを広域回線で接続し，稼働状況を検証する施設，「ストレージ・マネジメント・ラボ」を共同で構築したと発表。他のストレージ関連装置ベンダー向けに提供し，遠隔地間のデータのバックアップやフェイル・オーバーといったユーザー向けソリューションを検証する場として活用。検証環境は，NTTコムのビル内に設置。NTTコムのイーサネット・アクセス回線「ブロードバンドアクセス」を大手町-竹橋間に折り返して接続し，約10kmの仮想的な遠隔SAN環境を構築。この環境に，異なるベンダーのストレージ装置を設置。装置同士をイーサネット回線を介して相互接続し，同期コピーなどの機能を試験。発表会場では，動画のストリーム再生中に，片側のストレージ装置が故障した場合を想定したフェイル・オーバー機能を実演。検証には，日本IBM，NEC，日立製作所といったストレージ装置ベンダー，兼松エレクトロニクス，東京エレクトロンといったシステム・インテグレータなど，11社が参加を表明。NTTコムは他のベンダーにも参加を呼びかける。[IT Pro]

2002/09/14
東映とNTT、映画ネット配信で共同実験
　インターネットで名作邦画の予告編を配信し最新の検索技術を検証へ――。東映とNTTは17日から、こんな共同実験を始める。検索機能を盛り込んだ新しい動画規格「MPEG7」の性能など、映画のネット配信に必要な技術を確かめる。専用のホームページを開設、先着2000人で会員を募る。ブロードバンドでの視聴を想定し、高画質画像を無料配信。1958年の東映初のアニメ映画や「仁義なき戦い」などの人気映画、約200本の予告編を用意、実験を終える年末までに500本にまで増やす予定。[NIKKEI NET]

2002/09/14
通信衛星でIPによる教育素材の映像配信実験に成功　−NIMEワールドチャンネル
　国際教育チャンネル「NIME ワールド」は、通信衛星経由のIPによる教育素材配信実験に成功したと発表。実験では、500kbpsでエンコードされた教育素材映像を日本からタイに配信、ロスなしでデータ受信ができたとしている。衛星経由のストリーミング配信は、受信側の設備が衛星受信設備とパソコンだけという簡便・廉価なシステム構成で運用できるのがメリットで、離島や僻地を含めた世界中に配信が可能。NIMEワールドは、日本およびアジア・世界の教育番組を世界195ヶ国に向けて衛星配信している教育素材配信事業で、衛星による映像配信とともに、インターネットによるストリーミング配信も行っている。NIMEワールドの運営主体はアクティビジョン、文部科学省メディア教育開発センターIT教育人材開発プロジェクトが協力し、NHK情報ネットワークが衛星配信を受託している。[RBB TODAY]

2002/09/14
集合住宅のブロードバンド化に通信事業者も大きな関心 都内で「インターネットマンションセミナー」開催
　12日、財団法人ベターリビング主催による「インターネットマンションセミナー」が東京都内で開催。国土交通省が先ごろ策定した資料をもとに、集合住宅でブロードバンド環境を整備するにあたって必要な知識を解説。会場にはデベロッパーや管理会社などのマンション関係事業者はもちろん、集合住宅へのサービス拡大に強い関心を持つ通信事業者も多くつめかけた。 今回のセミナーで紹介されたのは、国交省が7月にとりまとめた「インターネットアクセスの円滑化に向けた共同住宅情報化標準」「既存共同住宅のインターネット接続環境の整備に係る合意形成マニュアル」「既存共同住宅のインターネット接続環境の整備に係る技術指針」。このうち、管理組合におけるブロードバンド導入までの手順や検討項目を具体的に示した「合意形成マニュアル」については、「（棟内設備などがネックで）ブロードバンド難民になってしまった方に役立てていただきたい」として、国交省住宅局住宅生産課の石坂聡課長補佐が詳しく説明を行なった。 なお、参加者にはテキストとして「インターネットマンションガイドブック」が配布。これは、創樹社から刊行される書籍で、定価は3,500円（税込）。上記3点の資料とその解説のほか、ブロードバンド技術の基礎知識がまとめられている。ベターリビングでは、住宅情報化推進協議会や財団法人マンション管理センターとともに同書の編集に協力しており、今後もこういった活動を通じてマンションのブロードバンド環境整備に向けたノウハウの認知・普及に務める考え。[impress]

2002/09/14
第3世代「CDMA2000 1x」対応の「かんたんケータイ」　KDDI
　KDDI、沖縄セルラー電話は、第3世代携帯電話CDMA2000 1x対応の「かんたんケータイ A1012K2」（京セラ製）を9月下旬から発売。最大通信速度144kbpsの高速データ通信対応。大きく、くっきりした書体の採用で文字キーを分かりやすくしたほか、アドレス帳表示、発信及び着信履歴表示を24ドット×24ドットの拡大文字で見やすくしている。「かんたんケータイ A1012K2」は、よく利用される着信音量や着信パターン選択、待受画面、時刻アラーム設定、電卓の機能を、あらかじめ「マイメニュー」に登録し、簡単に使えるようにした。着信音や受話音、アラーム音を最初から5段階のレベル4に設定し、ストレスなく聞き取れるようにしている。時刻表示も14×15ドットの大フォントサイズで表示するパターンを加え、楽に時刻確認ができるという。さらに、ディスプレーのTFTカラー液晶に、明るい場所でも外の光を跳ね返し画面を見やすくする反射型を採用。使用時の明るさをセンサーが察知してバックライトを自動的にオン/オフする機能も導入。折りたたみ型で最薄部20ミリ、重さは約93グラム。ボディーカラーはシャンパンゴールドとブラックの2色。連続通話時間は約140分で、連続待受時間は約220時間。Eメール受信ボックス容量は約250件、送信ボックス容量は約120件。オープン価格だが、量販店などでは1万円程度で販売される見込み。[Mainichi]

2002/09/14
GBIC対応LANスイッチなど3機種。プラネックスが販売開始
　低価格LANスイッチなどを手がけるプラネックスコミュニケーションズは12日，新型のLANスイッチの販売を開始。(1)「FMG-24K」，(2)「FMK-0248K」，(3)「FML-1200」の3機種。FMG-24Kは，1000BASE-Tポートを24個搭載するLANスイッチ。このうち4ポートは，GBIC（gigabit interface converter）に対応。1000BASE-LXや同SXなどの光ファイバを収容できる。参考価格は50万円。最大256グループに対応するIEEE802.1Q TaggingVLAN機能や，複数の線を束ねられるリンク・アグリゲーション機能を搭載した。リンク・アグリゲーション機能は，IEEE標準の「802.1ad」に準拠。FMK-0248Kは，1000BASE-Tポートを1個搭載するLANスイッチ。前モデル「FMX-48NX」の後継機種。48NXとの違いは，ギガポートを標準装備したこと。参考価格は22万8000円。FML-1200はシャーシ型のLANスイッチ。12個のスロットを搭載。前モデル「GXC9000」の後継。新たにレイヤー3スイッチ機能を搭載。対応するルーティング・プロトコルは，スタティック，RIPバージョン1，RIPバージョン2。そのほか，IEEE802.1ad準拠のリンク・アグリゲーション機能を搭載。参考価格は，49万8000円。[IT Pro]

2002/09/13
総務省、2001年度電気通信サービスに係わる内外価格差調査
　総務省は、2001年度の「電気通信サービスに係わる内外価格差調査」の結果を発表。東京のADSL、CATV接続料金は世界的に見ても低廉で、かつ通信速度も諸外国の都市と比較して速いものとなっている。この調査は、東京、ニューヨーク、ロンドン、パリ、デュッセルドルフ、ジュネーブの6都市において、電気通信サービスの価格を比較したもの。対象となるサービスはインターネット接続、国内電話、携帯電話、国際電話、国内専用線の5つ。インターネット接続のうち、ADSLの月額料金では、東京ではフレッツ・ADSLとOCNのADSLアクセスプランを基に算定。1.5Mbpsが4850円、8Mbpsが5050円となり、ニューヨークの768kbpsで5979円と1.5Mbpsで7176円を大きく下回る。ロンドンは4477円と東京よりも安いものの通信速度が512kbpsと遅い。また、参考数値としてソウルのデータが記載され1.5Mbpsで3081円となり東京を下回るが、同じく参考として掲載されたYahoo! BBの料金は8Mbpsで回線料込み2453円とソウルを下回る。CATVインターネットの月額料金は、東京ではイッツ・コミュニケーションズを基準としており、月額3200円と世界中で最も安い。次いでデュッセルドルフの3556円、ニューヨークの5381円、パリの5697円と続く。速度の面では東京は8Mbpsなのに対し、デュッセルドルフは256kbps、ニューヨークは2.8Mbps。東京は速度、料金の面でも世界トップクラスだとしている。そのほか、国内電話については、東京は他の都市に対して市内通話は平均的な水準で、長距離は若干高く、7万2000円という加入一時金の高さにも言及。また、国内専用線では64kbsや45Mbpsが安いが1.5Mbpsが高いとしている。[impress]

2002/09/13
超広帯域無線、03年度末までに商用化へ　総務省
　総務省は10日、無線を使って光ファイバー並みの速度でデータを送受信できる超広帯域無線「UWB」の商用化を、03年度末までに認める方針を明らかにした。デジタルビデオやパソコン、PDAの間でデータを高速でやり取りできる。30日に情報通信審議会に諮問する。UWBは、近距離(10m程度)で100Mbpsの超高速データ通信ができる。低消費電力が売り物で、屋外でも利用が可能。周波数帯は3.1〜10.6GHz帯を利用。電波を広い周波数帯に拡散して送受信するため、他の無線機器の電波との"干渉"が起きにくいという。UWBには、レーダー機能や位置測定機能もあり、消防士が建物の中の人の位置を確認することもできる。米メーカーが先行して技術開発し、米連邦通信委員会(FCC)も2月に商用化を認めた。[Mainichi]

2002/09/13
VoIP推進協議会、IP電話の申請などに関するガイドラインを策定
　社団法人 テレコムサービス協会が設立したVoIP推進協議会は、一般第二種電気通信事業者についてIP電話の申請手続きなどに関するガイドラインを策定。VoIP推進協議会は、イー・アクセス、NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）、ニフティ、日本電気、松下電器産業など100社以上の企業が参加し、VoIPに関する問題の検討や制度についての要望などについて協議することを目的として設置された団体。今回のガイドラインは、VoIP推進委員会 品質ワーキンググループ内にガイドラインを検討するサブワーキンググループを設置、総務省や情報通信技術委員会（TTC）の協力を得ながら策定したものだという。電気通信事業者は、電気通信回線設備を所有する第一種電気通信事業者と、自ら回線設備を所有しない第二種電気通信事業者に分類される。第二種電気通信事業者はさらに総務省への登録が必要である大規模な特別第二種電気通信事業者と、総務省へ届出を済ませるだけでよい一般第二種電気通信事業者に分かれる。このうち第一種電気通信事業者と特別第二種電気通信事業者については、総務省によりIP電話の品質において一定の基準値を満たす必要があるとされているが、一般第二種電気通信事業者は基準値を満たす義務が課せられていない。このためVoIP推進協議会では一般第二種電気通信事業者についてIP電話の総合品質や手続きなどを明らかにするためにガイドラインを策定したという。具体的には、IP電話サービスを行なうために必要な電気通信番号を申請する場合に必要な電気通信番号の数やその理由といった内容が指針としてガイドラインに盛り込まれている。また、IP電話の総合品質については、TTCが制定した「IP電話の通話品質評価法」にもとづいて評価を行なう必要があるとしている。[impress]

2002/09/13
TTC、IP電話の通話品質評価法について仕様書を制定
　社団法人 情報通信技術委員会（TTC）は、IP電話の通話品質評価について「IP電話の通話品質評価法」を制定。この仕様書をもとにIP電話の通話品質評価法について標準を作成する予定。この仕様書は、IP電話の通話品質評価法を標準化することを目的として設置されたTTCの第四部門委員会第七専門委員会によって制定されたもの。欧州電機通信標準化協会（ETSI）の推進するTIPHON（Telecommunications and Internet Protocol Harmonization Over Network）プロジェクトとの協調活動を目的とした第四部門委員会第五専門委員会とは異なり、第七専門委員会は国内のIP電話について標準化を行なうために設置された。メンバーにはNTT、KDDI、JENS、TTNetといった第一種電気通信事業者、第ニ種電気通信事業者や機器メーカーなど約30社が名前を連ねている。この仕様書は、総務省がIP電話の品質評価方法として「国際標準化機関との連携を図りつつ、国内の標準化機関が主導して検討を行なう必要がある」と報告、また、IP電話の品質指標として、ITU-T勧告G.107に基づくR値を用いるように規定したことに基づいて制定された。R値とはIP電話の品質を機械的に測定した客観的な値であり、総務省ではこのR値が一定の基準を満たしたものについて「050」の番号を割り振るとしている。今回制定された仕様書は、IP電話の品質の総合指標となるR値を測定するための具体的な方法や測定環境といった条件を規定したもの。これをもとに、2002年度末を目標とし、IP電話の通話品質評価法について標準を作成するという。[impress]

2002/09/13
Yahoo! BB、山梨と富山で2局ずつ開局。滋賀・宮崎では提供対象局拡大
　Yahoo! BBの最新開局情報によれば、山梨県の韮崎局（韮崎市）など2局、富山県の新湊機械棟局（新湊市）など2局の計4交換局が開局したほか、滋賀県と宮崎県ではサービス提供対象局が追加となっている。今回追加分の提供対象局の局舎工事完了予定日は10月11〜12日となっており、各局とも10月上旬のサービスインが予想。開通内訳は、山梨県韮崎（リーチDSL対応）、敷島（リーチDSL未対応）／富山県新湊機械棟（リーチDSL未対応）、太閤山（リーチDSL未対応）。新規内訳は、滋賀県六枚橋別館、守山北、中主、水口、近江甲南／宮崎県都城。[RBB TODAY]

2002/09/13
TOKAI、静岡県内であらたに静岡興津局を開局
　静岡県のTOKAIは、TOKAIネットワーククラブ（TNC）のADSLサービス「ADSLパワーライン」のサービス対象局として、あらたに静岡興津局を追加。静岡興津局は、「パーソナル640」「パーソナル1500」「パーソナル8000」とすべてのプランでサービス提供を開始。なお、9月下旬にパーソナル8000を提供する予定になっている江之浦局と神久呂局は、申し込み受け付けが開始。[RBB TODAY]

2002/09/13
スピードネット、スクラッチ式カードを利用した公衆無線LAN実験を開始
　スピードネットは、2.4GHz帯を利用した公衆無線LAN接続実験サービス「ノマディック・サービス」を行うと発表。実験期間は9月17日〜2003年2月28日。実験スポットは、TEPCO de am/pm渋谷店（東京都）と中山店（神奈川県横浜市）の2か所。また、同社ではノマディック・サービスをできるだけ多くの人に体験してもらうために無料で利用できるお試し期間を設定。無料体験期間は9月17日〜10月31日。お試し期間終了後の利用料は、24時間あたり300円程度を予定。お試し期間中は、実験店舗で配布するスクラッチ式カードに書かれている参加者番号を利用してID・パスワードを入手することになる。ただしスピードネットユーザは、スピードネットのID・パスワードをそのまま利用して、お試し期間終了後も無償で利用できるようだ。今回の実験サービスでは、スクラッチ式カードを購入したり、クレジットカードを使って、その場ですぐにサービスが利用できるようになる点に特徴がある。同社も、ノマディック・サービスの目的を「事前の加入登録なしでも、誰でも手軽に公衆無線LANを利用できるシステムについて実地検証する」ことだと述べている。実験スポットの店舗で販売されるスクラッチ式カードには、利用方法や参加者番号、実験スポットなどがわかりやすくデザインされるようだ。[RBB TODAY]

2002/09/13
NTT-ME，WAKWAKで「フレッツ・ADSL モア」を利用可能に。接続料は据え置き
　NTT-MEは11日，インターネット接続サービス「WAKWAK」において，NTT東西が11月に開始する最大伝送速度が12Mb/sのADSLサービス「フレッツ・ADSL モア」を利用できるようにすると発表。東西NTTは11月に東京都や大阪府の一部地域で，12Mb/sのADSLサービスの提供を開始し，順次提供エリアを拡大する計画。WAWAKのフレッツ・ADSL向けメニューには，「ざんまいADSLファイン」や「同ワイド」などの6種類がある。東西NTTの12Mb/sサービスへの対応後も，これらの既存メニューの接続料はいずれも現行と同額に据え置く。利用者は接続料のほかに，フレッツ・ADSL モアの月額利用料の3200円（電話共用）と，ADSLモデム（スプリッターを含む）の月額利用料の490円（レンタル）を，東西NTTに支払う必要がある。[IT Pro]

2002/09/13
フレッツ・ADSL モア対応プロバイダ７社
　NTT東西の新ADSLサービス「フレッツ・ADSL モア」対応プロバイダとして、あらたにぷらら、ツインインターネット、AIRnet、コアラ、アレスネット、WAKWAK、TikiTikiの7つが加わった。[RBB TODAY]

2002/09/13
宇都宮ケーブルテレビ、ADSLサービスの5交換局で8M対応を開始
　宇都宮ケーブルテレビ（栃木県）は、9月上旬〜中旬の8Mサービス開始を予定していた5交換局で予定通り対応を発表。対応局は砥上、道場宿、河内、氏家、宝積寺。宇都宮ケーブルテレビでは、10〜11月にかけてADSLサービスの拡充を計画。10月には無料のウイルスチェックメールサービス、11月には8Mサービスを下り12Mbpsへと速度アップ。また、長距離対応ADSL、グローバルIPの提供、インターネット電話サービスなどが予定。各サービスの新料金など詳細については、順次発表。[RBB TODAY]

2002/09/13
NTT、固定電話の投資額を５分の１に――2004年度
　NTTは2004年度に、固定電話網に対する投資を2001年度比で5分の１に絞り込む設備投資計画をまとめた。2004年度の連結ベースでの投資額を2001年度とほぼ同じ2兆2000億円程度に据え置く一方、固定電話網向け投資は200億円にまで減らす。光ファイバー網への投資は倍増し、ブロードバンド通信を主力とする事業構造への転換を進める。2004年度の設備投資計画によると、NTT東西とNTTコムが手掛ける固定通信で9000億円程度、NTTドコモなど移動体関連などで1兆3000億円程度を見込んでいる。[NIKKEI NET]

2002/09/13
松下電工、光通信関連事業に参入
　松下電工は光通信関連事業に進出する。手始めに光信号の経路を切り替える機械式の光スイッチを10月に発売し、微細加工技術を使った次世代型の光スイッチも近くサンプル出荷を始める。このほか光通信関連の装置を複数開発中で、2005年に同事業で100億円の売り上げを目指す。開発した機械式光スイッチは、電磁石につないだ可動プリズムで光信号の経路を変える方式。伊勢工場（三重県玉城町）に月産2000個規模の量産体制を整えた。需要が増えている海底ケーブルなど向けに販売。数十μｍの微細な反射鏡を使う「マイクロ・エレクトロ・メカニカル・システム（MEMS）式」や、合成樹脂で光信号の通り道を形成する「導波路式」の光スイッチも需要先へのサンプル出荷を始める。[NIKKEI NET]

2002/09/13
テロ・ハッカー対策で800社が連携――来年末メドに指針
　東京三菱銀行や日本生命保険などの金融機関はNECや日立製作所などと共同で、テロにより資金の決済システムに深刻な障害が起きないようにする対策指針をつくる。防御に有効なシステム技術の共有化や侵入しようとするハッカーを24時間監視・通報し合う体制の整備のほか、被害に遭った場合に預金引き出し機能を補完する方策などが柱。2003年末までにまとめ、導入する。指針づくりには国内の銀行、生命保険、損害保険会社、証券会社など金融機関と、日本IBMなど情報システム会社など約800社が参加。財団法人金融情報システムセンターに検討会を置き詳細を詰める。指針に拘束力はないが、金融機関の自主基準になる。[NIKKEI NET]

2002/09/13
英社製ブロードバンド放送ソフト。ソフトバンク・グループが採用
　米オラクルと仏アルカテルが共同出資する英サードスペースは11日，ソフトバンク・グループが展開するブロードバンド放送サービス「BBケーブルTV」に，同社製の映像配信ソフトが採用されたと発表。ソフトバンク・グループが採用したのは，「Open Video Application」（OVA）と呼ぶIPネットワーク向け映像配信システム。顧客ごとの番組配信スケジュールや課金情報などを管理するミドルウェア製品と，専用のクライアント・ソフト，配信サーバー・ソフトとセットで利用。BBケーブルTVに導入する際の日本語化作業は，日本SGI，NEC，NTTソフトウェアなどが出資するシステム・インテグレータのメディア・クルーズ・ソリューションが担当。BBケーブルTVは，ソフトバンク・ブロードメディアの傘下企業，ビー・ビー・ケーブルが展開する放送事業。ソフトバンク・グループが手掛けるADSLサービス「Yahoo！BB」の加入者を対象に，専用セットトップ・ボックスを介してテレビ上で視聴できる放送サービスを提供。9月中には東京23区内で商用サービスを開始し，順次提供範囲を広げる予定。[IT Pro]

2002/09/13
ネットで技術者用英語を学習、NPOが教材開発
　NPOのプロフェッショナル・イングリッシュ・コミュニケーション協会（IPEC）は、技術者に求められる実用英語をインターネット経由のテレビ電話で学べる教材を開発。小型のテレビカメラとマイクロホンなどをパソコンに取り付け、指定のホームページにアクセスすれば、24時間いつでも専門講師の個別指導が受けられる。図形やグラフをかいてやり取りするのも可能。[NIKKEI NET]

2002/09/13
中野区が住基ネットの接続拒否へ
　東京都中野区は11日、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の個人情報の安全確保への国の対応が不十分として、同日で住基ネットへの接続を拒否することを決めた。住基ネットをめぐっては、横浜市が市民の選択制を導入しているほか、東京都杉並区などが「個人情報保護の法整備が整うまでは住基ネットに参加するのは適当ではない」などとして、不参加を表明している。[NIKKEI NET]

2002/09/13
米Intel，Baniasの省電力機構を公表--Intel Developer Forum Fall 2002
　米Intel社は10日，米国サンノゼで開催している「Intel Developer Forum Fall 2002」で，次世代モバイルCPU「Banias」の省電力機構を明らかにした。性能を犠牲にするのではなく，CPU内部の無駄な処理を減らして消費電力を削減しているのが特徴。処理の無駄を減らせばCPUの性能向上も図れるため，一石二鳥。効率的な処理を行うための仕組みは大きく三つある。まず，「Micro-op（μop）フュージョン」である。μopとは，Pentium Pro以降のIntel製CPUが実際に実行している固定長の命令。x86命令はCPU内部に取り込まれるとμopに変換される。可変長のx86命令では，命令実行の順番を変えて効率を高めるout-of-order実行などの処理が難しいため，このような構造を採用。Banias以前のCPUでは，一度分解されたμopは独立した命令として別々に処理。これに対しBaniasでは，関連したμopは実行の直前まで一かたまりで処理。例えば，「add eax, dword ptr data」という命令は，メモリからのデータのロード（LD）と演算（OP）の二つのμopに分解される。これを一かたまりでスケジューリングすることで，個別にスケジューリングする無駄を減らせる。実行する段階で二つの命令として処理。二つ目が，ハードウェアによる専用のスタック・マネージャ。従来のCPUでは，PUSHやPOP，CALLやRETといったスタック操作を伴う命令を実行する際にはCPU内部で多くのμopが使われていた。スタックの管理を専用ハードウェア化することで，余分なμopの実行を減らし，μOP実行にかかる消費電力を削減。μopを5％以上削減できたという。三つ目が，分岐予測の改良。Intelによると，従来のCPUでは，分岐予測ミスからの復帰はCPUの全処理時間の約3分の1もの時間を消費していたという。分岐予測の精度を向上させれば，分岐予測ミスからの復帰処理にかかる消費電力を削減できる。Baniasの分岐予測は，従来の単純な分岐予測ではなく，オブジェクト指向コードやJust In Time（JIT）コンパイラが生成したコードといった具体的なプログラムの構造を検出して分岐予測を行うという。
　Baniasは，実行の効率化以外にもさまざまな省電力機構を持つ。まず，内部回路を多くのブロックに分け，使われていないブロックのクロックをリアルタイムに下げるようにした。また従来の省電力機構であるSpeedStepも改良。SpeedStepは，AC電源駆動時には高クロック/高電圧の高パフォーマンス・モードで動作させ，バッテリ駆動時にはクロックと電圧を落とした省電力モードに移行することでバッテリ駆動時間の延長を図る技術。現在は，AC電源の有無だけではなく処理の負荷によっても自動的にモードを切り替えられるが，相変わらずモードは二つである。一方，Baniasが搭載する次世代SpeedStepは，二つのモードの中間に複数のモードを持ち，それらを状況に応じて切り替えられるという。ちょうど，米AMD社のモバイルCPUが搭載する省電力機構「PowerNow!」や米Transmeta社のCrusoeが搭載する「LongRun」と同じような技術。Baniasのトランジスタ数は7700万個。マルチメディア拡張機能としては，Pentium 4と同じくストリーミングSIMD 拡張命令2（SSE2）を搭載。マルチプロセサにも対応。キャッシュの容量や演算器の数といった実際の仕様は， 10月14日〜17日に米国サンノゼで開催されるMicroprocessor Forum 2002で明らかにするという。[IT Pro]

2002/09/13
エクストリームが10ギガ対応スイッチを展示。会場内のインフラ構築にも一役
　米国アトランタで開催中の「NetWorld＋Interop and COMDEX Atlanta 2002」（N＋I）で，米エクストリーム・ネットワークスが，米国で6月に発売した10Gビット・イーサネット対応のシャーシ型スイッチ「Black Dimamond 6804」（日本では未発表）などを展示。通信不況の下で開催された今回のN＋Iでは，各社が展示する製品の数を絞っている。こうしたなかで，エクストリームの奮闘ぶりが目を引いている。Black Dimamond 6804は，通信事業者向けの従来製品である同6808，同6816よりも小型で，通信事業者だけでなく一般企業の利用も想定。イーサネットのほかにPacket over SONETやATMなど，WANインタフェース用モジュールを搭載できる点は上位製品と共通。価格は2万1985ドルから。エクストリームは今回のN＋Iを，今後のイーサネットおよびIPネットワークに対する製品戦略を初めて示すショーケースと位置づけている。N＋Iの会場内で開催した，ベンダー各社が最新ネットワーク技術の動向を披露するイベント「InteropNet Event Network」（eNet）のインフラ構築にもBlack Dimamond 6804などを提供。製品の信頼性をアピール。[IT Pro]

2002/09/12
H2A3号機、打ち上げに成功
　宇宙開発事業団は10日午後5時20分、種子島宇宙センターから国産ロケット「H2A」３号機を打ち上げ、２機の人工衛星を予定の軌道に投入し、３回連続で打ち上げに成功した。試験機だった昨年８月の１号機、今年２月の２号機に続き、初めての本格運用として実施された今回の打ち上げにも成功したことで、政府が計画するH2A事業の民営化にもはずみがつきそうだ。H2Aは発射１４分後、地球への帰還実験などを行う次世代型無人宇宙実験衛星を高度約４５０キロで切り離し、周回軌道にのせた。その１５分後には、ほかの衛星と地上を結ぶ通信試験を行うデータ中継技術衛星を高度約3万6000kmの静止軌道に送り込む「静止遷移軌道」に投入。１度の打ち上げで２機の衛星を異なる軌道にのせたのは、95年のH2ロケット３号機以来。データ中継技術衛星は「こだま」と名づけられた。H2A１号機は人工衛星を積まない状態で成功。２号機は人工衛星側のトラブルがあったが、ロケット本体に問題はなく、「成功」とされた。いずれもエンジンなどの技術改良に必要なデータを集めるのが主な目的だった。事業団は３号機から本格運用することにし、H2Aとして初めて外部から受注した衛星である宇宙実験衛星を搭載。H2Aは今後、早ければ今年11月の４号機で環境観測技術衛星（ADEOS-2）などを軌道に運ぶほか、来年以降は国内初の情報収集衛星のほか、気象衛星「ひまわり」の後継となる運輸多目的衛星（MTSAT）などを搭載する予定。政府の総合科学技術会議は今年５月、衛星打ち上げの国際市場に参入するため、H2A事業を民間に移転することを決めている。[asahi.com]

2002/09/12
NTT接続料８％引き下げ　総務省方針
　総務省は10日、NTTの回線を利用する通信事業者が支払う接続料金について、03年度から現行より８％程度引き下げる方針を明らかにした。下げ幅では、コスト算定方法の違いによって約８％と約16％の２案を検討してきたが、「ここでさらに大幅な引き下げをすると、NTTの経営に影響が出て基本料金の引き上げにつながりかねない」として、従来のコスト算定方式による小幅引き下げ案を採用。総務相の諮問機関の情報通信審議会が今月中旬に答申。接続料は現在の３分4.5円から4.1円程度に引き下げられる見通し。総務省はこの案をもとに10月に開催する米通商代表部（USTR）との接続料交渉に臨むが、米側は大幅引き下げ案を求めており、難航する可能性もある。接続料はNTT東西が保有する通信設備のコストに対する通信量の割合をもとに計算される。審議会では、一部の回線設備に関する費用をコストに含めるかを中心に議論された。含める場合は８％程度、含めない場合は16％程度の引き下げになり、答申原案には両論を併記していた。米政府は、答申原案への意見募集で「日本の接続料は米国の主要都市の料金より高い。通信設備をコストに算入しない16％程度の下げ幅にすべきだ」と主張している。一方、NTT東西は00年７月の日米合意を受けて３年間で接続料を22.5％引き下げたため、99〜01年度で総額2700億円の減収となり、赤字に転落。これ以上の引き下げに強く反発していた。[asahi.com]

2002/09/12
国有財産の一般競争入札、ネットで参加可能に
　財務省は2004年度をメドに、国有財産を一般競争入札で売却する際、購入希望者がインターネットで入札に参加できる仕組みを導入。入札の参加者が増えて国有財産の売却が進むことを期待。一般競争入札はあらかじめ売却価格を決めず、最も高い買値を提示した希望者が落札できる方式。参加希望者は入札額の5％以上の保証金を日銀か民間銀行で支払い、その領収書を入札書に添えて提出する必要がある。財務省は入札参加者からの保証金の徴収・返還を管理するシステムを導入する方針。導入すれば、参加希望者はパソコンで財務省のホームページに接続して入札に参加できるうえ、銀行のインターネットを利用した金融サービスを通じて保証金の支払いも済ませることができる。[NIKKEI NET]

2002/09/12
列車内で無線LAN接続サービス 〜四国総合通信局が研究会発足
　総務省四国総合通信局などは、列車内での無線LAN接続サービス提供を検討する研究会「列車インターネットに関する調査研究会」を発足。研究会では、複数のインフラを採用したインターネットへの接続や、車内限定のコンテンツ配信、運行業務への活用を検討。研究会の目的としては、無線系アクセス技術の動向調査、列車からのインターネット接続技術の検討、列車内における通信技術の検討などが挙げられる。さらに、アプリケーション技術の検討として地域コンテンツの配信や、指定席切符の発券とクレジットカードによる決済などの運行業務への利用も検討。同研究会のメンバーは、NECやシスコシステムズなどのネットワーク機器メーカー、NTTドコモやKDDI、ジェイフォンなどの携帯電話キャリアのほか、香川県や香川大学、新居浜高専、JR四国などが含まれている。
　また研究会では、11月中旬からJR高松駅〜JR松山駅の約200kmの区間で実証実験を開始する予定。実験では、インターネット接続のほか、現在位置や観光地の情報など車内限定コンテンツが提供される。車内に蓄積されたコンテンツは、停車時に無線LAN接続を利用して更新。列車とインターネットは、走行中は無線LAN（2.4GHzと5GHz帯）と3G携帯電話（CDMA2000 1xやW-CDMA）、停車中は無線LAN（25GHz）と無線アクセス（60GHz帯、最大通信速度1Gbps）をそれぞれ適切なインフラに切り替えて接続。また、インフラが変わっても同じIPアドレスで通信ができる技術「MobileIP」の研究も進める。車内には、インターネットへの接続機器として60GHz帯の通信レシーバー、携帯電話アンテナ、無線LANのアンテナが設置され、インフラの切り替えを行なうルーター「Mobile Router」に集約されている。さらに、Mobile Routerは無線LANのアクセスポイントと接続して乗客へインターネット接続を提供。ほかには、列車の位置情報を取得するためのGPSやIPカメラが設置され、各種コンテンツへの利用を模索するとしている。研究会では、実証実験における技術的な検証や利用者へのアンケートなどを踏まえて、3月頃までには報告書をまとめる予定。[impress]

2002/09/12
ソフトバンクグループのIPR、大阪市・名古屋市を中心とする大規模なエリア拡大を展開
　IPRは、12日より光ファイバによるインターネット接続サービスのエリアを大幅に拡大。今回の拡大により、同社は東京都18区、横浜市10区、川崎市3区、大阪市10区、名古屋市11区、豊中市でサービスを提供。同社は、ソフトバンクグループの1つで、主に法人向けに光ファイバ接続サービスを提供。あらたに拡大されたエリアは以下のとおり（各一部地域）。東京都23区：北区、荒川区／神奈川県横浜市：青葉区、川崎市：幸区、中原区／大阪府大阪市：福島区、阿倍野区、西成区、都島区、東淀川区、豊中市／愛知県名古屋市：北区、西区、守山区、千種区、昭和区、熱田区、中川区、港区。[RBB TODAY]

2002/09/12
CTNet、山口県・岡山県・鳥取県で5局を新規開局
　中国通信ネットワーク（CTNet）は、山口県・岡山県・鳥取県の4市5局をあらたに開局、ADSL接続サービスの提供を開始。各局とも1.5Mbps、8Mbpsの両サービスに対応。これら5局の開局によって、CTNetは5県26市の59局で開局したことになる。現在、同社の開局スケジュールで未開局なのは、10月1日に開局を予定している山口県の2局。開局したのは以下のとおり。山口県下関市：下関中、下関北／岡山県岡山市：妹尾、倉敷市：水島／鳥取県鳥取市：鳥取賀露。[RBB TODAY]

2002/09/12
U-netSURF、10月1日よりイー・アクセス/T-com回線の12Mサービス受付開始
　U-netSURF（日本ユニシス情報システム）は、10月1日よりイー・アクセスならびにT-comの回線を利用した下り12MbpsのADSLサービスの申込受付を開始すると発表。サービスの開始も10月中を予定。月額利用料はどちらの回線の場合も3,050円（モデムレンタル料別途）で、8Mサービスに比べ100円のアップ。[RBB TODAY]

2002/09/12
フレッツ・ADSL モア対応プロバイダ７社
　10日、「フレッツ・ADSL モア」（下り最大12MbpsのADSLサービス）に対応すると発表したISPはBROBA、Highway Internet、IIJmio、IIJ4U、livedoor、OCN、ZEROの7社。各ISPとも、現在提供中のフレッツ・ADSL対応のコース・プランと同額で12Mbpsサービスに対応。[RBB TODAY]

2002/09/12
ドリームネット、ADSLプラス対応プランの先行受付を開始
　ドリームネットは、イー・アクセスのADSL回線に対応したプラン「ADSL-e 12Mプラン」を発表し、先行受付を開始。月額利用料は3280円だが、開通から3カ月間1000円割り引くキャンペーンも同時に実施。「ADSL-e 12Mプラン」はイー・アクセスの下り最大12Mbpsの通信速度を持つ「ADSLプラス」の回線を使った料金プランで、10月下旬からサービス提供。利用にあたっては、月額利用料の3280円のほか、電話回線を共用するタイプ1の場合で、月々モデムレンタル料500円、NTT東西の回線使用料173円が必要。また、初期費用として、設定料2500円とNTT ADSL申し込み手数料800円、NTT工事料3050円がかかる。[impress]

2002/09/12
USEN、2002年8月末のFTTHサービス利用者数は30,180ユーザに
　有線ブロードネットワークス（USEN）は、2002年8月末時点でのブロードバンド事業の状況を発表。契約者数は30,180で、7月末の数字から5,783の増加。5月は2,221増、6月は2,665増、7月は5,783増ということで、加入ペースが一段と上がっているが、これは今回より集計方法を変更した影響を受けていると思われる。これまでの集計方法では、集合住宅の一括契約を6ヶ月以内に工事をするものを契約者数に含めていたが、今回より6か月以上先に工事をすることになっていても正式契約を交わした場合には計上することにしたという。なお、カバーエリアについては、先月と同じ177.13平方kmとなっており、ユーザカバー数は増加していない。[RBB TODAY]

2002/09/12
ユーレカ、価格10分の１のIP電話システム開発
　インターネット関連のシステム開発会社、グループ・ユーレカは、価格が従来の10分の1という企業向けIP電話システムを開発、今月内にも販売を始める。電話交換機に接続する装置で、通常の固定電話とIP電話を１台の電話機で併用できる。低コストでIP電話を導入できる利点を生かし、中小・中堅企業に売り込む。開発したIP電話システム「ｅ―ゲートウエイ」は、企業などで使われているPBXと、ブロードバンドのインターネット回線の間に接続して使用。価格は１台15万円程度で、従来製品に比べ10分の1から20分の1。基板設計を小型化するとともに市販の部品を使ったLinuxパソコンをベースに製品化することで、低価格を実現。[NIKKEI NET]

2002/09/12
米マジスの5GHz帯「Air5」チップ　日本のTELEC認証を取得
　無線LAN技術の米マジス・ネットワークスは9日、高品位の動画をワイヤレスで配信できる同社のチップセット「Air5」が、日本の技術基準適合証明・認証団体の財団法人テレコムエンジニアリングセンター（TELEC）の認証を取得したと発表。製品化へ向けた最終段階をクリアしたことになる。Air5は5GHz帯を使って、高品位の映像、TCP/IPデータ、オーディオなどを無線配信する家庭機器向けチップセットで、IEEE802.11a規格をベースとし、最高54Mbpsのデータ伝送速度を実現。家庭内の広帯域無線アクセスポイントとして、ケーブル、衛星デジタルビデオ、オーディオの複数のストリームを、オリジナルの品質を保ちながら無線配信することができる。マジスは今年4月、松下電子部品と「5GHzワイヤレス通信モジュール」の共同開発で提携、両社は5GHz帯を使って家庭内ネットワークの無線アクセスポイントとなるセットトップボックスを開発している。マジスのクラレンス・ブルックナー社長兼最高経営責任者（CEO）は「完全統合チップセットで日本市場に参入する準備ができた。わが社と日本の家電メーカーにとっての画期的な到達点だ」とコメント。[Mainichi]

2002/09/12
"手のひら"サイズのファイアウオール／VPNアプライアンスをSonicWALLが発売
　米SonicWALLの日本オフィスは10日，ファイアウオール／VPNアプライアンス製品「SonicWALL TELE3 SP」を国内で出荷することを明らかにした。特徴は11.8cm×16.5cm×3.4cmと小さいことと，フェイル・オーバー機能を備えること。通常はADSLやCATVでインターネットに接続するが，その接続が切れると自動的にダイヤルアップ接続を開始する。出荷開始は30日，価格は16万9000円を予定。サイズが小さく持ち運びが可能なので，リモート・アクセス・ユーザーも利用できるとしている。インタフェースはLAN用10／100Base-T，WAN用10／100Base-T，V.90アナログ・モデムをそれぞれ1ポートずつ備える。通常は10／100Base-Tポートを使ってインターネット接続。その接続が切れた場合には，あらかじめ登録したISPやRASに自動的にダイヤルアップ接続。加えて，接続が回復した場合には，ダイヤルアップ接続を自動的に切断。この機能は，同社アプライアンス製品の中でSonicWALL TELE3 SPだけが備える。日本語版は12月に出荷予定。[IT Pro]

2002/09/12
米HP　分子スイッチを使った超高密度メモリー開発に成功
　米ヒューレット・パッカード（HP）は、スウェーデンのストックホルムで開催されたスウェーデン王立技術研究所のシンポジウムで9日、分子エレクトロニクス技術を利用した超高密度メモリーを開発したと発表。エレクトロニクス分野へのナノテクノロジーの応用に道を開く、画期的な成果だとしている。試作品は微細な分子スイッチを部品として使用し、1μm四方のサイズに64ビットのメモリーを形成することに成功。ビット密度は、現在のシリコン・メモリー・チップの10倍以上で、メモリーは書き換え可能な不揮発性タイプという。これによって、現在のフラッシュメモリーでは不可能な超高密度メモリーデバイスが実現できる可能性が高まった。「ナノ・インプリント・リソグラフィー」と呼ぶ装置を使ってウエハーに配線をプリント。40nmの幅の8本の溝を形成してプラチナメタルの配線を張り、同じように、これと直交する8本の配線を形成。分子スイッチの層を、この間に挟む形となっている。HP研究所量子科学研究所のスタンレー・ウィリアムズ博士は「これは、分子ロジックとメモリーが一つのナノスケールの回路上で協調して働いた初のデモだ」と話している。[Mainichi]

2002/09/12
10倍の集積化ができるトランジスターを開発　米AMD
　米AMDは10日、現在の半導体製造で広く使われているCMOS技術を使ったものとしては業界最小のトランジスター「CMOS Fin FET」を開発したと発表。カリフォルニア大学バークレー校と共同開発したもので、LSIなどチップ上でのトランジスターの集積度を10倍高めることが可能になるという。CMOS Fin FETトランジスターはCMOS技術に2つのゲートを持つダブルゲート・トランジスター技術を組み合わせた。トランジスターのゲート部分を2つ設け2倍の電流を流せるようにする一方で、トランジスターが「オフ」の状態で不要な漏れ電流を防ぐ薄いシリコンの「フィン」を設けた。結果としてゲート長を10nmまで微細化することに成功。現在製造されている最小のトランジスターと比較して6分の1のサイズを実現。[Mainichi]

2002/09/12
米インテルのノートPC用新CPU「Banias」，「省電力，高性能，接続性，小型軽量をすべて実現」
　米Intelはノート・パソコン向けのCPUプラットフォーム「Banias」について10日，明らかにした。Baniasのマイクロ・アーキテクチャの特徴は，ノート・パソコン向け低消費電力と高性能の両立という。Intel社は，これを実現するため採用する4技術について明らかにした。各技術の内容は以下の通り。（1）Advanced Branch Prediction：プログラムが過去にどのような動作をしたか分析し，それをもとにして今後要求される命令を予測する。その結果，性能を向上できるという。（2） Micro-Op Fusion：同時に実行可能な命令が複数あるとき，それらを一つの命令にまとめて性能向上および電力使用効率向上を図る。（3）Power Optimized Processor System Bus：現在のシステムの多くは，使用していないコンポーネントに対しても電力を供給しているという。それに対しPower Optimized Processor System Busでは，低電圧動作を可能にし，バッファ管理を厳密にすることで，電力を必要とするコンポーネントだけに電力供給を行い，低消費電力を実現する。（4）Dedicated Stack Manager：内部の演算動作を記録する専用のハードウエアを使い，プロセサが割り込みなしにプログラムを実行できるようにする。
　「これらの技術を組み合わせることで，バッテリ運用時間を犠牲にすることなく，性能を大幅に高められる」（同社）Baniasプラットフォームのもう一つの特徴として，デュアル・バンドの無線接続機能を組み込むことが挙げられる。BaniasではIEEE 802.11aとIEEE 802.11bを採用することで，それぞれ54Mbpsと11Mbpsの無線通信を利用可能とする。「このソリューションは現在利用されている無線LANインフラと互換性があり，企業や家庭，空港／ホテル／レストランなど公共の場所にある無線ホットスポットなど，さまざまなネットワークに接続できる」（同社）Intel社は，「Baniasプラットフォームに採用する無線LANコンポーネントは，BluetoothとIEEE 802.11bを同時に使用する際の混信を最小限に抑え，スループット，運用範囲，両方式のネットワークに対する応答性を最適化する」と説明している。さらに同社は，アプリケーションを終了することなく有線接続と無線LAN接続を切り替えるためのユーティリティ・ソフトウエア「Intel PROSet」を提供する予定という。また同社は同日，モバイル用途向けギガビットEthernetコントローラ「Intel 82540EP Gigabit Ethernet Controller」を発表。自動的に消費電力を低減させる機能を備え，現行のギガビットEthernetコントローラに比べ最大75％消費電力を削減できるという。さらに，有線と無線接続のシームレスな切り替えに対応する。同コントローラは同社の「10/100 LAN on motherboard（LOM）」とピン互換なので，パソコン・メーカーはマザーボードの設計を変更せずに，スループットを10倍高速化できる。[IT Pro]

2002/09/12
MPU最高速品、出荷価格相次ぎ下げ
　パソコンの基幹部品、MPUのメーカー出荷価格が相次いで引き下げられている。米二大メーカーのインテルとAMDは、８月下旬に発表した新製品の価格を今年発売の最高速品では最も安く設定。高性能の新製品を割安にすることで、パソコン需要を早期に回復させたい思惑があるようだ。インテルはデスクトップパソコンの中・上位機種向け「ペンティアム４」に2.8GHz品を投入。メーカー出荷価格（1000個受注時）は1個508ドル。従来の最高速品である2.53GHz品を5月に投入した時より20％安く設定。今年投入した最高速品では最も安い。AMDは同時期に競合品「アスロンXP」２種を発表。このうち「2400+」は従来品より処理能力を高めながら、1個193ドルと、６月の「2200+」発売時より20％安くした。3月に発表した当時の最高速品と比べると54％も安い設定。[NIKKEI NET]

2002/09/11
総務省、8月末現在のDSLサービス提供数はほぼ400万回線に
　総務省は、8月度のDSL加入者数（速報値）を発表。8月末日時点での加入者数の合計は391万5740回線とほぼ400万回線近く、このペースで加入者数が伸びれば、年内にもDSLサービス単独で500万回線を突破する見込み。8月単月での加入者数は30万5621人で、単月の加入者数は6月に27万2370人と30万回線を割ったことを除けば、2月以来毎月30万人以上の加入者数となっている。前年の2001年では30万回線を突破したのが12月のみであり、2002年は着実にDSL加入者数が伸びていることがうかがえる。DSLサービス全体における8月末日でのNTT東の加入者数は87万7965回線、NTT西は74万6499回線で、東西合わせた加入者数は162万4464回線。NTT東西のシェアは約41.5％と、3カ月間保っていた42％を割り込んだ。[impress]

2002/09/11
沖電気、10Gbpsの帯域保証も可能な大容量光ファイバアクセスを開発
　沖電気は、新しい光ファイバアクセスとして「光符号分割多重方式」（OCDM）を開発したと発表。通信チャネルごとに符号を割り当てることで、同一波長に複数のチャネルを載せられるようにしたのが特徴で、「10Gbpsまでの帯域保証サービスの提供」も可能だという。このファイバアクセスでは、符号化・復号化にFBG（Fiber-Bragg-Grating）のような受動光素子を使用することで、高速な通信に対応できる。（受動光素子は、光学的現象によって光パケットのフィルタリングやルーティングなどをおこなうもので、光→電気信号→光の変換がないため高速化できる）。この光符号分割多重方式は、沖電気が大阪大学の協力を受けて開発。[RBB TODAY]

2002/09/11
電光石火、25都道府県で10月から2月までの開局情報を更新
　平成電電は、ADSLサービス「電光石火」の開局情報を修正。全国25道府県で開局予定を調整中としてた交換局の具体的な月が決定。香川県、高知県、徳島県、富山県については、予定月が繰り上げ。富山県では砺波局が新規に開局予定に追加。詳細は以下のとおり。10月開局予定は、東京都（清瀬、国分寺、立川砂川、多摩、八王子浅川、八王子片倉、八王子元横山、東村山、武蔵野 武蔵村山、江戸川、東京城東、東京深川、向島、茅場兜、東京築地、東銀座、神田、駿河台）。
　11月開局予定は、愛知県（布池、瀬戸陶栄、刈谷、愛知豊田、豊田寿3、猿投2、尾張横須賀、大府、尾張旭、愛知高浜、豊明、名古屋日進）／愛媛県（新久米、伊予石井2）／福井県（鯖江）／岐阜県（岐阜加納）／香川県（高松香川、讃岐三条、坂出）／高知県（潮江、高知別）／三重県（津丸之内第3、四日市B、三ツ谷B、四日市富田、塩浜、室山、松坂港、松阪新座、桑名、七和、鈴鹿B館、鈴鹿白子、庄野、三重亀山）／岡山県（岡山西）／大阪府（大阪港、大阪桜川、大阪住吉、天下茶屋、住之江、南港）／滋賀県（石山、大津坂本2、草津）／静岡県（向宿、磐田、浜松住吉、鷹岡）／徳島県（徳島C）／富山県（高岡、 永見、砺波）、山口県（山口3）。
　12月開局予定は、愛知県（瑞穂通、名古屋中川、名古屋万場、名古屋緑、岡崎、羽根、尾張一宮、一宮神山、勝川、愛知豊川、碧南2、豊田高岡、西尾寄住、犬山B、尾西、上野町、知立2、海部）／兵庫県（湊川、兵庫、須磨、妙法寺、舞子、福田、塩屋、鈴蘭台、神戸中電、伊川谷、姫路、姫路西、飾磨１月、広畑、網干、御着、尼崎、尼崎西、尼崎東、尼崎北、武庫之荘、明石2、大久保１月明石西１月、西宮、瓦木、甲子園、仁川、夙川、伊丹、加古川1、宝殿、宝塚山本、曽根、兵庫川西、兵庫三田）／岩手県（盛岡仙北、盛岡上田、青山第二）／大阪府（西、西淀川、東淀川、堺、服部、庄内、西吹田、万国博、志紀、羽曳野、摂津）／静岡県（服織、静岡大谷、積志、沼津高島、江尻、静岡清水、有度、三保、静岡島田、焼津、大富、枝、兵太夫）／栃木県（宇都宮、足利相生、足利南、足利西、栃木、栃木小山）。
　1月開局予定は、福岡県（荒木、久留米上津、田川、直方2、福岡若松、若松二島、戸畑、小倉南、北九州古船場、小倉南曽根、八幡槻田、北九州八幡2、折尾3、八幡黒崎、八幡上津役、八幡香月別館、博多、筑紫ケ丘、大牟田、 御井町、飯塚3、行橋2、福岡小郡、二日市、前原営業所）／熊本県（東、立田、田迎、桜町、帯山、熊本南部）／京都府（紫野、 西陣別館、京都南、京都）／長崎県（浦上、早岐、東長崎、稲佐、滑石、諫早、西諫早、新長）／岡山県（岡山東、岡山今村、岡山三蟠、倉敷西、総社）／大阪府（大阪新町新、土佐堀、日本橋北館、阿倍野、長居、北、大阪東、大阪中央ビル、津田、八尾、大阪松原、枚岡）／東京都（梅島、千住、竹の塚、東京荒川、葛飾、亀有、田端尾久）／山形県（山形、あかねケ丘）。
　2月開局予定は、秋田県（新棟秋田）／北海道（札幌西、札幌南、札幌東、丘珠、札幌北郷、札幌豊平、札幌月寒、清田、札幌石山、川沿、発寒、厚別、もみじ台、手稲、札幌北）。[RBB TODAY]

2002/09/11
Yahoo! BB、青森県の4局舎を提供対象に。福島と富山で提供エリア拡大
　Yahoo! BBサービスの提供エリアが拡大。9月27日から10月8日の間に、青森県の4局舎（八戸高館、新尻内、青森荒川、東野内）であらたにサービス提供が開始される予定。また、福島と富山のあわせて3局舎（郡山須賀川、水尻、大沢野別）でサービスが開始されたほか、千葉県の八街局がリーチDSL対応局となった。富山は19日開局予定を繰り上げてのサービスイン。[RBB TODAY]

2002/09/11
フレッツ・ADSL モア対応プロバイダ６社
　9日、「フレッツ・ADSL モア」（下り最大12Mbps）に対応すると発表したISPは、ASAHIネット、＠nifty、BIGLOBE、BB.excite、ISAO、SANNET。各ISPとも、現在提供中のフレッツ・ADSL対応のコース・プランと同額で12Mにも対応する。ASAHIネットは、フレッツ・ADSLの1.5M/8Mと同じ料金でモアにも対応するとしており、プランM＋フレッツ・ADSLオプションの場合、月額700円で利用可能。＠niftyは、フレッツ・ADSLコースでの対応となり、月額2,000円で利用できる。なお、現在「フレッツ・シリーズ2002秋キャンペーン」として、ニフティからフレッツ・ADSLを申し込むことで、フレッツ・ADSLコース利用料が1年間、500円/月になるキャンペーン実施。BIGLOBEは、フレッツ・ADSLコース（1,780円/月）または、使いほーだいコース＋フレッツ・ADSLオプション（計2,000円/月）で利用できる。なお現在、入会キャンペーンで月額基本料が6ヶ月間無料になるキャンペーンを実施。BB.exciteは、現在フレッツ・ADSL 1.5M/8M向けに提供されている「500円でADSLコース」でそのままモアに対応。月額料金は、コース名のとおり500円/月。ISAOは、isao.net「定額コース」による対応で、月額利用料は1,886円（税込）。SANNETは、従来の1.5M/8Mタイプ同様、ブロードバンドスタンダードコース（800円/月：ダイアルアップ接続なし）、またはフルタイムコース（1,800円/月：ダイアルアップ接続無制限）での対応。[RBB TODAY]

2002/09/11
FREESPOT、東京都、群馬県、山梨県で4箇所が追加される
　メルコの公衆無線LAN「FREESPOT」は、首都圏エリアで新たに4つのアクセスポイントを追加。東京都2箇所、群馬県1箇所、山梨県1箇所でポイント設置。[RBB TODAY]

2002/09/11
蕨ケーブル、11月にサービスメニュー改定。12Mコース新設や既存コース値下げ・増速
　蕨ケーブルビジョン（埼玉県）は、11月にインターネット接続サービスのメニュー改定をおこなう。12Mbpsコースの新設や、既存コースの値下げおよび増速といった内容で、この秋に高速化が進むADSLサービスへの対抗するもの。12Mコースは通信速度：下り12Mbps/上り4Mbps、月額料金：4,980円、割引料金：4,080円（多チャンネルサービスと同時加入時）。 [RBB TODAY]

2002/09/11
h555.net、北関西ジャパンネット・ミームネット・117netと販売業務について業務提携
　関西ブロードバンドは、近畿コンピュータサービス、インフォミーム、大和生研の3社と、但馬・丹波・播磨地域におけるブロードバンドサービス販売について包括的提携を締結すると発表。近畿コンピュータサービスは北関西ジャパンネットを、インフォミームはミームネットを、大和生研は117netというプロバイダ名で、それぞれインターネット接続サービスを提供。関西ブロードバンドは、兵庫県においてADSLサービス「h555.net」を展開。今回の販売業務における提携により、関西ブロードバンドのホールセール回線を利用したADSLサービスは、3社を通じてユーザに広く提供される見通しとなった。なお、北関西ジャパンネットは、今月より豊岡市で関西ブロードバンドのホールセール回線を利用した下り12MbpsのADSLサービス「nkansai ブロードバンドサービス（nkansai BB）」の提供を予定。また、117netとミームネットでも下り8MbpsのADSLサービス「117net・ADSL8Mプラン」「ダッシュ！BB」を提供。[RBB TODAY]

2002/09/11
IIJ、Mフレッツ、フレッツ・スポット対応のモバイル特化プラン
　IIJはMフレッツ、フレッツ・スポット、AirH"、PIAFSに対応したモバイル特化型のサービス「IIJmioモバイルアクセスサービス」を開始。月額利用料は利用時間に関係なく300円で、10日から提供開始。「IIJmioモバイルアクセスサービス」で利用できるサービスは、無線LANサービスでは、NTT東のMフレッツ、NTT西のフレッツ・スポット。携帯電話・PHSではDDIポケットの128/32kパケット方式/フレックスチェンジ方式、PHS各社からのPIAFS2.0/2.1での接続、NTTドコモの携帯電話からの接続をサポート。なお、提供されるサービスはインターネット接続のみで、メールアドレスなどが必要な場合は別途「mioプライムメール」「mioセーフティメール」などのオプションサービスを利用。[impress]

2002/09/11
USENグループ、法人向け光ファイバサービスの品質向上に向けた3つの実験をスタート
　有線ブロードネットワークス（USEN）の子会社であるユーズコミュニケーションズは、FTTxインターネット接続サービス「BROAD-GATE」の強化に向け、MPLSやRPR、エッジBGP4の実用試験をおこなうと発表。MPLSは高速にパケットを転送する技術で、VPNのように利用することができる。これにより、BROAD-GATE 02加入者同士が専用線のようにユーズコミュニケーションズの光ファイバ網を使用できるようになる。RPR（Resilient Packet Ring）については、ユーズコミュニケーションズ光ファイバ網をリング型に変更しようというもの。現在、同社のネットワークはスター型・フルメッシュのネットワークトポロジで構成されているが、RPR対応機器によってリング型にすることで、障害耐性やコスト削減が可能だという。また、エッジBGP4は、基幹ネットワークにだけBGP4を採用するのでなく、末端ユーザの収容ルータ（エッジルータ）からBGP4を使用するというもの。ユーズコミュニケーションズ網内における経路情報の流通が困難になってきている状況に対応するもので、経路制御をスムーズに行えるなどのメリットがある。どちらの試験も、年内にフィールド実験まで終了する予定。[RBB TODAY]

2002/09/11
NTT東西、長距離進出――「県間」月内にも申請
　NTT東西は9日、複数の県をまたぐ県間通信サービスに参入する方針を固めた。月内にも総務相に認可を申請する。低料金のIP電話や企業向けのデータ通信サービスを始める。1999年のNTT分離・分割以来、県内通信に業務を限定されていた両社が長距離サービスに進出することで通信業界の競争が激化しそうだ。両社は昨年のNTT法改正で新業務に進出できるようになったことを受けデータ通信分野で長距離通信サービスに参入することにした。NTT東は月内にも、NTT西も早期に認可申請の方向で調整。[NIKKEI NET]

2002/09/11
スピードネットの無線ネット接続が2万件を突破
　東京電力系のスピードネットの無線インターネット接続サービス加入件数が今月1日に、2万件を突破。5月末に1万件を突破して以来、3カ月余りで2倍に増加。同社は最大1.5Mbpsのサービスを東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県で提供。同社はサービス提供エリア内での訪問販売に力を入れており、自宅でサービス内容を体験してもらう無線ならではの営業活動で3カ月余りでの加入者倍増を果たしたとしている。[Mainichi]

2002/09/11
米MicrosoftがWindows XP SP1をリリース
　米Microsoftが9日，Windows XPの修正版「Windows XP Service Pack 1（SP1）」のダウンロードを開始。今回公開されたSP1は英語版であり，日本語版の公開はまだ始まっていない。Windows XP SP1には，Windows Updateサイトで2001年10月から公開してきたセキュリティ問題の修正パッチのほか，同社が2002年初めから「Trustworth Computing」の名称で実施してきたコードの見直しで見付かったセキュリティ問題の修正，米国司法省との不正競争防止のために結んだ協定に基づいて搭載した機能，「XP Media Center Edition」（10月中旬に出荷）や「XP Tablet PC Edition」（11月7日に出荷）などのXPの新しいEditionで利用可能になる新機能も含んでいる。また，MicrosoftではWindows XP以外のユーザーに対してInternet Explorer 6のSP1を提供する予定であるが，IE 6 SP1の修正点はXP SP1に含まれている。そのためXPのユーザーは改めてIE 6 SP1を適用しなくても済む。Windows XPのユーザーは，Windows UpdateのサイトからSP1をダウンロードできるようになる。またこの方法が，最も高速にファイルをダウンロードできると思われる。複数のマシンにSP1を適用したいユーザーは，ファイル容量が130MBあるSP1のパッケージを，MicrosoftのWebサイトからダウンロードすればよい。また「MSDN Professional」と「MSDN Universal」の購読者は，MSDN購読者用のサイトから，SP1本体のほか，あらかじめSP1を適用したWindows XPの評価版をダウンロードできる。[IT Pro]

2002/09/11
「N＋I アトランタ 2002」が開幕。無線LANやセキュリティに力点
　ネットワーク分野の総合展示会「NetWorld＋Interop」（N＋I）が9日，米国ジョージア州アトランタで開幕した。期間は9日から13日まで（展示会は10日から12日まで）。今回はコンピュータ関連製品の展示会「COMDEX」との共同開催であるため，名称は「NetWorld＋Interop and COMDEX Atlanta 2002」となった。今回のN＋Iで注目度が高いテーマは，（1）無線LAN，（2）セキュリティ，（3）VoIP――など。例えば，最新のネットワーク技術をマルチ・ベンダー環境で検証するInteropNet Labs（iLabs）では，IEEE802.11a/同b方式の無線LANで，相互接続性を確保しながらセキュリティを高める方法のデモなどを実施。無線LAN，セキュリティの両分野は，他分野に比べてベンダーの出展数が突出して多い。それぞれが専用の「ゾーン」を設け，競合ベンダーが集まって展示。無線LANではVoIP携帯電話を開発した米シンボル・テクノロジーズ，企業向け無線LAN製品を手がける米プロキシムなどが参加。セキュリティではイスラエルのチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ，侵入検知システム「RealSecure」を手がける米インターネット・セキュリティ・システムズなどが名を連ねる。VoIPでは，IPネットワーク上で通話を確立するための呼制御プロトコルに焦点を当てた会議が開かれる。具体的には，米マイクロソフトの「Windows Messenger」などが採用し，次世代標準の候補となったSIPの優位点や，現在使われている他の呼制御プロトコルを包含するための手法などについて議論する。しかし今回のN＋Iは，規模の面では寂しさが否めない。COMDEXとの共催にもかかわらず，出展数は195社・団体。2000年には500社以上が出展。米ワールドコムの経営破たんに象徴される米国の通信不況に加え，2001年に同時多発テロが発生した9月11日を会期中に迎えることが大きく影響。[IT Pro]

2002/09/11
米インテル，家庭内デジタル・メディア配信に関する取り組み「Extended Wireless PC Initiative」を発表
　米Intelが9日，家庭内デジタル・メディア配信に関する取り組み「Extended Wireless PC Initiative」を発表。開発者コミュニティに，主要なツールキットなどを提供し，家庭内のテレビやステレオなどでパソコン用デジタル・メディアを利用できる環境の開発を支援。メディア配信において重要な役割を果たすのは，パソコン，テレビ，ステレオ間をつなぐデジタル・メディア・アダプタと呼ばれるパソコン周辺機器。デジタル・メディア・アダプタにより，802.11無線ネットワーキングやUPnP技術でパソコンからデジタル・メディアを受信したり，標準のA/Vケーブルを使ってテレビやステレオと接続できる。ユーザーはリモコンでテレビ画面上のメニューを操作し，受信したいデジタル・メディアを選択することが可能。Intel社は，インストールが簡単で豊富な機能を活用できるデジタル・メディア・アダプタの開発と無線パソコン・プラットフォームの拡張を2003年後半に目指す。[IT Pro]

2002/09/11
光ファイバー生産、富士写が参入
　富士写真フイルムは光ファイバー事業に参入する。一般家庭にギガビット級のブロードバンド通信を低コストで導入できるようになるプラスチック光ファイバーを開発。加工性を高めたことで、従来の光ファイバーに比べ家庭への敷設費用が10分の1以下になる。同社は今年度中に事業化に着手、フィルムなどに続く事業に育てる。開発したのはGI型と呼ばれるプラスチック光ファイバー。同技術を開発した慶応義塾大学の小池康博理工学部教授の特許を受け、汎用樹脂であるポリメチルメタクリレート（PMMA）を素材としたチューブを開発。これをもとに直径500μmという光ファイバーとしては大口径の製品を作った。[NIKKEI NET]

2002/09/11
日本TI、22Mbpsの伝送速度を持つ独自規格の無線LANがTELEC認証を取得
　日本テキサス・インスツルメンツ（日本TI）は、独自の22Mbpsの伝送速度を持つ無線LANチップ「TNETW1100」を搭載した製品が、国内の無線設備の技術基準の適合証明・認証業務を行なうテレコムエンジニアリングセンター（TELEC）から認証を取得したと発表。この製品に搭載される「TNETW1100」は、IEEE 802.11bに準拠するとともに、独自のPBCC-22変調方式により2倍の22Mbpsの伝送速度を持つモードも備えている。認証を受けたものはOEM先に無線LANモジュールの供給を行なっている台湾GST社の製品で、無線LAN PCカードおよびアクセスポイントが認証を取得。すでに、米国では無線LAN機器メーカー3社がPBCC-22変調方式の製品を発売しており、今回の国内での認証取得により、日本TIでは日本国内でもPBCC-22変調方式の利用が拡大すると見ている。[impress]

2002/09/11
書き込み業界最速の毎秒10メガバイト――東芝がＮＡＮＤ型フラッシュメモリー
　東芝は9日、書き込み速度が毎秒10MBと業界最速のNAND型フラッシュメモリー「TC58NVG0S3AFT」のサンプル出荷を開始。容量は1ギガビット。サンプル価格は1個8000円で、今年末から量産を始める。従来品に比べて一度に書き込みができるデータ容量を４倍に拡大したうえで、データ入力を短縮できるライト・キャッシュ機能を採用。[NIKKEI NET]

2002/09/11
松下が半導体を基板に埋め込む新技術
　松下電器産業は9日、半導体を基板自体に組み込める新しい三次元実装技術を開発したと発表。電子部品を柔らかい基板材料に埋め込んでから熱処理する仕組みで、基板面積は同社の従来品に比べ最大で4分の1程度に小型化できる。2004年から携帯電話やPDAなどの自社品に採用し、薄型化など製品の競争力向上につなげる。新技術では半導体などの電子部品を乗せた電極を、セラミック粉末と熱硬化樹脂を混ぜた新タイプの基板で固める。その上で、上下の電極を導電性樹脂（インナービア）でつなげる仕組み。[NIKKEI NET]

2002/09/10
NTT東西、12MのADSLサービス「フレッツ・ADSL モア」を11月よりスタート
　NTT東西は、11月より下り12MbpsのADSLサービス「フレッツ・ADSL モア」の提供を開始すると発表。10日受付開始。電話重畳で月額3,200円と、8Mサービスにプラス100円の価格設定。NTT東エリアについては11月8日よりサービス提供が開始され、当初は東京区部の一部で提供、12月下旬には東京23区、東京の市部、および神奈川県の一部がサービスエリアとなる。NTT西エリアについては、11月1日より大阪府内でサービス開始、11月下旬には大阪、京都、兵庫、愛知、静岡、福岡の各府県に拡大される予定。いずれも、使用プロトコルはG.992.1 AnnexCをベースに、S=1/2技術とトレリスコーディングを組み合わせた方式であり、プロトコルとしてはイー・アクセスのADSLプラスと同様のもの。従来の8Mタイプより、上限が12Mbps程度まで上がるほか、全域にわたって速度が8Mより数百kbps程度上乗せになる。サービス可能距離（ユーザーカバー率）の拡大についてはNTT東西でそれぞれ検証中ということで、現在のところ明言はされていない。なお、今回の「モア」では、サービスメニューの名称に従来の「8Mタイプ」のような速度を示す記号が含まれず、サービスの説明でも「概ね12Mbps」といった表記となっている。DSLユーザが増えるに従って、速度が出ないといった声が増えていることへの対応と思われる。サービスの概要は以下のとおり。通信速度：下り最大概ね12Mbps/上り最大概ね1Mbps。電話重畳タイプは、初期費用：3,050円（*）、月額料金：3,200円（**）、モデムレンタル料：490円/月。専用回線タイプは、初期費用：2,200円（*）、月額料金：4,850円（**）、モデムレンタル料：440円/月。注：（*：モデム取り付け工事をユーザが行う場合）、（**：月額料金については8Mサービスなどと同じく「いまだけ割引」「マイラインプラスとのセット割引」が適用可能）。
　予定エリアは、11月8日提供予定：[東京都]　板橋区、豊島区、中野区、江戸川区、北区、杉並区。11月21日提供予定：[東京都]　新宿区、品川区、足立区、葛飾区、世田谷区。12月下旬提供予定：[東京都]　中央区、千代田区、目黒区、大田区、港区、渋谷区、練馬区、文京区、荒川区、江東区、墨田区、台東区、狛江市、日野市、小平市、昭島市、多摩市、小金井市、調布市、国立市、府中市、三鷹市、国分寺市、町田市、東大和市、東久留米市、羽村市、東村山市、立川市、西東京市、清瀬市、八王子市、武蔵野市、青梅市、福生市、あきる野市、稲城市、瑞穂町、日の出町。[神奈川県]　相模原市、津久井町、城山町。11月1日提供予定：[大阪府]　茨木市、枚方市、箕面市、寝屋川市、門真市、大東市、交野市、東大阪市、堺市、和泉市、羽曳野市、泉南市、泉佐野市、泉大津市、大阪狭山市、岸和田市。11月8日提供予定：[京都府]　京都市。[兵庫県]　神戸市、宝塚市、姫路市、加古川市、明石市、西宮市、川西市、高砂市、三木市、小野市、山崎町、太子町、猪名川町。[愛知県]　名古屋市、一宮市、江南市、稲沢市、津島市、小牧市、豊田市、瀬戸市、豊橋市、豊川市、七宝町。11月下旬提供予定：[大阪府]　大阪市、守口市、高槻市、吹田市、豊中市、河南町。[兵庫県]　三田市。[静岡県]　静岡市、浜松市、浜北市、磐田市、島田市、清水市、御殿場市、富士市、富士宮市、沼津市、三島市、雄踏町、大仁町、豊田町、清水町。[広島県]　広島市、尾道市、福山市、東広島市、呉市、三原市、廿日市市、海田町、大野町。[福岡県]　福岡市、北九州市、飯塚市、久留米市、大野城市、筑紫野市、大牟田市、柳川市、古賀市、行橋市、宗像市、小郡市、中間市、前原市、篠栗町、新宮町、福間町、宇美町。12月以降：（県庁所在地都市等へ順次拡大）。[RBB TODAY]

2002/09/10
NTT東西、「フレッツ・ADSL モア」対応モデム＆ルータをリリース
　NTT東西は、9日発表したフレッツ・ADSLの新メニュー「モア」に対応するADSLモデムならびにADSLモデム内蔵ルータをリリース。このうちADSLモデム「ADSLモデム−MNII」はフレッツ・ADSL モアのほか8M/1.5Mタイプにマルチ対応するもので、LAN側には100BASE-TX/10BASE-Tのポートを1つ備える。またADSLモデム内蔵ルータ「Web Caster 610M」は上記のADSLモデムと同等のモデム機能を持つほか、100BASE-TX/10BASE-Tのポートを4つ備える4ポートスイッチングハブを内蔵しており、UPnP対応のブロードバンドルータとして利用することができる。標準価格はADSLモデム−MNIIが9,800円、Web Caster 610Mが15,800円と比較的低廉に抑えられており、12Mサービスに対する同社の意気込みが伝わってくる価格設定。なお両機種とも販売開始は10月下旬の予定で、NTT東エリアのみでの販売。NTT西もNTT東と同様、「フレッツ・ADSL モア」に対応するADSLモデムとADSLモデム内蔵ルータを発表。NTT西エリアではNTT東エリアで販売される2機種（ADSLモデム−MNII、Web Caster 610M）のほか、西エリア専用機種として「ADSLモデム−MSII」が用意されており、ADSLモデム2タイプ・ADSLモデム内蔵ルータ1タイプのラインナップ。ADSLモデム−MSIIの標準価格は9,800円で、機能面でもADSLモデム−MNIIと同等となるが、MNIIとMSIIのどちらが利用可能かは地域により異なる。なおその他の機種の価格、発売時期等はすべてNTT東に準じる。[RBB TODAY]

2002/09/10
Yahoo! BB、福井県など3県の5局でサービスイン。新規リーチDSL対応も
　ヤフーは、福井県、三重県、広島県の3県の計5交換局であらたにYahoo! BBのサービス提供を開始。内訳は、福井県が敦賀・鯖江の2局、三重県が松坂南・菰野の2局、広島県が廿日市局のみの計5局。いずれの局も8M/12Mサービスに両対応するが、今のところリーチDSLには対応していない。また福島県（いわき常磐、白河）、千葉県（千葉轟）、兵庫県（北神別館）の交換局が新規リーチDSL対応局となっている。[RBB TODAY]

2002/09/10
NTT西、石川県内の一部でフレッツ・ADSL提供エリアを拡大
　NTT西は、あらたに石川県内の一部町村エリアにてフレッツ・ADSL（8M/1.5Mタイプ）対応エリアを拡大し、サービスの提供を開始。内訳は、8Mタイプが河北郡七塚町、1.5Mタイプが河北郡七塚町、能美郡川北町。[RBB TODAY]

2002/09/10
NTT西、大阪市内でフレッツ・スポット対応エリアを1か所追加
　NTT西は、同社の公衆無線LANサービス「フレッツ・スポット」の対応エリアとして、あらたに大阪市中央区の「道頓堀ホテル」1か所を追加。今回のエリア追加により、フレッツ・スポットの提供エリアの総数は32か所（いずれも大阪市内）。[RBB TODAY]

2002/09/10
エー・ユニオン、無線ブロードバンドインターネット接続サービス「A-ライン」のサービスエリアを拡大
　エー・ユニオン（FWA）は、無線ブロードバンドインターネット接続サービス「A-ライン」のサービス提供エリアを拡大、新たに千葉県神栖町の一部地区「知手エリア」、および千葉県小見川町でのサービス開始を発表。A-ラインの大幅なエリア拡大は今年1月から8か月ぶり。同社ではWeb上で「基地局設置希望者緊急募集」の呼びかけを行っており、基地局の設置場所の確保によってサービスエリアの拡大を図りたい様子。また、需要の高いエリアを優先して無線エリアとすべく、ユーザからの希望を募っている。[RBB TODAY]

2002/09/10
JENS、法人向けに固定料金タイプのイーサネット接続を提供
　JENSは、10日より、イーサネット接続による固定料金型インターネット接続サービス「JENS MIS Ethernet 固定制」を開始。これまで従量課金タイプのイーサネット接続サービスなどを提供していたが、今回のJENS MIS Ethernet 固定制では、帯域制御によって完全に上限が固定となるのが特徴。料金は25,000円/月（1M固定）〜250万円/月（100M固定）で、これに別途回線費などが必要。[RBB TODAY]

2002/09/10
ヒットポップス、衛星とマルチキャスト技術を利用した新ライブ配信サービスを本格化
ヒットポップスは、衛星回線とマルチキャスト技術を利用した新ライブ配信サービス「ライブリンクサービス」の提供を本格化。ライブリンクサービスは、インターネット網を経由する代わりに衛星回線を利用し、衛星から各ISPのサーバへデータをマルチキャストすることにより、従来のライブ配信サービスの欠点とされていた回線の混雑・サーバの負荷集中という問題を解消しようとしたもの。ヒットポップスは現在、「全国約100社のISPと提携し、220万世帯以上の視聴可能世帯を有している」（同社発表）が、今回の新サービスはその全世帯に対しライブ配信を行うことのできるパフォーマンスを持っているほか、300kbpsの帯域を利用した6万人規模のライブ配信に必要な費用が50万円程度で済むなど、コストパフォーマンスの面でも優れているとしている。[RBB TODAY]

2002/09/10
茨城のスピードウェイ、CATVのかっとびコースを下り10M、上り2.5M運用に
　茨城県の日本通信放送（スピードウェイ）は、9月1日よりCATVインターネットサービス「Cable SpeedWay」の内容を改定し、「かっとびコース」の下り速度を10Mbpsに、上り速度を2.5Mbpsに増速。従来かっとびコースは下り5Mbps、上り1Mbpsでの運用であったため、上り・下りとも大幅な速度アップ。ただし今回の増速に伴い月額利用料の方も4,500円から4,980円に480円値上げ。なおCATVインターネットのもう一つのコースである「さくさくコース」には速度・利用料ともに変更はない。[RBB TODAY]

2002/09/10
京王プラザホテル、インターネット接続を100Mbpsに増速
　東京・西新宿にある京王プラザホテルは、10日からホテルとプロバイダー間のインターネット接続を3Mbpsから100Mbpsに増速。京王プラザホテルは「ITナンバーワンホテル」を目指しており、すでに2001年4月から全客室に10MbpsのVDSLを利用したインターネット接続が無料で提供。宴会場からもインターネットに接続でき、宴会場間は100Mbps、ハブ間はギガビットで結合。従来の3Mbps接続でも利用者から好評を得ているが、ブロードバンドの普及で魅力が薄れてきたため、増速を行なったという。この結果、客室からのアクセスが高速になるばかりでなく、宴会場から外部へ接続した遠隔会議などが便利になるとしている。なお、増速後も客室利用者は宿泊代金のみで無料でインターネット接続が利用できる。[impress]

2002/09/10
ヤフーがYahoo! BBに関する月次報告を発表。加入回線数は88万人を突破
　ヤフーは、Yahoo! BBサービスに関する8月末段階での状況を報告。契約回線数は88.5万回線で、7月末時点と比較して10.6万回線の増加。内訳はBBTec分が85.9万回線でプラス10.7万回線、めたりっくグループ分が2.6万回線で0.1万回線のマイナス。なおこの期間中にYahoo! BBのサービス提供局舎数は14局増えて1,232局。一方BBフォン利用者数も41.3万人と、前月比9.4万人の増加となっており、8月中の純増分のユーザの88％がBBフォンサービスにも加入した計算になる。[RBB TODAY]

2002/09/09
慶応大が１ギガ光ネット計画、不動産・通信企業と
　研究助成団体の慶応工学会（椎名武雄理事長）と慶応義塾大学は、一般家庭やオフィスに超高速光通信ネットワークを普及させる「ギガハウスタウン計画」を不動産や情報通信関連企業13社・グループと組んで発足させる。新築マンションをまるごと慶応大の超高速専用回線とつなぎ、遠隔医療診断やオンライン学習などのサービスを同大学が提供。参加を決めたのは旭硝子、シスコシステムズ、積水化学工業、大成建設、東京電力、日本IBM、富士写真フイルム、松下電工、三菱商事、三井不動産、三菱地所、森ビル、それに東京急行電鉄など東急グループ各社。東京都心部や東急線沿線などの新築マンションやオフィスビルと慶応大の間を東京電力の光通信で結び、各家庭にまで1Gbpsの伝送能力を持つ「スーパーブロードバンド」の回線を広げる。超高速ネットのサービスが体験できるモデル住宅を作って宣伝し、2004年度完工の建物から本格的に導入していく。[NIKKEI NET]

2002/09/09
大阪で国際ロボット都市構想、2006年実現目指す
　大阪大学やソニーなどのロボット研究者らが、人間型ロボットと人間が共存する国際実験都市を大阪市に作る構想をまとめた。アニメの主人公「鉄腕アトム」が生まれる2003年を機に、ロボットと人間が共同生活を送るのに必要な技術や課題を探る研究所や映画撮影のスタジオなどを設ける。大阪市に協力を求め、2006年ごろの実現を目指す。構想は人間型ロボットの研究を進める大阪大学の浅田稔教授やソニーコンピュータサイエンス研究所の北野宏明副所長、ロボット用ソフト開発会社の社長を兼ねる中津良平関西学院大学教授らがまとめた。[NINNEI NET]

2002/09/08
米政府、16％の大幅引き下げ要求　NTT接続料問題
　NTTの回線を利用する通信事業者が支払う接続料金について、米国政府が今年４月にさかのぼって現行より16％程度の引き下げを求めてきたことが5日分かった。接続料の見直しでは、総務省の情報通信審議会が8％程度の引き下げ案と16％程度の引き下げ案の２案を検討しており、同省は月内にも方針を決める意向。10月に米通商代表部との見直し交渉が開催されるが、米側はその前に大幅下げ案を採用するよう牽制（けんせい）した形。審議会は、NTT東西が保有する接続設備の一部をコストに含めるかどうかで二つの引き下げ案を有力案とした。いずれかを03年度から採用する方針を示し、8月末まで一般からの意見を公募。これに米政府などが意見を寄せてきた。米側は「日本の接続料は主要国の料金より高い。2案のうち、一部の接続設備をコストに含めずに大幅に下げる案の方を採用すべきだ」と主張。一方、欧州連合はNTT東西両社が同じ接続料にしている点に触れ、「両社のコストは異なるはずで、実際のコストを反映した接続料にすべきだ」と主張。[asahi.com]

2002/09/08
社会保険・労働保険、ネットで届け出OKに
　厚生労働省は、社会保険と労働保険の徴収事務を一元化するため社会保険事務所内に「徴収事務センター」を03年10月に設け、事業主が両保険の届け出を１カ所でできるような仕組みを新設することを決めた。また、事業主がインターネットを使って保険料の算定などに必要な届け出を一括してできるようにし、社会保険事務所や都道府県の労働基準監督署の窓口に出向く手間を省く工夫をする。また、財政悪化に陥っている中小企業サラリーマンが加入する政府管掌健康保険（政管健保）に対する新たな施策も実施。まず、03年度から紙の被保険者証を磁気カードに変え、家族一人ひとりに配る。04年度には被保険者が受診した際、医療機関がカードに記録されたデータを読み取ることで資格の有無を確認できるようにする。同省は、保険者側にとって診療報酬明細書（レセプト）点検の段階で資格確認をする事務が省け、資格がない人の医療費の誤った請求を防止できるとしている。[asahi.com]

2002/09/08
最高裁、ネットで「督促」申し立て――システム開発へ
　最高裁は債権者がインターネットで支払いの督促を申し立てることのできるシステムの開発を来年度から始める。「電子裁判所」構想の一環で、来年度の概算要求にも2億5000万円を盛り込み、2005年度中の稼働を目指している。本人確認のための電子認証システムを今年度中に完成させるのを受け、実用化実験を本格化させる。クレジット会社や個人の債権者が支払いの督促を簡裁に申し立てる「督促事件」はここ数年、全国で年間約60万件程度で推移しているが、現在は簡裁に出向くか必要な書類を郵送するなどして手続きする必要がある。督促システムは、債権者がパソコンでインターネットに接続、画面上の書類に必要事項を入力して送信するだけで、家や会社に居ながらにして申し立てができる。裁判所から債務者への督促通知はこれまで通り郵送で行うが、債務者が異議を申し立てる際の手続きも電子化することを検討しているという。[NIKKEI NET]

2002/09/08
ACCA 、首都圏17局舎でIPv6サービスの提供エリアを拡大
　アッカ・ネットワークスは、あらたに埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県のあわせて17局舎におけるIPv6/IPv4デュアルサービスの提供予定を発表。IPv6/IPv4デュアルサービスは、現在NTTコム（OCN）で試験提供されている。新規サービス提供エリア（9月下旬より）は、埼玉県（川越、所沢元町）、千葉県（鎌ヶ谷、習志野、薬園台、千葉八千代）、東京都（調布市：調布、八王子浅川、八王子片倉、八王子由木、武蔵府中、鶴川、町田、町田鶴間）、神奈川県（神奈川橋本、相模大野、相模原田名）。[RBB TODAY]

2002/09/08
JANIS、今年度中にNTT回線の42局を開局予定に。さらに調整中の交換局が14局
　JANISネットワークは、最新のNTT交換局を利用したADSLサービスの開局予定を公開。開局が決まっているのは、9月に2局、10〜12月に17局、2003年1〜3月に23局。また、2003年1〜3月開局に向けて調整中なのが14局ほど。内訳は、9月が麻績、信濃小野、10〜12月が高野町、臼田、小海、信濃有明、下久堅、天竜峡、駒ヶ根、高遠、箕輪、飯島、信濃松川、市田、阿智、信濃飯山、信濃常盤、木島平、野沢温泉、2003年1〜3月が八千穂、浅科、北御牧、菅平、四賀、信濃西条、梓川、小谷、上松、三岳、木曽楢川、信濃阿南、平岡、信濃豊田、飯綱、信州新町、野尻湖、戸隠、鬼無里、高府、八千穂、浅科、北御牧。2003年1〜3月開局に向けて交渉中が信濃川上、南相木、北相木、西内、開田東、日義、桑名川、北山、清内路、大岡、信更、信濃須賀川、柵、信濃中条。[RBB TODAY]

2002/09/08
有線ブロード、京都市内でサービスエリアを拡大。下京区では新たな予約エリアも
　有線ブロードは、あらたに京都市の中京区・下京区・右京区の一部でサービス提供を開始。対象となるのは個人向け、法人向け、集合住宅向けの各サービス。また、下京区では予約対象エリアが拡大。新規サービス提供エリアは、中京区（姉西堀川町、神泉苑町、壬生天池町、壬生朱雀町、壬生東淵田町、壬生淵田町、吉野町）、下京区（風早町、菅大臣町、小泉町、篠屋町、太子山町、橘町、玉津島町、堀之内町、妙伝寺町）、右京区（西院三蔵町）。新規予約受付開始エリアは下京区（立売中之町、立売西町、奈良物町）。[RBB TODAY]

2002/09/08
STNet、9月のADSLサービス開局予定を発表。9月12日から30日にかけて順次開局
　四国情報通信ネットワークは、9月中の開局を予定していた11の局舎について、ADSLサービスの開局予定を確定。新規開局予定（かっこ内は開局予定日）は、香川県：香川（12日）、志度・讃岐牟礼（20日）、宇多津・多度津・琴平・讃岐高瀬（30日）、愛媛県：湯山（12日）、徳島県：八万・阿波池田（20日）、高知県：土佐長浜（12日）。[RBB TODAY]

2002/09/08
携帯電話純増数、初の40万台割れ――普及頭打ち一段と鮮明に
　携帯電話加入者の8月の月間純増数が38万5300台にとどまったことが6日、携帯電話各社のまとめで分かった。各社がそろって統計発表を始めた1996年以来、初めて40万台を割り込んだ。人口普及率は56.3％（総務省調べ）に達し、普及の頭打ちが一段と鮮明になった。8月末の加入台数は7162万2200台（PHS除く）。携帯電話は春の入社・入学シーズンと年末が2大商戦期で例年夏場の加入は低水準。それでも過去6年間の8月は、新規契約から解約を引いた純増数が50万―80万台で推移しており、今年の落ち込みが目立つ。これまでの月間純増数の最低は今年5月の42万2200台。[NIKKEI NET]

2002/09/08
近未来のITライフを提案、パナソニックセンター14日オープン
　松下電器産業は6日、近未来の家電製品の展示などを行う総合情報拠点「パナソニックセンター」の14日オープンに先立ち、報道関係者らにセンターを公開。センターは鉄筋コンクリート造4階（地下1階）建ての本棟と2階建てのスタジオ、延べ約1万5000平方メートル。ITを駆使した近未来の家庭電化製品などを展示する「ユビキタスネットワーク」、太陽と風力のハイブリッド発電や施設にリサイクル素材を使う「環境との共存」をテーマに約150億円をかけて建設。1階は「デジタル・ネットワーク」をテーマに、ユビキタスネットワークの普及に向け、DVDやパソコンなど同社最新製品の展示と、任天堂のゲーム機「ゲームキューブ」「ゲームボーイアドバンス」の最新ゲーム体験スペース、ブロードバンドが体験できるカフェなどを配置。2階は「くらし・環境」をテーマに、睡眠を感知して自動的に動いて眠りやすくするベッドや、自動掃除機、コードレスのミキサーなど近未来の家電製品を展示し、2005年〜2010年のライフスタイルを提案。同社の環境への取り組みもPR。3階は、林原自然科学博物館（岡山市）の協力で、ブラキオザウルスの化石など約40点を展示した恐竜博物館「ダイノソアファクトリー」（入場料800円）となっており、無線通信のブルートゥースとPDAで館内説明が行われる。
　4階は、企業、自治体など向けのビジネススペースで、人が座ると同時に作動し映像情報など表示する半透明のモニター一体型テーブルや、このテーブルと連動する半透明型ディスプレーなどを展示し、2010年以降のコミュニケーションスタイルを提案。また電子部品、デバイス、半導体、カーエレクトロニクスの4分野では、同社の技術を実機で展示。こうした技術を使った公共向けのビジネスを紹介。館内のコンテンツ配信センターも公開。見学は予約制。さらに、ブロードバンド対応の番組制作ができるスタジオで、劇場や地域ホールなどへ番組を中継しながら双方向コミュニケーションができるエンタテインメントコンテンツの配信実験を、吉本興業の協力で行う。同社は、年間入場者数50〜100万人を見込んでおり、消費者の反応を将来の製品開発につなげる。ダイノソアファクトリーを除き入場無料。問い合わせはパナソニックセンター。[Mainichi]

2002/09/08
NTT東、電子政府・電子自治体ショウルームを開設
　NTT東は6日、電子政府や電子自治体、教育のIT化に向けたソリューションを紹介するショウルーム「E-Frontier」を開設すると発表。展示内容は、ICカードと公開鍵を用いて各種の申請や証明書発行などを行う情報流通基盤システム、入札業務のやりとりをインターネット上で行なう電子入札システム、地理情報システム（GIS）を活用した防災GISシステムなど。教育市場向けでは、Web教材作成支援システムやTV会議システムなどもある。このほか、インターネットマンションを構築するためのブロードバンドサービスやセキュリティ、ホームオートメーションシステムなども展示される予定。オープンは9月9日。入場は無料だが、完全予約制。場所は、東京千代田区大手町1-5-1「ファーストスクエアビルWest」2階、丸の内コミュニケーションセンタ内。[ZDNet]

2002/09/08
ドコモAOL、エイベックスなどとネットラジオ開始
　ドコモAOLは6日、エイベックスネットワーク、デジタルミュージックイニシアティブと提携し、インターネット経由で音楽番組を聞ける会員向けネットラジオサービスを開始したと発表。「avex HITS」「avex International」など3つの番組を用意。AOL会員は無料でエイベックスグループの邦楽・洋楽の最新曲などを聴くことができる。[NIKKEI NET]

2002/09/08
全国初　佐賀大が学外へ生涯学習向けネット授業
　佐賀大が全国の大学で初めて、インターネット上の一般向け授業「21世紀のエネルギーと環境問題」を開講。同大は4月から、全国の国立大に先駆けてインターネット授業を開始。これを生涯学習に活用しようと、同大地域貢献推進室(室長・新富康央副学長)が企画。同大ホームページから専用IDとパスワードで接続すると、前期の教養教育科目として実施した理工学部と農学部の講義(各60〜90分程度)が24時間、好きな時に受けられる。内容は、エネルギーと人間▽海洋温度差発電の現状と展望(1)(2)▽リチウムと21世紀の電池技術▽オゾン層とオゾン利用技術▽食糧生産とエネルギー・環境(1)(2)▽水と環境問題▽化学物質と環境問題――の全9講義。新富室長は「公開講座に出向くことが難しい身障者や主婦なども受講出来る。将来は種類を増やし、高校との授業連携にも活用したい」と話している。受講にはISDN以上の回線が必要で、光ケーブルやCATV、ADSLなどが望ましい。受講申し込みは電子メールで。[Mainichi]

2002/09/08
住友商事がネットで有料文化講座、１講座500円
　住友商事は、インターネットを利用したカルチャーセンター事業を来年5月から始める。10月から試験的に実施。講座名は「かるたいむ」。１講座約60分で料金は500円。2週間見ることができる。新しい講座を３つまとめて契約すると900円で１カ月間見られる。リーダー論や教育、ワインなどの講座を予定。ホームページは10月に開設する予定。[asahi.com]

2002/09/08
米Covadが米AOLにブロードバンド・サービスの卸売りで5年契約
　広帯域通信サービス事業者の米Covad Communicationsは5日，米AOL Time Warner傘下のAmerica Online（AOL）と5年間の契約を提携したと発表。これにより，AOLはCovadの全国ネットワークを通じてDSLサービスの卸売を受ける権利を取得。AOLは，全米94の大都市地域でのサービスを含め，全米の40〜45％に該当する4000万を越える世帯と企業を網羅するCovadの全国ネットワークにアクセスできるようになる。その結果，AOLはブロードバンド・サービスの提供にあたりメンバーへのオプションの幅を広げることができる。契約の金額は明らかにされていないが，契約の一部としてCovadは，AOLに対してCovad社株350万株を購入できる株式買取権証書を発行。これは，同社の既発行株式のおよそ1.5％に該当。AOLは，同社普通株を1.06〜5.00ドルの価格範囲で購入するオプションが与えられる。Convadは，保証書におよそ350万ドルの価値があると見積もっており，これを繰延扱いの補助金として記録して，契約期間中の収益として計上を予定。
　Covadは，この契約で売上増とDSL回線の稼働率アップを見込んでいる。6月末までの第2四半期には，稼動回線は，35万7000回線で前期から2000回線減少。前年Covadは，会社更生手続の適用をデラウェア地区破産裁判所に申請しており，会社更生法によって事業の再建を図っている。第2四半期の売上高は9770万ドルで，純損失は4080万ドル。また，AOLの親会社であるAOL Time Warnerは，AOLのブロードバンド事業の強化に力を入れている。同社は先ごろ，同社のケーブル事業を同年後半に別の企業に移し，AT&T Comcastのケーブル・システムを介してブロードバンド・サービスを提供すると発表。[IT Pro]

2002/09/07
IP化時代の競争評価研究会が発足　総務省
　総務省は5日、多様化する電気通信サービスの競争状況を把握、評価するための方法について検討する「IP化等に対応した電気通信分野の競争評価手法に関する研究会」(座長・斎藤忠夫東大名誉教授)を発足。インフラがIPベースに移行していくことによるビジネス形態や市場の変化、イギリスやEUの有効競争評価の手法などを検討し、2003年6月までに報告書をまとめる。同研究会は、「電気通信分野での新しい競争の枠組みの導入には、利用者向けサービスの市場支配力の評価が必要」とした情報通信審議会の答申を受けて設立。これまで、例えば電話では、インフラとサービスが一体となって提供されていたが、インフラがIPベースに移行すると、その上でさまざまな事業者がさまざまなサービスを展開することになる。電話についても、携帯電話だけでなく、IP電話やCATV網を利用した電話など多様なサービスが広がっており、実態に合わせた競争促進施策が求められている。研究会では、次回会合までに、オブサーバー参加する電気通信事業者から、有効な競争が行われているかを判断する評価基準についての意見を求め、関係者のヒアリングなどを行う予定。5日の初回会合では「競争促進というが、グローバルに見ると日本の通信会社が1番健全だ。必ずしも欧米の競争促進策は有効ではない」「競争評価の手法検討というが、評価した後、何に使うのか。目的がはっきりしないと、最適なツールは選べない」など、活発に意見が交換された。[Mainichi]

2002/09/07
総務省、9月27日からIP電話用の「050」番号申請を受付
　総務省は27日から電気通信事業者を対象に、IP電話用に規定された「050」で始まる電話番号の取得申請を受け付ける。6月27日付で改正された「電気通信事業番号規則」などの関連省令が、9月27日より施行されることにともなうもの。総務省では6月14日に情報通信審議会から答申が出されたことから、すでに省令の改正を決定していた。新しい省令では「050」番号の付与方法以外に、IP電話の音声品質や遅延に関する基準が設けられている。なお、IP電話サービスの課題検討などを行なうVoIP推進協議会では、品質基準などをより明確にしたガイドラインの発行を検討しており、近日中に公表する予定。[impress]

2002/09/07
NTTコムがWCDMAを使う無線アクセス実験。半径5kmをカバーし電話サービスも提供
　NTTコムは5日，石川県金沢市で1日から開始した無線アクセス・サービスのフィールド実験を報道陣に公開。実験期間は，2003年8月31日までの1年間。個人と法人で合わせて計100組のモニターを対象に，高速インターネット・サービスと電話サービスを無線アクセスで提供。FWAだけでなく，移動体通信サービスも視野に入れた意欲的な試み。NTTコムの実験は，米国の無線機器メーカーであるSOMAネットワークスが開発した無線基地局と加入者用無線機器を利用。無線基地局は金沢市のNTTコムの局舎の屋上に設置し，ユーザー宅に設置した加入者用無線機器との間を，最大5Mbpsで接続。通信距離は基地局から約5km。「加入者用無線機器に外部アンテナをつければ，15〜16kmでも大丈夫」（NTTコム）という。モニターには，金沢全日空ホテルなども含まれており，宿泊客は希望すれば最大5組まで無料で高速インターネットを利用できる。この無線機器の特徴は，NTTドコモなどが提供する3G帯電話サービスと同じ「W-CDMA」を使う点。5Mbpsの高速データ通信の他に，電話も帯域を別に確保して2回線分利用できる。携帯電話でも使われ，しかも広域をカバーする無線方式だけに屋外でも使えそうだ。実際，NTTコムは，固定通信用の機器だけでなく，モバイル用に専用PDAやヘッドセットなども開発していく予定だという。
　NTTコムが想定している主なサービス対象は，個人やSOHOなど。"いよいよNTTコムも，無線を使って加入電話事業に進出か？"という疑問が湧くが，NTTコムは「ニーズのある場所を重点的にカバーする」（馬場担当課長）といわゆる"ユニバーサル・サービス"を否定。また，NTTドコモなど携帯電話サービスとの競合についても，「あくまで主眼はブロードバンド・アクセスの提供」（同氏）と既存の通信サービスとのすみ分けを強調。試みはユニークだが，現実にサービスを商用化するには大きな壁がある。それは周波数だ。今回NTTコムが利用している2.6GHz帯の電波は日本では衛星ディジタル・ラジオ放送用に割り当てられており，近い将来に無線アクセス向けに開放される見込みはない。NTTコムは，「今回の実験の結果を踏まえて，できれば2GHz帯以下の周波数を使えるように総務省に要望していく」（馬場担当課長）という。[IT Pro]

2002/09/07
STNet、12月から12M ADSLの提供を開始。センティリアムeXtremeDSLを採用
　四国エリアでADSL接続サービスを提供しているSTNetは、12月よりあらたにeXtremeDSLを採用した下り最大12Mbpsのサービスを開始する。12Mのサービスエリアは当初、四国各県の県庁所在地で、順次拡大の予定。STNetはホールセールによる提供をおこなっており、ISPではネットウェーブ四国、＠nifty、BIGLOBE、DIONが12M対応のサービス提供を予定。受付開始はISPごとに異なるが、11月末から12月上旬とみられている。eXtremeDSLは、センティリアム社がG.992.1 AnnexCをベースに開発した下り12Mbps・上り1MbpsのADSL技術で、国内では他にイー・アクセスが採用。通常のG.992.1 AnnexCと比べ、下り通信速度がアップする他、通信可能距離も6km程度まで拡大。[RBB TODAY]

2002/09/07
NTT西、福岡県と長崎県でフレッツ・ADSL8Mエリア拡大
　NTT西が提供する、フレッツ・ADSLサービスの8Mbps対応エリアが拡大。福岡県と長崎県で新規にエリアを拡大するが、長崎県については追加エリアのいずれも、一部サービス提供エリアの追加。受付開始は10日から、販売開始は25日から。拡大エリアは以下のとおり。福岡県（朝倉郡夜須町、糸島郡志摩町、二丈町、浮羽郡浮羽町、田主丸町、吉井町、遠賀郡芦屋町、岡垣町、遠賀町、糟屋郡粕屋町、新宮町、嘉穂郡稲築町、桂川町、鞍手郡鞍手町、小竹町、宮田町、田川郡金田町、川崎町、香春町、三井郡北野町、大刀洗町）、長崎県（佐世保市、松浦市、長崎市、諫早市、平戸市）。[RBB TODAY]

2002/09/07
Yahoo! BB、長野県の2局がサービス提供対象に。開局は10月
　ヤフーは、あらたに長野県の小諸局と信濃佐久局の2交換局をYahoo! BBのサービス提供対象局として追加。両局とも10月11日開局予定。また、リーチDSLの在庫状況に変化が出てきた。大阪府の浜寺局のリーチDSLが完売したほか、東京都・埼玉県でも残りわずかとなった交換局が各1局ずつ増えた。[RBB TODAY]

2002/09/07
The FSI Network、アッカ回線を利用してADSLサービスを提供
　The FSI Network（富士ソフトABC運営）は、アッカ・ネットワークスのADSL回線を利用した新サービス「A・ADSLプラン」を開始。サービスエリアはアッカ提供の全域。A・ADSLプランは、下り最大1.5Mbps/上り最大512kbpsの「A-1.5ADSL」と、下り最大10Mbps/上り最大1Mbpsの「A-10ADSL」の2種類が用意。どちらのプランも電話共用タイプのみの提供。なお、本プランは個人・法人どちらでも利用できる。利用料は、個人ならばA-1.5ADSLが月額2,980円、A-10ADSLが3,280円、法人ならばA-1.5ADSLが月額4,280円、A-10ADSLが4,580円。その他に、NTT回線使用料（月額173円）、モデムレンタル料（月額500円・A-10ADSLのモデムレンタルプランのみ）が必要。個人・法人向けとも、基本サービスには1メールアドレスと3か所までのメール転送が利用できる。モデムプランによって初期費用は変わってくるが、モデムなしまたはレンタルプランを選択すればNTT契約料の800円だけですむ。モデムプランには、A-1.5ADSLがモデム売り切りプランとモデムなしプラン、A-10ADSLがモデムレンタルプランとモデムなしプランの2種類から選択できる。[RBB TODAY]

2002/09/07
FTTH補助金の荒川区、今度は無線LAN・ 区立図書館でホットスポットの試行サービス
　区民のFTTH導入工事費用を肩代わりする施策など、ブロードバンドの普及に積極的な東京都荒川区が、今度は無線LANアクセスサービスの活用について検討。8日より区立図書館1カ所にNTTコムの「HOTSPOT」を導入し、ISPに加入していない区民でもブロードバンドが利用できるようにする。試行期間中の利用は無料で、無線LAN対応のノートPCも10台用意。 区長の諮問機関で、ブロードバンドの全世帯普及と地域コミュニティにおけるIT技術の活用について方策を検討している「荒川区IT先進都市推進委員会」の提案に沿って実施。まずは南千住図書館で先行実施し、2002年度内にも他の4カ所の区立図書館や区役所、公民館に拡大する計画。さらには、区民による開設場所の選定や、拠点オーナーに対して区から設置を働きかけるなど、家庭や職場、公共施設に止まらない、「街いっぱいブロードバンド」を実現する構想も掲げている。なお、同委員会ではインターネットを活用した行政サービスの可能性についても検討しており、その一つとしてICカードによる安否確認システムを提案していたが、8日に荒川区主催で実施される震災訓練で実用化へ向けた実験が行なわれることになった。これに協力するサン・マイクロシステムズによると、Java技術搭載のICカードを利用した安否確認訓練は全国で初めてだという。[impress]

2002/09/07
近鉄ケーブル、下り最大30Mbpsの「KブロードCABLE30」サービスを投入へ
　近鉄ケーブルネットワークは、CATVインターネット接続サービス「KブロードCABLE」に下り最大30Mbpsの「KブロードCABLE30」サービスを追加。当初、このサービスは今年の春頃に開始される予定だった。半年遅れとなった下り30Mbpsサービスがついに開始される。昨年8月に告知されていたKブロードCABLE30は、10月1日より受付開始、中旬以降、準備の整ったエリアより順次サービス開始。利用料は月額5,200円。これは、リリース当時よりも300円ほど安くなった。また、テレビサービス（月額3,200円）と同時に利用すると、両サービス合わせて月額7,400円になるセット割引も用意。KブロードCABLE30のサービス開始により、KブロードCABLEには下り最大1.5Mbpsの「KブロードCABLE1.5」（月額3,500円）、10Mbpsの「KブロードCABLE10」（月額4,500円）、30Mbpsの「KブロードCABLE30」（月額5,200円）という3つのコースメニューが揃った。なお、同社はADSLサービス「KブロードADSL」（月額2,200円）、フレッツ・ISDN/ADSL対応サービス「KフレッツISDN/ADSLオンリープラン」（各月額1,000円）を提供するなど、CATV事業者としては珍しく豊富なラインアップが用意。[RBB TODAY]

2002/09/07
第一ホテル東京、全客室に無料で使えるブロードバンド回線を導入
　第一ホテル東京は、全客室（277室）に高速インターネット接続サービスを導入。宿泊客は無料で利用できる。サービスの導入に当たってはルートテクノロジーの製品を採用し、インターネットには100Mbpsの光ファイバ回線で接続。館内配線にはVDSLを使っており、各部屋では最大15Mbps通信が可能。実際のサービス利用時に必要なVDSLモデム・LANケーブルはホテルから無料で貸し出される。なおホテル内にある6つの宴会場にも新たに回線を敷設。今後はインターネットを活用したイベントなどにも対応できるという。[impress]

2002/09/07
HomePNAが「HomePNA 3.0」の技術案を承認，最大128Mbpsのデータ伝送が可能
　既設の電話線を利用した家庭内ネットワークの業界団体Home Phoneline Networking Alliance（HomePNA）は，仕様の第3版「HomePNA 3.0」に向けた米BroadcomとCopperGate Communication社による共同技術案を承認したことを5日に発表。両社の技術案では，128Mbpsのデータ伝送速度を実現するという。HomePNA 3.0はPOTS，ISDN，xDSLに対応。HomePNA 2.0と下位互換性を持ち，HomePNA 2.0と同3.0対応機器が混在するネットワークでも，デバイスがそれぞれの伝送速度を落とすことなく同時通信が可能。そのため，「QoSを維持できる」（HomePNA）HomePNAに対応したネットワークでは，電話サービスに影響を与えることなく，広帯域エンターテインメント，音声，データ・ファイル，インターネットを家庭内の装置で共有できる。
　HomePNA 3.0は「Voice-over-HomePNA（VoHPNA）」プロトコルをサポート。VoHPNAはHomePNA 2.0を拡張したもので，同時に8件の高性能音声データ送信を可能にする。HomePNA議長のJohn Marshall氏は，Broadcom社とCopperGate社の共同技術案について「全体的に優れており，業界の要求と目的をすべて満たしている」と述べた。同技術案はHomePNA 2.0の技術をベースにし，電話回線を用いた最大128Mbpsのデータ伝送速度を可能にする。また，オプションの拡張機能により「最大240Mbpsまで引き上げることができる」（HomePNA）という。MACプロトコルに対応するため，HDTV，デジタル・オーディオ，音声ストリーミングといった複数のエンターテインメントおよびマルチメディア・アプリケーションやサービスを処理できる。HomePNA 3.0の最終版は2002年第4四半期にリリースする予定。[IT Pro]

2002/09/07
ソニー、bit-driveで普及価格の固定IP・8M ADSLサービスを提供
　ソニーは、法人向けサービス「bit-drive」で、普及価格帯の8M ADSLインターネット接続サービス「ADSL 8M light」の提供を開始すると発表。固定IPアドレスが1または8付与され、月額料金は18,200円〜28,800円。受付は9月6日から開始。サービス提供エリアは、東京、千葉、埼玉、神奈川、愛知、大阪、京都、兵庫の8都府県。[RBB TODAY]

2002/09/07
ドコモ，年末商戦に向けFOMA端末を続々。2003年度に定額PHS提供も検討
　NTTドコモは5日の定例記者会見で，3Gサービス「FOMA」の新端末を，今秋から年末に向けて数機種投入することを明らかにした。iモード端末の「スタンダード・タイプ」やテレビ電話端末など，「間に合うものから順次投入する」（立川敬二社長）。今秋以降に投入する端末はバッテリーを強化し，最低でも150時間の連続待ち受け時間を実現。これまで，FOMA端末の連続待ち受け時間は55時間程度と短く，FOMA普及の足かせの一つとなっていた。このほか，ディスプレイの解像度や端末の操作性などを改良。さらにNTTドコモは，FOMAの新端末「T2101V」（東芝製）のデモ機を公開。端末の上部にカメラを備えたビジュアルホン端末。FOMAの弱点だったサービス・エリアも改善されつつある。現在の人口カバー率は70％程度で，年度末には人口カバー率90％に達する。「端末の充実とエリア拡大で，FOMAの市場拡大に弾みがつく」（立川社長）と期待。このほかPHS事業のてこ入れ策として，定額PHSサービスの提供を検討していることを明らかにした。従量課金のアクセス・チャージなど，定額制を実現する上で問題はあるが，「できるだけ早く検討の結果を発表したい。ただし今年度内は難しく，早くても2003年度になる」（立川社長）としている。[IT Pro]

2002/09/07
NTT東、Mフレッツ対応スポットを丸ビル1階と5階に設ける
　NTT東が提供する、フレッツシリーズユーザー向け公衆無線LANアクセスポイント「Mフレッツ」の対応スポットが、千代田区丸の内の丸ビル1階と5階に追加。現在、Mフレッツは東京都と北海道で展開されているが、今回の追加は東京エリアのみ。[RBB TODAY]

2002/09/07
京阪電鉄、京橋駅のリニューアルにあわせ駅・モールを無線LAN対応に
　京阪電気鉄道は、大阪市内の京橋駅のリニューアルオープンを10月4日に行うとともに、京橋駅および直結する商業施設「京阪モール」を無線LANに対応させると発表。関西地区の駅ビルでブロードバンドに本格的に対応するのは、今回の京橋駅がはじめてという。同社では最新の事業計画のなかで、京橋エリアの再開発を最重点項目に位置づけ、駅を単なる通過地点ではなく地域の生活・文化の拠点となるように整備をすすめており、今回の無線LAN対応もその方針の一環であると思われる。[RBB TODAY]

2002/09/07
日本通信が定額データ通信に新メニュー。CF型PHS端末とのセットを追加
　日本通信は6日，PHSによる定額データ通信サービス「bモバイル・プリペイドサービス」の新メニュー「U100C」と「U-100C-6M」を14日から提供すると発表。インターネットにつなぎ放題の定額データ通信料とコンパクト・フラッシュ（CF）型PHS端末をパッケージ化したもので，最大128kbpsでのモバイル・データ通信が可能になる。従来はPCカード型端末しかなく，PDAでは利用できなかった。新メニューの料金はいずれもオープンだが，データ通信の最大利用期間が1年間のU100Cが9万円弱，6カ月間のU100C-6Mが5万3000円前後になる見通し。また同社は11月をめどに，いずれのメニューについても，6カ月間の期間延長で3万9000円の更新プランを用意する予定。bモバイル・プリペイドサービスは，DDIポケットが提供する最大128kbpsのパケット通信サービスを，日本通信がMVNO（仮想移動通信事業者）方式で借り受けて個人向けに提供。Webコンテンツやメールのデータ量を圧縮してデータ通信の体感速度を向上させるなど，独自の機能を備えている。[IT Pro]

2002/09/07
三菱電線、次世代光ファイバー開発で研究者シフト
　三菱電線工業は次世代光ファイバーの事業化で業界の主導権を握るため、研究者をまとめて事業部に移管するなどの人員シフトに乗り出した。同分野の基礎研究を手がける研究者の約半数を、光伝送部品などの事業部門に移管。研究者と営業部隊が一体となる組織形態とし、早い段階から顧客ニーズを反映させた製品開発につなげる。情報通信事業本部内にある研究開発部門の総人員の約半数に当たる約30人を、6月末に新設した「PCF事業開発部」と光伝送部品などを担当する「光・電子技術部」に移管。新設したPCF事業開発部は同研究開発部門で自社開発したフォトニック結晶ファイバー（PCF）の製品化・販売を担当。PCFは光を閉じこめる能力に優れるなど機能性が高く、同社では高速通信網の中核機器である次世代WDM装置向け部品として光伝送機器メーカーや通信事業者などに売り込む戦略。[NIKKEI NET]

2002/09/07
平成電電、携帯への通話料金設定権求め公取委に申告
　通信ベンチャーの平成電電は5日、固定電話から携帯電話にかけた際の通話料金を携帯電話各社が不当に拘束しているとして、公正取引委員会に独占禁止法に基づく申告を行ったと発表。平成電電は7月、総務省に対しても同様の内容で裁定申請書を提出。固定電話から携帯電話への平日昼間の通話料金は現在、NTTドコモが3分80円、KDDIとJ-フォンが同120円。固定から携帯電話への通話は携帯電話会社が料金設定権を握っており、平成電電は料金設定権の移譲を求めている。立川敬ニ・ＮＴＴドコモ社長の話「公取への申告に関する正式な報告は受けていない。ただ、通信設備を保有する事業者側が料金を決めるのは妥当だ」。[NIKKEI NET]

2002/09/07
米Microsoft，「Office 11」のベータ・テストをまもなく開始
　米Microsoftは，予告していた「Microsoft Office」の次期バージョン（開発コード名はOffice 11）のベータ・テストを，まもなく開始。このベータ版には「Word」「Excel」「Outlook」「Access」「FrontPage」「PowerPoint」「Publisher」と，Tablet PC用ソフトである「Scribbler」が含まれるほか，ベータ期間中はテスター用のWebサイト「SharePoint Team Services Web site for"exploration and use"」を開設。Microsoftは既にOffice 11のリリース時期を表明しており，2003年中頃に「Exhcange 2003 Server」と同時に製品を出荷。Office 11は，XMLデータ形式のネイティブ・サポートや，「Microsoft .NET services」との密接な統合が図られる予定。[IT Pro]

2002/09/07
日本ユニシス情報、MPEG4対応パノラマ映像配信システム
　日本ユニシス情報システムは5日、360度パノラマ映像の配信システム「Pal-Viewシステム」を発表、同日より販売を開始。専用カメラで撮影した映像をその場でMPEG4形式に圧縮、LANやインターネット上に配信。ビル監視、風景撮影、観光ガイドなど、主に小規模サービスでの利用を想定。価格はカメラ及びカメラで撮影した映像を配信する機器は50万円から。今後3年間で配信サービスなどの関連サービスを含めて50億円の売り上げを見込む。Pal-Viewシステムの構成は、CCDカメラ、カメラに接続して利用するカメラサーバー装置、インターネット上の配信サーバー。カメラのレンズ部は直径3.5cmと小型のため、本体は柔軟に設置できるという。撮影映像をアーカイブ形式でインターネット上のサーバーに保存することも可能。[BizTech]

2002/09/07
DDIポケット、「エアーエッジ」に超小型タイプ
　PHS最大手のDDIポケットは5日、定額PHSデータ通信「エアーエッジ」向けに世界最小・最軽量の端末や、USBに差し込むタイプなど新型端末3機種を年内に相次ぎ投入すると発表。月額固定料金で使い放題のエアーエッジはビジネスマンなどに人気で、1年で加入者が50万人を突破。品ぞろえの拡大でユーザー層をさらに広げる。超小型のSDカード型「AH-S101S」はセイコーインスツルメンツが年内に発売。5.5×2.4cmでSDメモリーカード（I/Oタイプ）に差し込んで通信できる。従来のパソコンやPDAだけでなく、デジタルカメラや携帯オーディオなどの電子機器に差し込めば、単体での通信が可能になる。富士通はUSBに差し込める「AH-F401U」を秋に発売予定。[NIKKEI NET]

2002/09/07
東芝、ティッシュ箱大の3G携帯向け基地局
　東芝は普及が始まった3G携帯電話向けに小型・軽量の簡易型基地局を開発。ティッシュ箱サイズの大きさで、他社製品と比べて重さが3分の1、体積で2分の1以下。天井裏や壁に容易に取り付けられる。今年度内に製品化する予定。新開発の基地局のカバー領域は半径120m。百貨店やオフィスビル、高速道路のトンネル、地下鉄の駅などでの通話環境を提供。アンテナの形状を工夫、送信信号と受信信号とを分離する装置を不要にして小型・軽量化。搭載する主要部品も汎用品を使えるようにしたため、コストも半分以下になるという。[NIKKEI NET]

2002/09/06
接続料算定に関する情通審答申案に21件の意見，長期増分方式の是非が焦点
　情報通信審議会の電気通信事業部会は4日，「接続料（NTT東西にほかの事業者が支払う設備使用料）算定のあり方」の答申草案に対する意見募集の結果を公表。8月1〜30日に同事業部会が行っていたもので，通信事業者や消費者団体，外国政府などから合計21件の意見が寄せられた。今回の意見募集では，現行の接続料算定方式である「長期増分費用方式」を継続することの是非が焦点となった。NTT（持ち株会社）や東西NTTは，「投資した費用の回収が困難になる長期増分費用方式を早急に廃止し，実際にかかった費用を基に接続料を算定する実際費用方式を導入してほしい」と，これまでの主張を繰り返した。一方KDDIや東京通信ネットワーク（TTNet）などは，「（その年度の通信量や通信回数が判明すれば，だれでも接続料を計算できる）長期増分費用方式を廃止して実際費用方式などに変更すると，接続料の計算は東西NTTにしかできなくなる」として，長期増分費用方式を継続することを求めた。[IT Pro]

2002/09/06
米の意見書、NTTの接続料「高い」――総務省が公開
　電話料金の設定に影響を与えるNTT東西の接続料見直し案について、総務省は4日、米国政府や通信会社などの意見書を公開。米国政府は「他の競合市場に比べ接続料が高すぎる」と述べている。見直し案を作成中の情報通信審議会は今月中にも答申案をまとめる予定。情通審は、一部設備コストを接続料で回収する従来方式、基本料など他の料金で回収する新方式それぞれで算出した見直し案を8月初旬に公表。米政府は、接続料大幅引き下げにつながる新方式を主張。新方式に伴う基本料など他料金の値上げ分は「NTTは自ら吸収できる能力がある」と指摘。[NIKKEI NET]

2002/09/06
タクシー無線用の一部周波数を携帯電話に割り当て　総務省
　総務省は4日、タクシー用無線に使われている1.5GHz帯の周波数の一部を携帯電話用に割り当てる方針を固めた。デジタル化でこの無線の周波数に空きが出ている一方、携帯電話は需要が増え、通話環境の悪化が懸念されるため。10月に電波監理審議会に省令改正などを諮問し、04年度以降に割当てを実施。現在、1.5GHz帯では、NTTドコモ、J―フォン、ツーカーがサービスを行っている。[Mainichi]

2002/09/06
財務省、電子申告の来年度開始目指す――新行動計画を決定
　財務省は４日午後、国税のオンライン申告など行政手続きの電子化推進に向けた行動計画「財務省行政手続等の電子化推進に関するアクション・プラン」を策定したと発表。昨年６月に決めた行動計画を、政府の「e-Japan重点計画―2002」に対応し、見直したもの。「アクション・プラン」によると、国税申告のオンライン化は「安定的な稼働に配慮しつつ2003年度からの運用開始を目指す」という。税関関連の手続きでは、個人の輸入申告などを「無料で電子的に受け付けることについて、2003年度までに実現する」としている。また財務省が実施している法人企業統計調査と景気予測調査については調査票の送付と回収を2003年度までにインターネットを通じオンライン化。調査結果の提供に関しても、来年度までにシステムを構築するとしている。[NIKKEI NET]

2002/09/06
QTNetの光ファイバ、福岡市・北九州市内でエリアを大幅拡大。両市あわせて66万世帯をカバー
　九州通信ネットワーク（QTNet）は5日、福岡県福岡市・北九州市でFTTHサービス「BBIQ」の申込受付エリアを拡大したと発表。対象は、福岡市が城南区を除く6区（博多区、南区、東区、中央区、早良区、西）、また北九州市は若松区、門司区、小倉北区の3区の各一部地域で、エリア内の世帯数は福岡市が13万世帯、北九州市が6万世帯の計19万世帯。これによりBBIQのカバーエリアの世帯数の合計は、これまでの47万世帯から66万世帯へと約1.4倍に増加。拡大エリア内のユーザを対象に、9月30日までにBBIQの加入申込をした場合、初期費用を半額とするキャンペーンが実施。[RBB TODAY]

2002/09/06
Yahoo! BB、山形県の2局がサービス提供対象に。開局は10月
　ヤフーは、あらたに山形県の村山局（村山市）と長井局（長井市）の2交換局をYahoo! BBのサービス提供対象局とした。両局とも10月中の開局が見込まれている。[RBB TODAY]

2002/09/06
ODN、イー・アクセスの「ADSLプラス」対応プラン申込受付開始
　ODNは、イー・アクセスが提供するG.992.1.AnnexC規格準拠の下り最大12MbpsのADSL接続サービス「ADSLプラス」に対応した「ODN ADSLプラン 12M」の申込み受付を26日に開始。月額利用料は3080円で、モデムレンタル料500円は別途必要。2003年3月まではキャンペーン期間として月額利用料が2880円。初期費用3000円。新規申込およびODNのADSLプラン8M以外のサービスからのプラン変更は26日16時よりODNのホームページで申込登録受付を開始。ADSLプラン8Mからのプラン変更については、10月中旬以後に申込受付を開始する予定。なお、12Mプラン利用にあたっては、月額利用料の他、NTTの回線使用料（電話共用で月173円、専用タイプで1993円）が別途必要。初期費用についても、NTT工事費は別途必要で、共用タイプで3050円、専用タイプで2200円。[impress]

2002/09/06
ic-net、TOHKnet系では最安値の月額2,900円で8Mbpsサービスを提供。
　インターネットクリエイティブ（ic-net）は、東北インテリジェント通信（TOHKnet）のADSL回線を利用したADSLサービス「IC-DSLコース」のサービスメニューを一新し、あらたに下り最大8Mbpsサービスを追加。同時に、NTT東のBフレッツへの対応も開始。IC-DSLコースはTOHKnetのADSL回線を利用したブロードバンドサービスで、従来は月額3,980円のスタンダードコースと月額4,980円のバリューコースの2つのコースを提供。従来の最大速度はいずれも下り1.5Mbps/上り512Kbps。改定後は速度別のコースとなり、速度以外の基本サービスは同一。また、NTT申込手数料以外の初期費用（3,000円）も無料へと変更。改定後の月額利用料は、1.5Mbpsサービスが2,800円、8Mbpsサービスが2,900円。この改定により、同社のIC-DSLサービスは、TOHKnetの提携ISPの中では最安値を提供。従来の基本サービスに含まれていた「ダイアルアップ接続」「エアーエッジ接続」「無料掲示板」の各サービスは、オプションでの対応に変更。したがって、現IC-DSL利用ユーザは、新コースにダイアルアップオプションが追加されたサービス内容に自動的に移行。Bフレッツ専用コースは、「ベーシック」「マンション」「ファミリー」の3タイプに対応。サービスエリアはNTT東の提供エリア。なお、Bフレッツ専用コースではダイアルアップは利用できない。ダイアルアップを利用するには、別途スタンダード/バリューコースへの加入が必要。利用料は、ベーシックが月額7,000円、マンションが月額2,400円、ファミリーが月額2,700円。[NIKKEI NET]

2002/09/06
T-com、提携ISPにBBonlineを追加。8Mのほか12Mにも対応予定
　T-comは、同社のADSLサービスの提携ISPとして、あらたにグローバルメディアオンラインの運営する「BBonline」を追加し、昨日より申込受付を開始。BBonlineが対応するのは、T-comがサービスを提供している首都圏（神奈川県・埼玉県・東京都・千葉県）の210局で、当初は8Mbpsタイプ（T-com ADSLサービス8M：月額3,280円）のみの提供。10月上旬には12Mbpsサービスへの対応も予定されているが、メニュー詳細は明らかにされていない。T-comの提携ISPは、＠nifty、BIGLOBE、hi-ho、U-net SURF、freeserve、アルファインターネットに今回のBBonlineを加え7つ。[RBB TODAY]

2002/09/06
群馬インターネットのアッカプラン、開局予定が1ヶ月遅れの11月に
　群馬インターネットは、アッカ・ネットワークスの12M回線を使用するADSL接続サービス「アッカプラン」の提供予定時期を、これまでの「10月中旬」から「11月中旬」へと変更。この再スケジュールにあわせ、申込受付の開始予定も9月上旬から10月上旬開始に変更。11月中旬にサービス提供が開始されるのは、以下の各局舎。アッカプランについては、12Mサービスのみで1.5Mおよび10Mのサービス提供は行われない。前橋市（国領、前橋、前橋元総社）、伊勢崎市（伊勢崎）、高崎市（高崎支店別1、高崎問屋町）。[RBB TODAY]

2002/09/06
公衆無線LAN「FREESPOT」、西日本を中心に7アクセスポイントを追加
　メルコの公衆無線LAN「FREESPOT」は、西日本エリアを中心に7つのアクセスポイントを追加。県別では、東京都、群馬県、愛知県、大阪府の4都府県で、内愛知では3ポイントが設置。[RBB TODAY]

2002/09/06
スピードネット、5GHz帯を利用した無線アクセスの屋外実証実験。商用化を視野に
　スピードネットは、4日より12月31日までの予定で、首都圏各所にて5GHz帯の無線アクセスに関する屋外実証実験を行うと発表。実験では、都市部（東京・新橋エリア）と住宅地（埼玉・川口エリア）というそれぞれ特性の違う環境に加え、神奈川・川崎エリアにあるマンションを対象に、実際に5GHz帯（使用帯域：5.03GHz〜5.091GHz）の電波を利用したIEEE802.11a準拠の無線アクセスを提供した上、エリア内の複数地点において伝搬損失状況やスループット値などを測定するというもの。また基地局選択のアルゴリズムやネットワーク接続性等に関する性能試験や、神奈川県川崎市高津エリアでのシステム運用試験も同時に予定されている。同社は今回の実験について、実際の利用環境に即した内容となるとしており、また「最大実効速度20Mbps以上のスループットを目指す」と具体的な目標値を設定していることなどから、11aによる高速FWAサービスの商用化を強く意識した実験になることは間違いなさそうだ。[RBB TODAY]

2002/09/06
CDMA2000方式の3G携帯利用者、世界で1500万人に
　CDMA方式の推進団体、CDMAデベロップメント・グループ（CDG）は3日、CDMA2000方式の3G携帯電話・通信サービスの利用者数が7月末までに全世界で1500万人に達したと発表。1年前に比べ約21倍に増加。今のところ3Gサービスは、同方式が99％を占め、他方式を圧倒しているという。CDGによると、今年1-7月にアジアや米州の通信会社11社が、CDMA2000方式の3G携帯電話や通信サービスを開始、同方式の採用は合計18社となった。現在は月180万人のペースで利用者が拡大しているという。特に世界に先駆けてサービスが始まった韓国で、普及が進んでいる。日本ではKDDIが採用、4月からサービスを開始。同社によると、8月中にユーザー数が200万人を超え、順調に伸びている。NTTドコモの3G携帯「FOMA」は、別の方式のW-CDMAを選んだ。W-CDMAは欧州各国でも採用される予定。しかし、サービス開始が延期されており、CDMA2000方式のリードを許している。[Mainichi]

2002/09/06
米マイクロソフト、音声・画像再生ソフトの最新版を公開
　米マイクロソフトは4日、ロサンゼルス市内で記者会見を開き、新型音声・画像再生ソフト「ウィンドウズ・メディア・９シリーズ」のベータ版（評価版）を同日から公開すると発表。再生音声・画像の質を飛躍的に向上させたのが特徴で、新機能を武器に再生ソフト市場で先行するリアルネットワークスに攻勢をかける。マイクロソフトによると、新型ソフトをパソコンに搭載すれば高品位テレビ並みの画像をパソコン画面上で楽しめるほか、コンテンツを従来版より簡単な操作で取り込めるという。ブロードバンド時代の基幹技術である音声・画像再生ソフト市場を巡っては、リアル社の「リアルワン」が先行、これをマイクロソフトの製品が急追。米調査会社ジュピターの調べでは、1―3月期に米再生ソフト市場でリアル社は29.1％のシェアを握るのに対し、マイクロソフトのシェアは28.2％。マイクロソフトの新型ソフト投入で、両社のシェア争いは一段と激化しそうだ。[NIKKEI NET]

2002/09/06
ガートナー、無線LANの需要動向調査を発表
　ガートナー ジャパンは、企業内の個人を対象に実施した、無線LANの利用実態と需要動向調査の結果を発表。「なんらかの形でオフィスに無線LAN環境が導入されている」と答えた人は、全体の44.5％に及んだ。この調査はガートナーが7月から8月にかけて、継続的に調査協力を依頼しているユーザー1300名のうち591名から得た回答を集計したもの。回答者はおもに企業の事業・IT戦略に影響力を持つユーザー層から構成されているという。無線LANの導入実態に関する設問のうち、もっとも多かった回答は「ある特定の部門で使える」の33.2％。「ほとんどのオフィス全体で使える」との回答も5.9％に上り、「会議室等、人が集まるところで使える」の5.4％とほぼ同率だった。また今後の無線LAN導入における傾向について、複数回答形式で回答を集めた。「会議室や接客室だけでも整備すべき」39.4％、「全社的に無線LANを整備すべき」34.3％、「ホットスポットでも使えるように整備すべき」33.3％、「必要に応じて部門単位で導入すべき」30.1％と、導入を要望する回答はいずれも30％以上。ただし「導入は時期尚早」との回答も24.2％ある。ホットスポットの設置希望場所に関するアンケートでは、1位が「新幹線」で177名からの回答を集め、続いて2位「コーヒーショップ、喫茶店」が129名だった。また、3位「電車」、4位「飛行機内」と、交通機関内での設置を要望する回答が多かった。[impress]

2002/09/06
ITサービスの国内市場、富士通が売上高首位守る
　ハイテク調査会社のIDCは4日、国内の主要なITサービス会社の2001年連結売上高ランキングをまとめた。首位は前年調査と同じ富士通で、日立製作所が続く。３位のNECは全社業績は減収減益ながらITサービス事業は堅調。４位の日本IBMがNECを急追。非メーカー系ではNTTデータが５位、野村総合研究所が７位。上位のうち日本IBM、NEC、日立製作所が前年比２ケタ増収だったのに対し、NTTデータは横ばい、東芝、沖電気工業、コンパックコンピュータは減収。[NIKKEI NET]

2002/09/06
家庭内情報システム「WINS＠homer」、ホームサーバで家庭内の監視や機器制御が可能に
　ウインズコミュニケーションズは、家庭内の監視や機器制御が可能な家庭内情報システム「WINS＠homer」を発表。WINS＠homerは、住宅のIT化を低コストで実現するためのコアシステムで、電源コンセントの集中管理による節電や、屋内機器のリモートコントロールができる。出先からでも携帯電話で家電製品の電源をオンオフ、ドアの施錠・解錠、ガスの元栓の操作などが可能なほか、システムに接続したカメラ映像によって侵入者の検出・監視・通報などがおこなえる。ウインズコミュニケーションズでは、住宅業界向けに、「高速インターネット」の次の差別化装備として展開をはかりたいとしている。[RBB TODAY]

2002/09/06
QTNet、九州の街と人に密着した地域コンテンツ「横丁日記」提供開始
　九州通信ネットワーク（QTNet）は、九州の街や人々の生活に焦点を当てた地域密着系コンテンツ「横丁日記」を4日より提供開始。視聴料は無料。初回となる今回の配信では、福岡市早良区の西新（にしじん）地区がクローズアップ、街の名物「リヤカー部隊」が紹介されている。なお視聴にはWindows Media Playerが必要で、QTNetのBBIQ（光ファイバアクセス）会員であれば2Mbps/1Mbpsの2種類、その他のインターネットユーザの場合は1Mbps/300kbps/56kbpsの3種類の帯域で配信。[RBB TODAY]

2002/09/06
アンリツ、装置１台で無線LAN信号を解析するソフト
　アンリツはオフィスや空港や駅などで普及し始めた無線LANの信号を効率よく測定するソフトウエアを開発、6日に発売。従来、解析装置など複数の装置を使って解析していた信号を、いずれかの装置が１台あれば測定できるようにした。ソフトの価格は200万円。製品化するのは同社製スペクトラムアナライザー「MS268xｘシリーズ」に搭載できる「MX268x30A」と、デジタル移動無線送信機テスター「MS860xシリーズ」に対応する「MS860x30A」。5GHz帯の無線LAN信号の変調解析や出力解析ができる。これまでは汎用変調解析器とスペクトラムアナライザーがそれぞれ必要。[NIKKEI NET]

2002/09/06
CDに高精細動画――図書印刷が収録ソフト
　図書印刷はDVDビデオと同じ高精細の動画をCD-ROMに収録し、自動再生するソフトを開発。商品カタログや教材、会社案内などを電子媒体で提供する際に利用。高画質のコンテンツ制作事業として今月中にも受注を始める。同ソフトはソフト開発のクイーリーと共同開発。MPEG-2方式で圧縮した動画を最大32分、DVDビデオと同じ品質の場合15分をCD-ROMに記録できる。再生用のソフトは動画と一緒にCDに保存されており、パソコンが認識すると同時に再生が始まる。[NIKKEI NET]

2002/09/06
米イリジウム・サテライトと米ブルー・スカイ・ネットワークが提携，航空業界に衛星通信サービスを
　米Iridium Satelliteが，米Blue Sky Networkとのサービス・パートナ契約を締結。Iridium Satellite社が4日に明らかにした。これによりBlue Sky Network社は，サービス業務をIridium Satellite社に提供。Blue Sky Network社は，航空業界向け衛星通信サービスを手がける企業。両社が提携することで，航空機の乗務員や乗客の通信環境を改善し，フライト全体の安全性を高めるという。この提携について，Iridium Satellite社社長兼CEOのGino Picasso氏は，「Blue Sky Network社によるサービス・パートナへの参加は，企業顧客に製品やサービスを拡販するという当社の戦略を支援するもの」と説明。「両社が協力することで，航空機の規模に関わらずパイロットや乗客は，世界中どこからでも，世界中に通信できるようになる」（同氏）Blue Sky Network社の装置とIridium Satellite社の衛星サービスを使用すると，航空機はミッション・コントロール・センターと通信できる。たとえば，天候に関する情報を受けることで，翼が凍りつくなどの危険な状況を避けられるという。[IT Pro]

2002/09/06
ルートテクノロジー、VDSL関連製品の生産で韓国社と提携
　ネットワーク機器開発のルートテクノロジーはVDSL関連製品の生産で、韓国メーカーのキサンと提携。高速通信網の中継装置であるスイッチングハブの製造をキサンに委託。低価格製品を拡販してVDSL関連製品市場を開拓。第一弾の製品となるVDSLセンタースイッチングハブ「VSM2008」は中小規模のマンションやホテルの配電盤室内に設置できるように小型化したのが特徴。従来製品は16回線を配線できたが、VSM2008は８回線分に減らして、大きさは従来製品の3分の1程度にした。最高で15Mbpsの高速通信に対応。[NIKKEI NET]

2002/09/06
ソニーがネット対応家電群を投入へ。第一弾はHDD搭載録画機
　ソニーは4日，ブロードバンド回線に対応した家庭向けAV製品を「CoCoon」のブランドでシリーズ化すると発表。第一弾の商品として11月1日に， HDDを搭載したテレビ番組録画機「チャンネルサーバー CSV-E77」をソニーマーケティングから発売。CSV-E77の特徴は，ソニーが開設する専用のWebである「カモン！マイキャスター」を通じて，（1）遠隔地のパソコンや携帯電話からテレビ番組の録画を指示，（2）番組検索に利用できるキーワードを，旬の話題や季節を反映してアップデート−−といった機能を提供できること。さらにインターネット経由でミドルウエアを更新し，機能や対応サービスを拡張できる。ネットワーク・インタフェースは10BASE-Tに限定し，ブロードバンド・サービスへの加入を前提にする。ただし，映像や音楽などブロードバンドを介したコンテンツ配信の録画・蓄積機能は搭載していない。「DRM（digital rights management）のスキームを確立しながら，今後の製品で対応する予定」。ソニーは今回のテレビ番組録画機に続いて，ブロードバンドに常時接続するオーディオ製品なども投入する予定。CSV-E77の基本スペックはHDD容量が160GBで，最大100時間のテレビ番組を録画できる。二つの地上波テレビ・チューナーのほか，インタラクティブ・プログラムガイドが提供するEPG（電子番組ガイド）の受信機能を備える。EPGのデータを利用してキーワードで番組を検索・分類できることに加え，ユーザーの操作を学習して好みの番組を自動録画する機能も搭載。価格はオープンだが，実売13万円程度の見込み。[IT Pro]

2002/09/05
コンピューターウイルス集めDB化　総務省、対策研究
　コンピューターのプログラムに悪影響を与えるコンピューターウイルスを収集してデータベース化し、新種のウイルス対策を研究する仕組み作りを、総務省が来年度に始める。模擬ネットワークにウイルスを感染させるなどして分析、研究成果を企業や研究者に開放し、予防対策などに活用してもらう。計画では、研究機関や企業に呼びかけて体制を組む。実際に出回っているウイルスを企業や個人から提供してもらうほか、過去に出回ったウイルスを再現し、磁気ディスクに保存。こうして集めたウイルスを模擬ネットワークに入れ込み、感染が広がっていく様子を調べる。個々のウイルスごとに特徴を分析し、新種が出た時に参考にできるように情報を蓄積。総務省は来年度から３年ほどでこうした仕組みを整えるため、来年度予算の概算要求に２億円を盛り込んだ。ウイルス対策のワクチンソフトや感染をチェックするソフトの開発を手がける企業と競合して「民業圧迫」と批判を招かないよう、研究のための情報の蓄積や提供にとどめるという。経済産業省の外郭団体・情報処理振興事業協会が5000社を調査したところ、ウイルスを見つけたり、感染したりした会社は昨年度には75％に上った。同協会は復旧のための費用は、全国で1900億〜5500億円に達すると試算。[asahi.com]

2002/09/05
NTT西、Bフレッツ ファミリー100の初回提供エリアを発表。サービスインは9月17日以降
　NTT西は、今月より提供予定としていた「Bフレッツ ファミリー100」の初回提供エリアの詳細（電話番号ベース）を発表。今回の対象エリアに含まれるのは、大阪市、名古屋市、京都市、神戸市、姫路市、尼崎市、加古川市、三田市、広島市、福岡市、北九州市の2府4県の各一部地域で、9月17日以降順次サービスインの予定。Bフレッツ ファミリー100は、最大100Mbpsの光ファイバ回線をシェアするタイプのサービスで、月額利用料は4,300円。[RBB TODAY]

2002/09/05
NTT東、宮城県でフレッツ・ADSLのサービス提供エリアを拡大
　NTT東はフレッツ・ADSLのサービス提供エリアを宮城県で拡大。サービス提供開始日は9月30日、受付は9月2日から。各地域、フレッツ・ADSL1.5M/8Mの対応。追加地域は、宮城県（黒川郡大和町、大衝村、宮城郡松島町、加美郡中新田町、登米郡迫町）。[RBB TODAY]

2002/09/05
有線ブロード、京都市下京区でFTTH予約エリアを拡大
　有線ブロードは、京都市下京区で予約対象エリアを拡大。内訳は、綾堀川町、今大黒町、柿本町、雁金町、北門前町、吉文字町、下り松町、佐竹町、晒屋町、塩屋町、四条　堀川町、十文字町、杉蛭子町、瀬戸屋町、高辻　猪熊町、高辻　堀川町、立中町、槌屋町、徳屋町、富永町、西門前町、橋橘町、松本町、丸屋町、南門前町、妙満寺町、吉水町、来迎堂町のそれぞれ一部エリア。[RBB TODAY]

2002/09/05
Yahoo! BB、青森・兵庫・和歌山で提供局を拡大。福島・兵庫では新規開通
　ヤフーは、青森県・兵庫県・和歌山県あわせて7局で、あらたにYahoo! BBサービスの提供予定局を追加。局舎内工事が完了するのは、青森県が25日、和歌山県が30日、兵庫県が10月4日の予定。また、福島県と兵庫県で合計10局がサービス提供を開始。この開通により、福島県における未開通局は、郡山須賀川局（10日局舎工事完了予定）のみ。なお、あらたに開通した交換局は、福島県のいわき若葉台局を除いて8Mbpsサービス・12Mbpsサービスとも完売状態。内訳は、新規が青森県（黒石、青森三沢）、和歌山県（箕島、和歌山新宮、貴志川）、兵庫県（兵庫相生、赤穂）、開通が福島県（小名浜、内郷、いわき常磐、いわき若葉台、いわき泉、白河、福島梁川、保原）、兵庫県（仁豊野、国包）。[RBB TODAY]

2002/09/05
IIJ、フレッツシリーズの対応都道府県に静岡を追加
　IIJは、3日から静岡県でフレッツシリーズに対応した接続サービスを開始。IIJ4U、IIJmio、IIJの法人向けサービスの一部で、NTT西のフレッツシリーズに対応したサービスが静岡県内で利用できるようになる。IIJのフレッツシリーズを用いたサービスの対応地域は全国ではなく、一部の都道府県に限られている。静岡県を加えたことで、フレッツ・ADSLおよびフレッツ・ISDNに対応したところは18都道府県、Bフレッツに対応したところは12都道府県に拡大。今後の予定として、9月下旬に富山県でBフレッツに対応した接続サービスを提供。[impress]

2002/09/05
h555.net、AnnexC.x採用の新メニューを開始。提供距離の拡大と速度アップ
　兵庫県内でADSL接続サービスを提供しているh555.netは、あらたにAnnexC.xを採用した下り最大12Mbpsのサービス「my Broad12」を開始すると発表。AnnexC.xは、S=1/2技術や周波数オーバーラッピングによって下り速度のアップと通信距離の拡大（約4km→約7km）を実現するプロトコル。h555.netでは、サービス提供局すべてでC.xに対応するとしており、導入は11月以降、順次行われる。通信速度は下り最大12Mbps・上り最大1Mbps。料金については、現行の8Mサービスと比較して月額料金で400円アップ（2380円）、モデムレンタル料が100円アップ（600円）の計500円アップ。なお、希望者数に応じて開局する「commitADSL」の12Mサービスについては、500名突破までは8Mと同額（1980円）、500名突破の時点で月額2,380円となる。初期費用3000円。料金はいずれも税別。NTT局内工事費・NTT契約料・回線使用料を含まない。[RBB TODAY]

2002/09/05
NTTコム、都内のモスバーガー5店舗などでホットスポットサービスイン
　NTTコムが、公衆無線LANサービス「ホットスポット」のエリア情報を更新。東京都内のモスバーガー5店舗など計7か所であらたにサービス提供開始（すべてIEEE802.11a/b両対応）。[RBB TODAY]

2002/09/05
全国各地に「BB SHOP!」1500店舗を展開。ソフトバンクグループとネクサスが販路拡大で協調
　ソフトバンクグループは、ADSLサービス「Yahoo! BB」とIP電話サービス「BBフォン」の販路を拡大する目的で、全国各地にブロードバンド専門店を展開。店舗展開を行うのは、ソフトバンクコマースとビー・ビー・テクノロジー、ネクサスの3社が設立した合弁会社「ビー・ビーショップ株式会社（BB SHOP!）。同社は、2004年3月までに約1,500店舗をオープンする予定。「BB SHOP!」では、Yahoo! BBとBBフォンを使って映画やeラーニングなどの動画コンテンツを体験できるほか（無料）、ルータや無線機器、セキュリティ製品など、ブロードバンドンに関連する機器販売、Yahoo! BB・BBフォンへの申し込みを受け付ける。また、店内には認定試験に合格したスタッフが常駐し、来場者にYahoo! BBとBBフォンについて詳しく説明するという。なお、一部の店舗では、カフェスペース「BBカフェ」を併設するという。[RBB TODAY]

2002/09/05
AIH，フィリピンの通信事業者にインターネット基幹網「A-Bone」を提供
　アジア太平洋地域でインターネット・バックボーン・ネットワーク「A-Bone」を運用する「アジア・インターネット・ホールディング」（AIH）は3日，フィリピンの通信事業者である「グローブテレコム」と，A-Boneへの接続で2日に合意したと発表。これによりグローブテレコムは，同社のインターネット接続サービス「GlobeNet」においてA-Boneの利用を開始。当初の接続速度は2Mbps。AIHはA-Boneへの接続サービスを，アジア9か国・地域(日本，韓国，中国，香港，タイ，フィリピン，インドネシア，シンガポール，マレーシア）の通信事業者に提供。A-Bone をアジア太平洋地域のインターネットを支える基幹インフラにすることを目指している。AIHにはIIJのほか，住友商事，NTT Com，伊藤忠商事などが出資。[IT Pro]

2002/09/05
日本テレコム、企業向け光ファイバー網を構築――NTTなどに対抗
　日本テレコムは企業向けデータ通信サービス専用の都市内光ファイバー通信網を主要都市に構築。広域LANなど最新の通信サービスを低コストで提供。法人向け事業に経営資源を集中し、同分野で先行する電力系通信会社やNTTなどを追い上げる。日本テレコムは約40億円を投じ、東京都内の光ファイバー中継網を来年3月までに完成させる。全国を横断する同社の基幹通信網への接続拠点「ネットワーク管理センター」と、都内30数カ所の中継局を光ファイバーでリング状に結ぶ。中継局はNTT東の市内交換局の空きスペースを借り受け、データ通信専用装置を設置。同センターや中継局間を結ぶ光回線もNTT東の未利用光ファイバーを借りて投資コストを抑える。来年以降、同様の都市内光通信網を大阪、名古屋、横浜などに構築。[NIKKEI NET]

2002/09/05
IIJ-MC、テレビ会議をネットで中継する「ビデオカンファレンスブリッジ」提供開始
　IIJ-MCは、4日より、インターネットを使ったテレビ会議システム「ビデオカンファレンスブリッジ」の提供を開始。ビデオカンファレンスブリッジは、テレビ会議システムをインターネット網に接続し、56kbps〜500kbpsの帯域で、ライブ中継やオンデマンド配信を行うというサービス。200人同時に接続でき、RealMedia、Windows Media、QuickTimeでの配信が可能な約2時間のライブ中継の費用は35万円。また、オプションには試聴者をアクセス制限する認証システムや端末のレンタルなどが用意されているほか、3回分の中継費用を60万円に割り引くチケット制もある。カメラの遠隔操作やエンコードなどは、IIJ-MCの配信センターで行われる。パッケージにはオンデマンド配信まで含まれており、動画の再配信も手軽に行うことができるという。主に、教育事業や広報・IR活動、各種イベントでの利用が期待されている。なお、本パッケージは、CDN JAPANでも展開される予定。[RBB TODAY]

2002/09/05
豪テルストラ、ブロードバンドサービスを拡充
　オーストラリアの通信最大手テルストラは9億豪ドル（約585億円）を投資し、ブロードバンドサービスを拡充。豪州では韓国や米国に比べてブロードバンドの普及が遅れているが、同社の大型投資で急速に浸透する可能性が出てきた。同社の計画によると、ADSLサービスの高速化などで、現在17万人のブロードバンド加入者を2005年までに100万人とする。また、ブロードバンド分野の収入を年間10億豪ドル（約650億円）にまで引き上げる。テルストラのブロードバンドサービスの最低価格は現在60豪ドル（約3900円）前後。当面価格は据え置き、サービス内容を向上させることで加入者を増やす考え。[NIKKEI NET]

2002/09/04
月末のブロードバンド利用、500万件突破
　総務省は2日、DSLや光ファイバーなどブロードバンド通信サービスの7月末の利用者数は540万5102件で、500万の大台を突破したと発表。パソコンによるインターネット利用者数は計5000万人前後とみられ、ネット利用者の10人に1人がブロードバンドを使っていることになる。内訳ではDSLが361万件で前月比9.4％増加。FTTHが8万5000件（前月比23.8％増）、CATVによるネット接続が171万件（同5.2％増）。ブロードバンド利用者数の月間純増数は約41万件。DSLが純増数の75％を占め、普及のけん引役となっている。DSLは月額料金3000円台が一般的。手軽で安価なサービスとして定着、利用者数は1年間で9倍に伸びている。一方FTTHはDSLより高速で安定したサービスで、ブロードバンドの"本命"とされる。ただネット接続料を含めた月額料金では1万円前後が一般的。7月単月の純増数（1万6300件）が6月単月（1万7600件）を下回るなど、まだ本格的な普及段階には至っていない状況。[NIKKEI NET]

2002/09/04
改革特区、提案415件　IT・農業など目立つ
　政府の構造改革特区推進室によると、8月末に締め切った「構造改革特区」の提案数が415件に達した。直前段階で130件程度だったが、最終的に47都道府県すべてが提案を寄せ、市町村も含めると225の自治体が提出。このほか５大学、11社（団体）が応募するなど関心の高さをうかがわせた。同室は提案内容を順次発表する。日本経済新聞社の調べでは「ベンチャー・新産業」「農業」「IT」などを提案した自治体が多かった。農業では企業参入や農地取得の弾力化が中心で、北海道や岩手県、福島県などが提出。ベンチャー育成や新産業の創造も、東京都や埼玉県、茨城県など複数の自治体が提案。[NIKKEI NET]

2002/09/04
宮城県白石市、電子投票の条例案を９月議会に提案
　宮城県白石市は５日開会する定例市議会に、「白石市議及び市長の選挙における電磁的記録式投票機による投票に関する条例」など15議案を提案。電磁的記録式投票（電子投票）は今年６月２３日に岡山県新見市の市長・市議選で実施されており、白石市で条例が可決され、来年の統一地方選で実施の市議選（定数24）に導入されると全国で２番目の実施市となる。市では議会初日の５日、本会議終了後に、議員を対象に電子模擬投票を行う予定。条例が可決されると、記録媒体（コンパクトフラッシュ）や同市内38投票所で使う12インチ投票機110台、発券機45台や開票の備品などを購入する予定。来年の統一地方選まで、公民館や市役所などに投票機モデルを置き、市民に親しんでもらうという。[RBB TODAY]

2002/09/04
イーアクセス、ADSLプラス対応エリア広がる
　イー・アクセスは、12MbpsサービスのADSLプラス対応エリアの拡張を実施。今回発表となったエリアは同社が8月下旬対応エリアとして公開していたもの。すべて予定どおりADSLプラスの対応局となっている。内訳は、愛知県（味鋺、名古屋東山、千種第二、名古屋中、広小路、布池、名古屋新東、春日井、高蔵寺分室、愛知豊川）、大阪府（桑津、生野、巽、大阪北、住之江、大阪住吉、大阪東、高津、大阪鶴見、日本橋北館、東成、西淀川、堺、吹田、鴻池）、神奈川県（神奈川新町）、岐阜県（長森）、京都府（朱雀、京都北野、祇園別館、深草、京都醍醐、山城田辺）、埼玉県（新平方、越谷、鳩ヶ谷、埼玉富士見）、千葉県（我孫子、鎌ヶ谷、千葉佐倉、こて橋、桜木、千葉南、千葉、幕張、流山、南流山、二和）、東京都（東京深川、荻窪、東京上野、東京築地、神田、石神井、町田鶴間、吉祥寺）、兵庫県（大久保、二見、明石2、有馬、須磨、妙法寺、葺合、神戸中電、兵庫三宮、神戸西、兵庫、宝塚）。[RBB TODAY]

2002/09/04
Yahoo! BB、宮城・山形で新規開通。愛知ではサービス提供局を追加
　ヤフーは、愛知県であらたにYahoo! BBの提供予定局を7局追加。局舎内工事が完了するのは、愛知田原2局を除く6局が10月15日、愛知田原2局が10月18日の予定。また、宮城県と山形県で各1局ずつ新規交換局がサービス提供を開始。両局とも12Mサービスは完売状態。内訳は、愛知県（植田、春日井坂下、平坂、形原、豊橋新城、永和、愛知田原2）、宮城県（仙台中山）、山形県（今塚）。9〜10月にかけてYahoo! BBサービスが提供される予定の交換局は、現時点では全国21都道府県にわたって66局存在。[RBB TODAY]

2002/09/04
クレイフィッシュ、ADSL回線によるインターネット接続サービスを開始
　クレイフィッシュは、同社のホスティングサービス「デスクウイング」のサービスメニューを改定、ディスク容量の拡大や、ADSLによるインターネット接続サービスのオプション提供を開始すると発表。フリービット・ドットコムと提携、9月中旬よりデスクウイングユーザ向けにオプションサービスとしてADSLインターネット接続などの提供も開始。アクセス回線としては、アッカ・ネットワークスのADSL回線、およびNTT東西のフレッツ・ADSL、フレッツ・ISDNが利用できる。サービスメニューは、アクセスADSL 1.5Mが初期費用3,800円、月額料金3,480円、アクセスADSL 10Mが初期費用3,800円、月額料金3,980円、フレッツADSL接続プラン1.5Mが初期費用なし、月額料金1,950円、フレッツADSL接続プラン8Mが初期費用なし、月額料金2,100円、フレッツISDN接続プランが初期費用なし、月額料金1,750円。[RBB TODAY]

2002/09/04
eoホームファイバー。和歌山県那賀郡岩出町で受け付け開始。滋賀県高島郡今津町でも13日から
　eoホームファイバは、1日より和歌山県那賀郡岩出町で受け付け開始をするとともに、滋賀県高島郡今津町でも13日から受け付けを開始。eoホームファイバは、ケイ・オプティコムが提供する戸建て向けの光ファイバ接続サービス。月額6,000円で最大100Mbpsのサービス。同時に、ビジネスeoとして提供していたハイグレードタイプの料金を改定。改定対象はビジネスeoとして提供している1.5Mbpsから100Mbpsの16品目のうち14品目。1.5Mbpsの月額21万円と8Mbpsの90万円を据え置き、そのほかの料金を最大39%の値引き。[RBB TODAY]

2002/09/04
CTNet、広島県広島市で9月1日予定の1局について開局
　中国通信ネットワーク（CTNet）はCTNet ADSLの、9月1日開局予定の交換局（広島市可部局）について、予定どおりサービスを開始。交換局は下り1.5M/8M共に対応。[RBB TODAY]

2002/09/04
公衆無線LAN「FREESPOT」、北海道札幌市でアクセスポイントを追加
　メルコの公衆無線LAN「FREESPOT」は、新たに北海道札幌市でアクセスポイントを追加。[RBB TODAY]

2002/09/04
栃木県茂木町のCATVが高速ネット――共聴組合で初の「１種」
　栃木県茂木町のCATV運営組織、新茂木テレビ共聴組合は、町民向けのインターネット接続サービスを始めた。テレビ受信用のケーブルを利用して常時接続に対応した高速サービスを提供。同組合には同町全体の約80％に当たる約4100世帯が加入。ネット接続のため、テレビの共聴組合としては全国で初めて、総務省から第１種電気通信事業者（データ伝送分野）の許可を得た。[NIKKEI NET]

2002/09/04
DDIポケットがAirH"準定額プランを128k対応に。料金は月5800円に据え置き
　DDIポケットは2日，PHSによる定額/準定額データ通信サービス「AirH"」の準定額メニュー「ネット25」を，10月1日から128kbpsのパケット通信に対応させると発表。料金は変更せず，月額5800円（年間契約で4930円）で25時間まで利用できる。25時間を超えた場合も1分10円で，現行の料金を据え置く。同社はこれまで，128kbpsのパケット通信サービスを，32kbpsで定額制の「つなぎ放題コース」（月額5800円，年間契約で4930円）の付加メニュー（オプション128，月額3500円）として提供。今回，ネット25を128kパケット対応にした理由は，「128kパケットをもっと気軽に使ってもらうため」（DDIポケット）。128kパケット通信を利用する場合，つなぎ放題コースでは月額9300円となるが，ネット25では利用時間の制限はあるものの，4割程度安価な5800円で利用できる。「ネット25」は，32kbpsのパケット通信方式と64kbpsの回線交換方式をトラフィックに応じて動的に切り替える「フレックスチェンジ方式」専用のメニューだった。10月からは，128kbpsのパケット通信方式も必要に応じて利用可能になる。ただし，32kパケット，64k回線交換，128kパケットの3種類の方式が自動的に切り替わるわけではない。ユーザーはデータ通信時に，フレックスチェンジ方式か128kパケット通信かを選択する。具体的には，フレックスチェンジ方式を利用する場合は，ネット25対応のアクセス・ポイントの電話番号の後に「＃＃7」を，128kパケット通信利用時は「＃＃64」を付けてアクセス。また，フレックスチェンジ方式と128kパケット通信方式に対応したデータ通信カードは，今のところ本多エレクトロン製の「AH-H401C」1機種だけ。[IT Pro]

2002/09/04
グローバルアクセス、10ギガのイーサネット――来春に開始
　丸紅系のデータ通信会社、グローバルアクセスは来春までに伝送速度が10Gbpsの「広域イーサネット」サービスを始める。広域イーサは従来の伝送方式に比べ安く通信網を使えるが、現在の主流は1Gbpsにとどまる。より大容量で低コストの回線を求めるプロバイダーなど大口ユーザーに売り込む。広域イーサはパケット構造規格「イーサネット」に対応したスイッチなどで通信網を構築したデータ伝送サービス。広域イーサ用の通信機器は従来の伝送装置に比べてコストが10分の１程度であるため、設備投資などを軽減できるとされる。[NIKKEI NET]

2002/09/04
IPR、企業向け格安VPN――NECシステム建設と
　アイ・ピー・レボルーション（IPR）はNECシステム建設と提携し、光ファイバーを活用した企業向け格安VPNサービスを開始。顧客企業の事業規模に沿う形で最適な機器も提供するほか、24時間365日体制で保守運営も手がける。トータルで業界他社より4割減の費用でVPNを活用できるという。IPRが提供するのは100Mbpsの高速インターネット接続とシステムの保守管理をセットにした「IPR B-VPNパッケージ」サービス。IPRによる回線提供と、NECシステム建設による使用機器の販売やレンタルサービス、24時間サポートを共同で手がけることで顧客企業の費用負担を抑えた。[NIKKEI NET]

2002/09/04
アーバンインターネット運営の2ISPがそろってサービス改定
　アーバンインターネットは、同社が運営する2つのISP「アーバンインターネット」「do!up」について、9月1日付でサービス内容を改定。両ISPともに中国通信ネットワーク（CTNet）のADSLサービス、ならびにNTTのBフレッツに対応したオプション料金の値下げ（アーバンのBフレッツオプションは無料化）が図られるほか、do!upでは一部基本コースの利用料も引き下げられている。詳細は以下のとおり。アーバンインターネットCTNet ADSLサービスオプション：8Mbps対応：980円/月（従来1,480円/月）、1.5Mbps対応：780円/月（従来1,280円/月）、Bフレッツオプション：無料（従来1,000円/月）。do!up CTNet ADSLサービスオプション：8Mbps対応：1,780円/月（従来2,280円/月）、1.5Mbps対応：1,580円/月（従来2,080円/月）、256kbps対応：1,280円/月（従来1,480円/月）、Bフレッツオプション：2,000円/月（従来2,500円/月）、do!up基本コース：Aコース：500円/月（変更なし）、Bコース：800円/月（変更なし）、Dコース：700円/月（従来1,000円）、Fコース：1,000円/月（従来1,300円）。[RBB TODAY]

2002/09/04
BIGLOBE、「フレッツ・ADSL」対応コースが6カ月無料のキャンペーン
　BIGLOBEは9月2日から30日までの間にBIGLOBEに新規に入会したユーザーを対象に、「フレッツ・ADSL」コース、「使いほーだい」コースの月額基本料金を6カ月間無料とする「BIGLOBEにはいり隊スペシャル」キャンペーンを実施。キャンペーン対象となるには、「フレッツ・ADSL」コースに新規に入会するともに、BIGLOBEのフレッツ・ADSL取次サービスを利用してフレッツ・ADSLの開通申し込みをするか、「使いほーだい」コースに新規入会が必要。すでにBIGLOBEの会員となっていたり、「フレッツ・ADSL」コースを申し込みしながら取次サービスを利用しない場合にはキャンペーン対象外。キャンペーンの申込方法は、「BIGLOBEにはいり隊スペシャル」サイトから対象となる2コースいずれかの新規入会手続きをする。「フレッツ・ADSL」コース（月額1780円）はフレッツ・ADSL接続がほとんどというユーザー向け。「使いほーだい」コース（月額2000円）は無料のフレッツ・ADSLオプションを付加することでフレッツ・ADSL接続が可能になるとともに、ダイヤルアップ接続が無制限に使用できるコース。[impress]

2002/09/04
テレ朝など4社、ブロードバンドの教育サイトを共同開設
　テレビ朝日など4社は6日から、ブロードバンドを活用したエンターテインメント系の教育サイトを共同開設。残る3社はAII、NOVA、ハブ・マーシー。教育はブロードバンドコンテンツ市場の有望分野だが、エンターテインメントと教育を融合した「エデュテインメント」分野は特に有望とみて、4社共同開発に踏み切った。課金は月に3米ドルで、日本円に換算して課金。エンターテインメントコンテンツ開発に強いテレ朝が総合企画・演出部分を担当。ブロードバンドコンテンツ配信に実績のあるAIIは演出、システム構築、課金、認証システムを受け持ち、語学習得のノウハウを持つNOVAが英語監修を、ハブ・マーシーがタレントのアサイン部分を、それぞれ担当。[Mainichi]

2002/09/04
Yahoo!BB、ISDNからの乗り換え代行サービスをスタート
　ビー・ビー・テクノロジーおよびヤフーは、2日より、ISDN（INSネット64）回線の利用者向けに「おまかせINS乗り換えコース」の提供を開始すると発表。これまで、ISDNユーザは加入電話（アナログ回線）への切替手続きなどを自分で行う必要があったが、BBTecがこれを代行することで開通手続きが簡素化されるほか、ISDNからアナログへの切替とADSLサービスの局内工事が同日に実施できることで期間短縮と工事費用の低減になるという。この「おまかせINS乗り換えコース」は、Yahoo!BBおよびBBフォンの申し込み時に希望する。NTT東西に対して、BBTecがアナログ化工事日とADSL局内工事日を調整、同日工事を行うことで最短11営業日での提供が可能となるという。また、工事費についても、アナログ化工事とADSL局内工事を別々に行ってきたときに合計7,650円かかっていたのが、同日工事によって基本工事費が1回分になるなどによって1,850円割安の5,800円となる。こうした代行サービスは、NTT東西が9月2日よりISDN→アナログ回線への切替時に、すべての回線で同番移行を可能にしたことで、電話番号が変わる場合の個別確認が不要になったため、提供できるようになった。[RBB TODAY]

2002/09/04
BBTec、BBフォンベースの無料公衆電話が利用できるマクドナルド店舗を全国で追加
　BBTecは、「BBフォン」ベースの無料公衆電話サービス「McBBフォン」が利用できるマクドナルド店舗を全国でさらに追加。内訳は東京都が2店舗、北海道・埼玉県・神奈川県・静岡県・大阪府・大分県が1店舗ずつの計8店舗。McBBフォンからは、日本国内および米国内（米国本土、アラスカ、ハワイ）に3分間無料で電話をかけることができる。ただし同じ番号への連続した通話や携帯電話・PHS・警察・消防等への通話はできない。[RBB TODAY]

2002/09/04
日本IBMが電話音声認識システムの次世代版で「書き起こし」に挑戦中
　日本IBMは，電話の話し声に応答する「音声認識システム」の"次世代版"の実用化に向けた実験を進めている。最大の特徴は，電話による話し言葉の全文を，そっくりそのまま文字データとして書き起こすこと。「話し言葉を丸ごと書き起こすことができれば，より複雑な問い合わせや会話のやり取りを音声認識システムが処理できるようになる」（日本IBM）。電話音声の認識には，パソコンに直結したマイクの音声を文字データに変換するソフトウエア「ViaVoice」の技術を応用。さらに，話し言葉の中の単語一つひとつに対して，その後に続く言葉を統計的に絞り込む辞書を用意して認識率を高める。例えば，話し手が「羽田空港」と話した場合，システムは「はねだ」を認識した時点で，「次に『くうこう』が続く確率はx％，『から』が続く確率はy％」という具合に辞書から絞り込む。もし仮に，システムが「はねだ」の後の言葉を，「きゅうこう」か「くうこう」のどちらかだが一方には断定できないような場合に，「『はねだ』という言葉に続くのは，『きゅうこう』でなく『くうこう』だ」と統計的に判断。
　これに対して，日本IBM自身やオムロンなどのベンダー各社がすでに提供している電話用音声認識システムは，電話の音声を丸ごと文字データに変換するのではなく，あらかじめ用意したキーワードだけを探し出す方式を採用している。電話による音声は音質が悪く，音声をそのまま文字データに変換するのが困難だからだ。この方法は，株価の問い合わせや航空券の予約のように，話す言葉が限られる場合に有効。ただし，話し手のセリフをあらかじめ想定した上で，語順や文法などを「ルール」として事前に盛り込む必要はある。電話の話し声を丸ごと文字データに書き起こすには，電話の音声の品質の低さという大きな壁がある。日本IBMの山崎主任研究員も，「実験では，特定の話者の声を変換できるようになっているものの，不特定話者の声を認識できるのは難しい。不特定話者での実験を重ねるとともに，後に続く言葉の確率モデルなどをより成熟させて実用化を目指しているが，実用レベルに達するのはまだ先の話」と話す。日本IBMの東京基礎研究所では現在，この次世代版の技術を使って，電車の出発駅と到着駅，出発時刻の話し声を基に到着駅までの乗車ルートと時刻を案内するシステムを試験的に稼働させている。今後は，「このシステムを日本IBMの社員2万人に公開して，システムの完成度を高めていきたい」（山崎主任研究員）。[IT Pro]

2002/09/04
次世代インターネット研究「Internet2」への参加大学が200を超える
　米国における次世代インターネット研究開発コンソーシアムの「Internet2」は28日、参加している大学が200を超えたことを明らかにした。Internet2は1996年に34の大学によって創設され、次世代ネットワークとその利用方法を研究している。ここで研究された最新の研究結果は各大学とインターネット全体にフィードバックされていくことになっている。参加機関が増加した結果、今やInternet2に参加している大学は全米全ての州に最低一つ存在し、その他にも60の企業会員と40の準会員がいる。その中には政府の研究機関や、民間研究機関、その他高性能ネットワークに関する研究を行なっている組織も含まれている。これらの研究はNational Science Foundationなど連邦機関の支援を受けている。今回参加機関が200を超えたことについてInternet2の社長兼CEOであるDouglas Van Houweling氏は「過去5年にわたってInternet2コミュニティーは、共通の目標を持った機関が集まることによって、個々では難しすぎるか、あるいは不可能で達成できないようなことを達成できるようにすることを実証してくれた」とInternet2の役割を賞賛。[impress]

2002/09/04
米AT&T、ブロードバンドサービスの対象地区差別で訴えられる
　米通信大手のAT&TとCATV部門のAT&T Broadbandが、ブロードバンドサービスの対象地域として少数民族の居住地区を避けていること、および他の地域でも過当な料金を課しているとして、フロリダ州南部地区連邦地裁に集団訴訟を起こされた。原告側を代表する法律事務所の米Gwen Hudson and Cynthia Martinが29日、明らかにした。原告側は、AT&T Broadbandがフロリダ州ブロワード群において、ブロードバンドサービスの対象としているアフリカ系米国人の家庭は1%に過ぎないが、白人家庭は100%だと主張。1934年の米連邦通信法(Federal Communications Act)と1996年の電気通信法(Telecommunications Act)では、通信サービスにおける差別行為を禁止しており、AT&Tは人種や収入に関わらず、あらゆる層の地区に平等にサービスを提供する義務があると訴えている。また原告側は、AT&Tがサービスに過当な料金を課し、料金に見合ったサービスを提供していないと訴えている。これらの疑いにより、原告側はAT&Tに対し、損害賠償に加え、法律を遵守してブロードバンドサービスを直ちに提供するよう求めている。さらに、AT&Tは10月、米ComcastにAT&T Broadbandを売却する予定だが、AT&Tがこれらの措置を取るまでは、いかなる子会社や系列会社の売却や移管も阻止するよう求めている。原告側の訴えに対し、AT&Tは29日に声明を発表。AT&T BroadbandのRick Bailey副社長は「当社は原告側のいかなる主張も否認し、訴訟で徹底的に争う方針だ。我々はこの訴訟がComcastとの合併契約に何の影響も与えないと確信している」とコメント。[impress]

2002/09/03
離島に無線ブロードバンド――九州通信局、研究会設立
　九州総合通信局は佐賀県の離島でブロードバンド通信網を整備することを目指す研究会を発足。無線技術などを使って離島でも低コストでブロードバンドのインターネットなどが利用できる方法について、2002年度末までに検討。2003年度には実証実験に乗り出す。発足した「近接離島のブロードバンド・アクセス推進に関する調査研究会」（座長・新井康平佐賀大教授）は佐賀県の唐津市、呼子町、肥前町、鎮西町をモデルに選んだ。自治体のほか、NTT西や情報通信関連企業などが参加。[NIKKEI NET]

2002/09/03
NASDA、H-IIAロケット試験機3号機打上げの模様をライブ中継。9/10 16：35〜
　宇宙開発事業団（NASDA）は9月10日、種子島宇宙センターにおいて予定されているH-IIAロケット試験機3号機打上げの模様を、現地からの解説を交えてライブ中継。配信は打ち上げ45分前の16時35分より開始予定。2月の試験機2号機打ち上げ中継同様、ブロードバンド向け（最大1Mbps）、ナローバンド向け（最大45kbps）の2帯域が用意される予定。ブロードバンド配信には今回も、CRNフォーラム（Content Routing Network Forum）が協力。視聴は無料で、RealPlayerもしくはWindows Media Playerが必要。配信は、16時35分「総合指令棟（RCC）からの射場状況の説明」より開始され、各種紹介が行われたあと、発射10分前の17時10分より「H-IIAロケット3号機　打上げ実況中継」へと進む。その後は担当者インタービューや記者会見の模様が配信される予定。[RBB TODAY]

2002/09/03
接続料金見直し対立――NTT側・新電電などが意見書提出
　電話の料金設定に影響を与えるNTT東西の接続料金の見直しで、通信各社は8月30日、情報通信審議会の答申草案への意見書を提出。算出方法などでNTT側と新電電側の主張は大きく隔たっている。現行の「長期増分費用方式」は、通信量が大幅に減ると接続料が上がることがある。NTT側は「（通信量の）入力値を毎年入れ替える」ことを主張したが、新電電側は「（通信量は減少傾向にあるため）変動値に変えると接続料が上がり、利用者料金も上がる可能性がある」（C&WIDC）と指摘。最も効率的な設備・技術の採用を想定し算定する同方式には、NTT側が「過去の投資を回収できない」と早期廃止を求めた。新電電側はNTTが主張する実際費用方式への回帰に関して「（算定の根拠が明確でないという）NTT側の恣意性を排し透明性が確保できる方式が提案されるまで現行方式を続けるべきだ」（KDDI）という声が多かった。[NIKKEI NET]

2002/09/03
「我々の主張が理解された」と孫社長。他のADSL関係者とは依然深い溝
　ソフトバンク・グループは30日，記者会見を開いて情報通信技術委員会（TTC）が29日にADSLの干渉について議論した会合の結果を説明。ソフトバンクの孫正義社長は，「我々の主張が理解されたと認識している。当社の12メガADSLサービスのユーザーは安心して使ってほしい」と強調。しかし，孫社長の認識と他のTTC参加メンバーの認識とは大きく食い違い，問題が解決したとは言い難い状況。TTCでは，ADSL回線など電話線を使う技術が干渉するのを抑制するため，周波数分布や信号強度を規定するスペクトル管理標準を作成している。ソフトバンク・グループが12メガADSLで採用する新技術「Annex A.ex」は他回線に干渉する恐れがあるとして，7月から議論を進めていた。これに対してソフトバンク・グループは8月19日，TTCのスペクトル管理の標準化体制などに問題があるとして文書で動議を提出。この結果， 29日のTTC会合では，（1）改訂版スペクトル管理標準のドラフト（草案）を取り下げ，全技術について見直す（2）中立公正な標準化の場の設立に向けて検討するという方向性が出た−−と孫社長は説明。しかし，29日のTTCのスペクトル管理委員会に参加していた他のメンバーの認識は異なる。あるメンバーは，「ドラフトを取り下げたのは事実だが，白紙になったわけではない。今後も引き続き検討していく」と説明。他のメンバーも，「29日の委員会では，新しい標準化の場についてソフトバンクの説明を聞いただけで，議論はしていない。新しい場が必要なのかを検討する方針だが，必ずしも必要と決まったわけではない」と言う。両者の認識には大きなズレがあり，解決までにはまだ時間がかかりそうだ。[IT Pro]

2002/09/03
Yahoo! BB、中国地方2県で10月の提供予定局が追加
　ヤフーは、岡山県・鳥取県の2県でYahoo! BBの提供予定局を追加。岡山県が岡山高島局など3局、鳥取県が鳥取賀露局の計4交換局で、いずれも10月10日の局舎内工事完了予定。内訳は岡山県（岡山高島、備前一宮、真備）、鳥取県（鳥取賀露）。また埼玉県の慈恩寺局と山形県の今塚局（未開通）があらたにリーチDSLに対応。[RBB TODAY]

2002/09/03
平成電電、西日本エリアの各局で開局時期を再調整
　平成電電は、同社のADSLサービス「電光石火」の局舎別提供情報を更新。当初「9月末開局」とアナウンスされていた西日本エリアの94局と、これまで開局時期に関して何も発表されていなかった25局の計119交換局で、サービス提供状況のステイタスが「再調整中」に変更。現段階で「再調整中」局舎の開局がいつになるのかは不明であるが、ここにきて再三サービス提供の延期を表明している同社に対しては、ユーザの不利益にならないよう、一刻も早い情報開示を望みたい。[RBB TODAY]

2002/09/03
群馬インターネット、アッカのADSL回線を利用した「アッカプラン」の提供を開始
　群馬インターネットは、アッカ・ネットワークスのADSL回線を利用した「アッカプラン」を10月中旬よりサービス開始。また、DDIポケットの128kbpsAirH"サービスにも対応開始。128kbps対応は、追加料金は発生しない。同社は、群馬県をサービスエリアとする地域ISP。提供されるサービスは、1.5Mbps、10Mbps、12Mbpsの3種類。サービスエリアは、アッカエリア内のうち群馬県前橋市、伊勢崎氏、高崎市の3市の6局。申し込み受付は9月上旬に開始される予定になっているが、利用料などは未定。内訳は、前橋市（国領、前橋、前橋元総社）、伊勢崎市（伊勢崎）、高崎市（高崎支店別1、高崎問屋町）。[RBB TODAY]

2002/09/03
インプレス、ネット放送事業を拡充――企業から制作・配信を受託
　インプレスは9月から、インターネット放送事業「インプレスTV」で、企業から番組制作料金を受け取る映像コンテンツを大幅に増やす。企業の新商品情報の紹介番組を本格展開するほか、企業セミナーの配信も開始。新たな事業モデルの確立を目指す。専用サイトで、新商品紹介サービス「ニュープロダクツ・レビュー」を本格化。パソコンやデジタル機器など常時5―10商品を掲示。利用者が商品を選ぶと、ストリーミング画面が立ち上がり、同社の契約ライターが5―8分にわたり商品を分かりやすく紹介。閲覧は原則無料。[NIKKEI NET]

2002/09/03
リナックスカフェと教育委が小中学生向けIT教室
　ベンチャー育成のリナックスカフェは千代田区教育委員会と共同で、千代田区内の小中学生を対象としたIT教室を9月から開催。公立小・中学校の週休2日制が実施されたのを受け、土曜日を使って子供たちに最先端のIT知識を身につけてもらう試み。無償ソフト「HyperFun」のプログラム言語を使い、三次元図形を作成するのが主な内容。同ソフトは初心者でも立体動画を作成できるという。4人に1人の割合で指導者をつける。[NIKKEI NET]

2002/09/03
Windows XPのSP1は米国で9月9日に登場
　米Microsoftは最新版のデスクトップOSであるWindows XP向けのService Pack 1（SP1）を9月9日から公開すると発表。9日からWebサイトでダウンロードが可能になると同時に，CD-ROMを注文できる。このSP1は，バグやセキュリティ面の修正をしたWindows XP向けの最初のアップデートになる。SP1には，米国での昨年10月の製品登場からこれまでに提供されているセキュリティ・パッチすべてに加え，「Trustworthy Computing（信頼できるコンピューティング）」の方針に基づいてセキュリティから見直したコードの修正，USB2.0などの新技術サポート，米国司法省との合意に基づいたユーザー・インターフェースのいくつかの見直し，などが含まれている。[IT Pro]

2002/09/03
米VBアンプリファイネット、ADSL束ね大容量通信
　米国の通信機器ベンチャー、アンプリファイネットは最大３本のADSL回線を束ねてあたかも１本の大容量回線として運用できる通信機器の販売を日本で開始。多額の投資なしに高速で大量のデータをやりとりできる。中小企業を中心に需要を開拓。主に代理店を通じて販売、このほど設立した日本事務所が営業、技術面のサポートを担当。[NIKKEI NET]

2002/09/03
TI、半導体の消費電力10分の１に――米の高速無線通信向け
　米テキサス・インスツルメンツ（TI）は従来品に比べ消費電力が10分の1、大きさが半分の無線通信用半導体のサンプル出荷を始めた。携帯電話やPDAに組み込むと、高速無線サービス「Wi-Fi」を長時間利用できるようになる。価格10ドル以下（1万個購入時）で今秋から量産。Wi-Fiは空港や大規模商業施設など特定の場所で11Mbpsのネット接続を可能にする高速無線サービスで、米国で人気が高まっている。米国ではWi-Fiの使用可能場所では高速通信網を使い、使用不能エリアでは携帯電話の低速通信網の利用に切り替える考え方が広まりつつあり、Wi-Fiと携帯電話の通信網を共に使える携帯電話端末やPDAが登場しつつある。従来のWi-Fi用半導体は電力消費が多く、携帯電話やPDAに組み込むのには適していなかった。無線通信用の半導体に力を入れるTIだが、Wi-Fi用半導体のシェアは４位にとどまっている。今回の製品で順位を一気に上げたい考え。[NIKKEI NET]

2002/09/03
ハイウエスト・ブレインネット、USB2.0対応イーサネットアダプタなど関連製品を発表
　ハイウエスト・ブレインネットは、パーソルブランドの新シリーズとして、USB2.0対応機器4製品を発表。USBイーサネットアダプタ、CardBus対応USB2.0カード、PCI対応2ポートUSB2.0カード、PCI対応5ポートUSB2.0カードの4製品。各製品とも、USB2.0のデータ転送速度を測定できるソフトウェア「USB2.0スピードメーター」が添付。USB2.0は最大480Mbpsのバス速度を実現する規格。このうち、USB2.0対応のイーサネットアダプタ「PBU001」は10BASE-T／100BASE-TX自動認識で、全二重通信もサポート。USB2.0を採用したことで、これまでブロードバンド接続で速度が出ないと言われていたUSBイーサネットアダプタでも、十分な速度が得られるようになる。市場参考価格は5,980円。出荷開始は9月中旬の予定。[RBB TODAY]

2002/09/02
玉石混交のネットの情報、国会図書館が収集・保存へ
　インターネットに流れては消える膨大な情報を、国民の知的財産として残せないか−−。そんな研究を国立国会図書館が始めた。ネット時代の「知性」を後世に伝えるには、これまでの書籍や新聞、雑誌の収集だけでは足りないから。ただ図書館にはなじみの薄い分野だけに、しばらくは試行錯誤が続きそう。準備を進めているのは「ネットワーク系電子情報に関するプロジェクト」。京都府精華町に新設される関西館のコンピューターシステムを使い、早ければ１０月に技術面の実験を始める。当面の柱は二つ。「データベース・ナビゲーション・サービス」では、ネット上の様々なデータベースに国会図書館のホームページからアクセスできるようにする。５千件以上のデータベースにつなげる予定。「インターネット資源選択的蓄積実験事業」では、刻々と変わるホームページの情報を、時系列的に収集。まず、行政機関や先端技術の研究機関の数十のホームページを対象に、月１回程度の間隔で保存を始める予定。来年度には、国内のホームページを一切合切、保存する試みも計画。ネット上の住所を表すドメインに「jp」のつくホームページを対象。データ量は膨大。総務省郵政研究所の昨年８月の調査では、「jp」ドメインは約6500万ページあり、総情報量は約4400GB（新聞約１万３千年分に相当）に及ぶ。情報の中身は玉石混交だが、「内容による選別は避け、知的活動の総体を記録するべきだ」との考えから可能性を探ることにした。いずれの実験も04年度までに一定の評価をまとめ、集めた電子情報の分類・整理の仕方や、一般利用者への提供方法も検討。
　国会図書館がネット情報に注目するようになったのは97年ごろ。科学技術系の学会誌で、記事をホームページに掲載して冊子の発行をやめる例が出てきたから。国会図書館は、法律で定められた納本制度により、出版物の発行者らに書籍などの納入を義務づけ、国内の出版物を原則としてすべて収集してきた。CD-ROMなどの電子出版物は対象に広げたが、ネット上の電子情報までは対応ができていなかった。その後、一般の新聞、雑誌関係でもネット上だけの記事が増えたり、著名な作家がホームページで作品を発表するようになったりもした。メールマガジンの発行も約14万6000誌に達し、これまでの収集方法の見直しが迫られるようになった。欧米各国の国立図書館も事情は同じで、同様の研究が進んでいる。デンマークでは一部情報の収集を実際に始めた。課題も数多く指摘されている。（1）内容の確度にばらつきが多いネット情報をどこまで集めるか（2）後々まで残すことを予定していない情報も保存してよいか（3）頻繁に更新される情報をどの時点で残すのが適切か−−など。このため、技術面の実験と並行して館長の諮問機関「納本制度審議会」でも今年３月から制度面での検討も始めた。「膨大な情報が日々、失われていく現実を見過ごすことはできない。従来の図書館の枠組みにとどまらず、保存に取り組みたい」と国会図書館収集部では話している。[asahi.com]

2002/09/02
メガチップス　ネット対応の超小型動画カメラ
　映像伝送分野のシステム製品開発に力を入れているメガチップスが、インターネット対応の超小型動画カメラ「ピースキャスター」を開発。今夏以降、民生用から産業用まで幅広い用途で売れ行きを伸ばし始めている。新製品は、高さ約18cm、幅約5cm、奥行き7cmと小型の辞書ほどの大きさながら、約10万画素のカメラが内蔵された一体型サーバーとなっている。前部のレンズとマイクで収録した映像や音声を、直接インターネット経由で配信し、利用者はパソコンや動画対応の携帯電話などで現場をモニターすることができる。この機能を利用して、産婦人科や保育所が子供のモニター画像を保護者に見せたり、事業者が店舗・工場内や交通施設を遠隔地でモニターするなど、さまざまな用途に使われ始めている。また、動画送信にはPHS無線カードを使うことができるので、電源さえあれば電話線などがない場所でも利用できるという。同社は「小さな割には高機能なので、遠距離学習や企業内研修はもちろん、ネット放送局にも使える。また、インターネットを通じて海外とも送受信できるのが強みです」といっている。[Mainichi]

2002/09/01
総務省、2003年度の「IT政策大綱」を発表
　総務省は、2003年度の「IT政策大綱」を発表。2005年に世界最先端のIT国家実現を目標とした、情報通信分野における2003年度の施策方針を示した。重点分野の第一の項目として「IP化・ブロードバンド化に対応した新たな競争政策の枠組み」が挙げられており、通信事業者の一種・二種の事業区分の廃止、参入の緩和などにより、競争による利益を利用者に最大限還元するとの方針を改めて確認。インフラ整備においては、加入可能数は高速インターネットで3500万回線、超高速インターネットでは1400万世帯に達し、eJapan構想で掲げた目標の3000万世帯は達成されたと評価。しかし実利用者は460万加入に止まり利用可能数とは大きく乖離。この原因としてコンテンツ流通の不足を指摘し、権利処理の円滑化を挙げているが、これは民間の契約慣行や権利処理ルールの形成で解決されるべき問題として、国としては実験実証の場を提供して権利処理システムの開発・実証を推進するなどの環境整備支援に留め、立法化による対応は行なわない考えを示した。
　電波の有効利用の促進においては、無線アクセスなど新規の電波需要に必要な電波の再配分の実施が不可欠とした上で、2002年秋にもマイクロ波帯の利用状況調査に着手し、2003年度には3.4GHz帯を超える全周波数帯に調査対象を拡大、電波の有効利用度合いを評価・公表するとしている。こうした調査結果を踏まえた電波再配分については、従来は既存免許人の負担を考慮して10年以上の準備期間を設定していたが、IT分野の急速な技術革新に対応するためにはより大規模かつ迅速な再配分が必要であると分析。2002年度中をめどに、給付金制度の導入を含む電波再配分ルールについて、電波法の改正を含む制度整備を検討するとともに、2003年度予算要求において、電波再配分を実施するための給付金制度のための予算要求を行なうとした。
　地上放送のデジタル化の推進については、関東・近畿・中京の３大広域圏で2003年まで、その他の地域で2006年末までに地上デジタル放送を開始するというスケジュールに基づき、３大広域圏ではすでに放送事業者も2003年末の開始に向けて準備に入っている現状を報告。地上放送のデジタル化は、全世帯に普及しているテレビを家庭における簡便なIT端末とするものであり、電子自治体端末としての機能を発揮するほか、高品質・高機能なサービスを提供するなどのメリットを国民にもたらすと位置付けている。このほか、IPv6を利用した高度ネットワーク化の推進、電子商取引の推進、電子政府・電子自治体の推進などが重点分野として挙げられている。また、各分野にまたがる横断的な課題として、セキュリティおよびプライバシーの保護対策や、デジタル・ディバイドの克服が挙げられた。デジタル・ディバイドの問題については、ブロードバンドネットワークを全国普及させるために、学校・図書館・公民館を高速インターネットに接続する地域公共ネットワークを整備したり、過疎地域でFTTH整備を行なう地方公共団体への支援も行なうとしている。事業として採算が取れる見込みのない地域については、地域公共ネットワークの整備などでブロードバンド全国普及を行なう方針が再確認された形。[impress]

2002/09/01
総務省、今年度予算による地域公共ネットワーク構築支援の補助金交付内容を決定
　総務省は、今年度予算による地域公共ネットワーク構築支援の補助金交付内容を発表。「e-Japan重点計画-2002」で策定された「世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成」および「教育及び学習の振興並びに人材の育成」などの具体的な取り組みを実施するため、地方公共団体を対象として交付されるもの。それぞれ、「地域イントラネット基盤施設整備事業」として51団体に28億6,700万円、「地域公共ネットワーク基盤整備事業」として10団体に3億5,500万円、「地域インターネット導入促進事業」として139団体に9億2,400万円の、合計41億4,600万円。[RBB TODAY]

2002/09/01
NTT東西は競争せよ　連名の意見書に情通審委員の怒り爆発
　29日開かれた総務省の情報通信審議会・接続委員会で、情通審の重鎮で、同委員会の座長役を務める醍醐聰主査(東大大学院教授)が、NTT東西が連名で意見書を提出したことに対し、「NTT再編の趣旨が忘れられている」と怒りを爆発させた。同委員会は、新電電などがNTTの地域回線を利用する際に支払う「接続料」の算定方法や水準を検討する委員会。醍醐主査の怒りの根底には、NTT再編後も、NTT東西が切磋琢磨して競争し、消費者に利益を還元する――という状況が一向に実現する気配がないことや、経営への影響の度合いが異なる接続料問題でも、同じ意見しか言わないことへのいらだちがあるとみられる。事務方の総務省に対しても「なぜこのようなペーパーを受け取るのか。公務員として法律を順守する義務がある」と怒りの矛先を向けた。醍醐主査は「NTT再編の趣旨という出発点が風化している。頭を切り替えなければならない」と追い打ち。最後は、NTT東西に対して、「今後は、別々にペーパーを出すように」と申し渡した。[Mainichi]

2002/09/01
ソフトバンク、29日に続き米YahooとUTSI株を売却。売却額は200億円を超え
　ソフトバンクは、29日に続き30日も米国ヤフーとユーティースターコム・インク(UTSI)の株式を売却。売却額は日本円換算にして200億円を超え、昨日分と合わせて600億円に近い売却額を手にした。売却した株式は29日と同じ米国ヤフーとUTSIの2社分株式。両社の株式はソフトバンクの米国法人であるソフトバンクアメリカ(SBA)が所持していたもの。売却株数は米国ヤフー分が約1100万株でUTSIが600万株となっており、それぞれの売却額は日本円換算にして118億円と85億円になり、合わせて203億円となる。また、今回の売却によってSBAの各社に対する持ち分比率はヤフーが7%(旧9%)、UTSIが20%(旧26%)となる。今回の売却によりソフトバンクが計上する売却益は、ヤフー分が558億円、UTSI分が36億円で、600億円に近い値。売却代金は有利子負債の削減とブロードバンド事業への充当にするとしている。[RBB TODAY]

2002/09/01
Yahoo! BB、「TTCでBBテクノロジーの主張と認められた」と発言
　Yahoo! BBを運営するBBテクノロジーは、都内で記者説明会を開催し、29日に行なわれたTTC（情報通信技術委員会）の第4部門第6委員会（WG4-6）の会議で、BBテクノロジーが主張する点が認められたと認識しているとの考えを示した。BBテクノロジーによれば、TTCのWG4-6の会議は29日に開催され、その中で「Yahoo! BB 12M」がTTC標準として認められないとされた草案が取り下げられたこと、委員会の在り方についても再検討の方向性が話し合われたという。その結果、NTTがTTC標準以外の方式の接続を行なわないという内容の約款改定を行なった場合にも「Yahoo! BB 12M」のサービスが提供できなくなる恐れがなくなったとした。まず、BBテクノロジーの孫正義社長は「主張していた点について、十分認識されたとうれしく思っている」と感想を述べた。継続提供について不安がなくなったことについても「ユーザーの方にも安心いただきたい」と呼びかけた。さらに、孫社長は19日にTTCに対して動議を提出したことに触れ、「自らの主張を正々堂々と述べてその結果は満足」と発言し、「現時点において、不当に制限されるという結論になっていない」「ゼロから議論しようということと受け止めている」とTTCの会議についての認識を示した。今回行なわれたTTCの会議の内容は公開されていないため、実際にどのような経緯で草案が取り下げられ、委員会の在り方についても議論されたかは不明。孫社長自身も会議の途中経過については「主観で報告すると会議のマナーに反する」と明らかにしていない。なお、今回のTTCの会議の内容と、イー・アクセスの小畑至弘CTOに対して訴訟を起こした点については、TTCの会議の内容と訴訟については別問題として、コメントを控えた。[impress]

2002/09/01
Yahoo! BB、 9〜10月にかけて宮城県・奈良県・岩手県で7局を新規開局へ
　Yahoo! BBは、宮城県・奈良県・岩手県の3県でADSL接続サービスを提供する交換局を追加。9月18日から10月1日にかけてサービス開始。内訳は、宮城県（9/18亘理）、奈良県（9/27大和榛原、9/30広陵）、岩手県（10/1岩手水沢、花巻、北上、一関）。[RBB TODAY]

2002/09/01
シャープスペースタウン、9月よりBフレッツファミリー100タイプに対応
　シャープのインターネット接続サービス「シャープスペースタウン」は、9月より、NTT西のBフレッツ・ファミリー100タイプに対応を開始。現在提供している「ファミリー・マンションタイプ」オプションでそのままファミリー100に対応するかたち。たとえば「にっこりコース」のユーザがBフレッツ・ファミリー100回線を利用する場合の月額料金は、にっこりコース基本料金500円と、Bフレッツ「ファミリー・マンションタイプ」オプション2,000円の計2,500円（NTTのBフレッツ料金は別途）。[RBB TODAY]

2002/09/01
みあこネットがエリア拡大。都内での受け付けも開始
　京都を中心に公衆無線LANサービスを提供するみあこネットが、新たに2カ所のスポットを拡大。伏見区の竜馬通商店街とJR丹波口の2カ所。エリア拡大と共にこれまでアカウント発行は京都など関西に限られていたが、新たに都内の京都館でも申し込めるようになった。あらかじめ都内でビジターアカウントを申請しておけば、みあこネットエリア内に入ればすぐにでも公衆無線LANが利用できるようになる。[RBB TODAY]

2002/09/01
東京電力、FTTHサービス「TEPCOひかり」のエリア拡大
　東京電力は、9月下旬より、FTTHサービス「TEPCOひかり」の提供エリアを拡大。対象は、東京都の港区、武蔵野市、三鷹市の各一部で、9月下旬開通エリアについては、すでに受付も開始。[RBB TODAY]

2002/09/01
JENS、9月よりAir H"128kサービスとBフレッツ ファミリータイプ100に対応
　JENS SpinNetは、DDIポケットのAir H"128kサービスとNTT西のBフレッツ ファミリータイプ100への対応を開始。オプション利用料は、Air H"128kサービスが無料（月額料金の2,000円に含まれる）、ファミリータイプ100が月額500円（別途、月額利用料2,000円が必要）。登録受付は、Air H"128kサービスが9月12日13：00より、ファミリータイプ100が9月2日13：00より。なお、ファミリー100のサービスエリアは大阪府内のみ。[RBB TODAY]

2002/09/01
四国総合通信局、列車インターネットの研究会を立ち上げ
　総務省 四国総合通信局は、列車内に無線LANアクセスポイントを設置してユビキタスなインターネット接続を実現する「列車インターネットに関する調査研究会」を開催。車内の通信は、無線LANアクセスポイントから車内のルータを経由して、携帯電話や無線LAN（駅停車中）によって外部に転送。また、車内にコンテンツサーバを設置して、地域の観光情報やイベント情報、交通情報などの提供もおこなう。同様の仕組みによる列車インターネット実験は、これまで成田エクスプレスや小田急ロマンスカーなどで行われたことがあるが、今回は駅などの基地局に設置される無線LANを2.4GHzだけでなく、5GHz・25GHz・60GHzなどに強化・多様化して検討や実証実験がおこなわれる。初会合は9月5日。[RBB TODAY]

2002/09/01
TV番組50本以上が月1000円で見放題。3カ月限定でトレソーラがBB配信実験
　TBS，フジテレビ，テレビ朝日の民放キー局3社を中核株主とするトレソーラは30日，9月1日からブロードバンド加入者を対象にした有料映像配信の実証実験サービス「Chance！@トレソーラ」を始めると発表。実験は3カ月限定で，料金は月額1000円。一般ユーザーを対象に，3社が過去に放送したテレビ番組などを配信。Chance！@トレソーラの特徴は，ドラマやバラエティ，アニメなど八つのジャンルから，毎月50〜60本の番組を自由に視聴できること。また，視聴ごとに購入する「プレミア番組」も用意。映像配信のビット・レートは500kbps。「期間限定の実験という前提で，多くの権利者団体から協力が得られたため，これだけの番組が用意できた」という。実験終了後は，利用動向のログを権利者団体にも開示。その上でインターネット向けコンテンツ配信の権利処理スキームを確立し，サービスの商用化につなげたい考え。[IT Pro]

2002/09/01
Yahoo!ムービー、コラボサイト「秋のショート映画祭」スタート
　ヤフーはYahoo!ムービーにおいて、ショートフィルムの制作・配信に携わる企業、団体、個人と共同で、コラボレーションサイト「秋の映画祭」をスタート。この企画に参加しているのは、映画配給会社ギャガ・コミュニケーシ、ショートフィルム専用レーベル「ショートブレイク」のフジテレビジョンとパルコ、VHSやDVDのレンタル店への流通やプロモーションのレントラックジャパン、デジタル業界の人材育成のデジタルハリウッドなど。プロ・アマ、また組織・団体を問わず、評価の高いショートフィルム25本を1Mbps、300kbps、56kbpsの3帯域（コンテンツによっては1Mbps、300kbpsのみ）で、8月30日から9月30日までの期間限定で、無料配信。配信作品は、ユアン・マクレガー主演の「Dessert（デザート）」、小西真奈美主演の「A Rainbow to your heart」など、3分から30分のムービー。このほか、この秋公開の劇場新作映画やビデオ・DVDの紹介、石井克人氏の独占インタビューなどが公開、9月10には、お勧めショーとムービーの見どころなどを紹介する「いとうせいこうの面白ショートコメント」も追加される予定。現在、同サイトではトップページおよびページ内において、非売品の「ハリー・ポッターと秘密の部屋」関連グッズ、「ル・プレ」オリジナルトートバッグなど多数のプレゼントが用意。[RBB TODAY]

2002/09/01
gooが中小企業向けポータルビジネスへ参入
　gooは企業向けポータルビジネスとしてビジネスgooを開始。ビジネスgooは企業向けポータルとして、グループウェアやビジネス情報を一元提供するもの。エンタープライズ向けのコーポレートgooとは切り分け、月額3,000円から利用できる中小企業向けのポータルビジネスとして組み立てた。ビジネスgooは、グループウェアを核に、共同通信のニュースや天気、辞書、経路探索、地図検索、タウンページなどのコンテンツをポータル化したもの。また、取得したビジネスgooIDで日経デスクトップのニュース&クリッピングサービスも利用できる。また、NTT-Xのeラーニング教材も加えることで、企業向けに導入しやすいポータルASPサービスにした。利用料金は月額3,000円で10ユーザアカウント。以降、5ユーザ追加ごとに月額1,500円が加算。[RBB TODAY]

2002/09/01
視覚障害者に人気、音で楽しむネットカフェ　名古屋
　名古屋市港区港陽の視覚障害者情報提供施設「名古屋盲人情報文化センター」(近藤豊所長)に音声でインターネットを楽しむことができる「インターネットカフェ」がオープンし、視覚障害者たちに人気。ネットカフェには、文字を音声化するソフトを内臓したパソコン2台が設置してあり、音声入力によるキーボードの基本動作さえマスターすれば誰でも利用できる。手順は、音声に従ってインターネットのホームページを開く。表示された画面の全文を読むにはシフトキー、一段落だけならタブキー、画面を前に戻すならバックスペースキー――などと音声によって操作すると違う画面にリンクできる。7月に開設されて以来同市内を中心に愛知県内の視覚障害者が楽しく利用している。よく利用しているという、全盲の松山崇治さん(31)は「新聞のニュースなど、遅れて入手していた情報が即座に分かるようになった」と喜ぶ。職員の山口里子さん(27)は「自由にインターネットの世界を泳ぎ、情報の波と気軽に楽しんで欲しい」と話している。同カフェの利用は、月曜日から金曜日の午前10時から午後4時まで。1人1時間が限度。希望者には、コーヒーと紅茶のサービスもある。[Mainichi]

2002/09/01
米Level 3が欧州と米国の学術ネットワークの橋渡し，ロンドンとニューヨークを2.5Gbpsでつなぐ
　米Level 3 Communications社が29日，DANTE（Delivery of Advanced Network Technology to Europe）との契約によりロンドンとニューヨーク間に通信サービスを提供することを発表。DANTEは，欧州の研究者のための国際的なネットワーク・サービスを組織する非営利会社。この接続は，Level 3が保有するファイバ回線によって提供。Level 3のニューヨークのデータ・センターを拠点とする2.5Gbpsのファイバ回線が，欧州と米国のリサーチ・ネットワークをつなげる。これにより，両サイドの学術グループが，Global Terabit Research Networkを利用して互いに情報のやり取りを迅速かつ容易に行える。「Level 3のファイバを介したエンド・ツー・エンドの接続により，DANTEは米国の研究者とGEANTネットワークに接続する欧州32カ国のリサーチ・ネットワークの研究者をつなげるために必要不可欠な接続が提供される」（DANTE）。GEANTは，Consortium of European Researchの第6世代ネットワーク。欧州の学術ネットワーク結ぶプロジェクトで，32カ国のおよそ3000に上る大学と研究所を接続。[IT Pro]

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