ＮＥＷＳ

2002/08/23
イー・アクセス、BBテクノロジーの訴訟検討について見解発表
　イー・アクセスは、8月20日にBBテクノロジーの孫正義社長から訴訟を検討していると発言された件について見解を発表。それによると、孫社長が示した2つの営業妨害にあたる行為については、客観的に事実を示したもので営業妨害とするには正当な根拠がないとの見解を示した。孫社長が示した営業妨害は2件ある。1件目はイー・アクセスが2001年11月に発表したプレスリリーズにおいてYahoo! BBが採用するAnnexAとイー・アクセスなどが採用するAnnexCの比較のグラフを示し、2kmを超えた場合にAnnexAに著しい速度低下が起こるとしたこと。2件目は7月12日にイー・アクセスが報道関係者を対象に開催した技術勉強会で同社取締役CTOの小畑至弘氏が「他社のADSL回線への干渉について十分な検証がないままに試験サービスを行なうのは問題で、Yahoo! BB 12Mで採用するAnnexA.exは他社のADSL回線に影響がでる恐れがある」と発言したことを指す。
　まず、1件目のAnnexAとAnnexCの比較のグラフについてイー・アクセスでは「発表された実験条件で実際に実験をした結果を客観的に述べたもの」として、客観的事実を示すことが営業妨害にはあたらないとした。また、孫社長が3kmや4kmの距離でも接続できているユーザーがいると反論したことについては「実験結果は2km以上の接続が不可能としたわけではない」として、実験結果に間違いがないことを主張。2件目の小畑氏の勉強会での発言についても「実際のサービス運用が開始されてから問題が発覚したのではユーザーの方々に多大な迷惑がかかる」として小畑氏の発言の正当性を主張、「検証しないままで現実の運用実験を行なったことは不適当」と改めてBBテクノロジーを非難。また、干渉問題についても「TTC標準に従って計算した結果を客観的に述べたもの」として、妨害には当たらないとの見解を示した。これらの点から、イー・アクセスは「BBテクノロジーの営業妨害との主張には正当な根拠がない」と認識しているとした。
　なお、現在までにイー・アクセスにはBBテクノロジーや孫社長自身から公式・非公式を問わず直接抗議などを受けていないという。そのため、発表された見解には、孫社長の発言についての報道に基づいた内容に限定したものであると断わりを入れている。また、直接の抗議がないにもかかわらず見解を発表した理由は、「提訴も検討する」との報道がされる中で沈黙を守ると誤解が広がる懸念があったからだという。なお、孫社長がTTCに提出した動議や、それについての発言についてはTTCおよび監督官庁の問題として見解は示さなかった。[impress]

2002/08/23
オンラインで温室効果ガス排出量取引市場創設　経産省
　経済産業省は、地球温暖化を防止する京都議定書の目標達成に向けて、国内の民間企業がCO2など温室効果ガスの排出量を取引できる市場を創設。年内に模擬市場を設け、来年度から本格的な市場に移行。企業約20社を公募、削減に向けた設備投資などに補助金を出した上で仮証書を発行し、オンライン上で売買できる仕組みにする。温室効果ガス削減に熱心な企業を後押しするとともに、排出量取引の経験を積んで、08年開始の国際的な取引システムづくりで主導権を発揮するのが狙い。同様の取引市場は英国やデンマークで始まっている。日本経団連は各業界ごとの自主行動計画をまとめており、産業界全体では10年のCO2排出量を90年と同じに抑え込むことにしている。取引市場に参加する企業は07年末までの温室効果ガス削減計画を経産省に提出。経産省は削減量を記した仮証書を発行。参加企業に対し、業界の目標以上の削減に必要な費用の半分を補助。補助金の見返りに、各企業は経産省に対し、自社の計画の達成状況や取引状況を報告。自助努力で自社の計画を実現できない企業は、計画よりも大幅に削減できる企業から仮証書を買うことで、削減と同じ効果があった、とみなせる。一方、削減実績のある企業は仮証書売却で利益を得られる。取引を活用しても達成できなかった企業に対して、経産省は罰則代わりに未達成を証明する赤字証書を渡し、企業名を公表する。当初は個別の相対取引となる公算が大きいが、将来的に参加企業が増えれば、複数の売り手と買い手が注文し、値段が決まる商品市場のような取引に移行する可能性もある。[asahi.com]

2002/08/23
同時10万アクセスに耐えるCDNサービス。NTT-MEとアクセリアが共同で実現
　NTT-MEとアクセリアは21日，大規模なアクセスの集中に耐えられるコンテンツ配信（CDN）サービスを共同で始めたと発表。ブロードバンドのユーザーが増えるにつれて，企業にとってWebサイトにアクセスが一時的に集中した場合の負荷分散が課題になってきている。今回のサービスを，正式提供に先行して試験的に導入したケースでは，10万人の同時アクセスにも耐えられたという。NTT-MEとコンテンツ配信サービス事業者（CDSP）であるアクセリアが共同で提供するのは，アクセリアの既存のサービス「DuraSite」と，NTT-MEのデータ・センター「MEデータセンタ」やバックボーン・ネットワークとを連携させたサービス。CDNのベンチャーであるアクセリアと大規模インフラに強いNTT-MEが手をつないだ。今回のサービスでは，DuraSiteのキャッシュ・サーバーとNTT-MEのデータ・センターに設置したメインのコンテンツ・サーバーとを連携させる。
　CDNサービスは，コンテンツ配信をインターネットの各所に設置したキャッシュ・サーバーに分担させて，コンテンツ・サーバーへのアクセス集中を軽減させる。DuraSiteの場合，「ナビ・システム」という独自開発のサーバーでユーザーからのアクセスを受け，ユーザーのIPアドレスを参照してユーザーに最も近い配信サーバーを選ぶ仕組み。一方NTT-MEのデータ・センターは，ギガビット・クラスのバックボーン・ネットワークに接続されている。第1号ユーザーは，全国朝日放送（テレビ朝日）。テレビ朝日は今回のサービスを試験段階から導入した結果，6月のワールドカップなどのスポーツ・イベント時に同時に10万アクセスが集中した時にも，コンテンツ・サーバーを安定稼働できたという。料金は，DuraSiteとMEデータセンタの各サービスに対して個別に支払う。最大1Gバイトのキャッシュ容量を使い，サーバーを占有するタイプのホスティング・サービスの場合，合計で月額53万8000円からとなる。[IT Pro]

2002/08/23
NTT東西、ISDN→アナログ回線切替時の同番移行の完全実施と、DSL工事費の見直し
　NTT東西は9月より、ISDNからアナログ回線への切り替え工事において番号の変更がない「同番移行」の提供拡大と、DSLサービスが利用できなかった場合にはDSL工事費を徴収しないようにする工事費の見直しをおこなうと発表。現在、ISDNからアナログ回線へ切替える際、番号が変わることがあった。これを9月2日受付分からは、電話番号を変えずにアナログ回線に切り替える「同番移行」がすべての回線について可能となる。ただし、同番移行のためのシステム開発コストがかかったことから工事費は1,000円値上げの3,000円（現行：2,000円）。また、工事費の見直しは、DSLの開通工事を行ったものの路線長などの理由でDSLサービスが利用できなかったユーザについては、DSL工事費を徴収しないようにするというもの。ただ、この分のコストは開通できた場合に請求されるNTT工事費に上乗せのかたちとなるため、工事費は「値上げ」となる。新しい工事費は、電話重畳の場合：3,050円（従来2,800円）、専用回線の場合：2,200円（従来2,000円）。 値上げとなるのはフレッツ・ADSLおよび他事業者のDSLサービスの両方で、新しい工事費の適用は、9月2日から。これらの方策により、電話番号が変わるから、あるいは、距離があるために使えるかどうか分からないから、といった理由でDSLの申込をためらっていたユーザにとっては、値上げが伴うものの、安心して申込をおこなえる環境が整ってきたといえるだろう。[RBB TODAY]

2002/08/23
Yahoo! BB、山梨・福井の4局を9月の提供予定局に
　ヤフーは山梨県と福井県でYahoo! BBのサービス提供予定局を追加。今回サービス対象となったのは、山梨県（韮崎、敷島）、福井県（敦賀、鯖江）の計4交換局で、いずれも9月中のサービス開始予想。 [RBB TODAY]

2002/08/23
宇都宮ケーブル、8M ADSLサービスをあらたに6局舎で提供。9月下旬にかけて
　宇都宮ケーブルテレビは、9月下旬までにあらたに6つのNTT局舎でADSL8Mサービスの提供を開始すると発表。開局スケジュールは以下のとおり。9月上旬：砥上、道場宿、河内、氏家、9月中旬：宝積寺、9月下旬：瑞穂野。[RBB TODAY]

2002/08/23
JANIS、11月以降の予定を新たに追加7市町村にわたる9局を開局へ
　JANISネットワーク（長野県・ADSL）は、NTT回線を利用したADSLサービスについて11月以降に開局を予定している局舎名を新たに追加（具体的な日程は不明）。予定に加えられたのは、茅野市をはじめとする7市町村の9局。なお、白樺湖局は茅野市のほか、諏訪市もエリア内に含む。開局予定局は茅野市（一部諏訪市）：南蓼科、蓼科、白樺湖、上伊那郡中川村：中川、上水内郡信州新町：信州新町、木曽郡三岳村：三岳、上伊那郡阿南町：阿南、上伊那郡天龍村：平岡、南佐久郡八千穂村：八千穂。[RBB TODAY]

2002/08/23
TOHKnet、秋田県内でADSLサービスのエリア拡大を予定
　東北インテリジェント通信（TOHKnet）は、秋田県内の4つの町で、あらたにADSLサービスの提供を開始する予定。サービス提供予定は12月以降。内訳は、小坂（小坂町）、東由利（東由利町）、秋田太田（太田町）、千畑（千畑町）。[RBB TODAY]

2002/08/23
コアラ、9月にADSLサービスのメニュー改定。LANタイプで値下げと8Mサービス提供を開始
　コアラは、9月1日より、法人向けの「LAN利用」コースについて料金引き下げとともに、8Mサービスの提供を開始。LAN利用コースは複数IPアドレスの固定割り当てを受けられるメニューで、付与されるアドレス数は8個または16個。メニュー内訳は、アドバンス・コアラが下り8Mbps / 上り1Mbps、月額料金：10,000円（IP 8個）/ 14,000円（IP 16個）、初期費用：16,000円、スタンダード・コアラが下り1.5Mbps / 上り512kbps、月額料金：8,000円（IP 8個）/ 12,000円（IP 16個）、初期費用：16,000円（月額料金には、NTT回線使用料およびモデムレンタル料は含まれない。初期費用にはNTT契約料は含まれない）。[RBB TODAY]

2002/08/23
スカパー！BB、本サービス開始　9月からアダルトも
　スカイパーフェクト・コミュニケーションズは21日、同社が今月から本格サービスを始めたブロードバンド配信事業「スカパー！BB」の概要を発表。 23チャンネル約90タイトルをベーシックパックとしてスタート。9月には20歳以上限定のアダルトコンテンツを、10月からは放送と連動したコンテンツを始める予定で、来年度中にスカパー利用者の約1割にあたる30万人の会員を目標にしている。同社は2月1日から東京都内と大阪府内で、トライアルサービスを開始していたが、本サービスは全国に範囲を拡大。有料会員と無料会員の2種類がある。有料会員向けは月額490円（来年3月末まで）のベーシックパックがあるほか、来月には1タイトル100〜 300円のアダルトコンテンツ約30タイトルが始まる。基本料は年内、加入料は来年3月末まで無料。同社では「スカパーは専門チャンネルが多く、ブロードバンドと似たところが多い。他社は通信から入ったところが多いが、スカパーでは多チャンネルのノウハウを生かしていきたい」としており、スカパーの番組宣伝など放送事業者ならではのサービスを行っている。[Mainichi]

2002/08/23
スターバックス、全米2000店で高速ネット接続を提供
　コーヒー店チェーン世界最大手のスターバックスは21日、全米の店舗の4分の1を超える約1200店舗で、無線LANによる高速インターネット接続サービスを無料で試験提供すると発表。同日から実施し、年内に2000店舗まで増やす。来店客は自分のノートパソコンやPDAで、電子メールのチェックやウェブサイトの高速閲覧が可能。ハワード・シュルツ会長は「コーヒーを飲みながらの人との触れ合いをさらに広げる、当然のサービス拡張」とコメント。計画にはドイツテレコム系の携帯電話会社Ｔ―モバイルが店内の無線LANや接続サービスを、コンピューター大手HPがソフトウエアなどを提供。同様のサービスはロンドンとベルリンの一部店舗でも利用でき、欧州各地に順次展開。日本ではソフトバンクグループと提携し、5月から29店舗で試験サービスを始めている。[NIKKEI NET]

2002/08/23
ブロードバンド、家庭ユーザー急増――日経新聞調査、利用率63％
　ADSLの急速な普及ともに、家庭でのブロードバンドユーザーが急増している。日本経済新聞社が実施したユーザー調査によると、家庭でのブロードバンド利用率は63.4％で、昨年調査の34.5％に比べ大幅に伸びた。週末の利用形態ではレジャー情報などを楽しむ「娯楽志向型」も増えている。日本経済新聞社のインターネットサービス「NIKKEI NET」のユーザーが対象で、1114人から有効回答を得た。調査期間は7月18日から8月3日。同サービスのユーザー層は20―50歳代の男性ビジネスマンが中心で、ネット利用では比較的高感度な人が多いと見られる。[NIKKEI NET]

2002/08/23
goo、小学生のインターネット利用は73％がブロードバンド
　ポータルサイト「goo」を運営するNTT-Xは、小学生のいる世帯の保護者を対象に「小学生のインターネット利用に関するアンケート調査」を実施。回答した44％の世帯でADSLが導入されているという。このアンケートは7月2日から8月9日にかけて、小学生向けポータルサイト「キッズgoo」で実施。有効回答者数822名のうち、男性は34％、女性が66％。年齢構成は30代がもっとも多く57％。ついで40代が39％。家庭でのインターネット接続環境に関するアンケートでは44％がADSL、CATVインターネットは25％を占めた。光ファイバ3％とインターネット環境が配備済みのマンション1％を含めれば、実に73％の家庭へブロードバンド環境が配備されている計算になる。その一方でナローバンド環境のユーザーは、アナログ回線が8％、ダイアルアップISDNが6％、定額制ISDNでは10％の家庭で利用されている。1週間あたりのインターネット利用時間に関するアンケートでは「1時間以上2時間未満」の回答が23％ともっとも多かった。それに「30分以上1時間未満」「5時間以上」がともに18％ずつで続いた。また実際のコンテンツ閲覧方法について、「父親もしくは母親と一緒」と答えたのは35％。残る65％はおもに子供1人で閲覧し、時々両親や兄弟姉妹と一緒という回答。[impress]

2002/08/23
アリエル・ネット、ＰtoＰ使ったグループウエアの評価版
　システム開発のアリエル・ネットワークは、サーバーを介さずにパソコン同士で直接情報をやりとりするPtoP技術を使ったグループウエア「エアワン」の評価版の無償提供を始めた。同社のホームページからダウンロードし、自由に使える。同社では9月から始める予定の製品版（一利用者につき1万円）の販売に先立ち、製品版と同等の機能を持つ評価版を無償配布し、普及を促す。[NIKKEI NET]

2002/08/23
米Real、Windows MediaやQuickTime MPEG-4も再生できる「RealOne Player v.2.0」をリリース
　米RealNetworksは20日、同社のメディアプレーヤ「RealOne Player」の最新版となる「v.2.0」をリリースしたと発表。最大の特徴は、RealAudioやRealVideoといった同社のメディアフォーマットだけでなく、従来は利用できなかったWindows MediaやQuickTime MPEG-4形式のファイルもサポートした点。本プレーヤ一つで実に50以上のフォーマットの再生が可能となったため、ユーザにはメディアの形式によって異なるプレーヤを起動させる必要がなくなるメリットがある。また最新版では最大52倍速書き込みやプレイリストの自動生成機能などといったCD作成時の機能拡充やフルスクリーン（シアターモード）での再生を含むDVD再生機能の追加が行われたほか、バッファリングの待ち時間なしでコンテンツを再生できる「TurboPlay」やインターネットラジオ向けの有料サービス「RealOne RadioPass」にも対応。RealOne Playerには無料のノーマルバージョンと有料のプレミアムバージョンである「RealOne Player Plus」が用意されており、無料版でもTurboPlay、シアターモード、DVD再生、高速CD書き込みをサポートしているが、19.95ドルの有料版ではさらにWindows Media、QuickTime MPEG-4等のユニバーサル再生機能、CD書き込みオプション、拡張ツールバー再生モード、オーディオ・ビデオの追加制御機能などが利用できるようになり、より高度なメディア体験が可能。[RBB TODAY]

2002/08/23
メルコ、雷サージとAM波ノイズをカットする機能を持つADSL用スプリッタ
　メルコは、雷サージとAM波のノイズをカットする機能を備えたADSL用フィルタ・スプリッタセット「IGM2-FSAC-SP」を発表。主要各社の12MタイプADSLにも対応したもので、9月上旬より発売し、標準価格は2400円。「IGM2-FSAC-SP」は、従来の「IGM-FSAC-SP」に比べ、AM波ノイズカットなどの機能を加えた。AM波ノイズは通信速度を低下させることがあるため、同製品を利用することにより、通信速度のアップも期待できるという。また、サービスが開始されたばかりの12MタイプADSLでの利用も対応したという。本体のサイズは58×29×43mm（幅×奥行×高）で重さは36g。装備されるモジュラージャックは3つで、それぞれ電話線、ADSLモデム、電話機へと接続。[impress]

2002/08/23
神田通信工業、無線LANの基地局装置
　神田通信工業は9月下旬、二つの周波数帯に対応した無線LANの小型基地局（アクセスポイント）装置を発売。通信時のセキュリティー機能を高め、無線LANを使ったネット接続サービスを手がける通信事業者などに売り込む。発売するのは「CUELE ex SSA-8000」。新装置１台で2.4GHz帯の周波数を使う無線LANの標準規格「IEEE802.11b」と、5.2GHz帯を使う新規格の「IEEE802.11a」の両方に対応。あらかじめ無線LANカードのMACアドレスを登録することで接続時に同アドレスを自動認証する機能や、パソコンとサーバーで相互認証する機能などを搭載し、セキュリティー能力を高めた。[NIKKEI NET]

2002/08/23
三洋電機，30フレーム/秒のVGA動画を撮影できるディジタル・カメラを発売
　三洋電機は21日，ディジタル・カメラの新製品「DSC-MZ3」を発表。640×480ドットのサイズで30フレーム/秒の動画を撮影できるのが特徴。9月20日に発売。価格は5万8000円。撮像素子は，1/1.8インチの211万画素CCD（有効画素数195万画素）。原色フィルタを採用。レンズは光学3倍ズーム（35mm換算で37〜111mm）。記録メディアはCompactFlash（TYPE I/II）でマイクロドライブにも対応。撮影する動画のサイズは，640×480ドット，320×240ドット，160×120ドットの中から選ぶ。30フレーム/秒か15フレーム/秒かも選択。160×120ドット，15フレーム/秒でマイクロドライブを使用した場合，最大約180分の動画が撮影できる。フォーマットはQuickTime Movieを採用。QuickTime 3.0以降をインストールしたパソコンで再生できる。起動時間が1.7秒と高速なのも特徴。撮影間隔も，約0.8〜1.2秒と短い。連写は，1600×1200ドットの画像（画質ノーマル）で15コマ/秒の撮影が可能。充電式のリチウムイオン電池，テレビと接続するためのAVケーブルやパソコンと接続するためのUSBケーブルなどが付属。サイズは幅99×高さ55×厚さ32.5mm。重量は約210g（電池，メディアを除く）。[IT Pro]

2002/08/23
半導体投資「二番底」の懸念――北米の製造装置需要は７月も悪化
　半導体製造装置の需給が再び軟化。国際半導体製造装置材料協会（SEMI）が20日発表した7月の北米半導体製造装置BBレシオ（出荷額に対する受注額の割合）は1.16で、6月の1.26から悪化。6月は暫定値では改善だったが確定値では前月比悪化していた。各種調査でも目先の需給悪化予想が相次ぎ、半導体投資の「ニ番底」を懸念する声もある。北米BBレシオは5月まで改善が続いていた。7月は受注額が昨年11月以来8カ月ぶりに前月を下回ったことが響いた。2カ月連続の悪化は、どん底だった昨年3―4月以来。「経済の強さ、電子機器の最終消費見通しに対する半導体業界の疑心が強まっている」と、SEMIの産業調査統計責任者は解説。[NIKKEI NET]

2002/08/22
総務省、IPv6税制支援で三菱電機情報を認定
　総務省は20日、次世代のインターネット規格「IPv6」を普及させるための税制支援の対象企業に、システムサービス業の三菱電機情報ネットワークを認定。2002年度の税制改正で、IPv6に対応するネットワーク機器のルーターが新たに支援対象となっており、認定は同社が初めて。事業所間を接続するルーターの場合、固定資産税の課税対象を4分の3に圧縮できるなどのメリットがある。[NIKKEI NET]

2002/08/22
Yahoo! BB、TTCに動議を提出しスペクトル管理について意見
　Yahoo! BBの運営を行なっているBBテクノロジーは、記者説明会を開催し、TTC（情報通信技術委員会）に対して動議という形で意見書を提出したことを明らかにした。内容は、TTC標準「JJ100.01」の廃止、中立な専門委員の選定などを求めている。同時に、TTCのワーキンググループの委員長を務めるイー・アクセスの小畑至弘氏に対し訴訟を検討していることも明らかにした。[impress]

2002/08/22
学識経験者でADSLの干渉の議論を――孫正義BBテクノロジー社長がTTCに反撃
　「TTC（情報通信技術委員会）でDSLのスペクトル管理を議論すべきではない」。19日， BBテクノロジーはTTCのスペクトル管理標準部会に対しこの趣旨の文書を提出し，学識経験者による中立なスペクトル管理をする委員会の設置を提案。ソフトバンク社長とBBテクノロジー社長を兼務する孫正義氏が，20日の記者説明会で明らかにした。同様の文書を総務省とNTTにも送付したという。スペクトル管理とは異なる通信システムを同じ電話線の束の中で物理的に共存させるためのルール。お互いにどのように干渉するかを調べ，問題があるもの同士は近づけないようにするというのが基本的な考え方である。TTCはスペクトル管理のルールとして，2001年11月に「JJ-100.01 メタリック加入者伝送システムのスペクトル管理」を定めた。具体的なルールとしては，電話サービス，ISDN，ADSLのAnnex A/Cの四つを標準システムとして，これに対し強く干渉するものを制限する。干渉はJJ-100.01で定められた計算式で算出する。BBテクノロジーがこの方法を否定する提案を出したのは，TTCでAnnex A.exの使用が制限される可能性が高くなったため。現行方式によるスペクトル管理では，近傍回線にADSLがない場所で2km以内の伝送しか認められない可能性が高い。TTCのルール自体に強制力はないが，NTT東がこのルールをADSL事業者に守ることを強制するよう約款の改定作業を進めている。約款の改定は早ければ2002年秋。そうなれば，Annex A.exのサービス展開に大きな足かせがかけられることになる。「真面目に新技術を開発したのに，ありもしない嫌疑をかけ，サービスを阻むのは許せない」（孫社長）。BBテクノロジーは「学識経験者を中心とした専門家会議を設置して，干渉問題を再検討すること」を提案している。現在，スペクトル管理標準部会はNTT東，イー・アクセス，アッカ・ネットワークス，BBテクノロジーなどのADSL事業者とNEC，住友電気工業などのADSLモデム・メーカで構成。「利害が絡む事業者やメーカ同士で他社サービスへの規制を議論するのがそもそもおかしい。最終的に多数決で決まることになれば，少数派の意見は通らない」（孫社長）というのがその理由である。JJ-100.01に対しても「文書中で決められた数式や計算方法はまったく実環境と一致しておらず，本来起こりもしない問題がさもあるような結論になっている」という。[IT Pro]

2002/08/22
ADSL普及へ、不便な決まり解消――NTT東西、来月に
　NTT東西は9月から、ADSL導入を巡る問題点の解消に乗り出す。回線がうまくつながらなかった場合に工事費を無料にするほか、ISDNから切り替えても同じ電話番号を使えるようにする。これらはNTT東西の「フレッツADSL」だけでなく、イー・アクセスなど他のADSL事業者のサービスにも関連する。利用者の利便性が高まり、ADSLの普及促進につながる可能性がある。ADSLを導入する場合、NTTの電話交換局の設備変更費として2800円の初期工事費をNTT東西に支払う必要がある。ADSLは利用者宅の通信環境などにより全くつながらないケースが契約全体の約6％に上るとされる。しかし、NTT東西は「既に工事済み」との理由で工事費を請求。利用者が導入を踏みとどまる原因の一つになっていた。[NIKKEI NET]

2002/08/22
NTT東西、フレッツ・ADSLの初期費用の見直しを検討
　NTT東西は、フレッツ・ADSLの初期費用について値上げも含めた見直しを行なっていることを明らかにした。フレッツ・ADSLを申し込んだものの、開通できなかったユーザーに対して料金の減免などを行なう代わりに、初期費用の値上げを行なうことを検討しているという。NTT東では、フレッツ・ADSLを申し込んだものの、接続ができなかったユーザーに対して工事費を減免するなどの対策を検討している。このような減免対策によって発生する費用を、開通したユーザーの初期費用に上乗せするといった検討も行なっているという。減免される金額や初期費用に上乗せされる金額、料金改定の時期などは現在検討中であり、決定次第正式な発表を行なうとNTT東西はコメント。[impress]

2002/08/22
NTT西、フレッツ・ADSLを鹿児島を中心とする5県16町村にエリア拡大
　NTT西は、鹿児島県の郡部を中心にフレッツ・ADSLサービスの提供エリアを拡大。愛知県を除く4県では、1.5Mタイプ・8Mタイプの双方同時提供に、愛知県は1.5Mタイプのみの提供。受付開始は全県とも8月23日。販売開始は、鹿児島県のみが9月25日だが、その他の4県は8月23日に販売開始。内訳は、愛知県（佐織町、八開村）、兵庫県（中町）、滋賀県（新旭町、甲西町）、岡山県（大原町、東粟倉村）、鹿児島県（吉田町、喜入町、蒲生町、大隅町、川辺町、宮之城町、高山町、志布志町、東市来町）。[RBB TODAY]

2002/08/22
CTNet、広島県・山口県・岡山県で6局を新規開局
　中国通信ネットワーク（CTNet）は、20日、広島県・山口県・岡山県の5市6局をあらたに開局、ADSL接続サービスの提供を開始。各局とも1.5Mbps、8Mbpsの両方とも利用できる。これら6局の開局により、広島県で23局、山口県で10局、岡山県で11局、鳥取県で2局、島根県で3局がCTNet ADSLサービスを提供することになった。また、9〜10月にかけて山口県を中心に8局が新規に開局される予定。なお、CTNetの当初の予定では、20日に開局された6局以外にも大竹局（広島県大竹市）、米子河崎局（鳥取県米子市）、出雲局（島根県出雲市）の3局が開局する予定であった。しかし、設備トラブルが発生したため、これら3局と米子3局（鳥取県米子市）の合計4局は開局を延期。内訳は、広島県（広島商工C）、山口県（徳山、防府、光）、岡山県（倉敷、児島）。 [RBB TODAY]

2002/08/22
イー・アクセス、東京・大阪を中心に8都道府県61局で12Mbpsサービスの申込受付を開始
　イー・アクセスは、10月よりサービス開始する12Mサービス「ADSLプラス」の対応交換局を更新、あらたに北海道、茨城県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府、兵庫県の8都道府県61交換局で受付を開始。内訳は、北海道（札幌市北区：篠路、清田）、茨城県（つくば）、千葉県（習志野、浦安、船橋市：薬園台）、東京都（江戸川区：葛西、大田区：蒲田、品川区：東京大崎、荏原、代々木、新宿、世田谷区：東京烏山、豊島区：練馬、練馬区：北町、港区：芝、稲城長沼、町田忠生）、神奈川県（川崎市：神奈川大塚）、京都府（京都市：嵯峨2、紫野、京都桂、京都、京都南）、大阪府（大阪市：豊崎、此花、南港、天下茶屋、東淀川、西、土佐堀、北平野、大阪池田、泉大津、大阪和泉、門真市：大和田、堺市：浜寺、登美丘、深井、大阪石津、鳳、四条畷、高槻市：安岡寺、東大阪市：北布施、大阪河内、枚方市：中宮、香里丘、藤井寺、大阪松原、箕面）、兵庫県（尼崎、尼崎西、兵庫川西、神戸市：舞子、福田、塩屋、灘2、湊川、仁川、夙川、宝塚別館）。[RBB TODAY]

2002/08/22
Yahoo! BB、秋田・三重など4県で提供予定局をさらに追加。開局は9月に
　ヤフーは、Yahoo! BBのサービス提供予定局を秋田県・三重県・広島県・熊本県の4県計5局でさらに追加。局舎工事完了予定日がいずれも9月中、開局も同月中になるものと思われる。内訳は、秋田県（秋田仁井田）、三重県（松阪南、菰野）、広島県（廿日市）、熊本県（宇土）。[RBB TODAY]

2002/08/22
TOKAI、静岡県内でADSLパワーラインのエリア情報を更新
　静岡県のTOKAIは、TNC（TOKAIネットワーククラブ）のADSLサービス「ADSLパワーライン」のエリア情報を本日付で更新。今回の更新により、周智郡森町の森町局では8Mタイプ（パーソナル8000）までの3サービスにすべて対応したほか、他の3局舎も9月下旬までに順次対応予定。詳細は以下のとおり。640k/1.5Mタイプ：森町（サービス提供中）、静岡興津（9月中旬提供開始予定）、江之浦（サービス提供中）、神久呂（サービス提供中）。8Mタイプ：森町（サービス提供中）、静岡興津（9月中旬提供開始予定）、江之浦（9月下旬提供開始予定）、神久呂（9月下旬提供開始予定）。[RBB TODAY]

2002/08/22
岡山県金光町でCATVインターネットサービスが開始に。来年1月より
　中国総合通信局は、20日付けでケーブルネットワーク金光に第一種電気通信事業許可を交付。これにより、同社は2003年1月1日までにインターネット接続サービスを提供。インターネット接続サービスは、エヌ・ティ・ティ・ネオメイト東中国が提供する予定。サービスエリアは岡山県浅口郡金光町全域。同社の参入により、中国管内でCATVインターネット接続サービスを提供または提供を予定しているCATV局は全部で29社となった。[RBB TODAY]

2002/08/22
BIGLOBE、アッカASDL回線による12Mサービスを10月よりスタート
　BIGLOBEは、10月中旬より、アッカ・ネットワークスのADSL回線を採用した下り最大12Mbpsの接続サービスを開始。コース名は「使いほーだいADSLaコース12Mタイプ」で、申込受付は10月初旬の予定。初期費用はタイプ1（電話重畳）：6,100円、タイプ2（専用回線）：5,300円、月額料金はタイプ1（電話重畳）：4,053円、タイプ2（専用回線）：5,813円。[RBB TODAY]

2002/08/22
BBフォンのモニタキャンペーンが8月25日をもって終了。30万人の定員到達で
　ヤフーは、4月25日より実施していた「BBフォン・モニターキャンペーン」を、今月25日をもって終了すると発表。モニタ数が30万人の定員に到達したための措置。本キャンペーンは、新規ユーザでYahoo! BBとBBフォンに同時加入する場合に限り、開通月から2か月間BBフォン通話料以外の初期費用・月額利用料が無料になるというもの。[RBB TODAY]

2002/08/22
メルコ、公衆無線LANサービス「FREESPOT」に4か所のアクセスポイントを追加
　メルコは、公衆無線LANサービス「FREESPOT」に4つのアクセスポイントを追加。東京都大田区の「ひんとランドおおいし」、長野県松本市の「カフェアンドキッチン待夢」、北海道小樽市の「小樽パーキングビル」、山形県山形市「デジタルコンビニ山形メトロプラザ店」の4か所。FREESPOTは、他の公衆無線LANサービスにくらべて多くの無料アクセスポイントを持ち、無線LANカードや無線LAN内蔵型パソコンがあれば、特別なユーザー登録やクライアントソフトがなくとも接続できる手軽さが魅力のサービス。[RBB TODAY]

2002/08/22
テレビ配線でネットに接続，関電工など3社が販売提携
　IT関連のプランニング会社のネットハンズと関電工，三和エンジニアリングの3社は21日，テレビ受信用同軸ケーブルを使ってインターネットに接続するシステム「コロンブスLAN」の販売について業務提携を結んだと発表。マンション，ホテル，病院，学校などに売り込んでいくという。このシステムは，既存のテレビ受信用の同軸ケーブルを各部屋の端末モデムにつなぎ，それをテレビとパソコンに分岐させて使用する。パソコンとモデムの間はイーサネット・インタフェースで接続。通信速度は下りが最大42Mbps，上りが最大10Mbps。テレビは通常どおりに使用できる。各部屋からのケーブルはテレビ受信用のアンテナに接続するのに加えて，建物内に設置するセンターモデムにも集約。そこからADSLや光ファイバなどのインターネット回線に接続。センターモデムは最大512台の端末モデムとつなぐことが可能。このシステムは，既存の配線を利用するので特別な工事が不要，インターネット接続のための契約が1回線分でよい，といったメリットがある。コロンブスLANは関電工が開発。ネットハンズが営業・販売，三和エンジニアリングが工事・保守を担当。価格は30室に導入した場合で約300万円。今年度の下半期で400件の受注，15億円の売り上げを見込む。[IT Pro]

2002/08/22
NTT Com、ISPや企業向けにIPv6トンネルサービスのメニューを強化
　NTT Comは、「OCN IPv6トンネル接続サービス」の対応接続サービスの拡大と、/48より大きなIPv6アドレスブロックの提供をおこなう。いずれも8月21日より提供開始。ISPや企業、大学向けのもので、あらたに「スーパーOCN」「ビジネスOCN」「ハウジング用接続サービス」についてもIPv6トンネル接続が利用できるようになる。また、ISPなど向けに、/48よりも大きなIPv6アドレスブロック提供も開始。料金は、スーパーOCN対応メニューが4,000円/月（64kbps）〜50,000円/月（2Mbps..1Gbps）、現行の「スーパーOCNライト」対応メニューが一律31,000円/月に改定。/48を超えるIPv6アドレスブロックの付与は、スーパーOCN（DSLアクセス以外）、ビジネスOCNメガデータネッツアクセスなどでIPv6トンネル接続サービスを使用するユーザが対象。大きなアドレスブロックの付与にともなう追加料金はない。[RBB TODAY]

2002/08/22
ソニー、ブロードバンドサイト「adTV」を本格開始
　ソニーは、ブロードバンド環境のインターネットユーザーを対象に、最新の映像コンテンツを提供する新しいブロードバンドサイト「adTV」を21日から正式に開始。「adTV」は、ソニーが提供するブロードバンドコミュニケーション空間で、ad（広告）、adventure（冒険）、advanced（先進性）などの意味をもつサイト。さまざまな映像コンテンツを通じて、同社のビジネスおよび企業としての多面性や、ブロードバンド時代のメディア＆テクノロジー企業としての方向性を感じとってもらうことが目的。4月1日からテスト運用を行ってきたが、今回、ライブ映像を始めとするコンテンツの充実や、ナビゲーションしやすいようにデザインを一新するなど、今まで以上にユーザーに楽しんでもらえる内容へと大幅に改善。 さらに、常時500ｋbps・1Mbps以上の回線速度で接続している利用者を対象に、テレビとほぼ同等の高画質で大容量の動画映像を配信し、従来のホームページでは体験できなかった高画質な映像コンテンツを用いたダイレクトコミュニケーションを実現。コンテンツは、オンデマンドのストリーミング映像（Windows Media）、ライブ映像（Windows Media、Real）、Flash――の3つのMedia Playerを使い、国内外のソニーグループの映像情報「ジェム」を提供。今後は、音楽、映画、ライフスタイルなどのさまざまなジャンルから、ソニー独自の楽しいコンテンツとして年間で約300−400点を予定するほか、イベントのライブ中継やソニーグループのプロモーション映像、ユーザー参加型コンテンツなどを充実していく考え。[asahi.com]

2002/08/22
USENとITX、ブロードバンド・IP関連事業を共同展開
　ITXと有線ブロードネットワークス（USEN）は、ブロードバンド事業とIP関連事業を共同展開していくことで提携。第一歩は、USENのHFC通信事業を、技術面および事業性について検証すること。USENは、光ファイバによるFTTHサービス「BROAD GATE01」を全国展開するとともに、今年6月より東京都世田谷区の一部エリアで、有線放送用の同軸ケーブルを利用してHFC通信の試験提供を行っている。ITXは、モバイル・ネットワーク・衛星など先進的なジャンルで新規事業を立ち上げる「IT事業創出会社」。IP電話事業者として著名なフュージョン・コミュニケーションズなどを傘下に持つ。[RBB TODAY]

2002/08/22
アリエル、スケジュール・ToDoなどを共有できるP2Pのグループウェアβ版
　アリエルネットワークは、P2PベースのグループウェアArielAirOneのβ版無償配布を開始。ArielAirOneはグループウェアをP2Pベースで動かすもの。サーバが不要となる点が最大のメリットで、アリエルネットワークが独自に開発したSOMAnetを使って相互の情報交換を実現。提供機能は、スケジュール、ToDoリスト、ディスカッション、メッセージ、ファイル、メモ、レポート、プロジェクトで、これらの情報をユーザ間で共有できる。動作はウェブブラウザベースのソフトウェアとなっているが、Windows系OSやLinuxなどに限られる。ArielAirOneワークグループ版の製品版は9月を予定しており、販売はダウンロード型式で、1ユーザあたり1万円の料金となる予定。[RBB TODAY]

2002/08/22
Webサイトの応答時間を短縮するソフトが韓国から上陸
　システム・コンサルティング会社のクラフトンインターナショナルは20日，Webサイトの応答時間を短縮させるサーバー用ソフト「CapCDS」の販売を開始。CapCDSは，インターネット利用者から要求のあったWebページのデータを送信前に圧縮するなどしてデータ量を減らすことで，Webサイトの応答時間の短縮を図るソフト。CapCDSの開発元は，韓国のダーウィンネット。2001年4月に韓国で発売。クラフトンインターナショナルの芳田学新規事業開発室長は，「韓国で発売開始後1年間で200社がCapCDSを採用した。なかには現代自動車やサムソン電子，韓国鉄道などの大手企業もある。サムソン電子のWebサーバーにCapCDSを搭載するサーバーを追加したところ，Webブラウザに送信するデータ量が従来の5分の1から3分の1に圧縮できた」と説明。CapCDSは，インターネット利用者にHTMLデータを送信する前にデータの内容をチェック。そのHTMLデータの中で「改行」や「スペース」，「コメント行」といったWebブラウザで表示するときに不要な部分を取り除く。次に，Webページ上で表示する画像データなど圧縮が可能なデータを圧縮して，Webブラウザにデータを送信。データ圧縮の方法は，ほとんどのWebブラウザが解凍機能を備えているgzip形式を採用。
　CapCDS搭載サーバーとWebブラウザがデータをやり取りする時には，圧縮や解凍の処理が発生する。だが，これらの処理時間は非常に短いので，ボトルネックになることはない。CapCDSには，再度アクセス要求のありそうなWebページのデータを圧縮した状態でキャッシュしておく機能もある」とクラフトンインターナショナル ネットワーク事業部の田沼宏之氏は説明。CapCDSがデータをどれだけ圧縮できるかはWebページによって異なる。「韓国ではここ数年，ADSLなど高速なネットワーク・インフラが整ってきた。このため，ネットワーク帯域よりもむしろ，Webサーバーの処理性能がWebサイトの応答性能のボトルネックになるとみなされるようになってきた」。芳田室長はCapCDS登場の背景をこのように語る。CapCDSの価格は，280万円（1プロセサの場合）から。動作OSは，AIX，Red Hat Linux，Solaris。[IT Pro]

2002/08/22
日本通信など、無線ネット通信を自治体やNPOに販売――PHS利用
　日本通信は10月から、PHSを利用した使い放題の無線通信サービスを全国の自治体やNPOに販売。端末を図書館で貸し出したり、国際会議場で使ってもらったりすれば、市民向けインターネットサービスの向上につながる点をアピール。販売するのはパソコンなどに差し込むカード型のPHS端末で、通信速度は32kbps。料金はネット接続料や通信料一体で年間7万円以下。実際の販売は情報通信コンサルティング会社のフォーサイトが手掛ける。図書館や公民館、カルチャーセンターなどに設置したり貸し出したりするほか、野外イベント会場での利用も想定。ＰＨＳの通話エリアなら全国どこでも利用できるため、「LANなどの回線を引かなくてもサービスを提供できる」（日本通信）。一自治体当たり50―100端末、年内に50の自治体やNPOとの契約を目指す。[NIKKEI NET]

2002/08/22
人工知能が会社案内――サイナップス、擬似会話サービス提供
　システム開発のサイナップス・コミュニケーションズは、ウェブサイト上の３次元キャラクターによって会社案内などができるサービスの提供を始めた。サイト閲覧者は文字を使ったキャラクターとの疑似会話を通じて会社情報が得られる。サイトを通じて製品、人材採用情報を提供する企業に売り込む。利用企業は自社サイトのトップページなどにサイナップスが作ったキャラクターを組み込んで使う。サイト閲覧者が「最近の新商品は」などと問いかけると、人工知能を利用してキャラクターが自分で回答したり、サイト内の該当ページへ誘導したりする。会話の内容はデータベース化してマーケティングなどに利用できる。サービスは製品情報提供やＩＲ（投資家向け広報）用の「広報担当」と採用計画などを知らせる「人事担当」の２種類。サイナップスはASP方式で提供。年間費用は300万円程度で、初年度は50社の利用を見込む。[NIKKEI NET]

2002/08/22
小学生のネット利用、２割が週５時間超――NTT-Xなど調査
　小学生の家庭でのインターネット利用は週5時間以上が約２割――。ポータルサイト「goo」を運営するNTT-Xと三菱総合研究所は20日、小学生のネット利用動向をまとめた。約７割が保護者と一緒に利用しているという。小学生の保護者を対象にネット経由でアンケートを実施、822人から回答を得た。１週間あたりの利用時間では「１―２時間」が23％と最も多く、「５時間以上」（18％）、「30分―１時間」（18％）と続いた。約７割が週１時間以上利用している。ネットの閲覧形態については、「両親のいずれかが子供につき添っている」との回答が71％を占めた。今回は初めての調査だが、NTT-Xでは「小学生の間でもネット利用が着実に広まっている」と分析。[NIKKEI NET]

2002/08/22
ライブコム、動画ネット配信システムを開発――TV並み画質
　CSKグループのライブコムは、テレビ放送可能な高画質の動画をネットワークで配信するシステムを開発。従来の同種のシステムに比べ価格を半分から５分の１に抑えた。双方向のテレビ電話や、ネットを使ったｅラーニングなどに売り込んでいく。開発したのは動画配信ソフト「ネットライブＸ」。マイクロソフトのネット連携技術「アクティブＸ」に対応しており、他のアプリケーションにストリーミング送信機能を簡単に追加できる。[NIKKEI NET]

2002/08/22
ルートレックがネット遠隔監視装置――１台で12の対象を監視可能
　ネットワーク関連機器開発のルートレック・ネットワークスは独自開発のネットワーク遠隔監視装置の新モデルを発売。従来はルーターなど監視対象ごとに１台が必要だったが、新モデルは１台で12の対象と接続・監視できる。データセンター事業者などに売り込む。「RMC-MP1200」は、同社が独自開発した遠隔監視装置「ルートマジック・コントローラ（RMC）」と同様の機能を持つ。ＲＭＣはルーターなどのネットワーク関連機器に取り付け、動作状況を監視し、故障時などには遠隔操作を可能にする。[NIKKEI NET]

2002/08/22
オムロン、スループット92M・VPN対応の高性能ルータ「MR104DV」を発表
　オムロンは、同社の通信機器ブランド「VIAGGIO」のラインナップに、スループット92MbpsのVPN対応ブロードバンドルータ「MR104DV」を追加。発売は9月下旬の予定で、価格はオープンプライス。MR104DVは、高速MIPS系CPU（米BRECISのMSP2000/180MHz）と2Mバイトのフラッシュメモリ搭載により、FTPのスループット値が92Mbpsと100Mbpsの光ファイバ回線にも十分対応できるパフォーマンスを持つ高性能機。SPIやDoS攻撃防御、パケットフィルタリングといった通常のファイアウォール機能に加え、IPSec・PPTP・L2TPの3つのVPNプロトコルに対応している点が特徴。また、最大50か所を結ぶVPN接続も可能。なお、IPSecによるVPN通信時においても専用ハードウェアによる処理のため、スループットは20Mbpsと高速な値を維持。インターフェイスはWAN側・LAN側ともに10BASE-T/100BASE-TX（極性自動認識）対応。WAN側が1ポート、LAN側は4ポートとなっているほか、ゲーム機やホームサーバを接続可能なDMZポート（WAN側公開用専用ポート、LAN側とは物理的に分離）も1つ備える。また、各種設定にブラウザを利用するため初心者でも設定作業が容易なほか、一部の通信事業者（Yahoo! BB等）では接続するだけですぐに使える場合もあるという。[RBB TODAY]

2002/08/21
総務省、電気通信機器の基準認証制度への「自己適合宣言制度」導入について意見募集を開始
　総務省は、電気通信機器の基準認証制度に、機器の製造者や輸入業者などが自ら技術基準に適合していることを宣言する「自己適合宣言制度」の導入について、意見募集を開始。これまで、技術基準への適合は公益法人のみが行っていたが、規制緩和により民間企業が参入を開始しており、今回の自己適合宣言制度はそれをさらに押し進めたものとなる。技術基準の認証は、他の通信を妨害するなどの問題を未然に防ぐために実施されているもので、今回の検討では、自己適合宣言を行える者の条件などとあわせ、不適合な機器を使用して事故や問題が起きた場合に、適合宣言をおこなった者に責任を負わせることなどが検討されている。（これまでは、問題の発生した機器の使用者に責任があった）ただ、そうはいっても12Mサービス用ADSLモデムで現在起きている騒動をおもえば、自己適合宣言制度は、罰則なども規定されるとはいえ不安もある。現在の通信サービスについては日本国内に特化した仕様や状況による部分も少なくないわけで、規制緩和・グローバル化と現サービス利用者保護のバランスがとれた制度となることを期待したい。[RBB TODAY]

2002/08/21
通信端末機器、国の検査廃止を――総務省研究会が提言
　総務省の通信端末の検査方法を検討する研究会は19日、携帯電話やファクシミリなど通信端末が技術基準を満たしているかどうか、国が検査することを基本的に廃止するよう求める提言案をまとめた。通信機器メーカーが自ら基準に適合していることを検査・証明する制度に切り替え、不良品が発生した場合は回収義務を課す。同研究会は一般から意見募集をした後、11月にも結論をまとめる。総務省は国の検査を廃止するため来年の通常国会に電気通信事業法など関係法令の改正案を提出する。提言案は国の検査廃止に伴い、自ら検査するメーカーについては試験能力を国があらかじめ認定するという。検査の手抜きや不良品回収を怠ったメーカーには罰則も必要としている。[NIKKEI NET]

2002/08/21
車の保有手続き、ネットで一括申請可能に――来年度、試験運用
　政府は20日、登録や車検、車庫証明、税金納付など自動車を保有するのに必要な手続きをインターネットで一括申請できる行政サービスの骨格を固めた。全国の運輸支局や警察署、地方自治体などをオンラインで接続し情報を共有、利用者はパソコン端末などから一度で手続きを済ませるようになる。来年度から一部地域で試験運用を開始、2005年の本格運用をめざす。サービスの対象は新車を購入した時や、継続して保有する時に必要なすべての行政手続き。いまの制度では新車を購入した場合、新規検査を受けたうえ、陸運支局に登録。警察署に車庫証明を申請する必要がある。税金も自動車重量税は国の税務署、自動車税と自動車取得税は都道府県税事務所に納めるなど手続きが煩雑。自動車ディーラーなどに手数料を払って依頼する人が多い。[NIKKEI NET]

2002/08/21
不在者投票も電子化、秋にも改正案提出　総務省方針
　総務省は、不在者投票でも電子投票が可能になる法改正に取り組む方針を固めた。6月に国内初の電子投票が実施された際、不在者投票は依然として手書き式だったことに疑問の声が出たことに配慮。早ければ秋の臨時国会に公職選挙法と電磁的記録式投票特例法(電子投票法)の改正案を提出したい考え。現行の公選法は、選挙権の基準日を投票日としている。このため、不在者投票をしても、投票日までに死亡した人や転居によって選挙権がなくなった人の票は、開票の際に抜き取る必要があった。この作業を電子的に行おうとすると、システムの複雑化やコスト高を招き、不在者投票の電子化は見送られていた。しかし、全国で初めて電子投票を実施した岡山県新見市では、電子投票分の開票が25分で終了したのに対し、1割に過ぎない不在者投票分の開票に2時間もかかり、改善が求められていた。このため同省も、現状では電子投票の普及が難しいと判断。投票日に死亡か転居していても、不在者投票時に選挙権があれば有効との考え方に転換することにした。ただ、告示の後、電子投票用の画面作成やテストに2〜3日は必要となるため、「告示から2日間は従来通り自書式」などの案が検討されている。[Mainichi]

2002/08/21
高速インターネット接続の普及率は香港がトップ〜米調査
　米Nielsen//NetRatingsは15日、香港の家庭インターネット利用者のうち3分の2が、ISDNやDSLなどの高速電話回線、ケーブルモデムによりインターネットに接続しており、調査対象とした11市場の中で、高速接続の普及率がトップになっているとの調査報告を発表。今回の調査の対象となったのは、香港、独、スウェーデン、オランダ、スペイン、伊、仏、ブラジル、英、米、オーストラリアの11市場で、日本は含まれていない。Nielsen//NetRatingsの主席アナリストを務めるLisa Strand氏は「米国を含む他の国では、過半数のユーザーが56kbps以下のモデムを使ってインターネットに接続している。しかし、香港では驚くべき事に、回答者の66%がケーブルモデムや高速電話回線を使ってインターネットに接続していると答えており、高速インフラが発達していることや、ユーザーが高速な情報へのアクセスを望んでいることを示している」と分析。同調査によると、香港ではブロードバンドの普及率が第1四半期以降8%上昇。一方、米国では、高額な契約料金や魅力的なコンテンツの欠如、利用できる地域が限られていることなどから、ブロードバンド利用の成長率が2001年から減少。米国では、アクティブなブロードバンド利用者のうち10%を、人口密度や都市環境が香港と似ているニューヨーク地域で占めている。香港では第2四半期に、オンラインラジオを利用するユーザーの割合が36%に達した。
　全市場では、過去6カ月間に最も行なわれたインターネット活動として「電子メールの利用」が挙げられた。また、電子商取引の利用者も、過去6カ月間に多くの国で増えている。利用者の成長率が最も高かったのはスウェーデンで、第2四半期には第1四半期に比べて4%増加。一方で香港では高速接続の普及率は高いものの、電子商取引の利用率は最低レベルで、ブラジルやイタリア、スペインと同レベル。世界の家庭インターネット利用者数は、第1四半期の5億3,100万人から第2四半期には5億5,300万人に増加。米国が全体の30%を占めて首位を確保、以下、欧州が24%、アジア太平洋地域が14%、中南米が3%と続いている。なお、残りの29%は、Nielsen//NetRatingsの調査対象外となっている地域が占めている。[impress]

2002/08/21
イー・アクセス、岐阜県長森局の開局スケジュールを更新。8M/1.5Mのサービスイン早まる
　イー・アクセスは、岐阜県の長森局（岐阜市）の開局スケジュールを更新。従来12Mサービスは9月上旬、8Mサービスと1.5Mサービスについては9月下旬の開局が予定されていたが、今回の更新により3サービスとも9月上旬の開局に変更。12Mサービスの提供が10月以降になることを考えれば、事実上長森局でのイー・アクセスのサービスインが早まったことになる。[RBB TODAY]

2002/08/21
リムネット、9月2日よりアッカの12Mサービス申込受付開始。月額費用は200円アップ
　リムネット（インタードットネット運営）は9月2日より、アッカ・ネットワークスの回線を利用した下り最大12Mbpsサービスの申込受付を開始すると発表。月額利用料は3,280円（モデムレンタル費用別途500円/月）で、既存の10Mサービスに比べ200円のアップ。初期費用は3300円。提供エリアは現在10M/1.5Mサービスを提供中の534交換局を皮切りに、年内には新規開局分を加えた全国717局まで増加する見通し。12Mサービス開始までは10Mサービスが提供され、回線の対応状況に応じて順次12Mサービスに切り替えられる予定。[RBB TODAY]

2002/08/21
近鉄ケーブルネットワーク、ADSLサービス「Kブロード」の8月受付開始の局舎情報を公開
　近鉄ケーブルネットワークは、同社のADSLサービス「KブロードADSL」について、8月よりあらたに受付を開始する交換局を発表。受付局に対応する地域は、奈良県生駒郡平群町、磯城郡川西町、三宅町と大阪府松原市、羽曳野市、藤井寺市、柏原市、富田林市、河内長野市、大阪狭山市。[RBB TODAY]

2002/08/21
NTTコムが広域イーサネットのメニュー拡充。従来より月額10万円以上安くなるケースも
　NTTコムは19日，広域イーサネット・サービス「e-VLAN」のメニューを20日から順次拡充すると発表。これまでのATM専用線方式に加え，イーサネット方式の高速品目と，エコノミー専用線を使った128kbpsの低速品目を新たに追加。追加したアクセス回線の品目は，NTTコムが敷設する光ファイバを使ったイーサネット方式「イーサアクセス」と，NTT東西のエコノミー専用線サービス「ディジタルアクセス128」（DA128）を使った低速な専用線方式の二つ。イーサアクセスは，全国47都道府県の県庁所在地を初めとした主要都市にある，NTT東西収容局周辺のエリアで利用できる。イーサアクセスの速度品目は0.5Mbps〜1Gbpsまでの合計21品目で，アクセス回線利用料は月額8万円から。例えば，10Mbpsの速度品目を従来から提供してきたATM専用線方式と比べると，イーサアクセスの方が月額10万円以上安くなる。アクセス回線利用料とは別に，インタフェースの種別に応じた使用料が必要となり，10BASE-Tの場合で月額5000円となる。DA128のアクセス回線利用料は，月額3万円の固定料金。
　e-VLANは，全国を13のゾーンに分けた料金体系を採用。実際に拠点間をつなぐ場合，アクセス回線利用料とは別に，ゾーン内の拠点間で通信する場合は「ゾーン内通信料」が，異なるゾーン内にある拠点同士で通信する場合は，これに加えて「ゾーン間通信料」が必要。今回，DA128のアクセス回線を追加したことに伴い，128kbpsのゾーン内/間通信メニューも追加。ゾーン内通信料はアクセス・ポイントまでの距離に応じ，月額1万6000円から。ゾーン間通信料は月額5000円の固定料金。イーサアクセスの場合は，ゾーン内は5万円から，ゾーン間は7万円から。[IT Pro]

2002/08/21
AII、東急田園都市線の運転室からのパノラマ映像をイッツコムにて配信開始
　AIIは20日より、東急田園都市線の運転室からのパノラマ映像をストリーミング配信するコンテンツ「360°映像〜運転手は君だ！〜」を、イッツ・コミュニケーションズ（イッツコム）のWebサイト上にて提供開始。視聴料は無料で、イッツコムユーザに限らず誰でも楽しむことができる。本コンテンツは、東京・渋谷と神奈川・中央林間を結ぶ東急田園都市線のうち、二子玉川〜中央林間間を走る急行電車の運転室にカメラを設置して撮影した動画をストリーミング配信するもの。360°のマルチアングルに対応したカメラで撮影されているため、ユーザは車窓風景から運転手が運転する様子までマウス操作ひとつで様々なアングルの映像を楽しむことができるほか、映像のズームイン・ズームアウトも自在に行うことができる。配信帯域は512kbpsと1.5Mbpsの2種類で、視聴にはRealPlayerが必要。映像の撮影には東京急行電鉄、および東京プランニングスペースが協力。[RBB TODAY]

2002/08/21
NTTやオリンパスなど3社，9月7日に光回線によるコンサート中継の実験
　NTT（持ち株会社）とオリンパス光学工業，日本ビクターは共同で，光ファイバ回線と800万画素の超高精細度ディジタル動画カメラを使ったクラシック・コンサートの遠隔中継の実験を，9月7日に実施。イベント運営を手がける「サイトウ・キネン・フェスティバル松本実行委員会」（総監督：小澤征爾氏）と協力して行うもので，長野県松本市のコンサート会場におけるクラシック・コンサートの模様を，東京都の野外会場やNTT武蔵野研究開発センタで視聴できるようにする。東京都の屋外会場などの中継先では，800万画素の大画面プロジェクターを使って映像を再生し，現地のコンサート会場と同等の臨場感を実現。NTTは光ファイバ回線を，オリンパスは動画カメラを，ビクターはプロジェクターを提供。光ファイバ回線を使って800万画素の動画を中継する実験は日本で初めてとしている。[IT Pro]

2002/08/21
三菱電機と東電、ネット家電で共同実験
　三菱電機と東京電力は家庭内の送電線を通信ネットワークに使い、複数の家電を制御する共同実験を始めた。エアコン、照明器具などの遠隔操作や自動制御に取り組む。実験は2004年2月末まで続け、今後市場拡大が見込めるネット家電の事業に生かす。東京電力がネット家電の開発で他社と組むのは初めて。実験は両社の計20世帯の社宅で取り組む。制御・操作端末と家電を屋内に配線された送電線を使って接続、データをやり取りする。端末はエアコンや照明、電気温水器を遠隔操作する機能や、電力使用量を常時監視する機能を持ち、三菱電機が開発した。電力使用状況のデータはインターネットで自動的に同社などに送信できる。[NIKKEI NET]

2002/08/21
古河電、中国に光ファイバー関連の合弁会社設立
　古河電気工業は20日、電線を雷から守る専用の線である「架空地線」と光ファイバー機能を組み合わせた「光ファイバー複合架空地線」の生産会社を、このほど中国・江蘇省に現地企業と合弁で設立したと発表。新会社の名称は「蘇州古河電力光覧有限公司」で、資本金は4400万元（約６億9600万円）。代表には古河電の裸線事業部主査、柳沢健史氏が就いた。同省の蘇州分湖経済技術開発区に製造ラインを現在建設中で、年末にも生産を開始する予定だという。出資比率は古河電が55％、現地通信ケーブルメーカーの永鼎集団35％、国家電力公司傘下のエンジニアリング会社、中国華電工程集団公司10％。中国での電力需要が今後高まるに伴い、古河電は「光ファイバー複合架空地線」の需要拡大を期待している。[NIKKEI NET]

2002/08/21
NTT東西が料金収納代行――日本テレコムから受託
　NTT東西は、日本テレコムから電話料金の請求・収納業務を受託。10月に始める。日本テレコムはアウトソーシングにより関連業務のコスト削減を狙う。NTT東西は日本テレコムからの受注をテコに料金請求・収納代行事業の拡大を目指す。NTT東西の料金請求・収納代行サービスは両社が発行する電話料金の請求書に他社のサービス料金の代金も載せて発送、収納も代行。すでに構築済みの自社用システムを有効活用できる。[NIKKEI NET]

2002/08/21
通信会社の設備投資、冷え込み――米欧軸に２割減額
　米欧を中心に通信会社の設備投資が一段と冷え込んでいる。年初計画から減額する動きが相次ぎ、8月上旬時点で2002年の全世界の投資額は2001年に比べ約20％、390億ドル（約4兆6000億円）強少ない1650億ドルとなる見通し。通信機器・システムなど関連産業への打撃も広がり、景気回復の足を引っ張る懸念が強まっている。通信会社の設備投資動向は米大手証券ソロモン・スミスバーニーが集計。対象は米AT&Tや英BTグループ、日本のNTTなど米欧日に新興国を加えた118社。主要国・地域で今年の設備投資の落ち込みが最も大きい米国は、525億ドルと昨年比30％減る。一方、昨年から減少傾向が強まった欧州は、今年も501億ドルと前年をさらに10％下回る見通し。[NIKKEI NET]

2002/08/21
企業ネット、IP-VPN躍進――日経コミュニケーション誌が調査
　2003年内には日本企業の5割がIP-VPNユーザーになる――。企業の拠点間を結ぶWANが大変革期を迎えている。幹線ネットワークでは現在の主力回線であるフレーム・リレーを2000年に登場した新型のWANサービスIP-VPNが猛追。2002年中に勢力が逆転するのは間違いない。日経コミュニケーション誌が実施した「ブロードバンド本格活用時代の企業ネットワーク実態調査」から激変する企業ネットの姿が浮かび上がった。調査では企業ネットワークを大規模拠点やセンター拠点間を結ぶ「幹線系」と小規模拠点を収容する「支線系」に分類。現在利用している通信サービスとその中で「主力」と位置付けているサービスを聞いた。[NIKKEI NET]

2002/08/21
ウェッジ、超高精細プリンターを開発
　プリンター関連技術開発のウェッジは直径1.5mm程度の顔写真の表情まで確認できる超高精細プリンターを開発。印字の際の熱量を高精度に制御したうえで、独自の色変換技術で原色を忠実に再現。デジカメ写真やCGの印刷用に、出版社などに売り込む。[NIKKEI NET]

2002/08/21
アライドテレシス，低価格スイッチ発売。インターネットマンション市場を狙う
　ネットワーク機器ベンダーのアライドテレシスは19日，中小規模拠点向け高機能スイッチの新製品「CentreCOM FS816TX V1」を発表。20日から販売を開始。価格は3万4500円。FS816TXは，10M/100M自動認識ポートを16個装備。（1）最大32グループのVLAN設定が可能，（2）送受信パケットの優先度を2段階に設定できるQoS，（3）特定ポートを通過するパケットを監視できるポートミラーリング−−などの機能を持つ。小型化も図られているため，「設置場所が限られるインターネット・マンションでの需要が多い」と見込んでいる。ポート密度を従来の同社製品よりも減らしたのに加え，ポート単位のトラフィック量などを計測できるSNMP機能を省き，低価格化を実現。[IT Pro]

2002/08/20
アッカ、北海道と宮城県、広島県で10M対応局を拡大。全サービス提供局の10M対応が完了
　アッカ・ネットワークスは、10Mbpsサービス対応局情報を更新。あらたに対応したのは、北海道と宮城県、広島県の30局。今回の対応局追加で、アッカのサービス提供局全てで10Mへの対応が終了。内訳は、北海道（札幌市、江別市）、宮城県（仙台市）、広島県（広島市）。[RBB TODAY]

2002/08/20
ASAHIネット、9月よりフレッツ・ADSLオプションを250円に値下げ
　ASAHIネットは、9月よりNTT東西のフレッツ・ADSL対応オプションの利用料を250円に値下げするほか、加入時より半年間月額100円でフレッツ・ADSLが利用できるキャンペーンを展開。これにより、月額450円の基本プラン「プランM」とフレッツ・ADSLオプションの組み合わせ価格も880円から700円に値下げとなる。また「フレッツ・ADSL取次キャンペーン」の期間を11月末まで延長するとともに、サービス加入時より6か月間基本プランを350円引き、フレッツ・ADSLオプションを無料とする。本キャンペーンを利用すれば、プランMとの組み合わせによりフレッツ・ADSLのISP利用料が月額100円となる。[RBB TODAY]

2002/08/20
BIGLOBE、「ADSLプラス」の先行モニターを募集し9月2日から提供
　BIGLOBEは、10月から提供開始される下り最大12Mbpsのイー・アクセスのADSL回線「ADSLプラス」のモニターを1000名募集し、9月2日から順次提供。応募者の中から開通見込みのあるユーザーを選考し、募集人数を超えた場合には地域や距離の分布等を考慮した上で抽選を行なう。この先行モニターはサービス開始に先立ち、実際のユーザーの環境のもとでサービスの性能を確認するために行なうもので、ユーザーが通信速度測定サイトを使って速度計測を行なう必要があるほか、イー・アクセスがユーザーの接続速度などの回線状況を監視することに同意しなければならない。モニターの応募条件は、BIGLOBEの「使いほーだいADSLe」コース（8M/1.5Mタイプ）を利用しているか、「使いほーだいADSLe」コース（8Mタイプ）の申し込みに同意すること。新規でBIGLOBEのユーザーとなる場合でも対象。モニターとなるユーザーは8Mタイプの月額料金の3280円（1.5Mタイプユーザーから変更の場合のみ2980円）と、モデムレンタル料500円を負担する必要があるが、速度変更手数料、NTT契約料、NTT工事費用は無料。募集期間は8月15日から22日までで、応募者には8月23日以降にイー・アクセスから個別に電子メールで連絡がある。なお、モニターとなったユーザーは、10月以降、元のコースに戻すかそのまま正式サービスを受けるか選択できる。元に戻す際の変更手数料などはかからないが、そのまま12Mタイプのサービスを受ける場合には、月額料金が8Mタイプよりも100円高い3380円となる。[impress]

2002/08/20
DTI、12MタイプADSLの「ADSL-E12Mプラン」を受付開始
　ドリーム・トレイン・インターネット（DTI）は、イー・アクセスのADSL回線「ADSLプラス」を使った下り最大12MbpsのADSLサービス「ADSL-E12Mプラン」の先行仮予約を開始。月額料金は8Mタイプと同じ3280円で、9月2日から本申込を開始し、10月1日からサービス提供。この仮予約は、Webサイト上からメールアドレスを登録しておけば、本申込開始日が近づくとDTIからメールで申込方法などの案内が届くというもの。新規にDTIに入会するユーザーはもちろん、プラン変更を行なう既存ユーザーも対象。本申し込みの手続きが完了したユーザーには、12Mタイプのサービスが開始されるまで8Mタイプのサービスが提供される。回線側が12Mタイプに対応次第、切り替えが行なわれる。「ADSL-E12Mプラン」はADSL接続サービスのほか、100MBの容量を持つメールアカウントが1つと15MBのホームページ容量が付属し、月額料金は3280円。そのほか、モデムレンタル料が月額500円と初期費用として3300円がかかる。[impress]

2002/08/20
AIRnet、サービスプランをリニューアル。フレッツ対応コースを簡素化
　ISPのAIRnetは、提供中のサービスプランのうちフレッツ・ADSLおよびフレッツ・ISDNに対応するコースの簡素化など、サービスメニューの統合を実施。プレミアコース（3,500円/月）、ベーシックADSLコース（2,000円/月）、フレッツADSLコース（1,800円/月）は、メニュー統合後は「フレッツ・ADSLコース」（1,800円/月）に一本化。ベーシックISDNコース（2,000円/月）とフレッツISDNコース（1,800円/月）は、統合されて「フレッツ・ISDNコース」（1,500円/月）となる。Bフレッツ・ファミリーコースでのニューファミリーおよびファミリー100対応やダイヤルアップ用の新プランの追加、追加メールアドレスの月額料金引き下げ（300円→200円）などが実施。プラン統合は、9月1日より適用。[RBB TODAY]

2002/08/20
アッカ、新宿ワシントンホテル本館に上下15MのVDSLサービスを提供
　アッカ・ネットワークスは9月1日より、東京・新宿の「新宿ワシントンホテル」にて、上下15MbpsのVDSLサービス「VDSLブロードバンドシステム」の提供を開始。提供対象となるのは、同ホテル本館13階（全65室）のビジネスパーソン向け客室「ビジネスフロア」。同フロアでは各客室にVDSL用のLAN端子が設置され、宿泊客であれば誰でも自室から上下15Mbpsというハイスピードのインターネットサービスを利用することができる。ただしVDSLサービスの利用料金は客室のグレードの違いにより異なり、ハイグレードの「ビジネスシングルデラックスルーム」の場合は無料であるが、「ビジネスシングルスタンダードルーム」の場合、モデムレンタル費用として一泊当たり300円が必要。アッカのVDSLサービスは、ホテルとアッカのバックボーンを100Mbpsの光ファイバ回線で結び、ホテル内ではDSLAM・モデム間の通信に通常の電話回線を利用するもの。これによりホテル側は各客室に新たにLANケーブルを敷設することなしに高速なインターネット環境を提供することができるほか、24時間の保守・監視体制が整備されており、運用面でのサービスも充実しているという。[RBB TODAY]

2002/08/20
Yahoo! BBモバイル、静岡県浜松市のホテルでサービスイン
　ヤフーは、公衆無線LANサービス「Yahoo! BBモバイル」の新規スポットエリアとして、静岡県浜松市の「グランドホテル浜松」を追加。利用できるのは、同ホテルのアトリウムロビー付近。これにより静岡県内のYahoo! BBモバイル利用可能エリアは、静岡市の「スターバックス コーヒー静岡呉服町通り店」とグランドホテル浜松の2か所。[RBB TODAY]

2002/08/20
エフエム東京、ラジオに動画とデータ放送同時配信――来秋メド
　エフエム東京は来秋をめどに、音声と動画、データ放送を同時に配信するデジタルラジオサービスを始める。来秋に試験放送が始まる地上波デジタルラジオに対応したサービスで、PDA型の受信機と専用LSIを開発し、音声と動画を連動した多メディア放送に乗り出す。ラジオ番組の収録風景などの動画と、番組に関するデータ放送をPDA画面に同時配信するサービスを始める。例えばラジオで流れる楽曲の歌手のプロモーションビデオ画像を映し、その歌手のコンサート情報などを文字データ放送で連動して放送できる。[NIKKEI NET]

2002/08/20
アイ・ニューズ、動画配信を一括受託
　動画配信技術開発のアイ・ニューズは課金システム開発のメタマートと共同で動画インターネット有料配信の一括受託サービスを構築。配信したい企業は素材を渡すだけで済む。高速大容量通信の普及で動画配信の需要が伸びると判断、容易に配信できる点を売り物にする。提供するのは動画をネットで配信できる形式に変換する「エンコード」の作業から著作権保護システム、会員管理データベース、課金システム、配信用インフラなどで構成する一貫システム。動画の有料配信に必要な機材やサービスをすべてそろえた。利用料金は初期費用160万円で月額5万円。利益が見込めるコンテンツに関しては初期費用を無料として売り上げの一定割合を徴収するプランも設けた。すでに映画配給会社や出版会社など5社から受託したという。[NIKKEI NET]

2002/08/20
NECインフロンティア、既存アナログ電話を割安にIP変換
　NECインフロンティアは既存のアナログ電話を通話料金が割安なIP電話に簡単にバージョンアップできる装置を開発。PBXにユニットを接続すると音声圧縮などIP電話に必要な変換作業ができる。　NTT東西がIP電話への参入を表明するなど、IP電話市場は急拡大する見通し。新規にIP電話機を購入するより割安で済む同装置を売り込む。価格は８回線で20台の電話機につなぐ標準的なシステムで160万円。同規模のシステムで新たにIP電話機を導入すると300万円近いコストがかかるのに比べ大幅に割安だ。新規の設備投資費用を抑えたい中小企業などに、年間1万セットの販売を見込む。[NIKKEI NET]

2002/08/20
ユナイテッドリナックス、統合OS第１弾を８月末発売
　Linux開発大手4社が設立した同OSの標準化グループ、ユナイテッドリナックスは、統合OSの第１弾となるベータ版の出荷を8月末から開始すると発表。11月をメドに製品版を発売。同時に、利用企業など向けにOSの保守を含むパートナープログラムを開始。ユナイテッドリナックスは、リナックス開発の米カルデラやターボリナックス、独スーゼ、ブラジルのコネクティバの4社が参加して2002年5月に結成。企業の基幹業務用にリナックスを共同開発、仕様を統一することで開発効率を高め、保守などを容易にするのが狙い。[NIKKEI NET]

2002/08/20
中国のアリババ日本進出――世界最大のBtoBサイト
　約120万の会員企業を持つ世界最大の企業間電子商取引サイト運営会社、アリババ・ドット・コムが日本に進出。今秋、日本で有料会員の募集を始め、日中の会員企業にインターネットを通じて相手国の企業・産業情報を日中両国語で提供。日本へ進出するため、海外経済情報をネットなどで配信するNNAと包括提携。日本での会員獲得や専用ページに掲載するコンテンツの編集・加工、日本語への翻訳などをNNAが請け負う。アリババのサイト上に10月、日本語で中国企業の製品・経営情報を検索・閲覧できる会員専用ページ「中国クラブ」と、中国語で中国企業に日本企業の情報を提供する「日本クラブ」を新設。会費は月5000円程度を予定。来年夏まで日中合計で6000社、2年後には同3万社の会員登録を目指す。[NIKKEI NET]

2002/08/20
KDDI、NECなど、ナノ応用光通信素子を開発へ
　NEC、富士通、KDDI、古河電気工業など大手企業10社と東京大学など四大学の産学連合は、微細加工技術を使ってブロードバンドを担う光通信素子の開発に乗り出す。2010年ごろの通信量増大に備えて10〜100Gbpsの光信号を同時にいくつも処理できる素子などを5年以内に完成させる。東京大学の荒川泰彦教授と中野義昭教授を中心に日立製作所、三菱電機、沖電気工業、住友電気工業、日立電線、旭硝子などが参加。東京工業大学、慶応大学、山形大学も協力。経済産業省が傘下の光産業技術振興協会を通じて支援。2002年度は約13億8000万円の予定。[NIKKEI NET]

2002/08/20
データ記憶容量2.5倍――サン、官公庁向けにストレージ装置
　サン・マイクロシステムズは30日、主に官公庁や教育機関を対象にデータの記憶容量を従来比約2.5倍に高めコスト効率を実現したストレージを発売。日立と販売などで提携したほか、専門の営業組織の設置を進めるなどして、ストレージ事業を強化。新発売するのは「ストアエッジT3」と「6900」「3900」の３製品。T3の記憶容量は1.6―13TB。6900は3.2―26TB。大容量を生かし、ストレージサービスを提供するインターネット接続業者などへの販売を進める。価格はT3が810万円から、6900が3756万円から。T3の場合、１MB当たり単価は既存機種の半分の4.9円とし高効率を実現。HDDの回転数を高め、データの読み書き速度を高めた製品も販売。[NIKKEI NET]

2002/08/19
NTTドコモ、ｉモード初の値下げ――月３万円越す利用者対象
　NTTドコモは9月1日から、携帯電話によるインターネット接続サービス「ｉモード」の通信料金を高額利用者に限定して下げる。月額3万円を超す分を従来の3分の2にする。利用頻度の高い契約者から「料金が高すぎる」との不満が出始めたことに対応。ｉモードの値下げは1999年2月のサービス開始以来初めて。ｉモードはパケット（１パケットは全角64文字分）と呼ぶデータ量で課金。現在は１パケット一律0.3円だが、9月から3万円以上の分について0.2円に変える。[NIKKEI NET]

2002/08/19
朝日ネット、ADSL接続料下げ――フレッツ向け、業界最低に
　中堅プロバイダーの朝日ネットは9月から、NTT東西のフレッツADSLに対応した接続サービスを値下げ。新料金は月700円で、フレッツ向けでは業界最安値。最大８MbpsのADSL接続サービスの料金を月880円から約2割下げる。他のプロバイダーのフレッツ向け接続サービスは2000円前後が一般的。通信設備の利用効率を高めることで低価格化を可能にした。[NIKKEI NET]

2002/08/19
京セラ、ブルートゥース事業に参入――携帯向け機器開発
　京セラは近距離無線通信技術「ブルートゥース」の関連事業に参入。携帯電話でブルートゥースを使うために必要な小型送受信モジュールを開発。CDMA方式の携帯電話向けに9月から携帯電話メーカーなどへ1個1500円でサンプル出荷、来年3月にも月間数十万個レベルで量産を始める。開発した「RFモジュール」は、大きさが縦横8.0ミリ×7.0ミリ、高さが1.7ミリと世界最小クラス。米クアルコム社のデジタル信号処理チップを搭載したCDMA方式の携帯電話用に販売。京セラのモジュールとクアルコムのチップを組み合わせることで、携帯電話で近距離のデジタル機器とケーブルを使わずに情報のやり取りができるブルートゥースの機能を持たせることが可能になる。[NIKKEI NET]

2002/08/19
ソニー、ブロードバンド向け動画情報100種類を無料配信
　ソニーは21日、１Mbps以上のブロードバンド通信を利用している消費者向けに、動画主体のホームページ「adTV」を開設。世界で放映しているソニーのテレビコマーシャルや、同社がスポンサーのテレビ番組、イベントのライブ中継、製品・サービス情報など約100種類の動画コンテンツを無料配信。[NIKKEI NET]

2002/08/19
アクセスログ「公開を検討」　住基ネットで総務相
　片山虎之助総務大臣は１７日、津市で記者会見し、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）の接続記録（アクセスログ）をめぐり、「個人的には、自治体が出したいというのであれば出しても良いのではないか」と話し、公開を各自治体の判断に任せる可能性を初めて示唆した。 総務省は、これまで住基ネットのアクセスログを公開しない方針を示していた。ログが開示されれば、ネットを使った公務員の不正照会を、外部から追跡調査することが可能になる。[asahi.com]

2002/08/18
ITX・有線ブロード、高速インターネット接続の共同展開で提携
　日商岩井の情報関連子会社、ITXと有線ブロードネットワークスは16日、高速インターネット接続サービスの共同展開で提携したと発表。有線ブロードが９月から開始を予定している光・同軸ハイブリッド通信サービスの大規模展開に向け、両社は技術面と事業採算性について共同で検証。また、両社はブロードバンドやIP関連で新規事業を共同で立ち上げていく考え。有線ブロードとしては、IP技術に強みを持つITXからノウハウを吸収できるなどの利点がある。各家庭と地域の通信拠点を同軸ケーブルで結ぶ光・同軸ハイブリッド方式にすることで、インターネットの高速通信化を実現することができるという。[NIKKEI NET]

2002/08/18
FM放送局のNACK5が、番組の有料配信サービスを開始。22日より
　埼玉県を中心とするFMラジオ局の「FM NACK5」は、22日よりブロードバンドユーザを対象とする有料オンデマンド配信サービスを開始。利用料は月額300円。なお、サービス開始キャンペーンとして、8〜9月は無料で視聴できる。配信を予定している番組は、「ビート シャッフル」「ミッドナイトロックシティー エキストラ」の2番組。ビート シャッフルは、16日放送分からゲストのコメントや番組イベントなどを中心に配信。もう1つのミッドナイトロックシティー エキストラは、昨年9月に終了したロック番組のネットバージョン。NACK5お薦めアーティストを中心に、同社秘蔵のコンテンツを配信していくという。配信帯域はどちらも300kbps。今回の有料配信以外にも、同社は今月よりメールマガジンの配信を開始するなど、インターネットとラジオとのメディアミックスに積極的に取り組んでいる。今後は、リスナーと番組のコミュニティの形成を中心にしつつ、コンテンツのラインアップの拡充、特典付き通信販売、オリジナルグッズの開発・販売も予定。ビート シャッフルは毎週金曜日深夜1：00〜3：00（週1回更新）、ミッドナイトロックシティー エキストラは月1〜2回（不定期）、30〜60分程度。[RBB TODAY]

2002/08/18
米サーバー各社、リナックス採用広がる
　米ハイテク大手が、改良や配布を無償で自由にできるOSリナックスへの取り組みを強めている。ユーザー企業の間で、低コストで高性能情報システムの構築が可能なリナックスを採用する動きが広がっているため。本格普及すれば、OS市場でのマイクロソフトの支配力が崩れる可能性がある。高性能サーバー大手サン・マイクロシステムズは、同社で初めてリナックスを搭載した汎用の低価格サーバーを米国で発売。価格は2795ドルで、デルコンピュータなど他社製品より低めに抑えた。日本でも今月内に出荷する。すでにリナックス搭載の汎用サーバーを販売しているデルは専業のレッド・ハットと連携、ユーザー企業によるリナックス導入の支援サービスを展開、シェアを拡大する。大型汎用機などハードでリナックス対応を進めているIBMは、専業大手VAソフトウエアのソフトを販売することで合意。[NIKKEI NET]

2002/08/18
ソニー　デジタルコンテンツ著作権管理・配信技術を開発
　ソニーは、インターネットを通じた音楽や映像などデジタルコンテンツの流通促進に向けて、ゲーム機や携帯電話などに対応できる独自の著作権管理・配信技術「OpenMG X」を開発したと発表。「OpenMG X」はパソコンへの配信だけでなく、携帯電話などに直接コンテンツを配信するサービスに対応でき、コンテンツ配信側がユーザーの端末機器での利用条件を設定できる著作権管理を一環してサポートする技術。同社のゲーム機「プレイステーション2」やAV機器、携帯電話など、ネットワークにつながる多様な機器へもコンテンツ配信先を拡大できるため。コンテンツホルダーや配信業者にとっては、より多くのコンテンツをさまざまな機器に向けてセキュアに配信することが可能になる。インターネットの音楽配信サービスでは、日本でレーベルゲートが「OpenMG X」を利用した音楽配信システムとMAGIQLIP対応のサービスを開始する予定。同社では今後、「OpenMG X」を「コンテンツ配信サービスを実現するプラットフォーム技術」と位置付け、ソフトウェアベンダーなどへライセンス提供していく。[asahi.com]

2002/08/18
シニアコミュニケーション　シニア層向けにIT家庭教師を派遣
　シニア層に特化したコンサルティング会社のシニアコミュニケーションは、パソコン教育サービスのアットスターと業務提携し、50歳以上のシニアを対象にしたIT家庭教師サービス事業「.MASTER」を開始。両社では、同事業で初年度1億円程度の売り上げを見込んでいる。シニア層におけるパソコン学習意欲が向上している一方で、従来の「パソコン教室型」教育システムでは「授業のスピードが合わない」などの不満も多かった。このため、シニア向け情報誌「STAGE style」とコミュニティサイト「STAGE」を運営するシニアコミュニケーションとアットスターでは、共同で「アクティブシニア向けIT家庭教師マニュアル」を作成、シニアの立場に立ったパソコン教育支援サービスを行う。具体的には、シニア層がもたつきやすいポイントの整理や、シニア対象の講師としての対応ポイント、講習後の仲間づくりなどをサポート。個人向けだけでなく、企業のOB会やシニア向けマンションなどへの派遣も積極的に請け負っていく。価格は、1回90分、1人につき1万5000円からで、初心者コースから講師育成コースまでレベルに合わせたプログラムを提供。[asahi.com]

2002/08/17
有線ブロード、仙台と東京でサービスエリアと予約エリアを拡大
　有線ブロードは、あらたに宮城県仙台市と東京都区部でサービス提供を開始。また、予約対象エリアについても、仙台市青葉区、東京都の目黒区と足立区で拡大。対象となるのは個人向け、法人向け、集合住宅向けの各サービス。新規サービス提供エリアは、仙台市（青葉区）、東京都（江東区、品川区、目黒区、世田谷区、中野区、杉並区、荒川区、足立区、葛飾区、江戸川区）。新規予約受付開始エリアは、仙台市（青葉区）、東京都（目黒区、足立区）。[RBB TODAY]

2002/08/17
アッカ、宮城県と兵庫県、福岡県で10M対応局を拡大。兵庫、福岡では10M対応が完了
　アッカ・ネットワークスは、10Mbpsサービス対応局情報を更新。あらたに対応したのは、宮城県と兵庫県、福岡県の30局。都府県別では、宮城9、兵庫6、福岡15。今回の対応局追加で、兵庫県、福岡県ではアッカのサービス提供局全てで10Mへの対応が終了。対応の完了していない道県は、北海道、宮城県、広島県を残すのみ。交換局の詳細は以下のとおり。宮城県（仙台青葉通、台原、仙台泉、仙台長町、仙台高砂、榴ヶ岡、苦竹、宮城石巻、塩釜）、兵庫県（名谷、福田、舞子、葺合、兵庫御影、湊川）、福岡県（七隈、福岡中央2、福岡平尾、姪浜、土居町、博多、福岡南、福岡西新、香椎、二股瀬、福岡東、和白、筑紫ヶ丘、二日市、那珂川別）。[RBB TODAY]

2002/08/17
Yahoo! BB、香川で開局。宮城・福島の予定リストは1局ずつ新規追加
　ヤフーはYahoo! BB開局予定リストを更新、あらたに福島県・宮城県で新規開局局を追加。また、香川県の2局が当初予定よりも早くサービス開始。開局予定リストに追加されたのは、宮城県の仙台中山局と福島県の郡山須賀川局の2局。開局予定日は、それぞれ9月5日、9月10日。一方、新規開通した香川県の坂出局と讃岐国分寺局は、ともに12Mサービスが完売状態。[RBB TODAY]

2002/08/17
NTT-neomeit北陸、首都圏でBフレッツ対応サービスの提供を開始
　Vipalette（NTT-neomeit北陸）は、10月よりあらたにBフレッツ対応の接続サービスを開始。ベーシック・ファミリー100に対応する予定で、サービスエリアは富山・石川・福井の北陸三県。料金および具体的なサービス開始日など詳細については、現時点では公開されていない。[RBB TODAY]

2002/08/17
ISAO、12メガのADSLサービス開始
　プロバイダーのISAOは10月1日から、最大12MbpsのADSL接続サービスの提供を始める。12日に申し込みの受け付けを始めた。イー・アクセスのADSL回線を活用、月額利用料金は3380円で別途モデムのレンタル料（月額500円）などが必要。[NIKKEI NET]

2002/08/17
TikiTiki、CTNetのADSL回線を使ったサービスを新設。年契約で割引も
　TikiTikiインターネットは、中国電力系のCTNetが提供しているDSL回線を採用したADSLサービス「TikiTiki ADSLコース CTプラン」を10月1日より提供。受付開始は9月13日で、1.5Mと8Mのコースが用意。一般的な月契約の他、割安な年契約も可能で、12月20日まで料金が割引になるキャンペーンも設定。提供エリアは、中国地方5県のCTNetサービスエリア。料金は初期費用が3,300円、利用料は8Mコースが月契約2,980円（通常）/ 1,980円（キャンペーン）、年契約32,800円（通常）/ 29,800円（キャンペーン）、1.5Mコースが月契約2,780円（通常）/ 1,780円（キャンペーン）、年契約30,800円（通常）/ 27,800円（キャンペーン）。いずれのコースも、キャンペーン価格は年契約の場合で初年度のみ適用、月契約では3ヶ月間の適用。[RBB TODAY]

2002/08/17
NTT、米で高精細映画のネット配信実験
　NTTは超高精細デジタル映画のネット配信実験を10月から日本に先行して米国で始める。実用化のメドがつけば、映画館からフィルムが消え、上映のたびにデータセンターから画像伝送する新形態の映像サービスが誕生する。ハリウッド関係者にも実験を公開、市場開拓の足がかりを得たい考え。実験では、通常の上映に使う35ミリフィルム並みの鮮明な約800万画素のデジタル映像を、シカゴ近くのイリノイ大学から研究用光ファイバー回線で約3000km先の南カリフォルニア大学（ロサンゼルス）に送り、上映してみて画像の質などをチェックする。伝送速度は200―300Mbpsを想定。超高精細映像を3000km先まで安定して送れることが検証できれば、次世代デジタル映画配信システムの実現に弾みがつく。こうした試みは世界で初めてという。[NIKKEI NET]

2002/08/17
７月の累計契約件数２万4000件・有線ブロードネットワークス
　有線ブロードネットワークスが発表した光ファイバーを使った高速通信サービスの7月末時点の累計契約件数は、6月末と比べ12.6％増の2万4397件。展開エリアの拡大に加え、マンションなどへの営業強化が契約の増加につながった。このうち工事完了分は同20.4％増の1万3894件。内訳はマンションなど集合住宅が同22.5％増の9988件（棟数は5061）、戸建て住宅は同15.3％増の3906件。[NIKKEI NET]

2002/08/17
無線LAN、基地局の設置が広がる
　外出先で高速インターネット通信が利用できる無線LANの基地局が本格的に広がってきた。東京、大阪を中心に、2003年3月末には現在の10倍強の約9000カ所にまで増える見通し。新たな需要創造効果を狙った場所取り競争が過熱する一方で、収益モデルの確立も課題となってきた。 無線LANサービスでは店舗や駅に基地局を設置。専用カードを差し込んだ利用者のパソコンやPDAと無線経由でデータをやりとりする。[NIKKEI NET]

2002/08/17
アーニス・サウンド、立体音響コンテンツをPHSで配信
　音響技術開発のアーニス・サウンド・テクノロジーズは、通常のステレオヘッドホンで立体音響を再現できるPHS向け立体音響コンテンツを開発。まずテクモなどと組み、ホラーなどのラジオドラマ風コンテンツの配信を始めた。テクモとイラストレーターのリリー・フランキー氏の個人事務所であるガンパウダーと提携、DDIポケットの音楽配信サービス「サウンドマーケット」向けにサービスを開始。アーニスは一度録音した音に合成音を加えることで、通常のステレオヘッドホンやラジカセなどでも立体音響として聞こえる加工技術を持つ。テクモ製ゲームソフトで採用されている。今回、この技術をPHSに応用。[NIKKEI NET]

2002/08/17
C&WIDC、電話・ネット統合サービスを受注
　ケーブル・アンド・ワイヤレス（C&W）IDCはコールセンター事業のアテントパソナからインターネット接続と電話の統合サービスを受注。同サービスは7月に始めており、同社が採用第１号。C&WIDCは今回の受注をテコに顧客開拓を進め、法人向けサービスの柱に育てる。アテントパソナが採用したのは、通信速度10Mbpsの高速イーサネット回線を使い、インターネット接続と電話サービスが使える「アクセス・イン・ワン」。同社の場合、採用前と同じ費用で、通信可能な帯域が1.5Mbpsから４Mbpsに広がり、より大容量のデータをやり取りできる。[NIKKEI NET]

2002/08/17
写真から３次元CG――ホロン、作成ソフト発売へ
　ソフト販売のホロンは１枚の写真から３次元CG画像を簡単に作成できるソフト「モーション・インパクト」を30日に発売。簡単なマウス操作だけで、写真などの静止画を３次元の動画像に加工できる。写真の中を歩き回っているような画像が作成できる。ネット配信用に不動産物件の写真を加工する際やテレビ向け映像の特殊加工などに適しているという。価格は1万9800円。ソフトのダウンロード販売サイトを通じて売り出す。[NIKKEI NET]

2002/08/17
米ネット利用、夏は通常の２倍・17歳以下の利用シェア
　ネット利用動向調査を手掛ける米ニールセン・ネットレーティングスによると、7月の家庭でのネット利用者のうち20％にあたる2000万人が17歳以下の年齢層だった。通常はこの水準の半分とされるが、夏休みで跳ね上がった。この年齢層の1人当たりの平均利用回数は16回、延べ利用時間は9時間だった。ネットを通じてユーザー同士がリアルタイムで会話できるインスタント・メッセージ（IM）が人気で利用者数は1150万人に上った。訪問サイトではカラーユアプロフィル・ドット・コムをはじめIM関連サイトが上位15サイト中９つを占めた。17歳以下は一般的にクレジットカードを持っておらず、電子商取引の顧客としては期待できない。ただ、ネットが生活に浸透しているため「将来の顧客としてブランドに対する信頼感を浸透させることができる」（ニールセン）としている。[NIKKEI NET]

2002/08/16
公正取引委員会、電気通信事業における政府規制と競争政策に関する研究会を開催
　公正取引委員会は、電気通信事業分野に関する政府規制等と競争政策を検討するため、電気通信事業ワーキンググループを9月上旬に開催。このWGでは、市場のとらえ方や望ましい制度のあり方、公正競争を確保する方策、ユーザ視点での望ましい規制のあり方などが検討される。現在、電気通信事業者は伝送路を所有するかどうかで第一種・第二種に分類されており、それぞれ参入・退出規制や料金・サービス規制などに違いがある。しかし、一種・二種の区分は「現状にあわない」として廃止される方向となっており、これに対応して、あらたな競争確保の方策や消費者保護策が求められている。第一回のWGが9月上旬に開催され、11月中をめどに結論がまとめられる予定。[RBB TODAY]

2002/08/16
北陸のBIG-CHANNEL、12MタイプBIG-ADSLの先行予約受付を開始
　北陸3県でADSLサービスを提供しているBIG-CHANNELは、ADSL接続サービス「BIG-ADSL」に12Mプランを追加するとして、福井県内のユーザを対象に先着50名限定で先行予約受付を開始。12Mタイプは、9月下旬から10月にかけて提供開始するという。利用料は、非商用ならば月額2,740円。サービスエリアやモデムなどの詳しいことは、まだ公表されていない。1.5M/8M BIG-ADSLサービスは北陸通信ネットワーク（HTNet）のADSL回線を利用してユーザにADSLサービスを提供。HTNetでは12Mサービスについて「提供を予定しているが、いつになるかは未定」とコメント。そのため、12M BIG-ADSLサービスを提供するADSL回線が、はたしてどのキャリアを利用するのか（あるいは独自でサービスするのか）は不明。[RBB TODAY]

2002/08/16
NTT東、千葉県内でフレッツ・ADSL 8Mのエリアを拡大
　NTT東は、千葉県内のフレッツ・ADSL 8M提供エリアを拡大、10月からあらたに2エリアでサービスを開始。いずれのエリアについても、8月12日から受付が開始。10月31日提供開始は、香取郡大栄町と印旛郡本埜村。[RBB TODAY]

2002/08/16
BIGLOBEの「TOKAI・ADSL」10月中旬より12Mサービスに対応
　BIGLOBEは、ADSL接続サービス「TOKAI・ADSL」オプションにおいて10月中旬より12Mbps対応サービスの提供を開始すると発表。申込み受付開始は8月28日。サービス内容および料金は以下のとおり。8Mbpsサービス＋200円の月額利用料での提供となる。通信速度は下り12Mbps/上り1Mbps、月額利用料は、BIGLOBE「使いほーだい」コース2,000円、TOKAI-com回線サービス料金1,380円、TOKAI-comモデムレンタル料：500円、初期費用は、TOKAI-com回線サービス登録料2,800円、予定サービスエリアは、T-comエリアが東京・神奈川・埼玉・千葉の210局、TOKAIエリアが静岡の91局。[RBB TODAY]

2002/08/16
イー・アクセス、北海道札幌市の2局でADSL8Mbps/1.5Mbpsサービスを開始
　イー・アクセスは、北海道札幌市で2局を開局。今回あらたにサービスが提供されたのはいずれもADSL8Mbps/1.5Mbpsサービスで、これにより同サービスにおいて北海道で開局予定となっていた全局が開局。内訳は、清田区清田局、北区篠路局。[RBB TODAY]

2002/08/16
有線ブロード、横浜市と川崎市でサービス提供エリアを拡大
　有線ブロードは、神奈川県横浜市と川崎市の各一部で、あらたにサービス提供を開始。対象となるのは個人向け、法人向け、集合住宅向けの各サービスで、拡大されたエリアは、横浜市南区、横浜市港南区、川崎市中原区。[RBB TODAY]

2002/08/16
イー・アクセス、12Mサービスを前倒し提供へ。9月2日から先行モニタ実験として
　イー・アクセスと日本電気は、BIGLOBE「使いほーだいADSLe」コース12Mタイプについて、9月2日から一部ユーザに対し、先行モニタとして提供を開始すると発表。イー・アクセスのADSLプラスを採用した12Mタイプについては、これまで10月からのサービス提供の予定となっていたが、ISPおよび人数限定ながら1ヶ月繰り上げての提供開始となる。モニタ募集期間は、15日から22日で、募集人数は1,000名。募集数を超えた場合は抽選。応募条件は、現在BIGLOBEの「使いほーだいADSLe 1.5M/8M」を利用しているか、または当選した場合に「使いほーだいADSLe 8M」の契約に同意すること。また、速度計測などによる簡単な評価への協力と、イー・アクセスによる回線状態のモニタリング（通信内容ではない）についても同意することが必要。モニタ期間中は8Mタイプの基本料金とモデムレンタル料がかかるが、12Mモニタ開始に伴う速度変更手数料やNTT工事費、NTT契約料は無料。今回の12Mサービス前倒しは、対象のISPがBIGLOBEのみであり、また、回線状態のモニタリングへの同意など、フィールド実験の色彩が強い。Yahoo!BB（8月）、平成電電（9月1日）に続く12Mサービス開始と言うことで、サービス競争が加速してきたと言えそうだ。[RBB TODAY]

2002/08/16
T-com、首都圏でBフレッツ対応サービスの提供を開始
　トーカイ・ブロードバンド・コミュニケーションズ（T-com）は、Bフレッツ対応のインターネット接続サービス「T-com Bflet's」の提供を開始。サービスエリアは神奈川県、埼玉県、千葉県、東京都。ベーシック・ニューファミリー・マンションの各タイプに対応しており、料金はいずれも初期費用０円、月額料金は、ベーシックタイプ6,480円、ニューファミリータイプ2,480円、マンションタイプ2,480円（NTT東へのBフレッツ初期費用および月額料金は含まれない）。[RBB TODAY]

2002/08/16
Knet、Bフレッツ対応プランの予約受付を開始
　Knetは、Bフレッツのベーシック・ニューファミリー・ファミリー・マンションの各タイプ向けの「Bフレッツ対応プラン」の提供を開始。各プランの料金は初期費用0円で月額料金が以下のとおり。ベーシック7,380円、ニューファミリー2,580円、ファミリー2,580円、マンションタイプ1,980円。[RBB TODAY]

2002/08/16
北陸情報システムサービスのFITWeb、Bフレッツマンションタイプに対応開始
　北陸情報システムサービスのインターネット接続サービス「FITWeb」は、Bフレッツ向けサービスで、これまでのファミリータイプ対応に加え、あらたにマンションタイプへの対応を開始。料金については現在提供中のファミリータイプ対応と同じく、基本料金1,500円/月のみでの提供。[RBB TODAY]

2002/08/16
アッカ、千葉県と兵庫県で10M対応局を拡大。千葉では10M対応が完了
　アッカ・ネットワークスは、10Mbpsサービス対応局情報を更新。あらたに対応したのは、千葉県と兵庫県の30局。都府県別では、千葉県10局、兵庫県20局。今回の対応局追加で、千葉県ではアッカのサービス提供局全てで10Mへの対応が終了。[RBB TODAY]

2002/08/16
徳島の国府町CATV、9月より10Mbpsサービスを提供。月額4,900円
　四国の国府町CATV（徳島県）は、9月1日より、CATVインターネット接続サービス「KBCnet」に下り最大10Mbpsのサービスメニューを追加。あらたに追加される10Mbpsサービス「ハイスピード」は、最大速度が下り10Mbps、上り1Mbpsで、月額利用料が4,900円。メールアカウントなどの基本サービス内容は、既存メニュー「スタンダード」とまったく同じ。新メニューの投入により、同社のサービスメニューは下り最大2Mbpsのスタンダードと下り最大10Mbpsのハイスピードという、2つの速度別メニュー体系から構成。[RBB TODAY]

2002/08/16
欧州版ｉモード、加入者低調10万人
　NTTドコモが15％出資するオランダの携帯電話サービス会社KPNモバイルは14日、欧州で3月に始めたドコモのインターネット接続サービス「ｉモード」の加入者が5カ月で10万人になったと発表。低調な滑り出しだが、2003年中に加入者100万人という当初の目標は変えていない。3月に開始したドイツで7万7000人、4月に始めたオランダで2万3000人の加入者があった。独に約100、蘭に約80の公式サイトを開設し、計7000以上の非公式サイトもできたという。蘭の場合、加入者の86％が電子メールを利用。[NIKKEI NET]

2002/08/16
インテル、90nmの極小チップ量産
　米インテルは13日、2003年下半期から回路線幅90nmの半導体チップ量産にメドをつけたと発表。確立した量産技術には電子を流れやすくした「ひずみシリコン」などの新技術を組み込んだ。微細化技術以外の部分で他社との技術格差を広げつつあるとの指摘が出ている。インテルが実用化した90ナノ技術には、トランジスタの中核部分の材料に、シリコンを化学的に引っ張って原子の密度を下げた「ひずみシリコン」を採用した。電子が通りやすくなり、余計な電圧をかけずに、より高速なトランジスタ素子の動作が可能になる。[NIKKEI NET]

2002/08/16
生物の力で超微細回路　松下など開発へ
　松下電器産業、大阪大学、理化学研究所は共同で、現在の百倍の性能を持つ電子チップの開発に来年度から乗り出す。現行の半導体加工技術に代え、生物が極めて小さい構造を作り出す能力を活用する。バイオ技術とナノテクノロジーを組み合わせた「バイオナノ」技術を実用化する初の試みで、文部科学省は5年間で100億円の助成を想定、来年度の概算要求に盛り込む方針。開発には松下のほか日立製作所、三菱化学、NTT、東レなど数社が参加する見通し。企業側は年間数千万円の研究費を負担する。[NIKKEI NET]

2002/08/15
宇宙通信、110度CS衛星で通信――サービス年内開始
　衛星通信大手の宇宙通信は年内に、テレビ視聴に使われる110度CSデジタル放送用衛星で通信サービスを始める。同放送と同じ受信機で視聴できるBSデジタル放送用アンテナを設置済みのビルなら、初期投資が従来型の10分の1以下ですむ。同サービスで初年度15億円程度の売り上げを目指す。110度CS用衛星を通信目的に使うのは初めて。BS、110度CSの両デジタル放送と通信サービスを同じアンテナで受信できる。放送用が主体の衛星が通信にも使われることで放送と通信の融合が加速しそうだ。BSデジタル用アンテナを設置済みのビルの場合、設置工事などの初期投資額は十数万円程度。専用アンテナを設置する従来の衛星通信サービスに比べ最大10分の1以下になる。IP伝送やデータ蓄積型伝送など高度な通信サービスもできる。[NIKKEI NET]

2002/08/15
NTT東西、マンション構内向けの光ファイバ通信システムを発売
　NTT東西は、新築マンションなど集合住宅向けに、100Mbpsの光ファイバ通信システム「CN-100」を発売すると発表。シングルモードファイバを使用して最大2kmの伝送が可能なので、大規模マンションなどでも使用できるという。また、VLANによるセキュリティ確保が可能で、ご近所のPCの共有フォルダが自動で表示されるといったことが起きないように設定できる。製品構成は、MDFに設置する24ポートの集合装置「CN-100BOX24S」と、各戸に設置する宅内装置「CN-100E」の2つで、100Mbpsの構内通信が可能。価格は、CN-100BOX24Sが98万円、CN-100Eが5万5千円。[RBB TODAY]

2002/08/15
東電系のスピードネット、高速無線ネットを来春開始
　東京電力の通信子会社、スピードネットは2003年春をメドに無線を活用した最大54Mbpsの高速ネット通信サービスを始める。総務省が9月に開放を予定する5GHzの無線周波数帯を活用、ブロードバンド需要を取り込む。新サービスでは、東京電力の光ファイバーで結ばれた電柱に無線基地局を設置。一方、利用者宅のベランダなどに小型無線機を取り付ける。小型無線機とパソコンを接続することで、無線経由の高速ネット通信が可能になる。既に2.4GHzの無線帯域を使い最大1.5Mbpsの無線ネット通信サービスを提供しているが、新サービスは通信速度を最大で30倍以上に高める。ネット網の利用状況などにより実際の通信速度には幅がでるが、20Mbps前後の安定した速度を確保できるとみている。[NIKKEI NET]

2002/08/15
ネオモバイル、相模鉄道の横浜駅・大和駅・湘南台駅で実験サービス開始
　NTT-MEは、14日より相模鉄道の横浜駅・大和駅・湘南台駅の3駅で、無線LANネオモバイルサービス実験を開始した。相模鉄道の実験スポットは、12日に先行してサービス開始された緑園都市駅を含め、全部で4駅8ヶ所で実施される。ネオモバイルサービスは、積極的に駅を中心にエリア展開を図っている公衆無線LAN接続サービス。NTT-BPの提供する「無線LAN倶楽部」とアクセスポイントの相互乗り入れを行っている。[RBB TODAY]

2002/08/15
JANIS、8月上旬開局予定の2局でサービス開始
　JANIS（長野県・ADSL）は、あらたにNTTの2局舎でサービス提供を開始。内訳は信濃町局(8月12日、野尻湖局を除く）、牟礼局（8月13日、三水村を含む）。[RBB TODAY]

2002/08/15
アッカ、千葉県と愛知県で10M対応局を拡大。愛知では10M対応が完了
　アッカ・ネットワークスは、10Mbpsサービス対応局情報を更新。あらたに対応したのは、千葉県と愛知県の30局。都府県別では、千葉県10局、愛知県20局。今回の対応局追加で、愛知県ではアッカのサービス提供局全てで10Mへの対応が終了。[RBB TODAY]

2002/08/15
Yahoo! BB、愛知で1局を開通。リーチDSL対応局も5局追加
　ヤフーは、愛知県の尾張大野局であらたに「Yahoo! BB」サービスを開始。空き状況は、先に開通した東京都の大手町FS局・京橋局同様、12Mサービスが完売。今回の開局情報では、久々にリーチDSL対応局も追加。あらたに対応したのは、宮城県（宮城石巻）・東京都（京橋、稲城長沼）・静岡県（伊東）・石川県（金沢森本）の5局。なお、これら5局も12Mサービスは完売状態。[RBB TODAY]

2002/08/15
社内端末に遠隔接続、メール送受信など可能――MTIとドコモ提携
　携帯電話販売のエムティーアイ（MTI）はNTTドコモと組み、自宅や外出先から社内のパソコンに接続して文書の閲覧や電子メールの送受信ができるサービスを9月にも始める。PHSカードなどドコモのデータ通信網を利用してノートパソコンやPDAを使う人を対象に月額1000円で提供。MTIは米エニウェアモバイルと共同で、自宅や外出先からでもファイアウオールで守られた社内のネットワークに入り込み社内のパソコンに接続できる技術を開発。利用者は外出先のPDAの画面に社内のパソコンのデータを随時読み出せる。PHSや「FOMA」のカードでデータ通信する利用者が対象。ドコモの専用サイトで月額100円で登録すると読み出せるコンテンツの一つとして提供。利用料はドコモが回収し、一定比率でMTIが受け取る。[NIKKEI NET]

2002/08/15
宅配便の集荷、24時間ネット受け付け――ヤフー、日通などと提携
　ヤフーは13日、日本通運と福山通運と提携してインターネット上で24時間、宅配便の集荷や配送を受け付けるサービスを始めたと発表。「Yahoo!オークション」と連動し、利用者は落札した品物の配送に活用できる。オークションサービスの強化が狙い。新サービスはサイト「Yahoo!宅配」で受け付ける。利用者は集荷の希望日時や着払いなどの支払い方法の指定やインターネット経由での配送状況の確認などができる。ヤフーオークションとの連動では落札確認画面から新サービスを使って配送を申し込むことができるようになる。[NIKKEI NET]

2002/08/15
京大教授らCPUを30％高速化――銅配線の結晶大きく
　京都大学の村上正紀教授らはCPUやメモリーなど半導体チップの処理速度を約30％向上させる技術を開発。半導体チップを段階的に加熱すると銅配線の結晶構造が変化、電気抵抗が下がる。発熱量や消費電力も低下する。2、3年後をメドに実用化し、電子部品メーカーなどに売り込む。銅配線中には数十nmサイズの微細な結晶構造がある。村上教授らは配線中を流れる電子が微細な結晶の境界面でぶつかることが電気抵抗の主原因であることを発見、新技術に応用した。銅配線は周囲を固めている酸化シリコンと膨張率に違いがあるため、半導体チップをセ氏250―300度で加熱するとひずみで結晶が大きくなる。結晶サイズが10倍大きくなると電気抵抗が半分になる。[NIKKEI NET]

2002/08/15
東芝、地上波デジタル放送信号を１枚で処理するシステムLSI
　東芝は2003年に開始予定の地上波デジタル放送の信号を1枚のチップで処理できるシステムLSIを開発。従来は3チップで行っていた処理を1枚に集約したため、受信機の小型化につながる。8月から量産を始めた。開発した「TC81240TB」はCPU、圧縮した動画データの伸長、映像信号の表示の3機能を集約。地上波デジタル放送のほか現行のBSと110度CSの両デジタル放送にも対応。音響、映像データの処理専用の「MeP」と呼ぶ小型CPUを新たに搭載し、全体を制御するメーンCPUの負担を減らした。データを一時保存するDRAMはDDR（ダブル・データ・レート）型の接続が可能で、処理速度が速くなる。サンプル価格は1個8000円。月間5万個ペースで量産。[NIKKEI NET]

2002/08/15
米インテル、線幅90ナノメートルの微細加工技術開発
　半導体世界最大手の米インテルは13日、線幅90nmの半導体集積回路をシリコン・ウエハー上に作る微細加工技術の開発にメドをつけたと発表。この技術を使ったMPUの量産を2003年下半期に始める。達成すれば1年半―2年で半導体の集積度が2倍になるという「ムーアの法則」を当面維持できるとしている。新技術でできるチップには、1平方センチメートル強の面積に3億3000万個のトランジスタを集積できる。トランジスタ1個の大きさ（ゲート長）は人間の髪の毛の直径の2000分の1程度に当たる50nmになるという。同社はこの春にこの技術を使った単機能の半導体チップの試作に成功。このほど実験工場で連続製造する量産実験に成功したという。[NIKKEI NET]

2002/08/14
「IPv6は2004年から本格普及期に」――情報通信審議会がIPv6への移行シナリオを提示
　「2002〜3年はIPv6の"立ち上がり期"，2004年から"本格的普及期"に入る」――総務省の諮問機関である情報通信審議会はこのようなIPv4からIPv6への移行シナリオを作成。本格普及期は2006年まで続き，2007年以降は"発展期"になるとしている。今後1年程度続く立ち上がり期には，ネットワーク機器，OS，アプリケーション・ソフトのIPv6対応が急速に進む。この時期はIPv6の普及率はまだ高まらない。しかし，本格普及期になると，各種システムがIPv6への対応を進め，普及率も上昇。2007年以降の発展期ではIPv6によるトラフィックが増加。これが情報通信審議会が描く全体的な移行シナリオ。このほかにメーカー等，ISP，家庭，企業，新分野，政府，国際連携という7分野について個別の移行シナリオを作成。同審議会がこうした移行シナリオを作成したのは，IPv6への移行を一部の専門家だけが議論するのではなく，社会全体として議論するための共通認識を醸成することが目的。それぞれの主体が，共通の認識を持った上で，課題解決に当たることが重要としている。
　SPの移行については3段階のシナリオを描いている。第1段階ではトンネル方式でも良いから，早くユーザーにIPv6接続サービスを提供。トンネル方式とは，ユーザーからISPまでの回線がIPv4にしか対応していなくても，IPv4のパケットにIPv6のパケットをくるむことによって，IPv4ネットワークを素通りさせて，IPv6ネットワークまで送り届ける方式。第2段階としては，デュアル・スタック方式でサービスを提供。デュアル・スタック方式とはIPv4とIPv6の両方のプロトコルが1台の機器で使える接続方法のこと。デュアル・スタック方式の商用サービスを提供しているのは，今のところはNTTコミュニケーションズだけ。この段階ではISP内部の一部でIPv6が使われることになるだろう。第3段階は，ISP内のネットワーク全体をデュアル・スタックで運用する段階。この段階ではISP内のほとんどのルーターがIPv6に対応し，安定して動いていることになる。なお，比較的規模が小さく，IPv6導入が遅いISPでは，導入時点からデュアル・スタックで運用することも考えられる。ISPの移行シナリオの留意点としては，(1)先行的にサービスを開始している事業者は，各社に共通するような運用ノウハウについては可能な限り公開する。(2)中小規模のISPではIPv6への対応遅れが目立っているため，これらのISPのIPv6対応を促進していく。(3)ISPだけでなくADSL事業者もIPv6への早期対応が必要――などの点を挙げている。
　今度は家庭での移行シナリオを見てみよう。まずパソコン用OSがIPv6に対応。Windows系では，年内に発売予定のWindows XP Service Pack 1がIPv6に正式対応。Mac系では，8月下旬に発売されるMac OS Xバージョン10.2で正式に対応。このように家庭用パソコンではIPv6への対応が年内に急速に進むと見られる。つづいて，ISPへの接続をこれまでのIPv4に加えて，IPv6でもできるようにする。これまで商用サービスは高額だったり，実験・試験サービスは募集人員や期間が限られていたため，普及しているとは言えなかった。しかし，比較的安いサービスが登場し始めたので，今後の普及が期待されている。ISPに接続する際には，家庭内に設置するブロードバンド・ルーターもIPv6に対応する必要がある。家庭のパソコンがIPv6で接続するようになると，続いて，このインフラを用いて多種多様な情報家電が普及すると考えられる。
　企業のIPv6対応も，家庭と同様にパソコンから始まる。今年の冬モデルのWindows XPパソコンに組み込み済みのOSはWindows XP Service Pack 1なので，前述のようにIPv6に正式に対応。このためパソコンの入れ替えのタイミングで，IPv6対応は進んでいく。ネットワーク機器やサーバーもシステム更新時期に合わせて，IPv6対応を進めていく。企業のインターネット接続回線もIPv6のものを用意する必要がある。まだ商用サービスを接続している企業は少ないが，今後，増えてくると考えられる。
　最後の段階として，独自開発ソフトのIPv6対応がある。IPv4を前提に開発されたソフトでは，OSがIPv6に対応しただけでは，IPv6での通信ができない可能性もある。IPv6対応にするためには，ソフトウエアの修正が必要になることもあるだろう。[IT Pro]

2002/08/14
IPv6関連市場は2010年に170兆円――情報通信審議会が試算
　「2010年には次世代インターネット・プロトコルのIPv6を利用する財，サービスの市場規模は170兆円になる」との試算を総務省の諮問機関である情報通信審議会が明らかにした。これは8月7日に開かれた情報通信審議会総会において報告された「21世紀におけるインターネット政策の在り方について」という諮問に対する中間答申の中で述べられているもの。170兆円の内訳は，1．IPv6化した通信・放送・端末機器／コンテンツ／サービス市場：32兆円、2．IPv6化した機器・機械類：35兆円、3．IPv6端末化する生産物・サービス：40兆円、4．IPv6インターネットを利用したサービス・商取引など：63兆円 となっている。
　4者について解説すると，1は既存の情報通信端末・機器やサービスの市場のうちIPv6に対応する市場を指す。パソコンやインターネット接続事業者だけでなく，携帯情報端末やインターネット・データセンターなども含まれる。2は，これまでネットワークには接続していなかったが，IPv6を実装することによって，ネットワークにつながる情報通信端末・機器を指す。自動車（インターネット・カー）なども含まれる。3は，例えば製造物の管理にIPv6を用いた場合である。工場で製造物に非接触型ICタグを付けて，そのICタグがIPv6で通信することにより，生産管理を行うという場合が当てはまる。さらにこうしたIPv6対応ICタグを用いた物流サービスなども含まれる。4については，金融資産，不動産の売買や医療サービスといった分野でも，IPv6によって通信の安全性が高まることによって，新たな市場が生まれるとしている。これら4者の総額170兆円は，2010年の国内総生産の試算値1130兆円の15％に当たる。「インターネットを活用する製品，サービスやそれらの間を流通するコンテンツに関する産業が，日本経済の成長のけん引役となりうる」と中間答申では述べ，情報通信産業の可能性を訴えていた。[IT Pro]

2002/08/14
携帯ネット、接続会社なども参入――来秋、総務省が枠組み作り
　総務省は携帯電話を使ったインターネットサービスに、ネット接続業者やソフト制作会社も来年秋までに参入できるように新たな枠組みを作る。現在はNTTドコモなど携帯会社が同サービスを独占しているが、ネット業者のメールアドレスをそのまま使えるようにするなど通信網開放に向けた具体的な指針を年度内に作成する。パソコンのネットサービスのように、通信会社、ネット業者、ソフト業者を自由に競わせることで、利用料金の引き下げや映像送信など様々なサービスの拡充を促す。総務省は指針作りのため、月内にも携帯会社、ソフト会社、家電メーカーなどと共同で「モバイルプラットフォームビジネスモデル形成協議会」を設立する。[NIKKEI NET]

2002/08/14
イーシーリサーチ、BB契約数とワイヤレスLAN普及についての予測を発表
　インターネット関連の市場調査会社であるイーシーリサーチ（ECR）は、同社が今月発行した「ワイヤレスブロードバンド市場戦略分析レポート」の中から、最新のブロードバンドインターネット契約数と、ワイヤレスLANのユーザー数、そして公共ワイヤレスLAN提供地域ユーザー数の各予測を発表。2002年のブロードバンドインターネット契約数は909万契約になるとみられ、中でも215万人がワイヤレスLANを利用するユーザーになると見込まれている。これは、ワイヤレスLAN機器の低価格化や同機能を搭載したブロードバンドインターネット接続機器の増加に伴い、ブロードバンドユーザーのワイヤレス化傾向が高まっている事によるものと考えられる。 また、PC用のワイヤレスLANカードやワイヤレスLAN機能が標準搭載されたPCも増えているほか、オフィスや家庭の外でもインターネットを利用できる環境が整いつつあり、実際にこのような情報機器を利用するための公共ワイヤレスLAN提供サービスのエリア数は今年７月10日時点では651カ所だが、年末までには6,120カ所にまで広がり、利用者数は62万人程度になる見込みだという。
　2003年のブロードバンド市場は引き続きADSLを中心として広がり、その契約数は1,446万契約に達すると予測。しかしその一方で、ブロードバンドインターネットの接続機器やノートPCなどのインターネット端末におけるワイヤレスＬＡＮの標準搭載化は加速し、2003年のワイヤレスLANユーザー数は654万8,000人となり、ブロードバンドユーザーの大半がワイヤレスLANユーザーになると見込まれる。また公共ワイヤレスLAN提供地域ユーザー数は、エリア数の増加により235万人と、対前年成長率276.6％の急速な成長が予測される。 なお、2006年のブロードバンド契約数は3,135万4,000契約に達すると見込まれ、ワイヤレスLANユーザー数は2,972万5,000人、公共ワイヤレスLAN提供地域ユーザー数は1,041万8,000になると見込まれる。この事から、インターネット端末でのワイヤレスLAN機能は標準的な機能として利用され、家庭内ネットワークのワイヤレス化が進むと同時に、外出先などでの公共ワイヤレスLAN提供地域数も大きく広がり、本格的なユビキタス時代の到来が予想されるとしている。[Stream NOW]

2002/08/14
Yahoo! BB 12Mが試験サービスから正式サービスへ
　ソフトバンクグループのBBテクノロジーとヤフーは、12日より「Yahoo! BB 12M」を試験サービスから商用サービスに切り替えたと発表。すでに試験サービスを受けているユーザーは設定変更などは必要なく、そのまま商用サービスを受けられる。Yahoo! BB 12Mは「AnnexA.ex」方式を採用し、下り最大12Mbpsの通信速度が得られるばかりでなく、8Mタイプに比べて全体的な速度アップ、NTT局から遠いユーザーにもサービス提供ができるなどの特徴がある。試験サービスは7月1日より開始され、8月1日より商用サービスとして正式なサービスに移行する予定だった。しかし、開始予定日前日の7月31日に延期が発表され、理由として実証実験が不十分であったことを挙げていた。今回、正式なサービスに移行したことについて、ソフトバンクは延期した期間内に十分なユーザーの規模で実証実験が行なわれたためと説明。試験モニターは当初3000人を募集し、1万人、5万人と追加しており、事実上、定員枠がない状態となっていた。現在の申し込みはすでに5万人を超えていて、その中で通信速度の向上や接続距離の延長などの改善が見られたという。
　また、商用サービスに移行したことにより、Yahoo! BB 12Mについて月額料金が発生する。ADSL回線の部分についての費用が8Mタイプよりも月額200円高くなり1190円、インターネット接続料は8Mタイプと同額の1290円。さらにBBフォンにも対応したコンボモデムのレンタル料金も200円高い890円。現在、試験サービスを受けているユーザーは最大2カ月の無料キャンペーンの対象となっているため、すぐに料金が発生せず、7月に開通したユーザーは9月から月額料金が発生する。なお、商用サービス化ともに延期されていた、既存の8Mタイプのユーザーの12Mタイプへの変更も開始される見込みとなった。変更の受け付け開始時期などについては、準備が整い次第、案内するとしている。[impress]

2002/08/14
平成電電、ADSLサービス「電光石火」の9月末開局情報を3県で追加
　平成電電は、ADSLサービス「電光石火」の対応局情報リストを更新し、9月末に開局する交換局を発表。愛知県（豊田寿3、猿投2）、長崎県（東長崎）、栃木県（古河旭）の3県4局で9月末に工事完了。[RBB TODAY]

2002/08/14
Yahoo! BB、 都内で2局が新規開通。12Mサービスの影響か完売局が続出
　ヤフーは、東京都の大手町FS局と京橋局であらたに「Yahoo! BB」サービスを開始。当初予定よりも10日〜2週間ほど早くなっている。両局とも8Mサービスは余裕があるが、12日より商用サービスに移行した12Mサービスは完売。なお、12Mサービスの試験提供が開始された7月以降、Yahoo! BBの局舎設備は着実に余裕がなくなっている（つまり、加入者が増加している）。もちろん、順次増設されており完売状態も解消されているのだが、増設するそばから別の交換局が完売するという状況なので、完売局が一向に減らない。この現象は、12Mサービスだけでなく8Mサービスでも同じ。他社に先駆けて12Mサービスの提供を開始したことで、しばらくは加入者増が続くものと思われる。[RBB TODAY]

2002/08/14
アッカ、9日開局予定の埼玉県、愛知県で10M対応を追加、埼玉県では10M対応完了
　アッカ・ネットワークスは、10Mbpsサービス対応局情報を更新。あらたに対応開始したのは、愛知県と埼玉県の30局。都府県別では、埼玉県6局、愛知県24局。今回の対応局追加で、埼玉県ではアッカ対応局全てで10Mへの対応が終了。[RBB TODAY]

2002/08/14
DION、イー・アクセス回線による12Mサービスの新プラン受付を14日より
　DION（KDDI）は、10月1日より下り最大12MbpsのADSL接続サービスを開始する。イー・アクセスのADSLプラスを採用したもので、コース名は「ADSLコース レギュラープラン12M（e）」。申込受付は14日より開始。初期費用は800円（NTT工事費 別）。月額基本料金は3,170円で、マイラインとのセット割引を使うと2,870円/月。これに、モデムレンタル料の500円が別途かかる。なお、12Mサービス開始前に開通したユーザについては、9月末まで8Mでサービスが提供され、10月以降順次切り替えられる予定。[RBB TODAY]

2002/08/14
NTTPCコミュニケーションズ、IPv6実験サービスをスタート
　NTTPCコミュニケーションズは、InfoSphereサービスの利用者向けにIPv6実験サービスを開始。IPv6接続は、IPv6 over IPv4トンネリングによって提供され、付与されるIPv6アドレス数は2の80乗個。実験サービスは12日から受付が開始されており、10月31日まで無料で提供。なお、各種設定やユーザ拠点側トンネル終端装置の準備はユーザ側で行う必要がある。[RBB TODAY]

2002/08/14
セガ、PCソフトを一定期間レンタル利用できる「B-CLUB」の本格運用を開始
　セガは、ゲームを含むPCソフトをブロードバンド回線を通じて一般家庭のPCユーザがレンタル利用できる配信システムに、対応コンテンツのISPへの供給を組み合わせたサービスの運用を開始。昨年12月より国内5通信事業者と共同で技術およびサービスのビジネス検証を行ってきたもので、ブロードバンド・ゲームレンタルシステム「B-CLUB」の名称で本格運用が開始。同システムの採用事業者として、まずは関西マルチメディアサービスがCATVインターネットサービスZAQにおいて14日より「Cyber Disc」の名称で提供を開始。サービス開始時にはゲーム・教育・趣味・実用関連のPCソフト14タイトル、およびセガの家庭用ゲーム機メガドライブ向けソフト18タイトルをPCユーザ向けに配信。今後はセガサターン向けソフトの配信も予定。「B-CLUB」は、ISPに設置されているサーバ内のソフトウェアを、ユーザが1週間、もしくは1か月の期間限定でレンタル利用できるというもの。ユーザにとっては、必要な期間だけ、低料金で容易にPCソフトを利用できるというメリットがあり、さらに利用料は契約ISPより徴収されるため、代金支払いのわずらわしさからも開放される。なお、同システムの基本配信ソフトにはスター・アルファ開発の「グルセン」が採用されており、対応OSはWindows XP/Me/2000/98SE、対応ブラウザはInternet Explorer5.5PS2以上。[RBB TODAY]

2002/08/14
米マイクロソフト、「CD新規格」売り込み――著作権とPC保存両立
　米マイクロソフトは、音楽著作権を保護しながら、パソコンで音楽の再生や保存ができる新しいCD規格をまとめ、日米欧の音楽ソフト会社への売り込みを始めた。CDからインターネット経由で各種サイトに接続し、CD購入者の電子商取引ができるようにするなど、新たなビジネスモデルとして普及させる。新規格は「アンチ・リッピングCD」。CDに音楽プレーヤー再生用のデータ部分とは別に、パソコン再生用のデータ部分を設け、マイクロソフト独自の著作権保護技術を使って音楽データを保存。[NIKKEI NET]

2002/08/14
IT各社、行政電子化事業の受注体制を整備
　情報大手メーカーが電子自治体の需要獲得に向けた体制づくりに乗り出した。NECが全社的な営業戦略の立案組織を発足、日立製作所は地方での販売・サービス支援網を強化。防衛庁のデータ流出問題など行政のIT化に向けた課題も浮き彫りになっているが、各社は体制を組み直して地方のシステム受注に取り組む。行政のIT関連需要では、国の行政機関や主要自治体のシステム構築が進んだ。今後は地方の中小都市の行政システムや情報インフラ整備に商戦の舞台が移るため、IT関連メーカーも地方重視の体制整備を進める。[NIKKEI NET]

2002/08/14
ノートPCや電話機、東京の方が欧米より割安・経産省調査
　経済産業省が12日発表した「製品機能別に見た内外価格調査」によると、東京ではテレビやノート型パソコンは欧米の主要都市に比べ割安だが、チャイルドシートは割高であることが明らかになった。東京は全般に高機能・多機能製品に割安感がある。調査は東京、ニューヨーク、パリ、ロンドン、フランクフルトで実施、冷蔵庫や電子レンジ、電話機など10品目を対象。これまでの内外価格差調査では検証していなかった「機能」を取り上げたのが特徴。製品別では、ノート型パソコンや電話機は機能の水準に関係なく東京で割安な傾向。冷蔵庫や電子レンジは高機能製品は東京で割安だが、基本機能の製品は他都市より割高。[NIKKEI NET]

2002/08/14
ACS、光ファイバーの製造を開始−１年半後に本格稼働
　日立電線と米コーニングケーブルシステムズ社（CCS）の合弁会社であるアドバンスト・ケーブル・システムズ（ACS）は、日立電線日高工場内で国内向け光ファイバーの製造を始めた。開所式で小泉社長は「両社の製造設備の統合と生産能力の増強、それぞれの技術を融合し、高品質と高生産性を確立したい」とあいさつ。続いてCCSのラリー・エリオ社長が「将来有望な日本の光ファイバー市場に向け競争力をつける上で日本で生産拠点を確保できた意義は大きい」と語った。現在CCSから製造ラインを移管中ですべてが終了する１年半後に本格稼働となる。ACSは両社が５０％ずつ出資。資本金７億５０００万円、従業員約２５０人、年間売上高約２５０億円を見込んでいる。[asahi.com]

2002/08/13
TOKAI、下り最大12Mbpsの「パーソナル12000」サービスを10月下旬より提供
　静岡県内でADSLサービスを提供しているTOKAIは、10月下旬より、あらたに12Mbps ADSLサービスを開始すると発表。サービス名称は「パーソナル12000」。受付は19日より開始。サービスエリアは、現在提供中のエリアのうち、湯ヶ島局と青羽根局を除く91局。料金は、月額利用料は3,780円で、このほかにモデムレンタル料（500円/月）とNTT回線使用料が別途必要。月額料金の合計は、タイプ1（電話重畳）で4,453円、タイプ2（専用回線）で6,213円。パーソナル8000と比較すると、月額利用料とモデムレンタル料がそれぞれ100円アップ。既存TOKAIユーザの乗り換えは2,000円（プラン変更事務手数料）。新規契約の場合は初期費用が7,500円だが、9月30日までの申込で初期費用が半額（3,750円）となるキャンペーン実施。いずれも、NTT局内工事費2,800円（タイプ1）または2,000円（タイプ2）が別途発生。今後、TOKAIのADSL回線をホールセールで採用しているISP各社から、12Mサービスへの対応が順次発表されるものと思われる。[RBB TODAY]

2002/08/13
宇都宮ケーブル、12M ADSLなど新サービスを秋からスタート
　宇都宮ケーブルテレビは、10月から11月にかけて、ウイルスチェックサービスやADSLサービスの強化、グローバルIPアドレスの付与開始など、インターネット接続サービスのメニュー強化をおこなうと発表。メールウイルスチェックサービスは10月より開始される予定で、無料で提供。11月には、12Mbpsタイプや長距離対応のADSLサービスを開始するほか、グローバルIPアドレスの付与や、インターネット電話サービスの提供も予定。新サービスの料金はまだ公表されていない。[RBB TODAY]

2002/08/13
アッカ、埼玉を中心とする32局で10Mbpsサービス対応完了
　アッカ・ネットワークスは、埼玉県を中心に10Mbpsサービス対応局情報を更新。あらたに開局したのは1都県32局。都府県別では、東京3、埼玉29。未対応局は、東京1、埼玉6。[RBB TODAY]

2002/08/13
Yahoo! BB、 石川県の金沢森本局が開通。香川県では31日開通予定局が追加
　ヤフーは、石川県の金沢森本局であらたに「Yahoo! BB」サービスを開始。金沢森本局は、約1週間前倒し。ただし、8Mbps/12Mbpsとも完売状態。また、サービスの提供予定局が追加。追加されたのは、香川県の讃岐三木局。開局は8月31日の予定。[RBB TODAY]

2002/08/13
isao.net、イー・アクセスの12Mbpsサービスに対応。12日より受付開始
　isao.netは、イー・アクセスの12Mbpsサービス「ADSLプラス」に対応すると発表。申込受付は12日より、サービスは10月1日より開始。月額利用料が3,380円、月額モデムレンタル料が500円、初期費用が3,300円。12Mbpsサービスは、1.5Mbps対応コースよりも400円、8Mbps対応コースよりも100円高い料金設定。この料金設定を採用しているISPは、他にBIGLOBEとSANNETの2社。サービスエリアは、イー・アクセスの提供エリア566局。[RBB TODAY]

2002/08/13
みあこネット、佛教大学・メディアォーズ会員のWeb登録を開始。提供エリア拡大も
　京都府京都市を中心に、無料の公衆無線インターネット接続実験を行っている「みあこネット」は、佛教大学社会学部応用社会学科の学生およびメディアォーズ会員に対して、Webサイトからのオンライン登録を開始するとともに、サービス提供エリアおよびユーザ登録場所を拡大。みあこネットは今年5月の正式運用開始より約3か月で、登録者数1,500名を突破。[RBB TODAY]

2002/08/13
Yahoo! BBモバイル、北海道で3店目のミスドでサービス開始
　ヤフーは、北海道で公衆無線LANサービス「Yahoo! BBモバイル」のエリアスポットをあらたに追加。追加されたのは、ミスタードーナツすすきの店。北海道に展開するスポットとしては3店目。ミスタードーナツは、首都圏以外でも積極的にスポット展開を図っている。[RBB TODAY]

2002/08/13
＠NetHome、CATV愛知にコンテンツ配信を開始。契約局は64局に
　アットネットホームはCATV愛知（CAC）と提携し、12日より東海デジタルネットワークセンターのネットワークを経由して、CACが提供しているインターネットサービスにおいて＠NetHomeコンテンツの配信を開始。アットネットホームは、今月1日より愛知県のひまわりネットワーク、三河湾ネットワーク、岐阜県のおりべネットワーク、CCNの4局にコンテンツを提供しており、CACは今月に入って5局目の新規契約局。現在、＠NetHome契約局は64局。＠NetHomeは、ニュ−ス、スポ−ツ、教育、料理、映画、Webゲームなど11チャンネルにおよぶさまざまなブロードバンドコンテンツを提供、コンテンツの利用は加入者限定。[RBB TODAY]

2002/08/13
イー・アクセス、ADSLプラスで使用するADSLモデム「Aterm DR202C」
　イー・アクセスは、10月から開始される下り最大12Mbpsの「ADSLプラス」で提供するADSLモデムを公開。NECアクセステクニカが製造する「Aterm DR202C」で、ADSLプラスで採用される新技術に対応。Aterm DR202Cは、NECアクセステクニカが販売している「DIRECTSTAR」シリーズと同じく縦置き筐体を採用したルータ内蔵DSLモデム。ADSLモデム部はCentilliumの「eXtremeDSL」技術を採用する新チップセットを採用し、下り最大12Mbpsの「Speedプラス」、最大伝送線路長7kmを実現する「Reachプラス」、全ユーザーに速度向上が望める「Linkプラス」、セキュリティ機能の「Securityプラス」の4つの機能を搭載。ルータ部分ではDHCPサーバー・クライアントやNAT/IPマスカレードといった標準的な機能のほか、「DIRECTSTAR」シリーズと同様に、NATポートマッピングや、ポートフィルタリング機能を搭載。また、PPPoE、PPPoAに対応するのはもちろんのこと、ルータ部を使わないブリッジモードもサポート。また、このモデムは、12Mタイプのサービスのほか、1.5Mタイプ、8Mタイプといった既存サービスにも対応。そのため、すでに12Mタイプの申し込みを済ませたユーザーは、モデムを交換することなく、10月以前は8Mタイプ、10月以降は12Mタイプのサービスを受けられる。なお、Aterm DR202Cに装備するインターフェイスはADSL回線側にモジュラージャック、LAN側に10BASE-T/100BASE-TXのイーサネットポートを1つ装備するシンプルなものとなっている。電源は同梱のACアダプタから給電。突起部を除く本体のサイズは31×172×172mm（幅×奥行×高）で、ACアダプターを含んだ重さは約700g。[impress]

2002/08/13
書き込み4倍速のDVD+Rを実現する次世代光ディスク規格
　米ヒューレット・パッカードやソニーで構成する光ディスク規格の推進団体「DVD+RWアライアンス」は8日、DVD+Rの次世代規格を発表。データの書き込み速度が2.4倍速から4倍速に高速化され、4.7GBのデータを15分以内で記録できるようになった。データの書き換えが可能なDVD+RWについても、年内に4倍速が実現される予定。同時にディスクの新規格も発表され、DVD+R、DVD+RWともに、シングルCDと同じ直径8センチのディスクが登場。記憶容量は1.46GBで、デジタルビデオカメラなど携帯機器での活用を想定。DVD+RW、DVD+R規格は、対立するDVD-RW、DVD-R規格に比べ出遅れ感があったが、新規格で巻き返せるかどうか注目される。ライバルの「DVDフォーラム」側も、近く新規格を発表し、DVD-RWを2倍速、DVD-Rを4倍速に高速化する見通し。DVD+RW、DVD+R規格は、再生専用DVDプレーヤーやパソコン内蔵のDVDドライブと互換性が高いのが特長。DVD-RW、DVD-Rと異なり、追加書き込みができる利点もあるが、日本では劣勢。しかし、米マイクロソフトがDVD+RWをサポートすることを決めるなど、海外では形勢が逆転する兆しもある。[Mainichi]

2002/08/12
公取委、電気通信事業法廃止要請へ――「総務省改正案、規制強化」
　公正取引委員会は通信市場の競争を促すため、総務省に電気通信事業法を廃止するよう求める方針。総務省が検討中の同法改正案では通信事業者への規制強化につながると判断。規制より、独占禁止法に基づき問題行為を監視するのが適当との見解を示す。公取委は総務省の外局になっており自らの上位官庁に政策転換を促すことになる。電気通信事業法の廃止の必要性は経済取引局長の私的懇談会「政府規制等と競争政策に関する研究会」が10月にも出す報告で指摘する。影響を与えるのは必至。[NIKKEI NET]

2002/08/12
固定発携帯の料金設定権を携帯側に　ドコモなど答弁書
　国内の業界慣行で着信側の携帯電話会社が料金設定権を握る「固定電話発携帯着」の料金にからみ、NTTドコモなど携帯各社は９日、料金設定権をそのまま携帯会社が持ち続ける主張の答弁書を総務省に提出。固定電話ベンチャーの平成電電が設定権を発信側の固定電話会社に移すよう同省に求めているのに対応した措置。「固定発携帯着」の料金設定権については、米国も公平性確保の観点から強い関心を示しているとされ、今秋に予定されている日米接続料交渉のテーマにのぼる可能性が出ている。携帯各社は提出した答弁書のなかで、「当事者同士の協議がつくされておらず、（平成電電の）申請の却下を求める」などと、現状維持を主張している模様。「固定発携帯」（平日昼間3分80〜120円）は、「携帯発固定」（同3分70円〜90円）にくらべて割高で、しかも固定−携帯間の通話は発着にかかわらず携帯会社が料金設定権を持つ。これに不満を持つ平成電電は７月１８日に総務相に対し、「料金設定権を固定電話会社が持てば競争原理が働き、消費者に良いサービスができる」と裁定を申請していた。総務省は両者の主張を見極めたうえで、事業者間の接続などに関するトラブルを処理する電気通信事業紛争処理委員会に諮問し、解決を図る考え。[asahi.com]

2002/08/12
広島県の本郷・久井町に高速通信網
　本郷、久井両町が町内を高速通信回線で結ぶ事業を10月にも本格的に始める。農水省の農村振興地域情報基盤整備事業で、両町が中国地方で初めてのケース。全世帯に情報端末器が設置され、テレビやパソコンを通じて農業・行政情報をいつでも入手できるほか、高速インターネット通信や回線を利用した電話の無料通話が可能になる。2006年3月の完成予定で、両町は、情報通信の先進地域の仲間入りを図る。総事業費は、本郷町が約九億円、久井町は約八億七千万円で半分は国が負担。それぞれ単独の事業だが、両町と三原市は合併協議を進めており、回線網の統合も進める計画。10月から町内全域に光ケーブルの敷設を開始。両町の全5350世帯には、テレビやパソコンが接続できる情報通信端末機を一台ずつ無料で貸し出す。農業や行政、緊急の災害情報をテレビやパソコンからいつでも取り出せるほか、インターネットの接続業者と契約すれば、3Mbps程度の速度でインターネットもできる。回線利用者同士が無料で通話できるIP電話の導入も計画。両町は放送施設などの共同運営を検討。また、双方向通信が可能な長所を生かし、住民票の写しや印鑑証明の発行などのきめ細かい住民サービスにも取り組む方針。[中国新聞]

2002/08/12
米スプリント、3G対応ネット接続サービスを開始
　米通信大手スプリントは8日、3Gサービスの通信規格に対応した高速インターネット接続サービスを全米で始めたと発表。NTTドコモが日本で展開しているサービスと異なり、パソコンや携帯情報端末に専用のPCカードを差し込んで高速でデータをやり取りする仕組み。データ伝送速度は最高で144kbps。米国では携帯電話最大手ベライゾン・ワイヤレスが同様のサービスを一部地域で実施しているが、全米展開は初めて。[NIKKEI NET]

2002/08/12
デル、データ通信サービス組み込んだパソコン発売へ
　デルコンピュータはデータ通信サービスを組み込んだパソコンを8月中旬に発売する。購入する際に希望すれば半年あるいは1年間使い放題のPHSデータ通信カードがついてくる。定額で料金を気にせず使えるPHSデータ通信は利用者が急増しておりパソコンなどのデジタル製品を組み合わせたサービスが拡大しそうだ。デルが発売するのはノート型の「インスパイロンX200」。日本通信が128kbpsのPHSデータ通信サービスを提供。本体価格と合わせ半年間使い放題だと23万2600円。1年間だと26万9600円（いずれも最小構成価格）。[NIKKEI NET]

2002/08/12
本多エレク、小型で128kbps対応のPHS端末発売
　通信機器メーカーの本多エレクトロンは9日、128kbpsの高速通信に対応したコンパクトフラッシュカード型のPHS端末を29日に発売すると発表。DDIポケットの使い放題データ通信サービス「エアーエッジ」向け。PDAやパソコンに差し込んで使う。新しいPHS端末「AH-H401C」はオープン価格だが実勢価格は1万円以下になる見通し。通信料は月8430円の定額制。[NIKKEI NET]

2002/08/11
7月末のxDSL回線数は361万。Yahoo! BBの巻き返しが鮮明に
　総務省は9日，7月末時点の国内のxDSL回線数を発表。累計で361万199回線。6月末からの1カ月で約30万9273回線増加。先月27万3203回線まで落ち込んだ月間増加数は，再び30万回線を突破。累計の回線のうち，NTT東西は151万6766，それ以外は209万3433。東西NTTのシェアは42.0％で先月とほとんど変わらなかった。NTT対非NTTのシェアは安定してきた。ただ，非NTTグループ内のシェアは変化している。ソフトバンクが同日発表した，ADSLサービス「Yahoo! BB」の7月末時点の累計回線数は，7月に統合した旧めたりっく通信グループと合わせて77万9000回線。増加数は統合分を除くと9万2000回線。国内xDSL回線に占めるシェアは累計で21.6％。1カ月増加数で29.7％のシェアを取ることで，先月末のシェア20.8％から巻き返した。[IT Pro]

2002/08/11
NTT、ADSL急伸――光ファイバー目標遠く
　NTTは9日、6月末時点の主要サービスの契約状況などを発表。「フレッツ」の契約数は全体で3月末に比べ22％増。このうち「フレッツADSL」が「同ISDN」を初めて逆転し、ADSLの急成長が鮮明。契約数は固定電話（加入電話とISDN回線の合計）が東西合計で0.3％減の6172万4000。「フレッツADSL」が138万8000（43.5％増）に増え、「同ISDN」の136万3000（4.5％増）を上回った。一方、「Ｂフレッツ」は東西合計で4万千（127.8％増）。NTTドコモの３G携帯電話は11万4500（28.1％増）。それぞれ2002年度末の契約目標を61万8000、138万としており、目標達成には6月末時点から10倍以上に増やす必要がある。[NIKKEI NET]

2002/08/11
九州天神で始まった地域密着型のBBコンテンツ配信
　九州天神で、地域情報に密着したブロードバンドコンテンツ配信が始まった。九州電力、九州通信ネットワーク、キューデンインフォコム、コアラ、西日本新聞社の各社が、9日から共同で開始した地域密着型ブロードバンドコンテンツ配信実証実験。2003年3月まで行われる予定。結果しだいでは、早期事業化を目指すとしている。配信実験「天神エスプレッソ」は、電子新聞スタイルの情報誌のイメージ。情報誌を抜き出してきたかのような誌面が、ディスプレイにきれいに収まって表示。リンクや動画など、電子新聞ならではの工夫も随所に見られる。ユーザ登録だけですべてのコンテンツをみることができる。ただし、専用ビューアが必要。コンテンツは、デパ地下やおすすめランチのお店など、グルメ、ショッピング、イベントなど、福岡市天神地区に密着したさまざまな情報。これらのコンテンツは、天神エスプレッソ編集部が独自に取材した情報、企業や利用者から寄せられた情報、掲示板などのコミュニティツールによる情報などから構成されるという。現在、天神エスプレッソ編集部では、読者からの投稿を募集中。[RBB TODAY]

2002/08/11
「紙なみ」ディスプレーを産学協同で開発へ　５年めどに
　日立、NEC、パイオニアなど国内12社と山形、千葉など国立４大学は、プラズマディスプレーに次ぐ薄型ディスプレーを産学協同で開発する。経済産業省も５年間に約50億円の研究開発費を計上する方針で、今月中に開発契約を結ぶ。紙の薄さを追求する次世代技術を「国ぐるみ」で確立し、国際競争に臨む考え。共同開発する技術は有機エレクトロルミネッセンス（EL）。自ら発光するため液晶のようなバックライトが要らず、薄型・軽量化ができ、消費電力も少ない。すでに携帯電話の画面などに使われているが、これを大画面に応用。参加企業は、経産省が研究開発を委託する財団法人「光産業技術振興協会（光協会）」に研究員を派遣。経産省は光協会と開発契約を結び、５年後をめどに、テレビなどを想定した60インチの大画面と、薄さを極めつつ動画にも対応できるフレキシブルシートディスプレー（厚さ0.2mm）の開発を目指す。経産省は、半導体や液晶分野で国内企業の共同開発をリードしており、次世代の基本技術と位置づける有機ELでも音頭を取ることにした。大画面ディスプレーの開発には、松下電工、東北パイオニア、アイメス、ケミプロ化成と山形大が参加。シートディスプレーには日立、大日本印刷、住友化学、パイオニア、NEC、リコー、三菱化学、旭化成と千葉、九州、大阪の３大学が加わる。有機ELの世界的な研究者として知られる城戸淳二・山形大学大学院理工学研究科助教授が開発リーダーとなる。[asahi.com]

2002/08/10
総務省、IT革命推進のための競争政策の最終答申を原案どおり公開
　総務省は、情報通信審議会に諮問していた「IT革命を推進するための電気通信事業における競争政策の在り方に関する最終答申」を公開。先月末にパブリックコメントをふまえ同審議会がまとめた最終答申（案）から内容の変更はなく、原案通りのものとなった。最終答申において今後の競争政策のあり方として示された点は次の3点。（1）通信事業への新規参入の促進と公正な競争環境の整備、（2）事業者間の競争に基づいた消費者行政（消費者利益の保護）の必要性、（3）ブロードバンド化やIP化の進展による市場構造の変化に対応した新たな競争原理の導入。このうち（1）については、NTT以外の事業者による公衆網の再販、主にDSL等のインターネットサービスにおける接続料金と利用者料金、OSS（業務支援システム）開放の3点に関する同審議会の見解が表明された。また（2）に関しては、競争を通じたサービスの選択可能性の増大による消費者利益の確保のほか、事業者と消費者の間の情報量の不均衡の是正や消費者相談体制の充実のため、あらかじめ事業者が消費者に提示しておくべき情報項目の指針の取り決めや「通信サービスプランナー」等の民間資格の創設が提案された。最後に（3）であるが、現行の電気通信事業法の枠組みを見直し、一種・二種の事業区分の廃止による参入規制の撤廃や事業の変更・譲渡・合併・退出時等における許認可制から届出制への移行など、全体として通信事業における規制緩和を推進し、事業者による柔軟なサービス提供の可能性を確保することで競争推進・消費者利益保護を図っていくことなどが提言されている。[RBB TODAY]

2002/08/10
総務省発表の6月末インターネット利用者数がアップデート。ダイヤルアップはまだ増加中
　総務省から7月31日に発表された、インターネット接続サービス利用者数の速報値が更新された。当初発表では初の減少となっていたダイヤルアップユーザについては増加に修正されており、まだまだダイヤルアップ接続のユーザは減らないようだ。サービスごとの増減数は、xDSL 330万926 (＋27万2,370 )、FTTH 6万8,600 (＋1万7,670)、CATV 162万6千 (＋5万9千)、ダイヤルアップ 約2159.3万 (＋14.8万)。増加数がもっとも多いのは相変わらずDSLだが、FTTHの加入数が1万8千近く増加しているのは注目に値する。月を重ねるごとに加入ペースが上がってきており、この調子で行けば、2002年中にはFTTHユーザが20万人を超えることになりそうだ。[RBB TODAY]

2002/08/10
携帯電話・PHSの普及率、６割突破
　総務省は8日、携帯電話とPHSを合わせた移動電話の加入者数が7月末に7691万台に達し、普及率が6割を突破したと発表。1979年の自動車電話サービス開始以来23年、携帯電話の売り切り制導入から8年でのスピード普及となった。内訳は携帯電話が7123万8000台、PHSは567万千台。人口（1億2745万人）に対する普及率は合計60.3％となった。普及率は97年に30％、2000年に50％を突破していた。大手3社のシェアはNTTドコモが58.6％（4176万千台）、KDDIの「au」が17.97％（1280万5800台）、J-フォンが17.96％（1279万4800台）。電子情報技術産業協会が同日まとめた6月の移動電話の国内出荷は408万6000台で、9カ月ぶりに400万台に回復。写真を撮って送れるカメラ付き携帯電話が好調だった。同協会によると4―6月に出荷された携帯電話のうちカメラ付きの比率は3割に上る。[NIKKEI NET]

2002/08/10
総務省、無線ネット事業者へのJR駅開放見送り
　総務省は8日、無線インターネット事業者MISがJR東の駅に通信設備を設置できるよう求めていた申し立てについて、却下することを正式に決めた。総務省は来年の通常国会で電気通信事業法を改正し、駅や空港などへの通信設備設置が可能になるようにする方針だが、それが実現するまで約1年かかる見通しで、無線ネットの利用拡大が遅れる恐れがある。今回の決定は電気通信事業紛争処理委員会が「（駅への通信設備設置を認めるのは）現行法では根拠があいまいで財産権侵害の恐れがある」と答申したことを受けた措置。総務省は電気通信事業法の改正で、駅や空港、高速道路のパーキングエリアなど公共空間に無線ネットの設備を設置できるようJR各社や私鉄、日本道路公団などに開放を義務づける考え。[NIKKEI NET]

2002/08/10
平成電電、ADSLサービス「電光石火」の9月末開局分を発表
　平成電電は、ADSLサービス「電光石火」の対応局情報で、9月末に開局する交換局を発表。28都道府県で9月末に工事の完了する局舎をあげている。内訳は、北海道（札幌西、札幌南、札幌東、丘珠、札幌北郷、札幌豊平、札幌月寒、清田、札幌石山、川沿、発寒、厚別、もみじ台、手稲、札幌北）、岩手県（盛岡仙北、盛岡上田、青山第二、盛岡飯岡）、秋田県（新棟秋田）、栃木県（宇都宮、足利相生、足利南、足利西、栃木、栃木小山）、 千葉県（千葉、千葉南、幕張、こて橋、千葉轟、桜木、誉田、高洲、稲毛、千葉佐倉、志津）、石川県（金沢３）、富山県（富山、富山南、高岡、富山岩瀬2、呉羽、氷見）、山形県（山形、あかねケ丘）、福井県（福井２、福井東別、福井南、鯖江、敦賀）、静岡県（服織、静岡大谷、向宿、磐田、浜松住吉、沼津原、江尻、静岡清水、有度、三保、静岡島田、沼津第二、富士、富士見台、鷹岡、焼津、掛川、兵太夫）、愛知県（布池、瑞穂通、熱田別、名古屋中川、下之一色、名古屋万場、名古屋港、名古屋緑、鳴子第二、尾張、一宮、一宮神山、瀬戸陶栄、勝川、高蔵寺分室、愛　知豊川、碧南２、刈谷、愛知豊田、西尾寄住、犬山　Ｂ、尾西、篠岡、上野町、尾張横須賀、大府、知立　２、尾張旭、豊明、名古屋日進、海部）、岐阜県（岐阜本荘、岐阜加納、岐阜関）、三重県（四日市Ｂ、三ツ谷Ｂ、四日市富田、塩浜、室山、松坂港、松阪新座、伊賀上野、桑名、七和、鈴鹿Ｂ館、鈴鹿白子、庄野）、滋賀県（滋賀大津、彦根３、近江八幡、近江守山）、大阪府（此花、大阪新町新、西、土佐堀、日本橋北館、西淀川、東淀川、阿倍野、長居、北大阪東、大阪中央ビル、堺、服部庄内、池田別館、西吹田、万国博、津田、八尾、志紀、大阪松原、箕面、白島、羽曳野、枚岡）、京都府（京都南）、兵庫県（灘２、湊川、兵庫、須磨、妙法寺、舞子、福田、塩屋、鈴蘭台、葺合、港島、兵庫三宮、神戸中電、伊川谷、姫路、姫路西、広畑、網干、御着、大久保、宝殿、宝塚山本、曽根、兵庫川西）、岡山県（岡山西、三蟠２、倉敷西）、鳥取県（鳥取寺町２）、山口県（山口3）、愛媛県（新久米、伊予石井）、香川県（高松香川、讃岐三条、坂出）、高知県（潮江、高知別）、鹿児島県（鹿児島ＮＷ、野原、谷山、広木）、徳島県（徳島C）、福岡県（荒木、久留米上津、田川、直方２、福岡若松、若松二島、戸畑、小倉南、八幡上津役、博多、大牟田、筑紫ケ丘、福岡小郡、二日市）、熊本県（立田、田迎、桜町、帯山、熊本南部）、長崎県（浦上、早岐、稲佐、滑石、諫早、西諫早）。[RBB TODAY]

2002/08/10
h555.net、神戸市東灘区で新規に2局を開局。9〜10月にかけて6市町6局を開局予定に
　関西ブロードバンドは、神戸市東灘区においてあらたに2局でADSL接続サービス「h555.net」の提供を開始。開局したのは、兵庫御影局と東灘局。これら2局の利用料は、いずれも月額1,980円。この2局の開局により、h555.netは神戸市など6市9局でサービス提供をすることになる。また、同社では9〜10月の開局予定も公開。9月には西宮市・豊岡市・洲本市で各1局、10月には明石市・姫路市・佐用町で各1局、合計6局開局される。なお、佐用局のサービス開始は、commit ADSL適用第一号として7日に決定されていた。開局予定の交換局は、9月が西宮局（146人）、豊岡局（71人）、洲本局（58人）、10月が　明石西局（155人）、姫路西局（85人）、佐用局。[RBB TODAY]

2002/08/10
アッカ、7日開局予定の東京、神奈川の各交換局を開局、神奈川では10M対応完了
　アッカ・ネットワークスは、10Mbpsサービス対応局情報を更新。あらたに開局したのは、7日対応予定局の2都県30局。都府県別では、東京都27局、神奈川県3局。今回の開局で、神奈川県ではアッカ対応局全てで10Mへの対応が終了。[RBB TODAY]

2002/08/10
Yahoo! BB、 愛知県の開通は前倒し。未開通局は1局追加で9都県17局
　ヤフーは、愛知県の加木屋局であらたに「Yahoo! BB」サービスを開始。ただし、同局は8Mbps/12Mbpsとも完売状態。また、静岡県ではあらたに「Yahoo! BB」サービスの提供予定局を追加。あらたに追加となったのは静岡金谷局。開局は8月30日の予定。未開通の交換局が9日時点では、9都県17局。中でも、福島県が7局と最も多くの未開通交換局を抱えている。これらの交換局は、今週始めに追加されたばかり。 RBB TODAY]

2002/08/10
有線ブロード、京都市と名古屋市で提供エリアを拡大。京都市では予約エリアも拡大へ
　有線ブロードは、京都市中京区と名古屋市の各一部で、あらたにサービス提供を開始。また、京都市下京区では予約エリアも拡大。対象となるのは個人向け、法人向け、集合住宅向けの各サービス。[RBB TODAY]

2002/08/10
首都圏の駅無線LAN実験にKDDI（DION）も参加
　KDDIは、JR東と日本テレコムが首都圏の主要駅などで実施している無線LAN実験にこのほど参加。KDDIのインターネット接続サービス「DION」のダイヤルアップ及びブロードバンドDIONの全ユーザーが対象。実験の利用料金は無料。無線LANの高速ネット接続での市場性やユーザーの利用動向、接続性能などを調査、検証する。無線LANの駅実験は、昨年9月に東京駅などでスタート。すでに同実験に参加しているプロバイダーの会員には、周波数2.4GHz帯の高速ネット接続が提供されている。現在参加しているプロバイダーは、ニフティ、ビッグローブ、OCN、ODNなど。DIONの加入で合計9プロバイダーになる。利用申込者は、JR東のホームページから実験への参加を申し込み、事務局からメールで届く接続に必要な暗号キーを設定するだけで、主要駅で展開中の無線LAN接続を実体験できる。実験を行っているのは新宿、渋谷、上野、品川、横浜駅など。KDDIは駅無線LAN実験とは別に、東京都新宿区内の喫茶店で7月15日から200人のモニターを対象とした無線LANの実験を始めており（9月25日まで）、技術の検証などを行っている。[Mainichi]

2002/08/10
TOKAI、dialpadインターネット電話サービスを開始
　TOKAIネットワーククラブは、dialpadインターネット電話サービスを開始。dialpadインターネット電話とは、インターネットに接続されたパソコンからパソコンまたは一般加入電話に安い通話料金で電話をかけられるというIP電話のこと。なお、パソコン同士の通話はTNC会員同士のみのサービスとなる。利用料は、月額固定の基本料と従量制の通話料の2本立て。基本料は月額200円、通話料は国内・アメリカ・韓国ならば3分10円、その他の国でも3分15円〜70円。8月末までに登録すると、抽選で50名にDialpad Phoneハンドセットが当たるキャンペーンを実施。また、2003年1月31日までは、登録月の基本料200円が無料。[RBB TODAY]

2002/08/10
IIJがCDNプラットフォーム事業を開始。ブロードバンド向けコンテンツの配信環境を提供
　IIJは8日、CDNプラットフォーム事業「CDN JAPAN」を開始。コンテンツプロバイダーやISPを対象に、ブロードバンド向けコンテンツを配信するためのCDN網と、ユーザー管理やコンテンツ管理などのコンポーネントを合わせて提供。対応するブロードバンド接続回線は、現在NTT東西の「フレッツ・ADSL」や「Bフレッツ」、IIJの高速バックボーンネットワーク「HSMN」を利用する約40局のCATVインターネット。IIJは、昨年11月から日本オラクルやシスコシステムズなど8社と共同でCDN JAPANの実証実験を進めてきたが、単独で事業化することを決めた。サービスは、コンテンツ配信のための標準機能をパッケージ化した「CDNJ/BSM」と、インターネット接続機能をOEMで提供する「CDNJ/ISP」の2つ。CDNJ/BSMは、CDN網への接続やコンテンツのハウジングサービスのほか、ユーザー管理やコンテンツ管理、ストリーミング配信機能などのコンポーネントを標準で提供。料金は初期費用が300万円、月額利用料が200万円。オプションとして、コンテンツのライブ配信機能や課金機能も追加できる。一方のCDNJ/ISPは、自社ブランドでインターネット接続サービスを提供したいコンテンツプロバイダー向けのサービス。フレッツ・ADSLやBフレッツを接続回線にしたインターネット接続機能や、Webアカウント管理、メールアカウント管理などの機能を提供。料金は個別見積もり。インターネット接続サービスとコンテンツ配信サービスをセットにした「BB.excite」を提供するエキサイトが、CDN JAPANの第1号ユーザー。[IT Pro]

2002/08/10
NTTPC、19日から企業向け定額PHSデータ通信
　NTTPCは8日、企業向け定額PHSデータ通信サービス事業を19日から始めると発表。外出先から社内ネットワークに接続し、顧客情報や在庫情報を検索する営業マンの利用を想定。同社のIP-VPNサービス「SuperEBN」のアクセス回線として提供。MVNO（仮想移動通信事業者）の日本通信がDDIポケットの回線を借りて提供している定額データ通信サービス「ｂモバイル」を利用。認証・課金や顧客対応はNTTPCが一括して担当。料金は初期費用が1万円（1ID当たり）、月額のデータ通信料が8000円（同、データ通信カード利用料を含む）。初年度は約1万IDの獲得を目標。企業の通信網構築を請け負う事業の一環。NTTPCの親会社のNTTコムも自らがDDIポケットの回線を借りて10月にも定額PHSデータ通信を提供する計画。[NIKKEI NET]

2002/08/10
ステガノファインダー、9日より全機能を無料開放。強力な絞込み検索機能も搭載
　ステガノファインダー事務局は、これまで有料だった画像検索サイト「ステガノファインダー」のすべての検索サービスを、9日より無料開放すると発表。ステガノファインダー事務局は、この無料開放について「多くの人に気軽にOCR検索機能を試してほしい。画像検索には必ず利用してほしい」とコメント。無料開放と同時に、ステガノファインダーには強力な絞込み検索機能が追加された。絞込み検索機能の搭載によって、これまで以上に画像検索が使いやすくなったといえる。ステガノファインダーには、「OCR検索」「ファイル名検索の選択」「カラー画像とモノクロ画像の抽出」「写真画像・グラフィック画像の抽出」「画像フォーマットの選択」「バナー画像の除外」「ファミリーフィルターコントロール」「絞込み検索」などさまざまな機能がある。[RBB TODAY]

2002/08/10
NTTが6月末の利用状況を発表。電話，ISDN，携帯電話の月額使用料が減少
　NTT持ち株会社は9日，NTT東西とNTTドコモ・グループの主要サービスについて， 6月末の契約数とユーザー当たりの月額使用料（ARPU）を発表。東西NTTの加入電話とISDNは契約数，ARPU共に減少したが，フレッツ・シリーズの契約数が増えている。NTTドコモの携帯電話は契約数が伸びたものの，ARPUが減っている。6月末の加入電話の契約数は，NTT東が2507万5000，NTT西が2561万2000。ISDNの契約数は，NTT東が578万2000，NTT西が525万5000。加入電話とISDNの合計は6172万4000回線で，3月末から16万4000回線減った。6月末のARPUは加入電話が3030円，ISDNが5870円で，3月末に比べるとそれぞれ80円，210円の減少。定額アクセス回線サービスのフレッツ・シリーズは，どのサービスも順調に回線数が伸びている。6月末と3月末の契約数を比べると，「フレッツ・ISDN」で5万9000，「フレッツ・ADSL」で42万1000，「Bフレッツ」で2万3000回線増えた。6月末の実際の回線数は，フレッツ・ISDNがNTT東で69万3000，NTT西で67万。フレッツ・ADSLが，NTT東で75万，NTT西で63万8000。Bフレッツが，NTT東で2万8000，NTT西で1万3000。NTTドコモの携帯電話の契約数は，3月末から67万9000増加して，6月末に4146万2000。ARPUは3月末に8480円だったが，6月末には330円減って8150円。[IT Pro]

2002/08/10
Yahoo!BB、7月末のユーザ数を発表。めたりっくグループとあわせて約78万に
　BBTecは、Yahoo!BBサービスの7月末時点での接続回線数について発表。回線数は77万9千で、このうちIP電話サービス「BBフォン」の利用者数は31万9千。全ユーザの約4割がBBフォンを利用。77万9千という回線数には7月に統合されためたりっくグループのユーザも含まれる。内訳としては、従来からBBTecによって提供されていたYahoo!BBユーザが75万2千、めたりっく系ユーザは2万7千。7月のBBTec系ユーザの増加数は9万2千。[RBB TODAY]

2002/08/10
有線ブロード、7月末のFTTHサービス契約者数は2万4397人
　有線ブロードは、7月31日現在のブロードバンド事業進捗状況を発表。契約者数は前月の2万1650人と比較して2747人増の2万4397人。単月度の加入者数で見ると、7月の加入者数は前月の2665人と比べて僅かながら増加しており、3月の1766人、4月の1953人、5月の2221人から連続して増加傾向。7月の展開エリアは89カ所で、面積は14.81平方km増の177.13平方km。また、ユーザーカバー数は前月の139万6248人から151万9753人へと増加した。カバー数の増加ペースを単月で見ると7月は12万3505人増で、6月の15万5882人増に比べると下がってはいるものの、依然10万人以上増加。7月の機器取り付け数は戸建てが521件で、前月の245件と比べて倍近く伸びている。集合住宅は1841件で、前月の1235件と比べて約1.3倍程度の伸びとなったが、棟数で見ると379件から1134件と大きく増加。FTTHサービス全体の取り付け総数は1万3984件。[impress]

2002/08/10
日立など３社、KDDIから第３世代携帯基地局を受注
　日立、富士通、韓国のサムスン電子はKDDIから3Gサービス向け基地局設備を受注。日立は商用サービスに使う携帯電話基地局を初めて受注。サムスンも日本で通信機器事業を手掛けるのは初めて。3社が受注したのは、KDDIが来秋の商用サービス開始を予定する「CDMA2000 1xEVDO」の通信方式を使った基地局設備。同設備は2.4Mbpsの高速データ通信が可能。日立は2GHz帯と800MHz帯の無線電波を利用する基地局設備を単独で受注、富士通とサムスンは800MHz帯を用いる設備を共同受注。[NIKKEI NET]

2002/08/10
アッカ、12Mbpsサービスで使用するADSLモデム「FLASHWAVE 2040 M1」
　アッカ・ネットワークスは、10月から開始される下り最大12MbpsのADSL接続サービスで提供するADSLモデム「FLASHWAVE 2040 M1」を公開。富士通が製造し、12Mbpsサービスで使用される新技術に対応。「FLASHWAVE 2040 M1」は、従来の富士通製8MタイプADSLモデムとは異なる縦置きの筐体を採用。OCNの試験サービス「OCN ADSLサービスIPv6デュアル」で提供されるADSLモデムと同一のもので、ルータタイプのADSLモデムだが、ブリッジタイプとしても利用でき、別途IPv6対応ルータと組み合わせることでIPv6環境でも利用できる。サポートする新技術は、全体的な速度向上を実現するエコーキャンセラ技術である「C.x」で、同時に最大伝送距離が現在の4kmから7kmまで拡大。また、誤り訂正を粗くして実データ伝送速度を向上させる「S=1/2」技術も採用。本体に装備されるインターフェイスは、ADSL回線側にモジュラージャック、LAN側にイーサネットインターフェイスを1ポート装備。本体サイズは34×192.8×137mm（幅×奥行×高）となっている。なお、「FLASHWAVE 2040 M1」は、So-net、ASAHIネット、ReSET.JPなどですでに12MタイプADSLの申し込みを受け付け、手続きが完了したユーザーに順次配布。[impress]

2002/08/09
空き缶のリサイクル活動がブロードバンド誘致を実現！？ 兵庫県佐用町でADSL開局へ
　100人の予約申込みが集まった時点で開局するというADSLサービス「Commit ADSL」を兵庫県内で展開している関西ブロードバンドは7日、その第1号となるエリアが佐用町の佐用局に決定したと発表。6日時点で同局の予約申込者が200人を突破。 佐用町は岡山県との県境の山間部に位置する町で、インターネット環境はやっとフレッツ・ISDNが提供されるようになった段階。ADSLに限らず、ブロードバンドサービスがまったく利用できない地域だったという。関西ブロードバンドでは今回の開局決定を受けて収容局の工事に入り、10月にもサービスを開始する。 同社は当初、予約申込者が555人（現在は500人に変更）に達した収容局から開局する方式でADSLサービスに参入したが、7月末、他社のブロードバンドサービスが提供されていないエリアについて条件を見直し、156局について「開局特別区」に指定。100人で開局することを発表しており、佐用局もその一つだった。 予約申込者が一定数に達したエリアからサービスを開始するという方式は、無線アクセスサービスなどでよく見られるが、実際にサービス開始が実現する例はそれほど多くないようだ。都市部では競合サービスと加入者の取り合いになる一方、逆に競合サービスの進出して来ない佐用町のような地域では、そもそもユーザー人口が少ない。関西ブロードバンドのウェブサイトで公開されている収容局ごとの予約状況を見ても、競合のない開局特別区で健闘している地域があるものの、予約申込者が集まるのを自然発生的に待っているだけでは条件をクリアするのはなかなか難しいのではないだろうか。
　これに対して佐用町では、Commit ADSLの発表後1週間も経たないうちに、ボーダーラインの100人どころかその2倍の予約申込者を集めている点に注目される。実は同町はもともとブロードバンドの啓蒙や誘致活動が盛んで、Commit ADSLの発表以前から関西ブロードバンドに対して要望を寄せていたのだという。実際、同町の"悩み"を聞いたことが、Commit ADSLを開始するきっかけにもなったとしている。佐用町では、リサイクル活動を推進するボランティア団体で、地元商店街の店主らで構成される「空き缶でもうけてもええ会」が、Commit ADSLの販促に協力する体制をとった。これによりADSLの早期開局が実現し、今後は初心者のサポートなども同団体が対応していくという。空き缶やペットボトルのリサイクルに始まり、地域活性化などのイベントに取り組む住民の活動がブロードバンドの誘致にもつながった。地方のデジタルデバイドを考えた場合、Commit ADSLのようなサービスを推進する通信事業者がいる兵庫県はきわめて恵まれている。しかし、採算性などの制約もあり、通信事業者である関西ブロードバンド側の取り組みだけでは限界があるのも事実である。
　かつてブロードバンドの黎明期、東京都八王子市の多摩ニュータウンで、住民の署名が東京めたりっく通信のADSLサービスの早期開局を実現した事例がある。また昨秋には、北海道伊達市の市議会議員らによる署名活動で、日本テレコムのADSLサービス誘致に成功した事例も紹介した。ただし、これらが示すのは「署名を集めれば、通信事業者が動いてくれる」ということではない。 多摩ニュータウンで署名活動を行なったのは地元のNPO法人「FUSION長池」。もともと住民の生活を支援する事業に取り組んでいる団体で、例えば、住民のインターネット導入時に、IT関連の仕事に就いている他の住民を派遣してサポートするといったサービスも展開していたという。一方、伊達市には、ITをまちづくりに活用しようという「西胆振情報化政策研究会」があり、このメンバーが実際に受付窓口を開設するなど加入促進をサポートする役割を担った。 署名というわけではないが、今回の佐用町の事例を含めて、いずれも地方におけるデジタルデバイドを解消するには、ユーザーである住民側の役割も重要になってきていることを物語っている。Commit ADSLを展開する関西ブロードバンドでも、「佐用町の事例が刺激となり、他の地域でもブロードバンド誘致へ向けた住民の活動が活発になって欲しい」と述べている。[impress]

　まったく同感です。地方のブロードバンド化推進の理想的なモデルと言えます。地域によって状況が異なり同じようにできるわけではありませんが、地域住民の熱意と行動がブロードバンド化の必要条件であることは共通していると考えます。

2002/08/09
コンセントからインターネットの「電力線モデム」、規制緩和でも製品化への道は遠い？
　総務省は7日、電力線搬送通信設備、いわゆる「電力線モデム」について規制緩和を行うことを明らかにした。これまでは、型式指定を受けるための条件として、他の通信を妨害しないことと、総務省が定めた技術的な条件を満たしていることが必要だったが、今回の規制緩和により、「他の通信を妨害しないこと」という条件のみにあらためられる。これは新技術による通信方式の多様化に対応するためのもの。あわせて、型式指定を受けていない電力線搬送通信設備について、受信のみを目的とする機器であれば従来必要とされていた総務大臣の設置許可を不要とする規制緩和も行われるが、インターネットに使用する場合は発信も必要なため、こちらについては直接の恩恵はない。 今回「他の通信を妨害しないこと」というところまで条件が緩和された電力線モデムだが、実際にブロードバンド対応の製品やサービスとして提供される期待が高まったかというと、今のところ、そうはなっていない。電力線モデムでブロードバンド通信を行う場合、電線に高周波を流すことになるが、これによる漏洩電界がアマチュア無線や航空管制、短波放送などの通信を妨害するという実験結果が総務省の「電力線搬送通信設備に関する研究会」によってまとめられたため。この研究会は、NHKや電波天文周波数小委員会、電波産業会、日本アマチュア無線連盟などが参加したもので、少なくとも現在ある電力線ブロードバンドモデムが型式指定を受けるのはきわめて困難といえる。今回の規制緩和、実質的には開発された新技術をスムーズに受け入れるためのもので、今ある高速対応の機器が使えるようにするものではないということ。今後、モデムや電力線の技術革新によって電力線から漏れる電波を大幅に低減することができれば「コンセントに挿すだけでブロードバンド」も可能となるが、すぐにということではなさそうだ。[RBB TODAY]

2002/08/09
5GHz帯無線LANの屋外利用が2002年8月下旬にも可能に，総務省が発表
　総務省は7日，5GHz帯の無線LANアクセスに関する電波法施行規則や周波数割り当ての変更に関して，電波監理審議会からの答申を受けたと発表。これにより，5GHz帯を使う無線LANの屋外利用が8月中にも認められるようになり，IEEE 802.11a対応機器などを用いた無線LAN接続サービスやFWAが可能になる。電波監理審議会からの答申を受けた総務省は，電波法に関連する省令や施行規則を改正する手続きを開始する。これは通常，2〜3週間で完了するため，8月下旬には法的に5GHz帯無線LANの屋外利用が可能になると見込まれる。屋外利用できる周波数帯は，4.9G〜5GHzと5.03G〜5.091GHzの帯域。このうち4.9G〜5GHzについては，現在のところ携帯電話のサービス事業者が基地局間通信に利用している。このため，5.03G〜5.091GHzを2017年まで暫定的に開放し，この間に携帯電話事業者は4.9G〜5GHzから他の帯域へ移行する。なお，FWAの基地局については免許が必要となる。5GHzの屋外利用に関する意見募集では，免許が必要な基地局でのチャネル帯域幅の制限緩和や，5.03G〜5.091GHz帯の利用期間延長を求める意見が出ていたが，今後の運用での検討課題となったようだ。[IT Pro]

2002/08/09
情報行政を「競争促進型」へ転換を　審議会が最終答申
　情報通信審議会は７日、保護・育成型だったこれまでの通信行政を、米国をモデルとする競争促進型へ大胆に転換するよう求める最終答申をまとめ、発表。通信インフラの有無で規制に強弱をつける第１種・２種の事業区分を撤廃し、料金設定なども原則自由にできるようにするなどの規制緩和が主な内容。総務省は来年の通常国会に電気通信事業法の改正案を提出する。答申の柱は、NTTなど回線設備を保有する１種事業者と、これを持たない２種事業者とする現在の事業区分をやめ、「市場支配力」が強い事業者とそれ以外に分類。支配力を持たない事業者については、新電電も含めこれまで必要だった契約約款の作成義務をなくす。新規参入も許可制を届け出制に移行し、通信事業に一般企業から幅広い参入を促す。総務省はこうした規制緩和を実現するため、１〜２年ごとに通信市場の競争状態をサービス別に調査、売上高やシェアなどから特定の事業者が市場を支配していないかチェックする。競争が進んでいれば支配的事業者への規制は緩和するが、逆に競争が進んでいなければ政省令で競争ルールを制定できるようにする。ただ、規制の強弱を判断する「市場支配力」にからんで、総務省の行政裁量が大きくなり、逆に規制強化につながるとの懸念も業界関係者からは指摘されている。[asahi.com]

2002/08/09
総務省、無線ＩＣカードを免許不要に
　総務省は9月初めにも、交通機関の定期券・プリペイドカードなどに使う無線ICカードについて無線免許を不要とする方針。電子商取引基盤の充実や無線ネットの普及を促すのが狙い。電子レンジなどから発生する電波の影響を受けにくい周波数を新たに無線インターネット向けに割り当てる方向も固まった。方針は電波監理審議会が7日に公表した答申に沿った。無線ICカードはJR東が定期券・プリペイドカード「スイカ」として実用化している。しかしカードの受信機を設置する約400の駅ごとに無線免許を取得する必要があった。そのため免許申請手続きが煩雑なままだと中小企業のICカード利用が阻害されるとの指摘が強かった。微弱電波しか発生しない無線ICカードの利用は免許を不要とし、電子商取引基盤として普及を後押しすることにした。[NIKKEI NET]

2002/08/09
放送局の地上波デジタル免許、総務省が方針案
　総務省は7日、地上波デジタル放送を手掛ける放送局の免許方針案を公表。デジタルとアナログの双方を放送するサイマル放送を1日の放送時間中、3分の2以上の時間で実施するなどを求めた。高精細度テレビジョン放送についても1日の放送時間中、50％以上の放送を求めた。同省は7日、NHKの県域放送を茨城県内で認める「放送普及基本計画」の変更に関し、電波監理審議会に諮問。9月の次回審議会で答申する。早ければ2004年中にも同県で関東地域で初となる県域放送が始まる。[NIKKEI NET]

2002/08/09
情通審、電波利用政策の中期ビジョンを来年３月答申
　情報通信審議会は2003年3月をメドに、中長期的な電波政策ビジョンを答申する。7日、総務省からビジョン策定の諮問を受け、審議のために「電波政策特別部会」を設置。携帯電話や無線LANなど無線サービスの拡大で電波資源がひっ迫しており、従来より戦略的な観点から電波利用政策を審議する。また情通審は7日「IT革命を推進するための電気通信事業における競争政策の在り方」についての最終答申を公表。[NIKKEI NET]

2002/08/09
IPv6へ移行促進を・情報通信審議会
　情報通信審議会は7日、「21世紀におけるインターネット政策の在り方」について中間答申をまとめた。コンテンツ流通の促進や、次世代のネット技術「IPv6」への移行策などを提言。ブロードバンド通信の普及には魅力的なコンテンツの拡充が不可欠とした上で、コンテンツの著作権保護や複雑な権利処理の円滑化につながる制度の確立を求めた。データの暗号化や電子透かしなどの技術開発支援や実証実験が有用としている。[NIKKEI NET]

2002/08/09
インターネット選挙運動を認める報告　総務省の研究会
　インターネットを使った選挙運動の解禁について検討していた総務省の「IT時代の選挙運動に関する研究会」は７日、国政、地方を通じた各種選挙で幅広く活用することを認める内容の報告をまとめた。インターネットの機能は「ホームページ」（HP）と「メール」に大別されるが、報告では、候補者への中傷文書の大量発信を防止する観点からメールの利用は禁止し、有権者が自らの意思で接続するHPだけを利用できることにした。候補者、政党だけでなく、支援する立場の第三者も選挙運動のためのHPを開設することができる。HP開設者には、自分のメールアドレスをHP上に表示することを義務づける。HPには、有権者からの投稿を掲載することができ、候補者が回答を出せば、ネット上の対話が可能になる。現行法では、選挙運動は投票日の前日までしか認められていないが、HPは選挙当日にも見ることができるようにする。しかし、内容の更新は投票前日までしか認めない。また、事後買収を防止する目的から、現行法では選挙期日後のあいさつ行為は禁じられているが、HPでは認められる。報告では、自治体の選挙管理委員会がそれぞれHPを開設し、候補者HPへのリンクをつけるなどの便宜供与をすることを求めている。蒲島座長は同日記者会見し、「若い層が選挙から離れている今、インターネットを排除した形では21世紀の民主主義は考えられない。また、お金をかけずに候補者の情報を有権者に知らせることができるという利点もある」と語った。片山虎之助総務相は「私は賛成だ。研究会報告の方向で議論が展開することを望んでいる」と述べ、公職選挙法改正案づくりの作業に入るよう事務当局に指示した。[asahi.com]

2002/08/09
NPO「地域ポータルサイト推進協会」発足　サービス開始へ
　地域ポータルサイトを運営する「地域ポータルサイト推進協会」（代表、依光正哲・一橋大教授）は7日、NPO法人化し、正式にサービスを始めると発表。同協会では、地域住民や商店主などが自身で簡単に情報を掲載できるシステムを安価に提供し、地域ポータルサイトを普及させていく狙い。同協会は、国立市のネットベンチャー企業、サイコムの田村信之社長の開発したワープロ入力程度でページの自力作成、更新ができる「ポータルサイト構築システム」を軸に、地域の商工会などとポータルサイトを構築するため3月に発足。東京都調布市など多摩地域を中心に展開。営利目的のサイトでは、店舗の紹介などが中心になってしまい、地域生活に密着した細かな情報が反映できにくい。一方、自治体などの運営では、公共情報に偏ったり、運営ノウハウが不足するなどの問題がある。同協会では、バランスの取れた形で地域ポータルを運営するためNPO法人化を東京都に申請、7月に認可された。運営は、商店会、自治体などと地域サイトを構築し、商店主などに一部の機能について利用料を負担してもらい、NPOやボランティア団体などには無料でシステムを提供。ITの技術があまりない利用者には利用法の講習会やコンテンツ制作の協力なども行っていくという。[Mainichi]

2002/08/09
CTNet、山口県下関市の2局舎でADSLサービスの提供を開始
　中国通信ネットワーク（CTNet）は、山口県下関市の2局舎（下関西、下関勝山）であらたにADSL接続サービスの提供を開始。各局とも、1.5Mbpsおよび8Mbpsのサービスが利用できる。[RBB TODAY]

2002/08/09
アッカ、6日開局予定の東京、神奈川の各交換局を開局
　アッカ・ネットワークスは、10Mbpsサービス対応局情報を更新。あらたに開局したのは、6日対応予定局の2都県30局。都県別では、東京都5、神奈川県25。[RBB TODAY]

2002/08/09
hi-ho、イー・アクセスの12Mbpsサービスに8Mbpsサービスと同額で対応
　Panasonic hi-hoは、イー・アクセスが10月より提供開始する下り最大12Mbpsの「ADSLプラス」に対応すると発表。申込受付は16日より開始。ADSLプラスに対応する新コース「まとめてADSL-eコース 12Mbpsサービス」は、月額利用料が8Mbpsサービスと同額の3,280円、初期登録料が2,500円、モデムレンタル料が月額500円。同社では、やはり16日より8Mbpsサービス対応の「まとめてADSL-eコース 8Mbpsサービス」の初期登録料を4,000円から2,500円に値下げ。この値下げにより、8Mbpsサービスと12Mbpsサービスでは、まったく同一価格でサービスが提供されることになる。イー・アクセスの12Mbpsサービスに対して利用料などのサービス内容を発表したISPは、Panasonic hi-hoを含めて7社。そのうち約半数の3社が12Mbpsサービスを8Mbpsサービスと同額で提供。東京通信ネットワークにいたっては、現行の8Mbpsサービスよりも安い料金設定。[RBB TODAY]

2002/08/09
ぷららがIP電話に国際通話サービス追加。ルーター故障で開始が一週間遅れ
　ぷららネットワークスは，12日よりIP電話サービス「ぷららフォン」に国際通話サービスを追加。当初は5日サービス開始予定だったが，ネットワーク機器に不具合が見つかり，サービス開始を一週間延期。ぷららフォンは，ぷららネットワークスが提供するインターネット接続サービス「ぷらら」の個人会員向けのIP電話サービス。通常使用している電話機を使用し，「009191」に続いて相手先の電話番号をダイヤル。ぷらら会員であれば、新たな申込み手続きなどは不要で，通常使用している電話機から日本全国一律3分20円で利用できる。米国への通話料金は国内と同じ3分20円。サービス開始直前に，ぷららのIP網とケーブル・アンド・ワイヤレスIDCの国際電話網をつなぐ機器のうち，ルーターに不具合が発生。「冗長化してあるものだが，念のためきょう体ごと交換した」（同社）ため，サービス開始を延期。[IT Pro]

2002/08/09
ドコモ、信販８社と提携クレジットカードを発行
　NTTドコモは7日、信販8社と提携クレジットカードを発行すると発表。買い物などで同カードを利用すれば、宿泊券や商品券に交換可能なドコモのポイントをためられるほか、クレジットカードによる携帯電話料金の支払いが可能。提携するのはJCB、三井住友カード、UCカード、DCカード、UFJカード、日本信販、クレディセゾン、NTTリースの8社で19日から全国のドコモショップで入会を受け付ける。ドコモは携帯電話の利用料に応じてたまるポイントサービスを実施しており、提携カードの利用400円ごとに１ポイントが加算。同ポイントは携帯料金の割引支払いやホテルの宿泊券、航空会社のマイルなどに換えられる。9月9日からはクレジットカードで携帯電話料金を支払えるサービスも開始。このサービスを利用できるのは提携8社を含む計18社のカード。[NIKKEI NET]

2002/08/09
ドコモ，7月のシェアは57％。J-フォンは再びauに肉薄
　電気通信事業者協会（TCA）は7日，7月末時点での携帯電話やPHSのユーザー数を発表。携帯電話ユーザーは7月に52万8300増え，累計7123万6900ユーザーとなった。PHSは2万5800減少し，累計567万800ユーザー。携帯電話に関しては，NTTドコモが29万9000増と，月間シェアを6月の51.5％から56.6％に伸ばし，累計ユーザー数は4176万1000に達した。5月下旬から6月にかけて順次発売した，最新のiモード端末「504i」シリーズとカメラ付き端末「251i」シリーズの販売が好調だった。ただし，3G携帯電話「FOMA」の伸びは1万2900に留まった。累計ユーザー数で第2位のauは，11万3900の増加。これに対し，第3位のJ-フォンは，ユーザー数を12万5100増やし，月間シェアで2位に踊り出た。J-フォンは3月末に一度，auの累計ユーザー数を逆転したが，4月以降はauの後塵を拝している。7月末時点の累計ユーザー数は，auが1280万5800で，J-フォンは1279万4800と，再びその差は肉薄。現在のペースが続けば，8月末に両者のユーザー数は並ぶ。携帯電話4グループの中で唯一，ツーカーだけはユーザー数を減らした。減少数は9700で，累計387万5300。ツーカーはこれで5月から3カ月連続で，ユーザー数を減らしている。一方，PHSについては，DDIポケットだけがわずか1400ながらも，着実にユーザー数を伸ばした。NTTドコモは2万4000の，アステルは3200の減少。7月末時点の累計ユーザー数は，DDIポケットが294万8800，NTTドコモは187万2000，アステルは85万。[IT Pro]

2002/08/09
米Wayportの公衆無線LANおよびブロードバンド利用者が100万人に
　米Wayportは6日、同社が提供する「Wi-Fi」(802.11b)準拠の公衆無線LANやブロードバンドの利用者が、サービス開始以来2年間で累計100万人を突破したと発表。WayportはHiltonやMarriott、Sheratonなどの主要ホテルでブロードバンド接続サービスを、ダラス空港やシアトル空港、サンノゼ空港、オースティン空港の4空港で公衆無線LANサービスを提供。空港では、Wayportが設置した13台のノートPCを旅行者が利用可能。同社は、1つの場所で24時間、サービスを無制限に利用できる加入方式を採用しているが、このサービスの利用者数が、過去1年間に20万166人から75万3,956人へと276%増加し、累計で100万人を突破したという。また、利用者数の増加に伴い、同社の売上も過去1年間に317%増加したとのこと。Wayportのユーザー2,700人を対象にした最近の調査によると、その83%がブロードバンド接続が利用できるかどうかでホテルを選んでいるという。また、米Cahners In-Stat/MDRの調査によると、米国のリモートワーカーおよびモバイルワーカーの数は現在7,800万人で、その大多数はしばしば出張先でインターネット接続が必要になるという。Wayportの成長は、このような需要に支えられている。[impress]

2002/08/09
P2Pファイル交換ソフト「KaZaA」の総ダウンロード件数が1億件を突破
　P2Pファイル交換ソフト「KaZaA Media Desktop」を開発しているオーストラリアのSharman Networksは6日、米CNETのダウンロードサイトDownload.comの測定で、同ソフトのダウンロード件数が1億件を突破したと発表。1億件のダウンロード件数はP2Pソフトとしては空前の記録で、消費者がさまざまなデジタルメディアを交換するために同ソフトを選択していることが明らかになったとしている。KaZaA Media Desktopは今年4月以降、Download.comにおいて最も人気の高いソフトウェアにランクされており、そのダウンロード件数は1週間当たり平均200万件に達するという。Sharman Networksは1月、オランダのKaZaAから「KaZaA Media Desktop」や同ソフトの配布サイト「KaZaA.com」などを買収している。Sharman NetworksのCEOを務めるNikki Hemming氏は「KaZaA.comを買収して以来、ユーザーに最良のソフトウェアや体験を提供できるよう努力してきた。我々は今後も、世界中のユーザーを惹きつけた技術革新を継続すると保証する」とコメント。KaZaAは、米Napsterが2001年7月にサービスを停止して以来、P2Pソフトとして人気が急上昇。Napsterについては、大手レコード会社との著作権侵害訴訟で、米連邦地裁が著作権付き楽曲の交換を禁じる判決が下されたためサービスを停止。KaZaAに対しても、大手レコード会社から同様の訴訟を起こされており、Napsterと同様の判決が下されれば、KaZaAも没落する可能性もある。[impress]

2002/08/09
日本の電気通信事業者向けVoIPソリューションで沖電気工業がAudioCodesと提携
　沖電気工業とイスラエルのAudioCodes社が，日本の電気通信事業者の市場に向けたVoIPソリューションの開発とマーケティングに関する戦略的提携を結ぶことで合意。両社が7日に明らかにした。沖電気の日本市場におけるVoIPソリューション提供のトップの地位とAudioCodes社のVoIP Codecとモジュール・ゲートウェイ製品の技術の統合を狙う。提携のもと，沖電気はVoIPゲートウェイ「CenterStage MediaGateway KT5000」にAudioCodesのVoIPモジュールを組み込んで，通信事業者のPSTNネットワークをIPネットワークとシームレスに接続するデバイスを提供。沖電気のマルチメディア通信サーバー「CenterStage」のコンポーネントである「MediaGateway KT5000」により，VoIPサービスの成長が期待される日本市場において，サービス・プロバイダに音声品質が優れた経済効率がよい高性能なソリューションを提供。幅広いマーケティング活動を通じて，沖電気はAudioCodesに日本のサービス・プロバイダの独自のニーズと日本市場にユニークな特徴を提供。これを受けAudioCodesは要件事項をVoIPモジュールに統合し，沖電気工業のCenterStage MediaGatewayの新しいバージョンKT5000に向けてカスタマイズ。同製品は，高度なキャリア・グレードのIPゲートウェイで信頼性に優れており，日本国内のPSTNとのさまざまなインタフェースをサポート。KT5000は，沖電気工業の既存のPSTNとIPネットワークを接続する機能を提供。サービス・プロバイダは，IP環境で音声，データ，動画を含むさまざまなサービス提供が可能になる。AudioCodesのモジュールを沖電気のゲートウェイと組み合わせることにより，日本のサービス・プロバイダは低コストと高品質の音声で要件に合ったVoIPとその他のソリューションにアクセスできるようになるという。「CenterStage MediaGateway KT5000」は，同年の7月より出荷されている。沖電気工業が，単独で主に日本の通信事業者に対して同VoIPソリューションのマーケティングを行う。[IT Pro]

2002/08/09
アフガニスタン初のネットカフェオープン〜復興の一ステップに
　アフガニスタンのネット企業Afghan Wireless Communication Company (AWCC)はこのほど、首都カブールのIntercontinental Hotel内に同国初というインターネットカフェを開設。AWCCは、インターネットカフェ開設を空爆後の復興の一ステップと捉えており、復興に必要な情報を入手しやすく、かつ、簡単に通信するために必要不可欠なものと位置づけている。AWCCは、4月にGSM携帯電話サービスを開始。このサービスは提供開始直後からかなりの人気で、インターネット関連のサービス提供も期待されていた。携帯電話での成功により、アフガニスタン国内の通信網がかなり整備されつつあるという。ネットカフェは首都を足がかりに、9月には各州の州都を初め主要都市でも設置される予定。ネットカフェには、10台のワークステーションが設置され、ブロードバンドアクセスを提供。開設直後は、国民全体というよりは、カブールに駐在するメディア記者やLoya Jirga(政府関係)のメンバーが国外と通信するのに役に立っているようだ。なお、今回のネットカフェは、意外なところでも役に立っているという。アフガニスタンは1979年に旧ソ連の侵攻を受け、その際にかなりの難民が発生している。その後も難民は国内情勢が安定しない祖国に帰国することができず、肉親と離ればなれになっているケースも多い。ところが、今回のネットカフェ設置により20年ぶりに肉親と即座に連絡が取ることができるようになったとのこと。[impress]

2002/08/09
米国CATV市場は2007年に670億ドル規模に，インタラクティブ・サービスが成長を後押し
　米Allied Business Intelligence（ABI）が7日，米国のCATV市場について調査した結果を発表。CATVサービスの売上高は2001年の361億ドルから2007年には670億ドルに急増するという。ケーブル事業者はネットワークをデジタル・システムにアップデートしている。高速インターネット接続，VOD，ケーブル・テレフォニといったインタラクティブ・サービスの提供が市場の成長を押し上げる。ABI社は，ケーブル事業者が2002年のCAPEX（設備投資）をおさえるとみている。金融関連の懸念が高まっているため。しかし，2003年第3四半期には，従来の支出パターンに戻り始める。ケーブル・テレフォニやVODによるインタラクティブ・サービス収入は，2007年までそれぞれ年平均57％，79％成長する見込み。「ケーブル事業者は，さまざまな広帯域サービスやエンタテインメント・サービスを1社で提供するために準備をしている。加入者1人当たりの売上高を増やすには，事業者の支出が回復しなければならない」（ABI社）。その他の主な調査結果は以下の通り。(1)2005年には，インタラクティブ・サービスが米国におけるケーブル事業者の総サービス収入の23％を占める。(2)サービス，インフラ／装置を含む市場全体の売上高は，2002年末時点で462億ドルに達する。(3)2005年に，デジタルCATVサービスの加入者数がアナログ・サービスの加入者数を超える。(4)米AT&T Comcastの合併に引き続き，ケーブル業界ではさらに合併や買収が進む。[IT Pro]

2002/08/09
米AMD、消費電力20分の１のフラッシュメモリー発売
　半導体大手の米アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）は7日、消費電力を競合品の20分の１以下に抑えた64メガビットフラッシュメモリーを発売したと発表。これを切り札にフラッシュ市場でシェアを高める考え。フラッシュは電池で作動する各種携帯端末に多く使われるため、省電力ニーズが大きい。AMDによると今回の新製品の消費電力は、フラッシュ最大手のインテルの省電力型製品の20分の１以下。動作速度は落としていないという。価格は1万個購入時、1個当たり10.75ドル（約1300円）。半導体各社は昨年から、携帯電話の販売減速に伴うフラッシュの価格下落に苦しんできた。AMDもフラッシュ事業などで赤字を出し、パソコン用MPUの収益で埋めきれない状態。四半期最終赤字が続いているため、シェア向上をてこにフラッシュの採算性改善を目指す。[NIKKEI NET]

2002/08/08
通信事業者に"痛み"をともなう5GHz帯無線アクセス
　総務省は6日、無線アクセスシステムへの5GHz帯割り当てを盛り込んだ周波数割当計画の一部変更案について、パブリックコメントで寄せられた意見の概要を発表。NTTドコモ、KDDI、東京電力、NTT東西が変更案に賛成するとしたほか、日本テレコムが無線アクセスシステムへの5GHz帯割り当ては「大変有益」との意見を示した。 その一方で、現在5GHz帯で運用されている通信事業者の中継回線を将来的に光ファイバーに置き換えたり、他の周波数帯に移行することになるため、通信事業者にとっては"痛み"をともなうことになりそうだ。変更案では、5GHz帯固定局の免許をこれまで通り割り当てるのは次回の再免許期限となる2007年としている。 この点について、無線アクセスシステムへの5GHz帯割り当てについては賛成の意見を示した通信事業者などから、「適正な費用についての国による補償・助成、あるいは特定区間における免許期間の延長等の経過措置を行うよう要望」「光ケーブル敷設困難地域における無線による移行困難時の迂回ルート建設費用等、通常の設備更改以上にかかる費用の補填」を求める意見が提出されている。[impress]

2002/08/08
次世代ネット「IPv6」　国が税制優遇など普及支援
　総務省は、家電製品などへのアドレス割り振りで遠隔操作も可能にするネットの次世代規格「IPv6」の本格的普及を目指す初の総合支援計画をまとめた。外出先から自宅の室温を調整したり、体温計のデータを病院に送信して健康管理に役立てるなどの新サービスを普及させるため、IPv6対応機器を導入する通信事業者への税制優遇や、自治体での導入を進める。現在は数千億円規模の関連市場を、2010年には170兆円に拡大させたい考え。７日開催の情報通信審議会が「21世紀におけるインターネット政策の在り方」としてこの計画を答申。総務省は世界に先駆けてIPv6の普及につとめ、IT先進国としてアジアを始めとする各国での導入に貢献する、としている。計画では、現在は一部利用に限られているIPv6について、02年からを「立ち上げ期」、04年から「本格普及期」、07年以降を「発展期」と位置づけ、大半の商品・ネットワークをIPv6に移行、新サービス実用化への目標を示す。ルーターと呼ばれるIPv6対応機器を導入する事業者に、この機器にかかる固定資産税を５年間減免したり、機器の設置事業者に向けて法人税の前倒し償却を認めたりするなどの優遇措置を施す。無利子・低利融資制度も拡大させる。また、都道府県や市町村についても「モデル自治体」を選んでネットワークのIPv6化を進めることを通じて、メーカーやプロバイダーに実証実験への参加を促進させる。IPv6は、身の回りの機器すべてをネットの常時接続環境に置き、外出先からのビデオの遠隔操作や冷蔵庫の在庫確認などのほか、体温計の検診結果の病院への自動送付など、医療・介護サービスへの応用も期待されている。米国では導入の動きは鈍く、日本の技術水準が世界で最も進んでいる。[asahi.com]

2002/08/08
NTT東が最大12Mbpsのサービス開始へ　各社続々参入
　NTT東は6日、フレッツ・ADSLで下り最大12Mbpsのサービスを今秋にも始めることを明らかにした。フレッツ・ADSLは1.5Mbpsと8Mbpsのサービスがあるが、各社が12Mbpsへ続々と参入しており、同社も対抗措置が必要となった。サービスの詳細は今後になるが、NTT東は「他社との競争の中、同じ品ぞろえを検討している」と説明。現行のサービスよりも局舎からさらに遠いユーザーまで範囲に含めるとしている。12Mbpsのサービスはアッカ・ネットワークスが6日、サービス受け付けを始めた。10月中旬からの提供を予定しており、ISPはSo-net、ASAHIネット、ReSET.JPで同社の全提供エリア（534局）が対象。最大伝送距離も7kmまで延ばす。アッカは先月、10Mbpsのサービスを始めており、10月中旬までは10Mbpsで、その後は12Mbpsに切り替える。また、平成電電も今月1日から12Mbpsのサービス受け付けを始めた。同社がADSL事業に乗り出すのは初めてで、年会費1万5000円、提携プロバイダーは順次発表するが、初年度のIP接続は無料、サービス開始は9月の予定。イー・アクセスも10月開始予定で、6日から先行申し込みの受け付けを始めた。ヤフーBBは先月で試験サービスを実施し、今月から本サービスを始める予定だったが、現在、試験サービスの規模を拡大して実施。[Mainichi]

2002/08/08
h555.net、commit ADSL適用第一号として兵庫県佐用町の佐用局を開局
　関西ブロードバンドは、commit ADSL適用第一号として兵庫県佐用郡佐用町の佐用局の開局を決定。佐用局の開局は、10月中旬を目標として準備が進められている。同社の運営するADSLサービス「h555.net」は、兵庫県の敷設した光ファイバ網である兵庫情報ハイウェイをバックボーンに、兵庫県全域にADSLサービスを提供することを目的に4月にサービス開始。また、同社では156の交換局を開局特別区として、そのエリアでの申込人数が100名を超えた段階で開局、さらに加入者が増えるにしたがって月額利用料を値下げする「commit ADSL」を実施。佐用局はすでに申込者が206名となり、commit ADSLの条件を十分に満たしているとして開局されることになった。同局での月額利用料は3,480円。現在、佐用町で利用できるインターネット接続サービスはNTT西のフレッツ・ISDNまたはダイアルアップしかなく、h555.netの提供が開始されれば同町初のブロードバンドサービスとなる。なお佐用町でも、デジタルデバイドの危機感から地元商工会や企業、ボランティア団体などの支援により、ブロードバンドサービスの誘致活動を熱心に展開してきたという。[RBB TODAY]

2002/08/08
秋田県、地域IXを2003年3月までに稼働 〜構築・運用にあたる事業者を決定
　秋田県は5日、「秋田地域IXプロジェクト」の実施にあたり、地域IXを構築・運用する民間企業を決定。これにより、2003年3月までに「秋田地域IX」の運用が開始されることとなった。選定されたのは、秋田市の株式会社データコア。システム構築の株式会社ソリトンシステムズ、地元の企画会社である株式会社スタッフらにより6月に設立された会社。秋田地域IXは、県内のISPを初めとする企業が接続して、県内のトラフィックを集約させたり、トランジットを安価に提供することを目的としている。秋田地域IXでは「MPLS」を採用する予定で、効率的なルーティングの実現と、よりセキュアなVPNサービスの提供ができるという。バックボーンは、東京のOCN、NSPIXP、JPIX、札幌のHIXに接続される。また同時に、情報ハイウェイの民間開放も実施。秋田地域IXとの接続により、合同庁舎などに設置されたアクセスポイントを利用できるようになる。県では企業の利用例として、ISP事業のほかに、ADSLを用いた拠点間のVPN接続や、ホスティング／ハウジングサービスを挙げている。また、県民が受けるメリットとしては、ADSL接続が現行の2〜3割引きで提供されることなどがあるという。[impress]

2002/08/08
すでにADSLは12Mbpsの世界へ。アッカも昨日より12Mbpsの申し込みを534局で開始
　アッカも6日より12Mbpsサービスの申し込みを開始。初期の12Mbps対応局は534局。年内には全国の717局で申し込みをできるようにする。アッカの12Mbpsサービス開始はあくまでも10月であるが、先行して申し込みをすることで、サービス開始時の移行がすみやかに実行できるとしている。アッカの12Mbpsサービスは、下りのリンクアップ速度が最大12Mbpsになるほか、リンクアップすれば従来より500kbpsほど下り速度の通信速度が向上する可能性がある。12Mbpsに対応するISPは、ASAHIネット、So-net、Reset.JPがすでに対応表明しており、まもなくOCNも対応表明するもよう。[RBB TODAY]

2002/08/08
有線ブロード、基本工事費などが無料・ADSLモデムを買い取るキャンペーン
　有線ブロードは、自社のFTTHサービス「BROAD-GATE 01」の基本工事費が無料になる「BROAD-GATE 01キャンペーン」第2弾を開始。また、現在ADSLを利用しているユーザー向けに、事務手数料を無料とし、ADSLモデムを買い取るサービスも併せて提供。期間内に申し込んだユーザー全員の基本工事費（1万5000円）が無料。回線工事費1万5000円、事務手数料3000円は別途必要。対象はBROAD-GATE 01のWebサイトから申し込んだ新規ユーザーで、期間は8月31日まで。さらに、現在ADSLを利用しており、BROAD-GATE 01を新規に申し込んだユーザーに対しては事務手数料3000円を無料とし、ADSLモデムを買い取る特典も用意。買い取りの対象となるADSLモデムの制限はないが、価格は交渉することになる。また、レンタルモデムは買い取りの対象とならない。なお、期間内にBROAD-GATE 01に申し込んだユーザーのうち抽選で5名には、全国で利用できる10万円相当の旅行券がプレゼント。[impress]

2002/08/08
三井ホーム、少数世帯の既存アパートにもADSL提供
　三井ホームは賃貸住宅の新築・リフォームで、屋内外配線器具を手がける河村電器産業と提携。少数世帯の低層賃貸住宅でもADSL回線を導入するプランを8月中旬より提供開始。ADSL回線を利用し、賃貸住宅の壁面にモデムやルータなどを収めた収納ボックスを設置し、各戸にはLANケーブルを引き込むもので、既存の建物でも設置可能な点がセールスポイントのひとつ。利用料についても、例えば1棟8戸の場合に1室あたり月額1900円と安価な常時接続が提供できるとしており、低価格な常時接続による賃貸住宅差別化のニーズを狙う。ADSLから光ファイバ回線への変更も可能で、最初から光ファイバ回線での工事も容易。光ファイバ回線の場合には、1室あたりの月額利用料は1棟8戸の場合に3800円。ウイルス対策をはじめとしたセキュリティや通信トラブルの対応などの保守は一括して河村電器産業のコールセンターでサービスを担当。[impress]

2002/08/08
DTI、イー・アクセスの12M ADSLに対応。10月サービス開始
　ドリーム・トレイン・インターネット（DTI）は、イー・アクセスの12Mbpsサービス「ADSLプラス」に対応した新プラン「ADSL-E12Mプラン」の提供を、10月1日より開始すると発表。月額料金は現行の8Mサービス（ADSL-E8Mプラン）と同額の3,280円で、モデムレンタル料500円/月と、NTT回線使用料（電話重畳の場合で173円/月）がかかる。受付開始は9月上旬からの予定で、先行受付分については10月1日まで8Mタイプで提供し、サービス開始後に12Mサービスへの切り替えとなる。[RBB TODAY]

2002/08/08
東京電話のEA12Mbps、12日申し込み開始。月額2,870円で110円値下げ
　東京電話インターネットは、７日付けでイー・アクセスの12MbpsサービスであるADSLプラスに対応することを明らかにした。コクト24・ADSL12M(イー・アクセス)のサービスメニューで対応。月額料金は2,870円。申し込み開始12日から年内申し込みに限り、初期費用を無料とする「初期費用無料キャンペーン」を投入。10月1日までは8Mbpsとして開通、10月1日より12Mbpsサービス開始時に切り替えを実施。8Mbpsサービス期間中は、8Mbpsの月額基本料金が適用。12Mbpsサービスの月額料金を2,870円に設定したことにより、現行8Mbpsサービスの料金を月額2,980円から月額2,820円に引き下げる。なお、12Mbpsサービスは現行8Mbpsサービスよりも月額料金が引き下げとなるうえに、リーチ距離を延ばし、リンク速度を上乗せする効果もあるため、利用者の乗り換えはほぼ確実とみられる。現行の8Mbpsサービス利用者には、別途10月初旬以降に8Mbpsから12Mbpsへの変更受付を開始する予定。変更時の手数料は、NTT工事費を別にして4,000円が必要。[RBB TODAY]

2002/08/08
ReSET.JP、アッカの12Mbpsサービス対応プランの予約を開始
　ReSET.JP（フリービット・ドットコム運営）は、10月よりサービス開始が予定されているアッカ・ネットワークスの12Mbpsサービスに対応すると正式に発表、6日より予約受付を開始。交換局が12Mbps対応になるまでは10Mbpsサービスを提供していくという。回線切り替え時の手数料は無料。あらたに追加された12Mbpsサービス対応プラン「ADSL Standard 12」は、速度以外の基本サービスの内容・料金体験はすべて8Mbpsサービス対応プランとまったく同じ条件で提供。すなわち、初期費用は3,980円、月額利用料は1.5Mbps接続時で2,980円、12Mbps接続時で3,980円、モデムの月額レンタル料は500円。同社の発表により、アッカの12Mbpsサービス対応を最初に表明した3つのISPすべてで料金体系などが明らかになった。[RBB TODAY]

2002/08/08
アッカ、神奈川県横浜市を中心に10Mbpsサービス対応局を追加
　アッカ・ネットワークスは、神奈川県横浜市を中心に10Mbpsサービス対応局を追加。あらたに開局したのは3県8市の38局。都府県別では、埼玉3、神奈川34、愛知1。[RBB TODAY]

2002/08/08
次世代インターネット研究の「Internet2」がネイティブIPv6を導入
　米国における次世代インターネット研究開発コンソーシアムの「Internet2」は5日、バックボーンネットワーク「Abilene」においてネイティブなIPv6サービスを提供すると発表。これにより、Internet2に参加する200以上の機関や、Abileneに接続する数千もの研究／教育機関が、IPv6サービスを利用可能になる。AbileneへのIPv6導入は、米国において初の大規模なIPv6サービスの展開となる。また、AbileneでのネイティブIPv6サービスは、米国の「ESnet」やフランスの「Renater」、オランダの「SURFnet」など、世界の研究／教育機関が既に導入しているIPv6を補完するものとなる。IPv6は現版のIPv4の後継となるプロトコル。IPv6の最大の特徴は、IPv4では32ビットのアドレス空間を128ビットに拡張し、広大なアドレス空間を利用可能にしたこと。このほか、ネットワークの自動設定機能やIPレベルのセキュリティ機能などを備えている。Internet2でバックボーンネットワーク計画のディレクターを務めるSteve Corbato氏は「ネイティブIPv6の導入により、Abileneは新しいアプリケーションの開発を支援するための最新ネットワーク環境として発展する。IPv6の導入は、過去30年間に渡るインターネットの展開を特徴付けた、スケーラブルな成長と革新を維持するために不可欠だ」とコメント。
　Abileneは米国の次世代インターネットInternet2の基幹網で、2001年6月に米国50州の各州における少なくとも1つの大学を接続し、全米をカバー。伝送速度2.4Gbpsの光ファイバー網で結ぶ基幹網で、クリントン政権時代に計画。高解像度TVや遠隔医療、理化学機器の遠隔操作など、先進アプリケーションを実現可能にする高速ネットワークを提供。Internet2は、全米180以上の大学や研究所が参加するプロジェクト。Abileneを活用して、マルチキャストやIPv6などの先端ネットワーク技術を研究している。Abileneの構築には、米Qwest Communicationsや米Cisco Systems、カナダのNortel Networks、Indiana大学などが協力。[impress]

2002/08/08
CWIDC、ドコモ約款の変更命令を要請――携帯電話向け接続で
　通信企業のケーブル・アンド・ワイヤレスIDC（CWIDC）は7日、一般の固定電話からNTTドコモグループの携帯電話向け通話料金をドコモ側が一方的に設定する現在の接続約款を変更させる命令をドコモに出すよう、総務省に要請したと発表。固定電話から携帯電話向けの通信サービスを企業向けに提供しようとしたが、料金設定権限がドコモ側にあるためサービスが実現できなかったのが背景。固定電話から携帯向けの通話料金では、料金を半額から3分の2にする新サービスを計画するベンチャー系電話会社、平成電電が総務省に調整を求めて裁定を申請しており、これに追随する動き。CWIDCは、現行料金の在り方では「携帯電話事業者が必要のないコストを固定事業者に負担させており、利用料金が高止まりし、新サービス導入が阻害される」と主張。[NIKKEI NET]

2002/08/08
ソニーがサーバから端末までDRMで一括管理するOpenMG Xを開発
　ソニーは、著作権保護・管理技術として、新たにOpenMG Xを開発。OpenMG Xは、配信方法を問わず、デジタルデータも映像や音楽など情報を問わない。しかもどんなプラットホームでも利用できるDRM技術として新たに開発されたもの。配信側から利用者まで一括してサポートできることが大きな特徴。これまでのOpenMGに対して大幅に制限をはずしたOpenMG Xの登場によって、メモリースティック、Net MDなどで幅広く使われているOpen MG関連機器以外もデジタルデータを利用できるようになり、本格的なデジタルデータ流通が整うとみられる。また、機器を問わずに配信できるほか、セキュアなデータ転送ができることから、ソニーはコンテンツホルダに対してもOpenMG Xを提案するほか、オープンなプラットホーム技術として、ハードウェアやソフトウェアベンダーにライセンス提供を提案していく予定。[RBB TODAY]

2002/08/08
マイクロソフト，ExchangeとPDAの情報を直接同期させるソフトを発売
　マイクロソフトは，Exchange 2000 Serverのメール，予定表や連絡先などの情報をPocket PC 2002対応のPDAと直接同期させるサーバー・ソフト「Mobile Information Server 2002 ActiveSync Edition」を23日に発売。現在，Pocket PC対応のPDAがExchangeと同期を取るには，ExchangeのクライアントになるOutlookをパソコンに導入しておき，これと同期することで間接的にExchangeの予定表などの情報を取り込んでいる。そのため，PDAを持ち出して外出先からネットワーク経由で同期する場合も会社のパソコンを起動しておく必要があった。しかし，このソフトを使うと，パソコンの電源を切断しておけるようになる。製品情報のWebサイトは既に開設。販売はボリューム・ライセンスのみでパッケージはない。価格はクライアント・アクセス・ライセンスがOpen Businessの場合3800円（推定小売価格）などで，サーバー・ライセンスは不要。ただし，このソフトを稼働させるOSはWindows 2000 Server（Service Pack 2以降）で，別途同期対象となるExchange 2000 Server（SP3以降）が必要。また，利用できるPDAはPocket PC 2002 Softwareを導入したものに限られる。[IT Pro]

2002/08/08
NTT Com、コンテンツの配信や管理などを一括して提供するサービス
　NTT Comは、6日より「総合コンテンツ配信ソリューション」の提供を本格展開すると発表。すでに提供している映像コンテンツ配信サービス「STREAMWING」、著作権管理・会員管理・課金といった機能を提供するプラットフォームサービス「eMEDIAWING」、インターネットを利用した大容量コンテンツなどの配送サービス「e-コンテナ」に加え、新たに構築したCDNを利用して行なわれる。ネットワークの形態、地域などに関わらず、配信や課金、配送、コンテンツ管理までの一貫したソリューションサービスを提供。課金システムについては月額制、レンタル制などの多様な販売形態に対応し、決済手段もクレジットカードやWebMoney、NTT Comが提供する電子マネー「ちょコム」、プロバイダー課金といった方法を選択できる。また、著作権管理機能としてもMicroSoftのWindows Media Technologiesのデジタルコンテンツ保護技術を利用した配信サービス「DRMWING」を用意。なお、スカイパーフェクト・コミュニケーションズが8月1日から本格サービスを開始したコンテンツ配信サービス「SKY Perfect BB」に、NTT Comの総合コンテンツ配信ソリューションが採用されているという。[impress]

2002/08/08
NTT、ネット検索を高速化
　NTTはインターネット上の情報を瞬時に検索する技術を開発。従来、膨大な量の情報をくまなく検索結果に反映するには数日から1カ月かかっていたが、新技術では10―15分前に更新された情報も検索できる。検索サイト「goo」を運営するNTT-Xと共同で7日から公開実験を始める。情報の収集や整理、項目分類などの作業を同時並行で進めることで、検索速度を高めた。作業を順に進める従来の検索技術では、新たに掲載された情報を検索結果に反映するまでに時間がかかっていた。新技術では瞬時に検索結果に反映できるため、ニュース検索や新たに登場したホームページの閲覧などに力を発揮する。7日からgooのサイトで実験的に利用できる。個々の情報内容の変化を解析、更新日時を推定する機能も加えた。[NIKKEI NET]

2002/08/08
米のネット利用者、有料コンテンツ利用拡大
　米オンライン出版業者協会（OPA）と米ネット調査会社コムスコアの共同調査によると、今年1―3月期に米ネット利用者が有料コンテンツに出費した金額は前年同期比155％増の3億ドル。有料コンテンツの利用者数は前年同期の2.3倍にあたる1240万人へ増えた。ネット人口全体に占める割合は5.3％から9.2％へ拡大。ネット企業が相次いでコンテンツの一部有料化に踏み切るなか、利用者の間でも「ネットはカネを払って利用する」との意識が浸透し始めている。OPAのマイケル・ジンバリスト常務理事は「ネット会社は有料の価値のあるコンテンツをより工夫して提供するようになっている」と話す。[NIKKEI NET]

2002/08/08
松下電器　戸建て住宅用「ブロードバンド・ボックス」発表
　松下電器産業は6日、一戸建て住宅のブロードバンド利用環境を整える「住まいの情報サービス事業」を20日から始めると発表。インターネット接続や家庭内ネットワークを構築するための機器「ブロードバンド・ボックス」を販売し、住宅の新築時に配線施工や各種設定などを行う。ADSLや光ファイバーを中心にしたブロードバンドが急速に普及しているが、一般住宅では配線が複雑、各種機器の接続や設定が面倒などの課題が浮上。同社が新開発した「ブロードバンド・ボックス」は、モデム、ルーター、スプリッタ―、ハブなど、ネット接続に必要な機器を一つの箱にまとめた情報通信用の配線ボックス。LANポート6つと無線アクセスポイントを内蔵しているため、パソコンに容易に接続できる。新築住宅に同ボックスを導入すれば、電話回線に接続するだけで複雑な配線工事が不要になる。また、利用者に対しては、有料での各種設定、トラブルが起きた際の無料電話相談窓口を設置。住宅会社を通じて機器の販売や施工を行い、新築やリフォームでの需要を見込んでいる。ボックスの販売予想価格は20万円前後、初年度で5000台の販売を予定。[Mainichi]

2002/08/08
KDDIとパイオニア，携帯電話の無線通信機能を内蔵したカーナビ端末を共同開発
　KDDIとパイオニアは6日，携帯電話サービス「au」の無線通信機能を内蔵したカーナビゲーション端末を，共同開発することで合意したと発表。KDDIがauの3G移動通信（IMT-2000）サービスで採用している「CDMA2000 1x」方式に対応した無線モジュールを提供し，パイオニアがその無線モジュールを組み込んだカーナビ端末を2002年中に発売する。そのうえでパイオニアは，1xサービスを使った地図情報などのコンテンツ配信サービスを，新端末向けに提供。地図情報をCD-ROMやDVD-ROMによって更新するのではなく，ネットワーク経由で最新のものに変更できるようにする。パイオニアは「1xサービスの最大伝送速度が144kbpsと高速であるため，地図情報などの大容量コンテンツの配信も可能」と判断して，今回の端末をKDDIと共同開発することにした。[IT Pro]

2002/08/08
日立、ネット対応のPDP薄型大画面テレビ10機種を発表
　日立は6日、薄型で省スペースのPDPテレビの新製品を発表。PDPはW杯の影響などで売り上げを伸ばしており、電機各社はブラウン管テレビにかわる収益源として力を入れている。三洋電機も7日、PDPの新製品を発表する。日立の新製品は32型から50型の10機種で、9月以降に順次発売。国内のPDPでは初めてインターネット対応タイプを投入。リモコン操作で、テレビからネット接続に切り替え、メールチェックなどが出来る。インターネット対応タイプでBS･110度CSデジタルチューナー内蔵の32型は約70万円。[Mainichi]

2002/08/07
内閣府、IT関連統計を充実――雇用や投資、正確に把握
　内閣府はIT関連の雇用や設備投資などの統計を充実する方針。既存の統計では急速に発展しているIT分野を把握しにくいことから、今年度内に関連業界を調査して統計の整備に着手する考え。現行統計の産業分類ではIT産業を特定することはできず、雇用・賃金動向の分析が困難な状況。企業の設備投資でもソフトウエア投資の比率が高まっているが、国内総生産の統計では、他のメーカーへの発注分は計上されるものの自社開発分などは含まれない。内閣府はIT関連の生産額が過小評価されている可能性が高いとみている。[NIKKEI NET]

2002/08/07
秋田県のIX、来年２月にも稼働――民間事業者、正式決定
　秋田県はISPなどを相互接続する拠点、IXを来年2月にも本格稼働させる。コンペ方式で募集していた民間事業者が正式に決まった。通信速度などネット利用環境の大幅な向上とネット関連ビジネスの創出を狙う。IXは都内に集中、例えば秋田県内でホームページの参照や電子メールのやりとりをする場合、ISPが異なるとデータは必ず都内のIXを経由する。都内までの通信コストがかさむうえ、このIXに通信が集中、速度が遅くなり画像表示や大容量ファイルのダウンロードに時間がかかるなどの欠点があった。[NIKKEI NET]

2002/08/07
NHK　関東・茨城で04年春から県域放送、総務省が認可へ
　総務省は4日までに、地上波のデジタル化に伴いNHKの関東県域放送を一部認める方針を固めた。7日開かれる電波監理審議会に提示し、9月に正式決定する。NHKはこれを受け、04年春にも茨城県で県域放送を始める方針で、設備発注や人員配置の準備に入る。NHKは関東以外の地域では毎日夕方2時間、県別の地域ニュースを放送している。また高校野球の地方大会や知事、市町村長選などの中継を特別編成で流している。関東地方では電波が込みあっているため県域放送ができなかったが、デジタル化で電波が整理されるのに伴い可能となる。NHKの県域放送には関東独立UHF放送局6社が「民業圧迫」などの理由で反対。そのため、当面は地元民放のない茨城県のみでスタートし、北関東各県などの視聴者ニーズを見ながら拡大を検討していく。[Mainichi]

2002/08/07
NTT西、石川・島根・鳥取で8Mタイプのフレッツ・ADSLのエリアを拡大
　NTT西は、石川・島根・鳥取において8Mタイプのフレッツ・ADSLサービスの提供エリアを拡大。受付開始は全県とも9日。販売開始は、石川県と鳥取県が9日、島根県が23日の予定。内訳は、石川県（根上町、寺井町、辰口町、加賀市）、鳥取県（鳥取市、米子市）、島根県（斐川町、東出雲町、大社町、西郷町）。[RBB TODAY]

2002/08/07
CTNet、山口県の3局舎でADSLサービスの提供を開始
　中国通信ネットワーク（CTNet）は、山口県の3局舎であらたにADSL接続サービスの提供を開始した。各局とも、1.5Mbpsおよび8Mbpsのサービスが利用できる。内訳は、山口県（萩、下松、新南陽1）。[RBB TODAY]

2002/08/07
San-inNet、島根県で6局舎を新たに開局
　セコム山陰（San-inNet）は、島根県で6交換局をあらたにADSLサービス対応局舎として開局。内訳は、島根県（川本、石見、石見旭、都賀、西ノ島、金城）。[RBB TODAY]

2002/08/07
イー・アクセス、奈良県であらたに2局が開局、予定エリアは全て開局完了
　イー・アクセスは、奈良県で開局を予定していた2局舎での開局を発表。2つは共に、昨日8月下旬開局予定であったのを、上旬へと引き上げたもの。これにより、奈良県では予定全域の開局が終了。新規開局（1.5/8M）は、奈良市（大宮、西奈良）。[RBB TODAY]

2002/08/07
アッカ、東京・千葉・埼玉・兵庫・大阪で開局、東京23区は全て対応済みに
　アッカ・ネットワークスは、10Mbpsサービス対応局情報を更新。あらたに開局したのは、2日対応予定局の5都府県31局。都府県別内訳は、千葉2、埼玉1、東京7、兵庫1、大阪20。東京23区内の対象交換局は全て10M対応済みとなった。[RBB TODAY]

2002/08/07
DS Networks、フレッツ・ADSL対応プランなどの月額料金を3カ月無料に
　DS Networksは、フレッツ・ADSLおよびフレッツ・ISDNに対応したプランの月額料金を3カ月間無料にするお試しキャンペーンを実施。新規ユーザーとなり、8月中に申し込み、手続きが完了した場合、10月30日まで月額料金が無料。初期費用はキャンペーンに関わらず無料。11月以降は自動的に利用料金が課金されるため、サービスを利用しないユーザーは退会手続きを行なう必要がある。キャンペーン期間中に無料となるフレッツ・ADSLの月額料金は1180円、フレッツ・ISDNの月額料金は1000円。[impress]

2002/08/07
東京めたりっく、8Mタイプと12Mタイプの対応は9月に
　東京めたりっく通信は、先日行なわれたYahoo! BBとの正式統合について変更点の追加案内を行ない、ADSL 8Mタイプおよび12Mタイプの対応予定についても発表。東京めたりっく通信の運営していた「metallic.サービス」では、下り最大速度の表記が1.6Mbpsとなっていたが、Yahoo! BBとの統合に合わせて表記が1.5Mbpsに変更。従来のSingle/FamilyサービスがYahoo! BBめたりっくサービスとして統合されたことに伴い、旧Singleから旧Familyへの変更はできない。移転などに伴う回線種別の変更については、タイプ1からタイプ2への変更ができなくなった。現在タイプ2でサービスを利用しているユーザーが移転する場合、自動的にタイプ1を選択することになる。タイプ2からタイプ1、タイプ1からタイプ1への回線変更については変更手数料が2万円から3600円へ値下げ。metallic.サービスで提供していたアカウント「xdsl.ne.jp」や容量100MBのWebスペースについては、引き続き利用可能。ただし、アカウントの追加はできない。なお、Yahoo! BBが提供しているADSL 8Mタイプ、12Mタイプについては、同等のサービスをYahoo! BBめたりっくサービスでも提供するとしており、サービスの詳細や申し込みの受付は9月予定。[impress]

2002/08/07
KDDIも無線LAN参加――JR東の主要駅実験
　JR東は5日、東京駅など主要駅で実施している無線LANサービスの実験にKDDIが加わる、と発表。実験参加企業を9社に増やし、商用化に向けてノウハウを蓄積する。一方、自前の基地局設置を希望する通信ベンチャーとの間で駅という公共スペースの使用権問題が浮上。駅での無線LAN事業の主導権を鉄道側がとるのか、通信事業者側がとるのか流動的。無線LANは、無線でもADSL並みの速度で通信ができるサービス。JR東の実験は日本テレコムと協力して2月に開始。ニフティなどのISPが参加。[NIKKEI NET]

2002/08/07
米ベライゾン、無線ブロードバンド通信の実証実験
　米地域通信最大手ベライゾンは5日、無線技術を使ったブロードバンド通信の実証実験を始めたと発表。実験の結果を踏まえ、2003年初めからサービスを開始する。地域通信各社は携帯電話、長距離通信大手との競争激化で収益力が低下しており、ブロードバンド通信を事業の柱に育成しようとしている。同社が導入を狙うのは、無線基地局から最大で8km離れた地点でも1.5Mbpsで高速インターネット接続を可能にする技術。同社が出資するネット関連のベンチャー企業ビームリーチ・ネットワークスの技術を採用。既存の無線を使ったブロードバンド通信に比べて、樹木などの障害物で接続状態が悪化することが少ないという。[NIKKEI NET]

2002/08/07
ライコス、Lycosポイントで通話できるIP電話サービス
　ライコスジャパンは、IP電話サービス「Lycosポイントフォン」を開始。ライコスジャパン独自の課金システム「Lycosポイント」を利用して、パソコンから一般電話や携帯電話・PHSへ通話することができる。Lycosポイントフォンは、Lycosポイントを「フォン」と呼ばれる電話専用のポイントと交換することで利用できるIP電話サービス。インターネットテレフォンの「ただTEL」をベースとしており、パソコンのブラウザ画面から国内・海外の一般電話および携帯電話・PHSに通話できる。ただし、110や119といった特別番号やフリーダイヤルなどは利用できない。1フォンが1ポイント（1円）に相当し、100フォンから交換が可能。また、Lycosポイントを初めて利用する場合は、特典として20フォンが無料で提供。通話に必要なフォンは市内・市外が1分10フォン、携帯電話・PHSが1分40フォン、海外へは1分20フォンから。月額利用料は無料で、通話に必要なフォンだけで利用できる。利用には専用ソフトなどは必要とせず、パソコンのブラウザ画面から利用可能。OSはWindows XP/2000/NT 4.0/Me/98/95に対応。[impress]

2002/08/07
TBS、フジ、テレ朝3局合同のBB配信「トレソーラ」が始動。80〜90年代の名作を配信
　TBS、フジテレビジョン、テレビ朝日の民放3局が合同でオープンしたトレソーラが、9月1日から11月30日までの3か月間、テレビ番組をブロードバンド配信する「Chance@トレソーラ」をオープン。80〜90年代に話題になった人気番組を中心に毎月50〜60タイトルが月代わりで登場。番組のジャンルも、ドラマ、バラエティ、アニメ、スポーツなど多岐にわたってカバー。今週、紹介された番組は、「高校教師」（TBS・1993年)、「NIGHT HEAD」（フジテレビ/共同テレビ・1992年〜1993年）、「君の手がささやいている〜恋の手話レッスン〜」（テレビ朝日・2002年）の3本。その他にも、「どうぶつ奇想天外傑作選」「夜のヒットスタジオ」など計12本の番組がラインアップ。サービスプランは、すべての番組を見放題の「ベーシックパック」（月額1,000円）と、単品または複数の番組をパックにした「プレミア」（番組ごとに異なる）の2つ。プレミアでは、プレミアでしか視聴できない番組なども配信する予定。なお、これらの番組を視聴するには、OCN、ドリームネット、So-net、AIIのいずれかのサービスプロバイダとの契約が必要。ブロードバンド配信イベントを記念して、アンケートに回答した方から抽選で2名にソニーのデジタルスチルカメラ「サイバーショットU（DSC-U10）を、20名にChance@トレソーラ特製QUOカードをプレゼント。応募期間は、8月31日まで。[RBB TODAY]

2002/08/07
ヤマト、"ネット美術館"サービス
　ヤマト運輸は絵画をインターネット上に掲示するサービス「インターネット美術館」を9月1日に開始する。ヤマトのホームページに1カ月間掲載する料金は3000円で、絵画運送の往復料金、スタジオでの撮影料、保管料を含む。[NIKKEI NET]

2002/08/07
アップカミング、サイト接続でパソコン遠隔操作・ソフト導入不要
　システム開発のアップカミングは、特別なソフトを導入しなくても遠隔地のパソコンを自由に操作できるシステムを開発。操作される側は特定のホームページを開くだけで、遠隔サポートを受けられる。ソフトウエアなどのサポートセンター向けに売り込む。消費者や顧客などがサポートページで「スタッフ呼び出し」などのボタンを押すと、自動的に必要な機能をネットから取り込んでサポート用のサーバーに接続。サーバーは待機しているサポート要員のIPアドレスを消費者側のパソコンに通知、P2Pでの接続を確立する仕組み。サポートが遠隔操作の許可を得れば、消費者の画面がサポートのパソコンに別ウィンドウで表示され、自由に操作できるようになる。ファイアーウオールで保護されたLAN内のパソコンでも操作できるという。[NIKKEI NET]

2002/08/06
2002年Q2の世界半導体市場は前期比5.8％増収，日本とアジア太平洋地域が2けた成長
　米半導体工業会（SIA）が2日，2002年第2四半期の世界半導体市場に関して調査した結果を発表。市場の売上高（3カ月の移動平均）は113億5000万ドルで，第1四半期の107億3000万ドルから5.8％増加。「昨年末ごろ始まった回復傾向が続いている。コンピュータおよびコンピュータ関連分野の需要は停滞しているが，無線と消費者分野は引き続き好調だ。無線と消費者分野がフラッシュ・メモリー，DSP，特定用途向け製品，個別部品やアナログ部品などに影響し，これらはすべて2けた成長を遂げた」（SIA議長）。2002年第2四半期の売上高を地域別でみると，米大陸が前期比1％減，欧州が同5％減少。日本とアジア太平洋はそれぞれ同16.3％増，同11％増と大きく拡大。6月に急成長した分野は消費者向けデジタル製品。日本での売上高が伸びたほか，アジア太平洋地域では相変わらずアウトソーシングの需要が高く，特に中国がその恩恵を受けている。しかし，米大陸ではパソコン市場の回復速度が弱まり，欧州はパソコン市場の低迷に加え，電気通信企業の倒産やリストラなどが半導体市場に影響を与えた。なお，SIAは2002年通年の売上高を前年比3％増と見込んでいる。無線と消費者向けデジタル分野が市場成長をけん引し，2003年は23.2％増，2004年は20.9％増と拡大が進む見通し。[IT Pro]

2002/08/06
Yahoo! BB、 福島・山形でサービス提供予定局を追加
　ヤフーは、福島・山形の東北2県で「Yahoo! BB」のサービス提供予定局を追加。あらたに追加となったのは、福島県の小名浜局（いわき市）、内郷局（同）など7局と、山形県の今塚局（山形市）の計8交換局で、開局はいずれも9月上旬となる見通し。内訳は、福島県（小名浜、内郷、いわき常磐、いわき泉、白河、福島梁川、保原）、山形県（今塚）。[RBB TODAY]

2002/08/06
TOHKnet、ADSLサービスの新規エリアについて開局スケジュールを確定
　東北インテリジェント通信（TOHKnet）は、ADSLサービスについて、8月以降順次サービス提供を予定していた青森、岩手、秋田、山形、新潟の33局舎について、具体的な開局日程を発表。開局日は以下のとおり。青森県は9日が四ツ石、青森新城、12日が弘前城東、五所川原、13日が八戸港、青森三沢、14日がむつ、黒石。岩手県は14日が宮古、久慈。秋田県は23日が能代、秋田大館、26日が横手、大曲、秋田湯沢。山形県は7日があかねヶ丘、今塚、天童、山形上山。新潟県は30日が坂井輪、石山東、9月2日が山二ツ、越後亀田、9月3日が越後豊栄、巻、9月4日が廿六木、越後加茂、9月6日が小千谷、見附、9月9日が高田、十日町、9月10日が村上、糸魚川。[RBB TODAY]

2002/08/06
有線ブロード、仙台市でサービスエリアを拡大
　有線ブロードは、あらたに仙台市の宮城野区と若林区の一部でサービス提供を開始。対象となるのは個人向け、法人向け、集合住宅向けの各サービス。[RBB TODAY]

2002/08/06
QTNetのFTTHサービス「BBIQ」、福岡市・北九州市の一部でエリアを拡大
　九州通信ネットワーク（QTNet）は、福岡市、北九州市の各一部地域でFTTHサービス「BBIQ（ビビック）」の提供エリアを拡大し、新規エリアでの加入申込受付を開始。これによりBBIQのサービス対象世帯数は6万世帯増え、合計47万世帯となった。また同社では今回のエリア拡大にあわせて、新規エリアのユーザ向けに初期費用（工事費）を半額とするキャンペーンを実施。キャンペーン期間は8月31日までで、期間中にBBIQの加入申込を行ったユーザが対象。新規エリアは福岡市（南区、中央区、東区）、北九州市（八幡西区、小倉北区、小倉南区）。[RBB TODAY]

2002/08/06
ダイナシティ、ネットマンションを住民負担なしで高速通信化
　マンション分譲のダイナシティは9月から、販売したマンションを最大100Mbpsの高速通信が可能な物件に切り替える。提携先の情報システム会社のシーファイブドットコムが従来価格を下回る低価格で提供し、入居者が支払う料金は据え置く。高速通信への需要にこたえ、マンションの価値を高める。高速通信への切り替えは、2001年3月末までに完成した物件から始める。販売当時の通信速度は最大128kbps。情報技術の進歩で光ファイバーを使った最大100Mbpsの高速通信料金が値下がりし、導入が容易になった。100Mbpsになるとインターネットで映画などの動画情報を円滑に見ることができる。[NIKKEI NET]

2002/08/06
イー・アクセスのADSLプラスに、SANNETなど11のISPが対応
　イー・アクセスは、提携ISPの12Mbpsサービス「ADSLプラス」への対応状況をまとめた。すでに発表されたJENS SpinNet、BIGLOBE、ASAHI NETを含め、現状では11のISPが9月中に対応することになっている。そのうち利用料と受付開始日が確定しているISPは、BIGLOBE、ASAHI NET、SANNET、JENS SpinNetの4社。他の7社はいずれもサービス名・利用料が未定であり、受付開始日も、@nifty以外はおおまかな予定しか判明していない。利用料が確定している4社のうち、8Mbpsサービスと同じ利用料で提供するのはASAHI NET。ASAHI NETはアッカ・ネットワークスの12Mbpsサービスも8Mbpsサービスと同じ利用料での提供を決めている。ちなみに、イー・アクセス、アッカ・ネットワークスとも利用料は同じ。BIGLOBEとSANNETは、ともに8Mbpsサービスに100円プラスした金額設定。また、JENS SpinNetは、1.5Mbps/8Mbpsサービスの提供をしていないため比較はできない。[RBB TODAY]

2002/08/06
NTT西子会社、集合住宅向けネット接続――配線工事が不要
　NTT西の子会社、NTTメディアサプライは、集合住宅の居住者を対象とした高速ネット接続サービスを開始。建物内で既設の電話回線を利用するため、新たなケーブルを各部屋に引くなどの配線工事が不要。申し込みから1カ月でサービス開始可能。通信速度51.2Mbpsで常時接続する。集合住宅までの通信回線はNTT東西の光ファイバー回線を利用。集合住宅内では電話回線に高速ネット接続が可能なVDSLのモデムを接続。[NIKKEI NET]

2002/08/06
新潟県のAsahiインターネット、10月よりADSLサービスを下り8M対応に
　新潟県の旭金属工業が運営する「Asahiインターネット」は、三条市、燕市、西蒲原郡吉田町にて提供中の独自ADSLサービスを、10月より下り8Mbps対応にすると発表。なお料金・コース等の詳細は今のところ明らかにされていない。[RBB TODAY]

2002/08/06
アッカ、関東・関西の30局舎で10Mbps対応完了
　アッカ・ネットワークスの10Mbpsサービス対応は、東京・大阪・兵庫で対応局舎が増加。内訳は、東京10、大阪19、兵庫1の計30交換局。[RBB TODAY]

2002/08/06
沖縄テレメ、利用料値下げ。1.5Mbpsサービスが月3,400円から
　沖縄テレメッセージは、ADSLサービス「テレメ1500」および「テレメ300」の月額利用料を8月1日より値下げ。いずれのコースも200円値下げとなり、サービス内容に変更はない。新料金はテレメ1500（下り1.5Mbps/上り512kbps）が3,400円（共有）、5,500円（専用）、テレメ300（下り300kbps/上り128kbps）が2,300円（共有）、4,400円（専用）。いずれもNTT回線使用料を含む。さらに現在、工事費割引キャンペーン中で、専門スタッフが取り付けまでを行う「お任せパック」が50％引きの5,000円で、取り付けからアフターサポートまでの「安心サポートパック」が約30％引きの14,800円で提供。[RBB TODAY]

2002/08/06
SCN、光ネット接続料を最大32％割引
　ソニーコミュニケーションネットワーク（SCN）は光ファイバーのインターネット接続サービスの利用料を最大32％割り引くキャンペーンを始めた。9月30日までの期間中に、東京電力の光ファイバーを使った最大100Mbpsの「ソネット光」に申し込んだ利用者が対象。通常8700円の個人向けサービスの月額料金を3カ月間、5900円に割り引く。[NIKKEI NET]

2002/08/06
JR東・日本テレコムによる「駅での接続実験」対応プロバイダにDIONが追加
　JR東日本と日本テレコムが共同で実施している「無線による、駅でのインターネット接続実験」の対応プロバイダに、KDDIのDIONが追加。DIONユーザのモニタ募集ならびにサービスの利用は、8月5日の夕方5時から開始。これで同実験に対応するプロバイダの数は、ODN、JENS SpinNet、Panasonic hi-ho、＠nifty、OCN、DTI、ReSET.JP、BIGLOBE、KDDIの9つとなった。[RBB TODAY]

2002/08/06
NTTコム、IP電話参入――今月から、東西地域会社も検討
　NTT主要3社が既存の電話に比べ通話料金を大幅に安くできるIP電話参入を決めた。国際・長距離通信会社のNTTコムが今月から一般向けサービスを実施。NTT東西もIP電話サービスを展開するための事業申請準備に入った。NTTコムは同社のインターネット接続サービス「OCN」の利用者を対象にIP電話サービスを8月中に始める。基本料は月300円。通話料金はADSLなど定額制の高速通信サービスの加入者の場合、全国どこからかけても3分25円とする。NTTコムの既存電話による市外通話料金と比較すると、通話相手との距離が20キロより遠い場合、IP電話の方が安くなる。[NIKKEI NET]

2002/08/06
OCNが個人向けIP電話サービスを拡張。ビデオフォンの利用が可能に
　NTTコムは，インターネット接続サービス「OCN」で個人向けに展開しているIP電話サービス「ボイスモード」を，7日より機能拡張することを明らかにした。拡張する主なポイントは二つ。一つは，回線当たりの同時接続数の制限を撤廃すること。これまでボイスモードでは，1回線当たり同時に1通話しかできなかった。この制限をなくす。もう一つは，ビデオフォンとして利用できるようになること。現状では，音声とテキスト，画像を使った通信しかできなかった。専用ソフトをバージョンアップすることで，ビデオフォン機能を追加。ボイスモードは2001年8月に始めた，OCN ダイヤルアクセス，OCN ADSLアクセス，OCN 光アクセス「Bフレッツ」プランを使うユーザー向けのIP電話サービス。パソコンに専用ソフトをインストールし，ヘッドセットをつなげて使う。基本料金は300円で，ユーザー同士の通話料金は無料。加入電話へかける際には，3分25円。[IT Pro]

2002/08/06
エキサイト、動画・音楽コンテンツを低価格で配信
　ポータルサイト大手のエキサイトは、動画や音楽などの大容量コンテンツの配信サービスを始めると発表。ADSLなど高速ネット接続サービスを月額500―1000円の低価格で提供、会員獲得につなげる。NTT東西が提供しているフレッツADSLやBフレッツの利用者が主な対象。IIJのコンテンツ配信技術を活用、大容量のデータでもスムーズに配信できる。フレッツに対応した接続サービスの受け付けを開始。通常2000円前後の接続料金を500―1000円に抑えた。別途、NTT東西への月額利用料が必要。8日から、音楽や映画、アニメなどのコンテンツの配信を始める。[NIKKEI NET]

2002/08/06
凸版、PDA用電子書籍222本を販売――無線使い購入可能
　凸版印刷は講談社や文芸春秋社など出版社と提携し、PDA用の電子書籍222本を5日から販売。外出先での利用が多いPDAの特性を考慮、通信事業者とも提携し、駅などで無線経由で電子書籍を購入できるようにする。凸版が運営するPDA向けコンテンツ配信サービス「エアビットウェイ」を通じて販売。司馬遼太郎氏や新進作家の綿矢りさ氏の小説のほか、ノンフィクションやエッセー、ビジネス書などの活字コンテンツをそろえた。NTTエムイーやNTTブロードバンドプラットフォームなどが駅やホテル、コンビニエンスストアなどで提供予定の無線インターネット接続サービスを活用。外出先で手軽に電子書籍を購入できる環境を整え、普及を促す。[NIKKEI NET]

2002/08/06
スカパー、ブロードバンドコンテンツ配信「スカパー！BB」を本格開始
　スカパーは、ブロードバンドコンテンツ配信サービス「SKY　PerfectBB」（スカパー！BB）を、8月1日から本格開始。「スカパー！BB」はインターネットで広帯域の動画コンテンツを配信するサービスで、「スカイパーフェクTV！」で配信しているコンテンツのオンデマンド版と、「スカパー！BB」オリジナルのコンテンツの双方を、300Kbpsと1Mbpsの2つの帯域で配信。ブロードバンド環境であれば、契約ISPや接続形態は問わずに利用できる。本サービス開始にあたり、「スカパー！BB」では新たに会員登録制を導入。一部のコンテンツのみを無料で楽しめる「ちょっと会員」と、有料の「もっと会員」の2種からなり、「もっと会員」は加入料1,000円（初回のみ、2003年3月末まで無料）、月額基本料300円（12月末まで無料）に加え、月額980円のベーシックパック（2003年3月末まで490円）を購入することで、23チャンネル・約90のコンテンツが楽しめる。他にもPPV、PPDなどの有料コンテンツがある。現在は約300のコンテンツを配信中で、今後順次追加していくほか、この9月をめどに視聴年齢制限コンテンツなどにも対応する予定という。なおコンテンツ配信はWindows Media Technologyで、現在はWindowsにのみ対応。[impress]

2002/08/06
無線LAN向け通信解析ソフト。ネットワークアソシエイツがPDA版を発表
　日本ネットワークアソシエイツは5日，無線LANネットワークの通信状況を検査する通信解析ソフト「Sniffer Portable Wireless LAN PDA」を発表。9月4日から出荷を開始。同ソフトを無線LAN対応のPDAにインストールして起動すると，周辺にある無線LANのアクセス・ポイントを自動検知。アクセス・ポイントを流れるパケットの量や種類をリアルタイムで監視する。これにより，ネットワーク管理者は不正なアクセス・ポイントを発見，電波の干渉状況などを見て最適な無線LANを構築できる。現在，対応するPDAは米HPの「iPAQ」。無線LANは2.4GHzの周波数帯を利用する「IEEE802.11b」に対応。価格はライセンス数により異なるが，1ライセンス当たり34万円から。[IT Pro]

2002/08/06
クラビット、「BBケーブルTV」提供の子会社名をサービス名に統一し認知拡大を目指す
　クラビットは5日、同社の100％出資子会社で、Yahoo!BBを利用した有線放送サービスの提供を予定している企画会社「ブロードメディア・ティービー」の商号を「ビー・ビー・ケーブル」に変更すると発表。今回の変更は、有線放送のサービス名である「BBケーブルTV」に社名を合わせたもの。同社では「社名とサービス名の統一により新サービスのより一層の認知拡大を目指す」としている。[RBB TODAY]

2002/08/06
本格的に"社運"がかかり始めた？ソフトバンク、BBTecを完全子会社化
　ソフトバンクは、ビー・ビー・テクノロジー（BBTec）の完全子会社化を行ったと発表。BBTecはYahoo!BBサービスの実施主体であり、これまではソフトバンクの51％を筆頭に、ソフトバンク・ブロードメディアやヤフーなど、ソフトバンクグループ7社が出資していた。今回の資本構成変更については、ソフトバンクによるBBTec経営に対するコミットメントの明確化や、グループ内での独立性の確保などが目的とされているが、いかにグループ企業とはいえ「Yahoo!」のブランドホルダーであるヤフーとも資本関係を解消するのはさすがに奇妙。それ以前に、BBTecは他ならぬ孫正義氏が社長を務める「肝いり」の会社であり、コミットメントの明確化やグループ内での位置づけなどが主な目的とは考えづらい。ソフトバンクによる完全子会社化の主たる目的は、現時点で赤字を垂れ流しているBBTecを連結納税対象にするためと見るのが妥当だろう。[RBB TODAY]

2002/08/06
アイ・オー・データ機器、ウィザード方式で設定する初心者向けルータ
　アイ・オー・データ機器は、初心者の使用を想定したブロードバンドルータ「NP-BBRE」を発表。UPnPに対応し、高機能ファイアウォールを搭載、WAN-LAN間のスループット性能は20Mbpsを確保。標準価格は7200円、8月下旬に発売。「NP-BBRE」は、初心者向けにWebブラウザを用いたウィザード方式でルータの設定ができるようにしたことが特徴。機能面ではUPnPに対応し、LAN側のパソコンからWindows Messengerが使用できるほか、バーチャルサーバ機能やDMZホスト機能を搭載し各種メッセンジャーソフトやネットワーク対戦ゲームの利用もできる。さらに、セキュリティ面ではステートフルパケットインスペクション方式のファイアウォールを搭載。また、NAT・IPマスカレード、PPPoE対応、DHCPサーバ・クライアント機能など、ルータとしての基本的な機能を装備したほか、MACアドレスによるクライアントの接続制限を行なうことも可能。本体に装備されるインターフェイスは、WAN側に10BASE-T/100BASE-TX、LAN側にはクロスとストレートを自動判別する10BASE-T/100BASE-TXの4ポートスイッチングハブを装備。[impress]

2002/08/05
シンガポールテレコム、日本・香港も海底ケーブル拠点に
　東南アジア最大の通信会社であるシンガポールテレコムは約120億円を投じ、日本、香港と主要各国・地域を結ぶ国際海底ケーブルを増強する。国際回線の集約拠点（ハブ）をシンガポール一極から、今年度中に東京、香港を加えた三極体制にし、日本や中国の多国籍企業を対象にした国際データ通信サービスを本格展開する狙い。日本では東京と、米国西海岸、オーストラリア、韓国、台湾、香港を結ぶ国際海底ケーブルの長期使用権を北米の国際通信会社などから購入する。日本と海外を結ぶ同社の国際回線の伝送容量は合計で3Gbpsとなり、従来比３倍に拡大。[NIKKEI NET]

2002/08/05
家庭向けゲートウエイ市場，2006年には2001年の約10倍の1億1000万ドル規模へ
　米In-Stat/MDRは7月29日，家庭向けゲートウエイ・ソフトウエア市場に関する調査結果を発表。同市場は新たな収入源を模索するサービス・プロバイダに後押しされ，2001年の120万ドル規模から2006年には1億1000万ドル規模へと急拡大するという。広帯域接続に伴うセキュリティ，家庭内ネットワーキング，エンタテインメント，音声，ホーム・オートメーションの需要が市場をけん引する。In-Stat/MDR社が定義するゲートウエイ・ソフトウエアには，OS，ミドルウエア，アプリケーションなど，ゲートウエイ関連のさまざまなソフトウエアが含まれる。2001年に，家庭向けゲートウエイ・ソフトウエア市場の売上高の大半を占めたのは，ネットワーク・プロトコル・スタックを含む組み込みOS。今後は徐々に，ミドルウエアやアプリケーションに対する需要が高まる見通し。この需要の変化の理由として，より高度な機能性を備えた堅牢な家庭向けゲートウエイの登場と，既存デバイスにソフトウエアを導入して，新しいサービスの提供を試みるサービス・プロバイダの増加をあげている。
　「業界標準が目まぐるしく変わっているほか，サービス・プロバイダの管理ネットワーク内では，アップグレードやエラー診断を絶えず必要としている。またモデムから，より高度なサービスを提供できるゲートウエイへの移行が進んでおり，ソフトウエアがシステム設計で果たす役割はますます重要になるだろう」と予測。また，「消費者向け広帯域サービス市場で，パソコン・メーカーと家電メーカーの覇権争いが激化するにつれ，家庭内の異機種デバイスをつなぐゲートウエイ・ソフトウエアは，戦略的に重要な意味を持つようになる」という。[IT Pro]

2002/08/05
有料オンラインコンテンツ市場が昨年比で155％成長〜米調査
　業界団体のOnline Publishers Associationは1日、有料オンラインコンテンツに関する米国市場の支出レポートを発表。2001年に米国消費者の有料オンラインコンテンツ支出額は6億7,500万ドルで、2000年に比べて92％の増加だったが、有料コンテンツへの支出額は今年に入って急増し、2002年第1四半期だけですでに3億ドルが支出されているという。これは昨年同時期に比べて155％増に当たる。有料オンラインコンテンツにはビジネス、音楽、芸能、出会い系などさまざまな分野があるが、ほとんどすべての分野で支出額が100％以上増加。売り上げが増加した理由として有料オンラインコンテンツ利用者数の増加があげられる。2002年第一四半期の利用者数は昨年同時期に比べて530万人増えて1,240万人になった。米国のインターネット人口と比較すると2001年第一四半期に有料オンラインコンテンツを利用した人の割合が5.3％だったものが2002年第一四半期には9.2％に増加したことになる。現在米国の1,700サイトが有料オンラインコンテンツを提供していると推定されるが、その売り上げの85％は上位50サイトに集中。また一人当たりの支出額は2002年第一四半期時点で昨年同時期に比べ46％増加。さらに85％の有料オンラインコンテンツは購読制をとっており、バラ売りに対する支出額は15％。有料オンラインコンテンツの売り上げが最も多かったのはRealNetworksの運営するストリーミングコンテンツの「real.com」、ついでWall Street Journalのニュースサイト「wsj.com」、出会い系サイトの「match.com」と続いている。[impress]

2002/08/05
「FOMA」で遠隔操作・監視　ドコモグループが開発
　NTTドコモグループは3G携帯電話の「FOMA」で監視カメラや電化製品を遠隔操作できるシステムを開発。外出先からカメラを操作し、リアルタイム映像を携帯電話の画面で確認できる。警備会社や工事現場のセキュリティー対策のほか、家庭向けの需要を見込む。NTTドコモ東北とシステム開発ベンチャーのコモコがカメラの制御装置「RVCS-1」を共同開発。同装置をNTTのテレビ電話機「モペット」とカメラに接続。フォーマから専用番号に電話するとシステムが作動し、映像が携帯電話の画面に映し出される仕組み。[NIKKEI NET]

2002/08/05
日立・NECなど、法人向けPDA事業を強化
　情報各社がPDAの企業向けサービスを充実する。日立製作所は通信機能を高めた端末を開発、企業からの一括受注を狙う。NECは専用のバーコード読み取り装置を軸にPDAの用途拡大を進める。東芝やカシオ計算機も特定業務向けのシステム構築を強化。PDAの個人需要が頭打ちになるなか、法人市場で主導権獲得を目指す。日立はブロードバンド通信サービスに対応したPDAシステムを開発するため、米ソフト開発会社のフラックスネットワークと業務・技術提携。無線LAN機能を内蔵した日立のPDAに各種ソフトを盛り込み、動画など最新の情報を取り込んで企業の営業活動などに利用できるようにする。NECは情報ベンチャーのネオセルラーと、NEC製PDA用の小型バーコード読み取り装置を共同開発し、近く発売。カタログなどへの掲載が進んでいる「マイクロバーコード」をPDAに読み込み、インターネットに接続して企業の営業担当者が出先から製品在庫を確認したり、商品を発注するなどの使い方ができる。流通・運輸業など主に企業向けを中心に、2004年度に100社程度の導入を見込む。[NIKKEI NET]

2002/08/04
2年連続で通信業界は設備投資を縮小の見通し　−総務省の通信産業実態調査
　総務省情報通信政策局は、3月に実施した「通信作業実態調査　設備投資調査」の結果をとりまとめ、その内容を公開。2001年度に続いて2002年度も設備投資は縮小の見通し。通信産業全体（電気通信および放送）の規模としては、2001年度の設備投資実績見込額は3兆5307億円（対前年度比17.2％減）、2002年度の設備投資計画額は、3兆2282億円（前年度実績見込額比8.6％減）となっており、投資額の縮小は2年連続。電気通信事業に限ってみると、2002年度の計画額は前年度実績見込額比で11.4％減と、減少がさらに際だっている。このような状況の中で設備投資が伸びているのは、サービスエリア拡大に関する部分。投資額の構成比でみると、2001年度には31.7％だったのが、2002年度は42.1％に拡大。その一方、新規事業の開始に関する設備投資は、2001年度の15.6％から、2002年度は3.2％と、大幅に縮小。通信機器についてはIP化によって低価格化が進んでおり、設備投資額の減少が業界の停滞を示すものと単純に言うことはできないが、料金の低下圧力が続く中では、なかなか大規模な設備投資は難しいということの現れともいえる。米国で起きたようなインターネットバブルによる過剰設備投資もそれはそれで問題だが、たとえバブルであろうと設備投資意欲が旺盛であれば、IPv6化やブロードバンドの地方への浸透が一気に進むのではないだろうか。現在の守勢的な投資姿勢は、都市と地方の帯域ギャップ、デジタルディバイドをじりじりと広げていくおそれもある。できるだけ早期に、投資意欲が回復するような経済環境となることが必要であろう。[RBB TODAY]

2002/08/04
通信の競争促進目指す情通審答申案，市場別の支配力評価制度の運用がカギ
　情報通信審議会の「IT特別部会」は，電気通信事業の競争政策に関する「最終答申案」を， 7月30日に公表。（1）新たな競争の枠組みの概要，（2）通信サービスの消費者支援の充実策――などの4点が骨子。答申案は8月7日の情通審総会の承認を経て，最終答申として公表される。最終答申を受けた総務省は，答申案の内容を実現するために，電気通信事業法の改正を2003年にも行う予定。IT特別部会の答申案の中で最大のポイントは，通信分野の競争のあり方を示した「新たな競争の枠組みの概要」。通信設備を保有しているかどうかで定めている（現在の電気通信事業法の）第一種と第二種の電気通信事業者の事業区分を廃止し，総務省が定めるサービス市場（データ通信やインターネット接続など）ごとに，競争状況に応じて規制緩和を行うことを求めた。こうした規制緩和策の成否を分けるカギとなりそうなのが，市場を定義しその市場で事業者の支配力を評価する制度として導入される「有効競争レビュー」の運用。この制度を総務省は，改正事業法の施行に併せて導入する。[IT Pro]

2002/08/04
ベストエフォート型通信回線による"放送"登場，抜本的な法改正の引き金か
　ソフトバンク・グループのクラビットが全額出資する「ブロードメディア・ティービー企画」は，電気通信役務利用放送法に基づく「有線役務利用放送事業者」として， 9月に放送事業に参入する計画。ADSLとIPマルチキャスト技術を使って，有線テレビ放送事業に参入。ソフトバンク・グループのADSLインターネット・サービス「Yahoo! BB」の加入者に対して，テレビ受像機と接続して利用する専用STBを貸し出し，ディジタルCS放送「SKY PerfecTV!」などで放送されているチャンネルを視聴できるようにする。これにより，"ADSL放送"という新たな市場が生まれる。今回のサービスがこれまでの放送と大きく異なるのは，ユーザーの環境によって実効伝送速度が異なる「ベストエフォート型回線」を放送用の伝送路として使う点。現行の放送サービスは，伝送速度（あるいは帯域幅）が一定の伝送路を使っている。一方ADSLを使う場合は，実効伝送速度が遅くなって番組の配信速度を下回れば，画面が乱れるなどの受信障害が起こる。[IT Pro]

2002/08/04
MIS、総務省の答申待ちの間に先手をうつ。2日付けで土地使用認可を求める要望書提出
　MISは、JR東日本の管理する都内6駅内の無線基地局の設置を求め、3月に総務省に提出した申請書の答申を受ける前に先手をうった。この一件は、3月にMISが都内6駅での無線基地局の設置を求め、JR東日本との間の調停を求めたもの。申請書を提出した段階で、総務省は「申請のとおり認可することにしたい」という方向性をもって電気通信事業紛争処理委員会に諮問をまかせた。しかし、先月末に紛争処理委員会がまとめた内容は、MISの提出した土地認可申請に基づく認可は相当ではないという結果であった。最終的な総務省の正式な答申は、電気通信事業紛争処理委員会の結果も検討したうえで出されることになる。現状では総務省から正式な答申は出ていないが、MISは電気通信事業紛争委員会の出した結果に対し、2日付けで新たに土地などの使用認可を求める要望書を総務省に対して提出。
　電気通信事業紛争委員会は、(1)JR東日本側がすでに該当する周波数帯を業務利用しているため、MISの申請による基地局や交換設備設置認可をすることで本来の業務に支障をきたす。(2)無線LANサービスはスポット的に利用者の便宜をはかるサービスであるため、一部の駅で利用できないことに対して支障は出ないなどの理由から、土地使用の認可は相当ではないとまとめていた。これに対し、MISは(1)第一種電気通信事業者として認可を受けた交換設備が、電気通信事業紛争委員会では端末設備同様と捕らえられ、通信の連続性としてのサービス提供という観点に対して認識のずれが生じている。(2)電気通信事業紛争委員会のまとめた内容はベンチャー企業の振興に逆行しているなどの理由から、MISは総務大臣の正式な答申の内容に関わらず、先手をうって土地等使用の認可を求める要望書を提出。なお、総務省は２日付けで要望書を受理した。MISは、電気通信事業紛争委員会のまとめた内容に対して、電気通信事業紛争委員会が理由とした内容の一部が受け入れられるようなことがあれば、今後の情報通信行政に致命的な悪影響を与えるとしている。そうした立場より、今回の要望書提出となった。
　東工大の太田昌孝氏より中立的な立場からコメントいただいた内容によると、おおむね両者の意見の相違点は以下のような部分にあるという。「通信の解釈が両者間で異なっている。通信は送信者と受信者の行為であり、現在の電気通信事業法においては通信には複数の第一種電気通信事業者が介在して利用を中継する。そして、MISの無線LAN設備は第一種電気通信事業者の交換設備として認可を受けている。ところが、電気通信事業紛争委員会は、『本件無線LAN設備は、隔地者間の通信を行うものではない』とし、通信と線路を混同しているようにも見受けられる」ほかにも、細かい部分でいくつか相違点がみられると太田氏は語った。[RBB TODAY]

2002/08/04
Yahoo！BBモバイル、ガストでも無料試験サービスを開始。都内20店舗で
　ビー・ビー・テクノロジーは、無線LANアクセスサービス「Yahoo！BBモバイル」の無料試験サービス店舗として、あらたにすかいらーくグループの「ガスト」を追加、都内20店舗でサービス提供を開始すると発表。[RBB TODAY]

2002/08/04
ビックピーカン、ブロードバンドの総合コンサルコーナー開設
　ビックピーカン2日、新宿西口店2階の約50平米に、ブロードバンドなどの総合情報通信コンサルティングコーナー「ブロードバンドQ＆A」をオープン。「ブロードバンドQ＆A」では、NTT東の全面バックアップのもと、ADSLやFTTHを理解・体験できるコーナーとともに、最新のブロードバンドの体験ゾーンなどの6つのゾーンを設置。また、加入電話や割引サービスなどの情報通信関連商品のコンサルティング・申し込み受付など、情報通信サービスに関する総合案内を行う。これによって、Bic P kan新宿西口店では、4階の「ブロードバンド研究所」、6階の「ブロードバンド・カフェ＠LIVING」とあわせて、国内最先端・最高品質のブロードバンドインターネットを体験できる環境を整えた。各ゾーンの内容は以下の通り。「Bic P kanおすすめADSLゾーン」では、フレッツ・ADSLによるインターネット環境を備えたパソコンを設置。ADSL環境の体験のほか、具体的な接続イメージを拡大模型などで分かりやすく説明。「Bic P kanおすすめ光ファイバーゾーン」では、Bフレッツによるインターネット環境を備えたパソコンを設置。FTTH環境の体験のほか、光ファイバー回線の回線引き込みの実物モデルを設置。『「Windows Media 9 Series」によるストリーミングゾーン』では、最大100MbpsのFTTHサービス「Bフレッツ」とマイクロソフトの「Windows Media 9 Series」を利用した「次世代ストリーミング配信」を、松下電器提供のプラズマテレビ「タウ」およびホームシアターセットで展開。「最新ブロードバンド体験ゾーン」では、NTT東の提供する映像コミュニケーションサービス「フレッツ・コネクト」や、無線LANを利用したブロードバンドサービス「Mフレッツ」を体験できる。「コンテンツ配信ゾーン」では、小型壁掛け液晶モニタ12面によって、各種コンテンツ配信を視聴できる。「コンサルティングゾーン」では、「フレッツ・ADSL」、「Bフレッツ」の対応エリアの検索や相談に、無料で対応するほか、フレッツ・シリーズの申込み受付や設定など出張サポートの受付も行う。[asahi.com]

2002/08/04
「MPEG-4」でのコンテンツ制作・配信・再生を可能に
　コンテンツ技術の開発を手がけるiVASTは 2日，MPEG-4によるコンテンツの制作・配信・再生を可能にするソフトウエアの出荷開始を発表。MPEG-4は高い圧縮機能を持つ画像符号化方式の一種。iVASTは主にエンタテインメント，エンタープライズ，教育といった市場での拡販を目指す。日本では，コンテンツ配信管理システムとデータベース技術を持つ日本オラクル，コンテンツ製作・配信のためのサーバー・システムを提供するサン・マイクロシステムズの2社と協力して販売。iVASTが提供する主なソフトウエアは三つ。エンコードを行う「iVAST Studio Encode」，コンテンツ配信用ソフトの「iVAST Media Server」，プレーヤの「iVAST Experience Player Win-32 Basic」。「iVAST Studio Encode」はオーディオ/ビデオをMPEG-4ファイルにエンコードするソフト。64kbps程度の低ビットレートでの配信を行うための高圧縮機能を持つ。価格は68万8000円。「iVAST Media Server」はMPEG-4オーディオ/ビデオを配信するためのソフト。配信するコンテンツにインタラクティブ性とオンデマンド機能を追加できる。価格は61万8000円。「iVAST Experience Player Win-32 Basic」はコンテンツを再生するためのメディア・プレーヤ。コンテンツ配信元はアニメのキャラクタを使った画面にするなど，カスタマイズをして利用者に提供できるのが特徴。利用者は，iVASTを使用する各コンテンツ配信元からこのプレーヤをダウンロードする形になる。iVASTの内田日本ディレクターは，「MPEG-4はブロードバンドだけで利用するものではない。CATVやDVD，専用チップを搭載したテレビなど，一つのコンテンツをあらゆるもので再生できるようにする。今回の製品はその流れをより加速させるものだと考えている」と語る。[IT Pro]

2002/08/04
スカパー、「SKY Perfect BB」が本格サービスに移行し全国対応
　スカイパーフェクト・コミュニケーションズは、2月よりトライアルサービスを行なってきた「SKY Perfect BB（スカパー！BB）」を1日から本格サービスに移行。本格サービスでは受信できるネットワークや地域の制限はなくなり、全国からブロードバンド経由でアクセスできる。利用料金はスカパー！BBの加入料が1000円、基本料が月額300円、23ch・90タイトルを網羅したベーシックパックが月額980円。なお、加入料は2003年3月末まで、基本料は2002年12月末まで無料となり、ベーシックパックは2003年3月末まで月額490円に割り引かれる。そのほか、プレミアムコンテンツの視聴料は別途かかる。スカパー！BBのコンテンツ配信はWindows Media Player形式で行なわれ、配信帯域は300kbpsと1Mbpsのオンデマンドのストリーミング方式で行なわれる。本格サービスでは、プレミアムコンテンツとして、視聴年齢制限コンテンツも9月から用意される予定。なお、スカパー！BBは、一般のブロードバンド経由のアクセスのほか、NTT西のフレッツ・ADSL、Bフレッツや、OCN、So-netの一部の接続サービスでは専用のコンテンツ配信ネットワーク経由で視聴も可能。専用のネットワークを経由することで、インターネット経由に比べて高品質な動画を楽しむことができる。[impress]

2002/08/04
日本テレコム　固定通信を新設子会社に移管
　英ボーダフォン傘下の日本テレコムは1日に社名を「日本テレコムホールディングス」に変更して持ち株会社になり、同日に会社分割で新設する100％子会社「日本テレコム」に固定通信事業をすべて移管する。持ち株会社に対するボーダフォンの出資比率は66.7％。持ち株会社の下で、固定通信の日本テレコムと携帯会社J−フォンは、完全に同格の兄弟会社になる。日本テレコムは30日、同社の固定通信部門の売却についての東京電力との交渉の打ち切りを発表。新体制のもとで「固定通信事業と移動体通信事業の二つをコア(中核事業)とする」としており、当面は固定通信事業の業績向上に注力する。[Mainichi]

2002/08/03
総務省、6月末のインターネット利用者数を発表。ダイヤルアップ利用者がついに減少へ
　総務省総合通信基盤局は、インターネット接続サービスの利用者数の6月末時点の速報値を公表。6月の一ヶ月間における利用者数は、DSL、FTTH、CATVといったブロードバンド接続が順調な増加を続けている一方で、ダイヤルアップ型接続がはじめて減少に転じた。サービスごとの増減数は、xDSL 330万926（＋272,370 ）、FTTH 68,600（＋17,670 ）、
CATV 162.6万（＋59,000）、ダイヤルアップ 2160.5万（−141万 ）。増加数がもっとも多いのは相変わらずDSLだが、FTTHの加入数が1万8千近く増加しているのは注目に値するだろう。月を重ねるごとに加入ペースが上がってきており、この調子で行けば、2002年中にはFTTHユーザが20万人を超えることになりそうだ。一方でダイヤルアップはおよそ140万の減少と、2000年1月以来、はじめて減少に転じている。これにはISPの合併なども影響しているものと思われるが、この2002年6月が、日本のインターネット利用形態の転換点として記憶されることになるのかもしれない。[RBB TODAY]

2002/08/03
NTT電話の新接続料案，接続料アップも。加入電話基本料値上げには否定的
　情報通信審議会の電気通信事業部会は1日，NTT東西の加入電話網を，競合事業者が利用する際に支払う相互接続料金の新たな案を公表。現行モデルを踏襲した案と，従来は接続料の算定に含めていた一部の設備コストを除く新モデルに基づく案を併記。前者の案では一部で接続料が上昇する結果となった。これに対して後者の案は，16.7%〜50%程度の接続料の値下げも可能だが，算定から除いた設備コストをどう回収するかという課題が残る。事業部会が示した接続料案は，2003年度から適用される。現行モデルを踏襲した案では，加入者交換局（GC）で接続するGC接続の料金が現行よりも8.2%減の4.13円，中継交換局（ZC）で接続するZC接続の料金が同9%増の5.21円と，増減が相半ばする結果となった。ZC接続はフュージョン・コミュニケーションズなどの新興の通信事業者が利用しており，これらの通信事業者には特に厳しい内容となる。一方，新モデルに基づく後者の案は，トラフィック非依存の設備コストを算定から除くもので，仮に「き線点RT」と呼ぶ伝送装置を除いた場合，GC接続料が同16.7%減の3.75円となる。さらに算定から除く対象設備を増やすと最大50%程度の値下げも可能。ただし，算定から除いた設備コストを誰が負担するかが焦点となる。部会は（1）基本料の値上げで利用者が負担する，（2）相互接続した事業者に，時間課金制の接続料のほかに，新たに定額性の接続料を課す−−という二つの方法を示したが，（1）については「消費者などの理解が得られない」と否定的な立場を取った。一方，（2）の方法では競合事業者の負担が大幅に減ることはなく，電話料金のさらなる値下げは難しそうだ。ただし，競合事業者の中には「そもそも，東西NTTの電話基本料金の算定根拠が不透明。新モデル案を採用しても本当に値上げが必要なのか」といぶかる声も強い。なお，相互接続料は，日米政府が開催する日米規制緩和協議のテーマにもなっており，米国は電話料金の値下がりにつながるような，接続料の大幅な下げを求める見通し。[IT Pro]

2002/08/03
電波利用料上げ、携帯４社が反対・総務相に要請
　NTTドコモ、KDDI、J-フォン、ツーカーセルラー東京の4社は1日、携帯電話会社が年間計240億円を国に支払っている電波利用料を増額しないよう片山虎之助総務相に申し入れた。2003年から導入される地上波デジタル放送の混信対策費用に電波利用料を充てることが検討されていることから、携帯電話各社の負担増をけん制する目的。混信対策費は当初の727億円から1800億円に膨らむことが分かり、民放とNHK、総務省で構成する全国地上デジタル放送推進協議会は同日、増額分を電波利用料でまかなうことで合意。携帯各社の申し入れ書は、「電波利用料は全体の8割を携帯電話会社が支払っており、放送会社の負担分は合計で4〜5億円程度」と指摘。「電波利用料を財源にするのは疑問」として携帯電話会社負担分の増額はしないように求めた。[NIKKEI NET]

2002/08/03
平成電電、「電光石火」の9月1日開局予定局を発表。13都府県の108交換局が対象
　平成電電は、同社のADSLサービス「電光石火」の9月1日開局予定局を発表。提供第一弾となる今回の対象局は、宮城・東京・兵庫など全国13都府県の108交換局。電光石火のホームページ上では該当する局のユーザに対し、すでに先行予約の受付が開始。電光石火は、当初下り10Mbpsでの提供となるが、年内にはAnnex CX規格による下り12Mbpsサービスに移行する予定。エリアの詳細は、宮城県（仙台青葉通、台原、仙台泉、苦竹、仙台長町、西多賀、南小泉、鶴ケ谷、仙台中山、八木山、多賀城、野村、泉ケ岳、古川、仙台榴ケ岡、宮城石巻）、茨城県（水戸大町、茨城赤塚、水戸吉田、千波、竜ヶ崎、取手）、栃木県（雀宮）、埼玉県（浦和常盤、埼玉大宮）、東京都（梅島、千住、竹の塚、東京荒川、江戸川、葛西、東江戸川、池上、馬込、葛飾、亀有、小岩、田端尾久、江東、東京城東、東京深川、品川、渋谷、東渋谷、代々木、牛込、墨田、本所、向島、東京玉川、茅場兜、東京築地、東京浜町、東銀座、神田、九段別棟、駿河台、東京中野、東京野方、小石川、東京大塚、東京青山、東京赤坂、清瀬、国分寺、東京小平、狛江、立川砂川、多摩、調布、八王子浅川、八王子片倉、八王子元横山、東村山、武蔵野、武蔵村山）、神奈川県（東山田、荏田、横浜西）、富山県（富山）、石川県（鳴和、金石、金沢森本、粟ケ崎）、福井県（福井2）、岐阜県（岐阜、大垣丸の内南）、滋賀県（滋賀大津、彦根3、近江八幡）、京都府（京都北野、壬生別館、嵯峨2、深草、京都醍醐、伏見、山科）、兵庫県（尼崎、尼崎西、尼崎東、尼崎北、武庫之荘、西宮、瓦木、甲子園、仁川、夙川、伊丹）。[RBB TODAY]

2002/08/03
CTNet、 広島と島根の6局舎でADSLサービスの提供を開始
　中国通信ネットワーク（CTNet）は、広島県の4局舎と島根県の2局舎であらたにADSL接続サービスの提供を開始。各局とも、1.5Mbpsおよび8Mbpsのサービスが利用できる。内訳は、広島県（東広島、福山南、尾道、尾道三原）、島根県（島根浜田、益田）。なお、次の開局は山口県下関市などで8月5日の予定。[RBB TODAY]

2002/08/03
アッカ、東京・埼玉・千葉・神奈川・兵庫・京都・大阪39局で10Mbpsサービス
　アッカ・ネットワークスは、10Mbpsサービス対応局情報を更新。あらたに開局したのは、31日対応予定局の7都府県39局。都府県別では、千葉5局、神奈川3局、埼玉2局、東京3局、兵庫3局、京都6局、大阪17局。[RBB TODAY]

2002/08/03
有線ブロード、京都と大阪でサービスエリアを拡大
　有線ブロードは、京都府の中京区・下京区、および大阪市東住吉区のそれぞれ一部で、あらたにサービス提供を開始。対象となるのは個人向け、法人向け、集合住宅向けの各サービス。[RBB TODAY]

2002/08/03
T-com、本日より新規ユーザを対象に12Mサービスの先行予約受付を開始
　トーカイ・ブロードバンド・コミュニケーションズ（T-com）は、2日より新規ユーザを対象に、下り12MbpsのADSLサービス「12Mプラン」の先行予約申込受付を開始すると発表。申し込みはホームページのほか、各取次店からも可能。T-comの12Mサービスは、イー・アクセスと同じCentilliumの「eXtremeDSL」技術を利用したもの。既報のとおり月額利用料は3,290円（別途モデムレンタル費用が必要）で、10月上旬より現在T-comがサービスを提供中の全210局のうち、埼玉県の杉戸別館局・新庄和局を除いた208局にて提供予定。なおT-comの提携ISPに関しては、今後順次12Mサービスの申込受付を発表していくとしている。また既存のT-com会員によるサービス変更受付は、従来の発表通り10月のサービス開始以降となる見通し。[RBB TODAY]

2002/08/03
JENS SpinNetがイー・アクセスの12Mbpsサービスを提供開始へ。13日より受付
　JENS SpinNetは、イー・アクセスが10月より提供を予定している12Mbpsサービス「ADSLプラス」に対応すると発表。申込受付は8月13日13：00より。新サービス「JENS SpinNet eADSLサービス ADSLプラスプラン」は、利用料が月額3,580円、モデムレンタル料が月額500円、初期費用が3,000円。サービスエリアは、イー・アクセスの提供エリア全域。なお、同サービスはサービス開始当初は下り8Mbpsでの提供となるという。下り12Mbpsに切り替えられるのは、10月以降、各局がADSLプラスに対応後となるようだ。同時に、新サービス開始を記念してのキャンペーンも実施。9月25日までに加入すると初期費用（3,000円）を無料、9月分の利用料を3,580円から2,000円に割り引く。JENSがフレッツ以外のキャリアを利用したブロードバンドサービスを提供するのは、イー・アクセスが最初。[RBB TODAY]

2002/08/03
@nifty、アッカ、イー・アクセスなどの12MタイプADSLを受け付け
　@niftyは、9月2日からアッカ・ネットワークス、イー・アクセス、T-com、TNCのADSL回線を使ったADSL接続サービスを受け付ける。いずれもサービス開始は10月初旬で、料金など詳細については発表されていない。受け付けを開始するのは、アッカの「12Mbpsサービス」、イー・アクセスの「ADSLプラス」、T-comの「12Mプラン」、TNCの12MタイプのADSL回線。料金、提供エリア、受付方法などは未定としているが、すでにアッカ、イー・アクセス、T-comは12Mタイプのサービスエリアを現在の8Mタイプと同じとする発表を行なっているため、提携先となる@niftyも同様のエリアでサービスを行なう可能性が高い。なお、9月2日からの受け付けは、新たにそれぞれ事業者のADSL回線を申し込む場合に限られる。すでに@niftyでADSL回線を使っていて、同一事業者の12Mタイプへ変更する場合の受付は10月中旬を予定。[impress]

2002/08/03
大塚商会のα-Web、NTT東西のBフレッツに対応開始
　α-Web（大塚商会運営）は、NTT東西の提供するBフレッツに対応開始。対応回線タイプは、ベーシック、ファミリー、ニューファミリー（NTT東）、ファミリー100（NTT西）の4タイプ。α-Webがフレッツシリーズに対応するのは、フレッツ・ISDN以来。利用料は、ベーシックが月額9,000円、ファミリー/ニューファミリー/ファミリー100が月額5,000円。初期費用は、全タイプ共通で10,000円。サービスエリアは、NTT東西のすべての提供エリア。なお、同サービスは、Bフレッツ接続サービスはBIGLOBEのネットワークを利用して提供。[RBB TODAY]

2002/08/03
BBCO、遠距離対応型DSLサービスのモデムおよび月額料金を引き下げ
　ブロードバンドシティ太田（群馬県）は、遠距離対応型DSL（ReachDSL）サービスのモデム料金とタイプ1回線の月額利用料について、引き下げを実施。モデムはこれまでの31,500円から26,500円に、タイプ1（電話重畳）回線の月額利用料は、これまでの3,480円から3,280円に、それぞれ値下げ。BBCOの遠距離対応型DSLサービスは現在、高林局と毛里田局で提供。[RBB TODAY]

2002/08/03
So-net、東京電力のFTTHサービス対応プランを期間限定で5900円に
　So-netは8月1日から9月30日まで、東京電力のFTTHサービス「TEPCOひかり」を採用した接続プラン「So-net 光」の新規加入者向けキャンペーンを実施。「So-net 光 ホーム」の場合、サービス提供開始から3カ月間、月額料金が2800円値引きされ5900円になる。キャンペーン対象になるのは、So-net 光の新規申込者もしくはSo-net 光プランに変更したユーザー。法人向けプラン「So-net 光 SOHO」も3000円値引きされ、3カ月間のみ月額12900円で利用できる。なお初期登録料2000円や回線工事費2万7000円、回線終端装置のレンタル代月額900円は通常どおり請求される。キャンペーンではこのほかにも、オンライン音楽販売サイト「レーベルゲート」の3曲分無料ダウンロード権が申込者全員にプレゼントされるほか、Net MDウォークマンが申込者30人あたり1人に抽選でプレゼントされる。So-net 光は3月より東京都目黒区・大田区・世田谷区の一部地域でサービスを開始。「TEPCOひかり」のサービスエリア展開に準じ、2002年度中には東京23区、武蔵野市、三鷹市の一部地域にまで提供エリアを拡大していく計画。[impress]

2002/08/03
KDDIが広域イーサネットに新品目。秋にも128kbpsに対応
　KDDIは2002年秋にも，同社の広域イーサネット・サービス「KDDI Ether-VPN」に新品目を追加する。アクセス回線の種類に，新たに128kbpsの専用線を加える。料金は未定。Ether-VPNは，KDDIが2001年12月に開始した広域イーサネット・サービス。現在，Ether-VPNが対応しているアクセス回線は，メガデータ・ネッツ，1.5Mbpsの専用線，1M〜120MbpsのATM専用線，そして10M〜1Gbpsのイーサネット。128kbpsのアクセス回線を利用できる広域イーサネット・サービスは，日本テレコムの「Wide-Ether」やパワードコムの「Powered Ether」，クロスウェイブ コミュニケーションズの「広域LANサービス」などがある。これら競合他社のサービスの月額料金はいずれも，128kbpsのアクセス回線の場合5万円程度。KDDIの新品目も5万円程度に設定されると思われる。[IT Pro]

2002/08/03
松下電器と吉本興業、双方向コンテンツ配信で共同プロジェクトを推進
　松下電器産業と吉本興業は1日、ブロードバンド向け双方向コンテンツ配信サービスの開発に関する共同実験プロジェクトを発表。両社は「放送・通信・ライブエンタテインメントの融合による新しい参加型の双方向サービス」を目指すとしている。両社による共同プロジェクトは、東京都江東区に9月14日にオープンする松下電器の総合情報受発信施設「パナソニックセンター」内のスタジオ「パナソニックセンター有明スタジオ」を拠点として進められる。スタジオは、番組収録やブロードバンド向け配信が可能となっており、そこで提供される松下電器の技術と、エンタテインメント分野での実績を持つ吉本興業の強みを組み合わせることで、新たな双方向サービスを開発しようというのがプロジェクトの狙い。なおプロジェクトには、エイベックス、電通らの参加も予定。 プロジェクトのサービス例としては「地域ITホール向け、多地点双方向エンタテインメント」が挙げられている。これは、有明スタジオで収録した講演会の模様を各地のIT対応ホールに向け配信しようというもの。ここでは、「追っかけ再生」による配信で、多くの人々とのコミュニケーションするための「時間」と、出演者の「スケジュールの問題」を解決できるという。具体的には、例えば講演会のタイムスケジュールを「講演1時間＋10分の質問コーナー」に設定したとすると、スタジオから各地への中継を10分づつずらして配信。これにより各地の観客側は、講演が終わると同時に「質問コーナー」に突入するためタイムラグなしに講演会を楽しめる、一方の講演者は1度の講演で各地の観客を対象にできるという利点がある(ただし、講演の後は10分間の質問コーナーが配信箇所分続くことになる)。両社では、この「追っかけ再生」による双方向サービスについて共同で特許を出願中とのこと。この多地点双方向エンタテインメント実証実験については、岡山県岡山市の「3丁目劇場」「ママカリフォーラム」が2003年から参加予定。また、東京都杉並区「セシオン杉並」、群馬県大泉町「大泉町文化むらホール」が先行サービスの利用を検討しているとのこと。松下、吉本の両社では、今後、地域自治体を始めホール関連事業者、教育、福祉関連施設、通信事業者、コンテンツ関連企業などに実験プロジェクトへの参加を呼びかけていく。[impress]

2002/08/03
日本テレコムが音声ポータルを商用化。企業向けにサービスを提供
　日本テレコムは1日，VXMLを使った音声ポータル・サービス「Voizi」の商用サービスを開始。日本テレコムが音声応答プラットフォームを用意し，企業ユーザーに絞ってサービスを提供。日本テレコムは2001年7月から，個人ユーザーへの情報提供を中心にVoiziの試験サービスを続けてきた。商用サービスでは，企業向けに方針を転換し，個人向けの試験サービスは9月いっぱいで終了。商用サービスとして提供するのは，外出先の従業員に情報をアクセスさせるための「勤務管理サービス」と「社内電話帳サービス」，顧客に情報を提供する企業向けの「情報提供セルフサービス」，インターネット接続事業者向けの「ISP障害情報提供サービス」の4種類。初期導入費用は10万円から，月額料金は8万8000円から。 すでに2社が勤務管理サービスを利用しているという。[IT Pro]

2002/08/03
無線LANの６割、外部から勝手に利用可能
　無線LANは第三者に利用されやすいことが、情報セキュリティーサービスのラックの実態調査で1日わかった。霞が関や大手町、新宿など都内7カ所の無線LANで、6割が外部から勝手に使える状態だった。ラックは企業や官庁、民家などの付近で建物の外からパソコンを使って無線LANの接続機器に接続できるかを調べ、422台の接続機器を発見。このうち通信が暗号化されており、外部の利用者がすぐに接続できない状態だった機器は159台と全体の4割弱にとどまった。[NIKKEI NET]

2002/08/03
中国のインターネット人口が米国に次いで2位に〜米調査
　米WebSideStoryは7月31日、7月のネットトラフィック調査で、中国のインターネット人口が米国に次いで世界第2位に躍進したとの調査報告を発表。中国のインターネット人口は世界全体の6.63％を占め、米国の42.65％に次いで2位となった。日本は5.24％で3位。2001年初頭には、ドイツが米国以外のインターネット人口の大半を占めていたが、現在ではアジアのインターネット人口が急増し、その大半を占めるようになっている。なお、4位以下は、英国が3.94％、カナダが3.93％、ドイツが3.64％と続いている。同調査は、WebSideStoryのインターネット利用動向調査サービス「StatMarket」を用いて、世界12万5,000以上のサイトで1日に数百万人のユーザーから情報を収集して分析したもの。StatMarketのGeoff Johnston副社長は「我々は、中国などの国がWeb上で重要なプレイヤーとして成長しているのを観察している。企業はオンライン戦略を展開する場合にはこのような状況に注目すべきだ」と提言。[impress]

2002/08/02
国内ブロードバンド加入者は500万。CATVは163万，FTTHは7万目前
　国内のブロードバンド・サービスを利用するユーザーは，ほぼ500万加入に。総務省が7月31日に発表した「インターネット接続サービスの利用者数等の推移」の速報値によると，6月末時点のxDSL，CATVインターネット，FTTHの加入者数の合計は499万5526となった。CATVインターネットは，6月末時点で162万6000。5月末時点に比べて，月間の純増数は5万9000加入。4月末から5月末にかけての純増実績である3万4000加入は上回ったものの，やや伸びが鈍ってきた。一方，FTTHサービスの加入者数は6万8600。5月末時点に比べ，月間の純増数は1万7670加入。絶対数こそ少ないが，前月と同じペースで伸びている。総務省が7月24日に発表した6月末時点のxDSLの加入者数は，累積で330万926。1カ月で約30万加入の増加ペースを依然として維持。[IT Pro]

2002/08/02
電力線ネット接続は「時期尚早」――総務省の研究会が"干渉"を報告
　総務省が主宰する「電力線搬送通信設備に関する研究会」は、7月31日に開催された第5回研究会で、電力線を「高速通信に利用することは、時期尚早」という検討結果を発表。現在の電波法では、電力線を使った通信の周波数帯として、10k〜450kHzの利用が認められているが、通信速度は9.6kbps程度と低速。同研究会では、数十Mbpsの高速通信が可能な2M〜30MHzの周波数帯を電力線通信用に開放することを視野に入れて、放送や他の通信に与える影響を調査してきた。その結果、電力線通信用モデムから漏えいする電界によって、短波放送が受信できなくなるなどの干渉が見られた。そのため、2M〜30MHz帯の開放は時期尚早という結論に達した。2M〜30MHzの周波数帯が利用できれば、電力線が家庭のブロードバンドインフラになるとして注目されていた。欧州では、既に電力会社が電力線を使った高速ネット接続サービスを提供している。今回の研究会の結論によって、日本の電力線によるブロードバンドの実現は、先延ばしになった格好。[IT Pro]

2002/08/02
新電電のNTT接続料、最大51%引き下げ・情報審見直し案、市内電話5円台
　新電電各社がNTTの通信回線を借りる際に支払う接続料の見直しを検討してきた情報通信審議会は、同料金を2003年度から最大51％引き下げる案をまとめた。接続料の見直しは日米協議で決まっており、51％下げが実現すると新電電各社は市内電話料金（通話料）を3分5円台にすることもできるようになる。その分、NTT、新電電双方の利用者が毎月支払う基本料金の引き上げが必要になる可能性がある。接続料の引き下げ案は16―51％の大幅下げと8％下げの２案で、1日に情通審が接続料見直しの中間答申案として公表する。総務省は大幅引き下げを求める米国と協議のうえ、年度内をメドに下げ幅を決める。[NIKKEI NET]

2002/08/02
中国最高峰の清華大学が，IT分野で日本企業との提携強化へ
　中国最高峰の大学である北京の清華大学は，日本企業との共同研究や人材交流といったIT分野での提携を強化する。同大学が北京のIT経済特区「中関村」に持つ研究施設群「清華科技園（清華サイエンスパーク）」内のオフィスを，今年10月をメドに日本企業向けに開放するほか，精華大学ソフトウエア学院の生徒を日本企業に派遣するインターンシップを今年9月に開始する。同大学は，朱鎔基首相や胡錦涛国家副主席といった政府要人を多数輩出するなど，政界や経済界への影響力が絶大で，技術研究の水準も中国一と言われている。それだけに，今回の精華大の試みは，中国での影響力を強めたい日本企業にとって朗報と言える。具体的には，もともと欧米企業に割り当てられていた清華サイエンスパーク内にあるビルの1フロア（約3000平方メートル）を，日本企業向けのインキュベーション（孵化）施設として開放。清華大が技術や人材，法律，税務などの多方面で日本企業を支援する。すでに清華サイエンスパークの日本事務局が入居相談に応じており，9月15日まで入居申請を受け付ける。10月から20社程度が入居を開始する計画。さらに，日本の修士課程1年生にあたる清華大ソフトウエア学院の生徒を，日本企業へ派遣するインターンシップ制度を始める。第1期は今年9月から来年4月までの8カ月間で，20人程度を予定。来年，再来年は，100人，200人と，派遣する生徒数を増やしていく考え。受け入れ企業の負担額は，渡航費や滞在費などを含めて1カ月25万円程度。企業には，受け入れた生徒を優先的に社員として採用できる，という特典もある。
清華大教授でもある清華科技園の梅萌総支配人は，「これまでは欧米との交流が中心だったが，今後は日本企業との交流を推進する必要性を感じている」と話す。これまで清華大学と日本企業は，理工系の研究室レベルの付き合いはあったが，合弁企業を設立したり，清華サイエンスパークで共同研究を行うことはなかった。一方，清華大学と欧米企業は古くから密度の濃い付き合いを続けており，現時点では清華サイエンスパークの入居企業も，サン・マイクロシステムズなど，ほとんどが欧米企業。今回の提携強化の試みは，清華サイエンスパーク日本事務局の代表でもあり，清華大の日本でのOB組織「清華大学日本校友会」の常務理事を務める黄澤民氏らの働きかけで実現した。同氏は五岳技研というソフト会社の社長も務める。黄氏は「精華大は日本企業の実力を知らないまま，欧米企業とべったりの関係だった。このままではダメだと思い，精華大に働きかけた」と話す。[IT Pro]

2002/08/02
携帯・PHSの普及率が6割に　総務省6月末
　総務省は31日、6月末時点の移動電気通信事業の加入件数をまとめた。それによると、携帯電話（自動車電話を含む）、PHSの加入件数合計は7640万5343件で、国民普及率では60.0％と初めて6割の大台を超えた。普及率が50％を超えたのは、2000年12月末（加入件数合計6388万2914件）で、約1年6カ月で10％増加したことになる。6月末段階での加入内訳は、携帯が7070万9007件で普及率55.6％、PHSが569万6336件で同4.5％。PHSは1998年度末時点での普及率4.6％から、普及率はほぼ同程度で推移。携帯も昨年下半期ごろから純増数の伸びが低下するなど飽和状態になっており、02年3月末時点での普及率54.3％から3カ月間で、普及率は1.3％しか伸びていない。また、ポケットベルの加入件数は6月末で111万3905件まで落ち込んでおり、長期低迷が続いている。普及率も01年12月末に1％を割り込んで以来、0.9％の状態が続いている。[Mainichi]

2002/08/02
これまでの半額のIPv6接続サービス，NTTコムが開始
　NTTコムは，IPv6とIPv4の両方が使えるインターネット接続サービス「OCN ADSLサービス　IPv6デュアル（A）」を8月1日から始める。月額料金5980円とこれまでの類似のサービスの半額で利用できる。さらに，ユーザー側に設置するルーターをプラグ＆プレイで自動的に設定するようにしたのも特徴。これまで，例えばOCNでIPv6を利用するためには月額1万2400円が必要だった。これは1.フレッツ・ADSLの料金、2.その上でOCNの固定IPv4アドレスを用いたインターネット接続サービスの料、3.さらにその上で，IPv6のトンネル・サービスを用いる料金の合計。この中で，固定IPv4アドレスを用いた接続サービスの料金が6800円と半分を占める。このようにIPv6を使うためには毎月1万円以上が必要で，敷居は高かった。今回発表の新サービスでは，前述のように半額の月額5980円で利用できるようにした。「もっと安くしたかったが，ここまでしか下げられなかった」（NTTコム）。実際にサービスを利用するには，このほかにADSL回線使用料（タイプ1の場合は173円，タイプ2の場合は1933円）とモデム・レンタル料500円が毎月必要。新サービスで割り当てられるIPv4アドレスは固定ではなく，動的に一つのグローバルIPアドレスが割り当てられる。これに対して，IPv6のアドレス空間は，これまでの同社サービスと同様，固定的に割り当てられる。割り当てられるアドレス空間では，原理的には2の80乗個のIPアドレスが使える。
　これまでのサービスと違う点は，IPv6パケットは直接インターネットに流れていく点。これまでは，IPv6のパケットはIPv4のパケットに包んで，IPv4のパケットとしてIPv6網の入り口まで送っていた。このサービスの回線としては，同社の関連会社であるアッカ・ネットワークスのADSL回線8Mプランを用いる。今後，下りの最高速度を10Mbpsにする予定。1.5Mプランには対応しない。サービスはまず東京都23区，埼玉県朝霞市，川口市，戸田市，千葉県市川市，浦安市，松戸市などの116局で提供。8月下旬には9局を追加する予定。その後も提供エリアを拡大する予定。OCN ADSLサービス IPv6デュアル（A）を利用するためには，対応ネットワーク機器が二つ必要となる。まず，ADSLモデムは，富士通製のFLASHWAVE 2040 M1をアッカ・ネットワークスからレンタルする（レンタル料月額500円）。すでにこのADSLモデムを使ってアッカ・ネットワークスのサービスを利用している場合でも，改めてレンタルしなおす。最新のファームウエアにするためという。もう一つの機器はブロードバンド・ルーター。これもOCN ADSLサービス IPv6デュアル（A）対応のものを用いる。現在，対応を明らかにしているのはヤマハの「NetVolante RTA55i」のみ。ヤマハはRTA55iをデュアル・サービスに対応させるためのファームウエアを8月上旬に公開する。RTA55iはオープン価格だが，アッカ・ネットワークスのネット通販では3万4800円で販売。今後，他のメーカーからも対応ルーターが登場する。対応ルーターは，ユーザーが手動でIPv6の設定を行わなくても，プラグ＆プレイでOCN側から情報を取得して，自動的に設定が完了するようになっている。[IT Pro]

2002/08/02
NTT東など、サーバ間のP2P通信を利用したコンテンツ流通プラットフォーム実証実験
　NTT東は参加企業8社とともに、サーバ指向P2P通信モデルを利用したブロードバンドコンテンツ流通プラットフォームの実証実験を都内で開始。実験期間は明日より9月30日まで。「パーソナルポータルプラットフォーム」と名づけられた本プラットフォームは、データ保存のためのネットワークストレージ機能を持つ「パーソナルポータルサーバ」同士がP2P通信を行うことにより、大容量のコンテンツの加工・流通を実現させる点が特徴。P2P通信では通常、クライアント同士が直接通信を行ってデータをやり取りするため、安価かつタイムラグが少ないとされる反面、常にセキュリティの問題をはらんでいた。一方今回の実証実験で用いられるプラットフォームでは、ユーザ同士ではなくユーザがアクセス回線経由で接続したパーソナルポータルサーバ同士が通信を行う「サーバ指向P2P通信モデル」を採用することにより、P2P通信のメリット享受とセキュリティ確保の両立の実現が図られている。パーソナルポータルサーバにはストレージ機能のほか、コンテンツをWebメールに似たインターフェイスで送受信する「メール機能」、動画ファイルのサムネイル作成やストリーム形式への変換、また検索のためのメタ情報添付などを行う「インデクシング」機能、さらにメタ情報に基づいてプラットフォーム内の情報を検索する「サーチ機能」が搭載されており、実験ではNTT東がこれらの各機能ならびに本プラットフォームにより構築された双方向CDNの技術面・採算面からの検討を、また他の参加企業は実際にプラットフォーム利用した上での利便性・有用性の評価を行う。NTT東以外の実験参加企業は、銀座サクラヤinfomedia事業部、クライアープラネット、シーエヌエス、シーピーシー、特許資料共同組合、他3社。[RBB TODAY]

2002/08/02
有線ブロード、名古屋市でサービスエリアを、広島市で予約エリアを拡大
　有線ブロードは、あらたに名古屋市瑞穂区の一部でサービス提供を開始。予約対象エリアについても、広島市中区寺町で拡大。対象となるのは個人向け、法人向け、集合住宅向けの各サービスで。[RBB TODAY]

2002/08/02
アッカ、東京・千葉・京都・大阪42局を開局、IPv6サービス対応局舎情報も追加
　アッカ・ネットワークスは、10Mbpsサービス対応局情報を更新。加えて、OCNのIPv6対応サービスが利用可能な交換局についても、エリアの情報が公開。10M対応としてあらたに追加されたのは30日対応予定局の4都府県42局。都道府県別では、千葉県3地域3局、東京都が11地域22局、京都府6地域13局、大阪府1地域4局となっている。また、IPv6の対応局についても31日付でエリアが発表。東京23区を中心に、首都圏を中心とした対応。[RBB TODAY]

2002/08/02
GOL、Bフレッツファミリー/ニューファミリー/マンションタイプに対応
　グローバルオンラインジャパンは、本日よりNTT東西の提供するBフレッツに対応開始する。対応するのは、ファミリータイプ、ニューファミリータイプ（NTT東のみ）、マンションタイプの3つで、それぞれGOLパワープランのオプションとして提供。利用料は、いずれのタイプも月額3,000円。フレッツ・ISDN/ADSLオプションに導入されている年間割引はない。サービスエリアはNTT東西のBフレッツ提供エリア全域。なお、同社では固定IPアドレスを割り当てるサービスの提供も予定。基本サービスとなるGOLパワープランは、月額2,000円（年間22,000円）、無制限に接続可能なダイアルアップサービス。メールボックス容量は20MB、ホームページ容量は15MB。[RBB TODAY]

2002/08/02
ヤマハ、OCNのIPv6/v4デュアルサービスに対応するRT55iファームウェアを8月上旬より配布
　ヤマハは、8月よりOCNが試験提供を開始するIPv6/IPv4デュアルスタックサービス「OCN ADSLサービスIPv6デュアル（A）」に対応した、ブロードバンドルータ「RTA55i」用のファームウェアをリリースすると発表。配布開始は8月上旬の予定。今回の新ファームウェアでは、デュアルスタックのサポートのほか、DHCPv6-PDなどによるプラグアンドプレイ、WWWブラウザによるかんたん設定、IPv6環境下においてもIPv4と同等のファイアウォール機能がサポートされる。ヤマハでは、今後同社製の他の機種についても順次試験サービスに対応させる予定。[RBB TODAY]

2002/08/02
全国47都道府県が対象エリア　KDDIの「CDMA2000 1x」
　KDDI、沖縄セルラー電話は、8月末までに3G携帯電話「CDMA2000 1x」のサービスエリアを、全国47都道府県すべてに拡大し、1231市区町村で利用できるようにすると発表。8月には、滋賀、佐賀、長崎の各県でサービスを始めるなど、新たに314市町村を追加。CDMA2000 1xは4月、全ての政令指定都市を含む33都道府県、477市区町村をカバーしてサービスを開始。02年度上期（9月）末には全国の人口カバー率約85％（関東、関西、中部地区は同約90％）、02年12月末には全国の人口カバー率を約90％に拡大する計画。[Mainichi]

2002/08/02
InfoSphere、8月1日からBフレッツ対応地域を拡大
　InfoSphereを運営するNTTPCコミュニケーションズは8月1日からBフレッツの対応地域を拡大すると発表。動的にIPアドレスを割り振る「InfoSphere Xpert Hikari」と固定IPアドレスを1/8/16個割り振る「InfoSphere Biz Hikari」において対応する県が拡大するもので、利用するBフレッツのタイプにより拡大エリアは異なる。Bフレッツのマンションタイプで新しくエリアとなる県は山梨、福井、岐阜、三重、高知、愛媛、佐賀県。ファミリータイプとニューファミリータイプでは福井、岐阜、三重、高知、愛媛、佐賀で対応。また、ベーシックタイプ対応では山梨、福井、岐阜、三重、山口、愛媛、高知、佐賀、大分、熊本、宮崎、鹿児島まで拡大され、ビジネスタイプ対応は、福井、三重、高知の3県が新しくエリアとなる。なお、マンションタイプとファミリータイプでは「InfoSphere Biz Hikari」のIPアドレスを16個付与するメニューは対応せずに1/8個のみ提供される。また、ビジネスタイプでは動的にIPアドレスを割り振る「InfoSphere Xpert Hikari」は提供されない。[impress]

2002/08/02
ADSLなら月額500円。エキサイトがIIJのインフラを採用した「BB.excite」をスタート
　エキサイトは、1日よりブロードバンド接続サービスのBB.exciteを開始。NTT東西のフレッツ網とIIJのインフラをベースにサービスを打ち立てていることが特徴。利用料金は、フレッツADSL対応コースならびにBフレッツ(マンション、ファミリー、ニューファミリー、ファミリー100)対応料金が月額500円。Bフレッツベーシックタイプに対応するサービスが月額1,000円。いずれも固定IPアドレスを割り振るオプションも用意され、Bフレッツベーシックコースが月額4,000円、それ以外のコースでは月額3,000円。なお、NTT東西のフレッツサービスの利用料金は別途かかる。エキトサイトは、年内にエキサイト経由でフレッツサービスに申し込んだ場合、BB.excite接続料金を年内に限り無料とする方針。なお、コンテンツ配信サービスも用意されており、いずれのコースも月額300円。[RBB TODAY]

2002/08/02
YOZAN、国際IP電話サービスを開始・10月から
　鷹山（YOZAN）は１日、通信管理システム開発のスカイウェイブと提携して、10月から国際IP電話サービスを開始すると発表。８月に買収するTTNetのPHS網をスカイウェイブに貸し出し、実際のサービス提供はスカイウェイブが担当。首都圏在住の外国人などを対象に、今後１年間で10万人の顧客獲得を目指す。サービス提供に際し、YOZANは既存のPHS端末にソフト面で改良を加え、スカイウェイブに供給。通話料金はスカイウェイブが設定。[NIKKEI NET]

2002/08/02
NTTの情報流通研、低コストのコンテンツ配信技術
　NTTの情報流通プラットフォーム研究所は、インターネット上でのコンテンツ配信を低コストで実現する新技術を開発。利用者が探す情報を蓄積するコンピューターを的確に割り出し情報提供する。新技術だと、コンピューターごとに蓄積しておく情報を限定できるので、従来システムよりコンピューターの数を減らせる。運営費を削減するのに有力な技術として実用化を目指す。利用者をどのコンピューター（サーバー）に導くかを決めるサーバー選択装置を工夫した。ネットワークの接続状況を常時監視するソフトウエアによって、利用者がネット上でどのサーバーに1番近い場所にいるのかを割り出す。同時に、利用者が入力したホームページのアドレスを判別。利用者の求めるコンテンツを蓄積しているサーバーに利用者を導く。[NIKKEI NET]

2002/08/02
ジー・エム・ツー、高速無線LAN・反射波の影響を軽減
　IT関連製品開発のジー・エム・ツーは、近距離にある建物とのデータ伝送に使う高速無線LANシステムを発売。専用回線を敷設する場合に比べコストが大幅に削減できる。近隣に複数のビルを持つ企業や地方自治体など向けに売り込む。新システム名は「GMnet2401」。別売りのアンテナを屋上に取り付け、建物内のLANケーブルに接続して使う。最長3km離れたビル同士で通信可能。価格はオープンだが実勢では23万5000円程度の見込み。アンテナは通信距離によって異なるが1万6000―7万円程度。[NIKKEI NET]

2002/08/02
NTTマーケティングアクト、「フレッツ・ロボ」を2万4800円で販売開始
　NTTマーケティングアクトは、8月1日から同社のWebサイト「Channel A→Z」において、NTT西日本が「フレッツ・ロボ」としてプレゼントしたタカラの「FII-RII）」を一般価格の2万4800円で販売。タカラの「FII-RII」はNTTのフレッツシリーズの回線を通じて、ロボット自身と、ロボットから発射される赤外線で家電をコントロールするというもの。2001年9月からNTT西で「フレッツ・ロボ」としてプレゼントしたものの外装色などを変更し、一般向けに販売するものが「FII-RII」となる。NTTマーケティングアクトによれば、「FII-RII」は一般価格での販売に先立って7月5日から800個限定の先行販売が行なわれ、1週間で完売したという。なお、「Channel A→Z」で購入の際、フレッツシリーズの申し込みを同時に行なうと2000円が割り引かれる。[impress]

2002/08/01
総務省　電子政府の「アクションプラン2002」をとりまとめ
　総務省は30日、国のe−Japan重点計画2002に基づき、各省庁で作成した行政手続きの電子化推進に関するアクション・プラン2002をとりまとめた。国の申請・届け出の手続きのうち02年度までの実施手続きは、既存のアクション・プランでは35％（3895件）だったのが、アクション・プラン2002では54％（3895件）まで前倒しされた。e−Japan重点計画2002では、国民と行政の間の申請・届け出等手続き21062件のうち、97％を03年度までオンライン化することになっており、実施時期の前倒しの観点から、既存のアクション・プランの見直しを行っていた。また、行政機関同士の手続きについても、アクション・プランを策定。30462件の対象のうち、03年度までに74％を実施するとした。アクション・プラン2002で02年度に前倒しになった主なものは、国関係では恩給受給者の住所変更届け出、希少野生動植物の捕獲許可申請などがある。地方自治体関係では住民票の写し等の交付請求、廃棄物処理業の許可申請などが盛り込まれた。[Mainichi]

2002/08/01
総務省、JR東日本の駅におけるMISの無線基地局設置について答申
　総務省は、MI）がJR東日本の敷地内における無線基地局の設置について裁定を申請していた件について、電気通信事業法第73条第1項の規定に基づき認可をすることは相当でないとの答申を行なった。事の起こりは、MISが2001年にJR東日本の新宿駅、池袋駅、渋谷駅、東京駅、上野駅、品川駅のホームおよびコンコースなどに無線LANの基地局を設置するようJR東日本に申し入れを行なったというもの。JR東日本がこれを拒否したことを不服とし、MISは総務省に対して電気通信事業法第73条第1項基づきJR東日本との間で使用権の設定を協議するための認可を申請していた。申請の理由についてMISは「第一種電気通信事業者として無線LANの事業許可を得ており、公益性、公共性が認められる」「JR東日本の駅は公益事業にとって必要不可欠な場所である」「MISの無線LANサービスが利用する周波数は電波干渉に対する調整を行なっており、悪影響を及ぼさない」「駅構内にはスペースが十分にあり、JR東日本の鉄道事業には悪影響を及ぼさない」という4点を挙げている。これに対しJR東日本は、「MISのサービスは駅の利用者に対するサービスであり、電気通信事業法第73条第1項が定める他人の土地を利用しなければ電気通信の線路が断たれ、事業の目的が達成できない場合には当てはまらない」と指摘。また、MISの無線機器を設置することで事故防止の対応を余儀なくされ、安全機器の作動が阻害される可能性があるばかりか、JR東日本が実証実験を行なっている無線LANサービスに対しても阻害される危険性があるとし、電気通信事業法第73条第1項の「必要かつ適当であるとき」の要件を満たしていないとの意見を総務省に提出した。
　この問題で中心となるのは、電気通信事業法第73条第1項における「公共の利益」の解釈。総務省は、該当の通信設備がその土地等に現在する人を主に対象としているのか、それを超える公衆を広く対象としているかについて区別することが重要だとしている。後者の場合であれば、電話線をつなぐための電柱を想定すれば明らかなように公共性が認められるものの、前者に対して公共性を認めることは難しく、土地の権利者の判断に委ねることが適当だという。さらに前者の場合、第一種電気事業者が希望するままに他が所有する土地に設備を設置することが許されてしまえば、他の所有する私的な施設を利用した営業活動が際限なく展開されてしまう危険性があるという。MISが設置を予定している無線LAN設備の送信距離は100m程度であり、JR東日本の駅内部にとどまる。また、設備自体もJR東日本の駅構内に設置されるものである。この点から総務省は、MISの申請は設備を設置した地域を超えた公衆を対象にするとは言えず、電気通信事業法第73条第1項に基づいた認可は適当でないと判断を下した。なお、駅や空港などに通信事業者が通信設備を設置するための電気通信事業法に基づく指針を総務省が作成するとの一部新聞による報道があったことについては、総務省は「現在のところそういった指針を作成する予定はない」と報道自体を否定。[impress]

2002/08/01
行政文書、指導や通知も公開　省庁ＨＰにガイドライン
　総務省は30日、告示・通達、業者への行政指導や行政機関の覚書などの通知を含む行政文書を各省庁のホームページ（HP）で公開するようガイドラインを改めた。HPによって、表記がバラバラだった用語の統一も図る。この日、各省庁の担当局長らに示された新指針では、行政情報の電子化について「国民、企業など第三者に不利益が生じるなどの場合を除いて、積極的に提供する」とうたった。具体的には（１）各省庁や独立行政法人、特殊法人などの担当幹部の氏名、電話やファクス番号（２）法運用の指針などの告示・通達、企業への指導改善の通知、行政機関同士の覚書や地方自治体への通知文書などを公開。また、外務省のHPにある「ヴィエトナム」「ジョルダン」などの国名を「ベトナム」「ヨルダン」などの通称に変えて、検索しやすいように工夫する。国名表記は法律で決まっているため、外交文書上は従来通り。霞が関だけで流通する難解な役所言葉をやめ、なるべく簡単な用語や文章にするよう努め、報道発表資料は、メディアへの公表日当日に提供する方針。[asahi.com]

2002/08/01
韓国との携帯電話混信避け周波数の配置見直しへ　総務省
　総務省は29日、携帯電話などで利用している周波数(800MHz帯)について、韓国の携帯と電波干渉が生じていることなどから、周波数配置の見直しを検討することを決めた。同日、情報通信審議会で審議を開始。来年6月の答申を踏まえ、新たな周波数割り当て計画を整備する。混信は、日本がこの周波数帯で、世界的な周波数の送受信方式とは異なる独自の方式を採用していることが原因。日本で発信された電波による雑音で韓国の携帯会社が十分に周波数を利用できない状況が生じている。[Mainichi]

2002/08/01
アッカ、下り最大12Mbpsサービスを年内717局に拡大
　アッカ・ネットワークスは、下り最大12Mbps、上り最大1MbpsのADSLサービス「12Mbpsサービス」の申し込み受付を8月6日から開始。10月にサービスを開始し、年内には新たに開局する183局を合わせ、アッカのサービスエリアすべてにあたる717局で12Mbpsサービスが提供。8月6日から12Mbpsサービスの申し込みを受け付けるのはSo-net、ASAHIネット、ReSET.JPの3つ。現在のアッカの534局すべてのサービスエリアで受け付ける。それ以外のアッカ提携プロバイダーについては準備が整い次第12Mbpsサービスを受け付けるという。新たに開局する183局のうち83局は10月中旬の12Mbpsサービスの開始後に開局するもの。内訳は北海道・茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・新潟・石川・静岡・愛知・滋賀・奈良・大阪・兵庫・熊本・鹿児島となっており、開局と同時に12Mbpsサービスに対応。また、年内にはさらに100局の開局が予定されている。現在の534局と合わせて合計717局がアッカのサービスエリアとなり、すべての局で12Mbpsサービスが提供される。[impress]

2002/08/01
So-netもアッカの12Mbpsサービス対応。10月中旬から新規に183局でサービス提供へ
　So-netは、アッカ・ネットワークスの提供する12Mbpsサービスに対応するあらたなプラン「So-net ADSLコース12M」の提供を10月中旬より開始すると発表。申し込み受付は8月6日正午より。利用料は、1.5Mコースよりも400円、8Mコースよりも100円高い月額3,380円。学生ならば学割が適用され、月額2,400円と約30％安くなる。モデムレンタル料は月額500円。12Mbpsサービス開始と同時期の10月中旬から12月末にかけて、アッカ・ネットワークスは新規に183局を開局する予定（確定しているのは83局）。So-netもこれに準じてサービスエリアを拡大していくという。なお、新規エリアでの予約受付はまだ決まっていない。あらたに拡大されるエリアは、茨城、栃木、群馬、新潟、石川、静岡、滋賀、奈良、熊本、鹿児島など、これまでまったくサービスを提供していなかった地域を中心にしたエリア展開。[RBB TODAY]

2002/08/01
アッカ、東京・埼玉・京都・大阪で36局を10Mbps対応
　アッカ・ネットワークスは、10Mbpsサービス対応局情報を更新。あらたに追加されたのは29日対応予定局の4都府県36局。都道府県別では、埼玉県9地域11局、東京都が7地域10局、京都府4地域5局、大阪府8地域10局。[RBB TODAY]

2002/08/01
イー・アクセス、全国35交換局であらたにサービスイン
　イー・アクセスは、北海道・宮城県・茨城県・岐阜県・静岡県・福岡県の計35局舎で、あらたに1.5Mおよび8Mサービスの提供を開始。いずれも7月下旬の開局予定となっていた局で、予定通りのサービスイン。今回開局した局舎は、北海道（厚別、札幌北、新琴似、札幌白石、札幌1外、札幌西、札幌南、手稲、札幌月寒、札幌豊平、丘珠、札幌東、発寒）、宮城県（台原、仙台長町、西多賀、榴ヶ岡、塩釜）、茨城県（つくば、土浦、茨城勝田、水戸大町）、岐阜県（岐阜加納、長良）、静岡県（静岡電々、静岡長沼、静岡八幡、城北、用宗、焼津）、福岡県（二日市、七隈、姪浜、福岡平尾、筑紫ヶ丘）。[RBB TODAY]

2002/08/01
h555.net、兵庫県内の156局舎を「開局特別区」に設定しサービスの早期提供めざす
　兵庫県の関西ブロードバンド（h555.net）は、同社がサービス提供を予定している県内の156交換局を「開局特別区」と名付け、できるだけ早期のサービスインを図っていくと発表。特別区はすでに設定済みで、最低予約人数に達した局舎から順次サービス提供が開始される。開局特別区とは、同社の優先開局システムでは1局あたり555人必要となる最低予約人数を、通常の5分の1以下の100人とした交換局のこと。該当する局舎の場合、比較的少人数の予約でもサービスが利用できるメリットがある一方で、月額利用料には局当たりのユーザ数に応じて変動する"料金逓減制"が導入される。h555.netの料金逓減制は、先日のニュースでやはり同社のADSL回線を利用する北関西ジャパンネットが導入を予定しているものと同一のシステムで、1局当たりのユーザ数が少ない間の月額利用料は通常料金と比べて割高となるが、その後のユーザ数の増加に応じて料金が安価となるというもの。h555.netの場合、最低開局人数の100人では月額4,980円だが、200人、300人とユーザ数が100人増えるごとに500円ずつ料金が安くなっていき、1局あたり500人以上になった段階で通常料金と同じ月額2,480円（モデムレンタル費用込）となる。なお初期費用（3,000円）は通常サービスと同額で、ユーザ数に関わらず一定。設定された156局の多くは、同社のサービス提供対象局（全254局）のうち都市近郊や中山間地域に位置する交換局であり、このあたり「県内のデジタルデバイド解消」にかける同社の意気込みが感じられる。[RBB TODAY]

2002/08/01
NTTコム、IPv4とIPv6が同時に使えるADSLサービスを8月1日よりスタート
　NTTコムは、IPv4とIPv6の両方のプロトコルが同時に利用できるインターネット接続サービス「OCN ADSLサービスIPv6デュアル（A）」を8月1日より開始。アクセスにアッカ・ネットワークスのADSL回線を使用するサービスで、個人・SOHO向けのIPv6/IPv4デュアルスタックブロードバンドサービスは世界初という。IPv6についてはプラグアンドプレイ機能としてルータの初期設定が自動的におこなわれるため、ユーザはIPv6プレフィックスやIPv6DNSサーバの入力をしなくてもネットワークに接続できる。このサービスではDSLモデムはブリッジモードで動作するため、別途IPv6対応ルータを用意する必要がある。現在、ヤマハのブロードバンドルータ「ネットボランチRTA55i」がNTTコムによって認定済み。通信速度は下り8Mbps・上り1Mbpsで、下り速度は10Mbpsにアップグレードが可能。月額料金は5,980円（NTT回線使用料別途）で、このほかモデムレンタル料500円/月が必要。初期費用は、独自ドメインの代行申請がない場合で3,800円。サービスエリアは開始当初、東京23区および周辺都市の計116局舎、以後順次拡大。2003年3月31日までは有料試験サービスで、その後本サービスとして継続提供される予定。[RBB TODAY]

2002/08/01
スピードネット、企業の独身寮を無線でブロードバンド化
　スピードネットは、集合住宅や企業の寮などを無線によってブロードバンド対応とする「集合住宅まるごと無線ソリューション」を東京都杉並区の日立杉並独身寮へ7月から導入したと発表。この寮は総世帯数150世帯の独身寮。スピードネットの「無線アクセスサービス」基地局を、寮全体をカバーする場所に設置し、寮内を一括してエリアとした。特徴としては、無線基地局などの設置費用の負担や維持管理はすべてスピードネットが行ない、各戸ごとに加入・非加入の選択も可能のため、誰が費用負担するかといった問題が生じないという。また、無線基地局1局あたりの通信速度は最大1.5Mbps。同一の基地局内に複数のユーザーがあれば、ユーザー同士で1.5Mbpsを共有することになる。そのため、狭いエリアに加入者が密集し、お互いの利用時間が重なると通信速度の低下が発生する。今回は寮の中から62件の加入申し込みがあったため、複数の無線基地局でカバーするなどの対策を施したという。スピードネットによれば、集合住宅に限らず、利用者が集中すれば無線基地局の増設を行なっていくという。[impress]

2002/08/01
Yahoo! BB、12M試験サービスを延長。8月1日の商用提供開始は延期に
　ソフトバンクグループは、当初7月末までの予定としていた「Yahoo! BB 12M」試験サービス期間を延長すると発表。事実上、8月1日の商用提供開始の延期となる。同グループでは、試験サービス延長の理由について、「現在5万人の定員で募集中の第三次モニタ規模を満たし、より多くの通信・接続環境で実証実験を行うため」とコメントしている。また試験サービスの状況については「現段階での試験モニタ数は約3万人で、大半のユーザにおいて通信速度の向上や接続距離の改善が見られた」と、試験が成功裡に推移していることに自信をのぞかせた。だが一方で、Yahoo! BBの既存ユーザにとっては、新規ユーザ限定の試験サービスの延期は単なる「12Mサービス開始時期の延期」でしかない。今のところ商用サービス開始の具体的な時期は明言されておらず、より高速なサービスを熱望している既存ユーザのイライラはしばらく続きそうだ。[RBB TODAY]

2002/08/01
BBテクノロジーがTTC欠席で結論出ず。12メガ版Yahoo! BBの干渉問題
　国内の標準化団体であるTTC（情報通信技術委員会）は7月31日，電話線を使う通信技術の干渉について協議する「スペクトル管理標準」の会合を開催。ソフトバンク・グループのBBテクノロジーが8月1日に開始する予定となっていた（7月31日延期を発表）12メガADSLサービス「Yahoo! BB 12M」が他回線に及ぼす干渉について議論した。ただし，BBテクノロジーが会合に欠席したため，結論は先送りされた。 問題となっているのは，Yahoo! BB 12Mで採用する「Annex A.ex」と呼ぶ技術。7月12日にイー・アクセスの小畑至弘CTOが「他の回線に大きな影響を及ぼす恐れがある」と懸念を表明。これにソフトバンクの孫正義社長が7月16日，「問題はないはず。イー・アクセスの発言は営業妨害だ」と反論。 会合ではNECと住友電気工業が，Annex A.exが他の回線に及ぼす干渉のシミュレーション値を提出。内容は，「他回線に大きな悪影響がある。導入するなら，既存サービスとの同一カッドを避けたうえで，NTT局から2km以内に限定して使う必要がある」（参加者）というもの。同一カッドを避けるという制限が付けば，ADSLやISDNなどの回線と同じカッドには収容できない。加えて距離制限が付いてしまえば，サービス提供には大きな障害となる。「Annex A.ex方式と，計算の基準にしている方式が完全に一致しているか分からない。BBテクノロジーが欠席したので，議論を進められない」と関係者は漏らす。干渉問題は，長期化が避けられないようだ。[IT Pro]

2002/08/01
広域LANと広域IP-VPNサービスの相互接続，CWCが8月1日に開始
　クロスウェイブコミュニケーションズ（CWC）は7月31日，企業向けのデータ通信サービス「広域LANサービス」と「広域IPプラットフォームサービス」の相互接続を，8月1日に開始すると発表。広域LANサービスを利用する企業の拠点と，広域IPプラットフォームサービスを使用する拠点間でデータ通信が可能となる。接続料は月額40万円で，伝送速度が10Mbpsの回線で両サービスのネットワークをつなぐ。広域LANサービスは，アクセス回線に高速ディジタル専用線などを使うイーサネット網型のサービス。一方，広域IPプラットフォームサービスは，アクセス回線にNTT東西地域会社のADSLサービス「フレッツ・ADSL」やFTTHサービス「Bフレッツ」が利用できる，IPベースのVPNサービス。[IT Pro]

2002/08/01
NTT-BPとNTT-ME，無線LANインターネットを相互乗り入れ，8月1日から試験運用
　NTT-BPとNTT-MEは7月31日，両社が提供する無線LAN技術を使ったインターネット接続サービスのアクセスポイントを相互乗り入れし，8月1日に試験的な運用を開始すると発表。具体的には，NTT-BPが提供する「無線LAN倶楽部」と，NTT-MEが提供する「ネオモバイル」の試験サービスのモニターが，両方のアクセスポイントを使ってインターネットに接続できるようにする。NTT-BPは京浜急行電鉄と京王電鉄の駅など8カ所，NTT-MEは東武鉄道と相模鉄道の7駅とコンビニエンスストア「am/pm」の複数の店舗で，それぞれ試験サービスを提供する予定。ただし両社は，これらの無線LANインターネットで独自に提供するコンテンツ配信サービスや，VoIP技術を使った電話サービスの相互乗り入れに関しては検討中としている。[IT Pro]

2002/08/01
鷹山、9月からの無線LANアクセス実験サービスにエリクソン無線LANソリューションを採用
　鷹山は、9月から開始するモバイル・インターネット・サービスの実験に向けて、エリクソンのワンタイム・パスワード認証システムを採用。この実験サービスは東京都内の高田馬場・早稲田および渋谷周辺で実施され、PHS網と無線LANアクセスを組み合わせて、スポット的に無線LAN接続を提供。ワンタイム・パスワードとは、接続するたびに異なるパスワードを使用する仕組みで、万一パスワードが外部に知られても、同じパスワードは二度と使えないため安全が保たれる。実験システムでは、ログインのたびにパスワードがマジックメール端末（鷹山のページャ）に配信されてくる。[RBB TODAY]

2002/08/01
ECR、2002年内に公共エリアでの無線LAN利用者は62万人と予測
　インターネット関連の市場調査を行なうイーシー・リサーチ（ECR）は、ワイヤレスブロードバンドインターネット市場の調査結果を発表。ファーストフード店や駅といった公共エリアで無線LANを利用するユーザー数は2002年以内に62万人に達するという。本調査によれば、2002年の個人、法人を含めたブロードバンドサービスの契約数は909万回線に達する見込み。また、無線LANを利用するユーザー数は215万人になるという。これについてECRは、無線LAN機器の低価格化や、無線LAN機能を標準搭載したパソコンなどが増加しているためだとしている。公共エリアでの無線LANサービスは、7月10日時点では651カ所であるが、2002年末には10倍近い6120カ所まで広がるという。これに伴い、公共エリアでの無線LANサービスを利用するユーザー数も2002年末までに62万人に達するとECRは見ている。このユーザー数は無線LAN機器を所有するユーザー数と公共エリアでの無線LANサービスを行なうエリア数、ユーザーのアンケートから算出されており、実際に公共エリアの無線LANサービスを利用しているユーザー数とは異なる。2003年のブロードバンド市場は依然ADSLが牽引し、1446万回線に達するという。無線LANユーザー数も654万8000人となり、公共エリアでの無線LANサービス利用者数も235万人に達するECRは見ている。2006年はさらに著しい伸びを示し、ブロードバンド契約数は3135万4000回線、無線LANユーザーは2972万5000人、公共エリアでの無線LANサービス利用者数は1041万8000人になると見込んでいる。[impress]

2002/08/01
Windows 2000 SP3の開発が完了
　Windows 2000向けの次期サービス・パックとして開発が進められていたサービス・パック3（SP3）の開発が完了したようだ。まだ正式に紹介するページは作られていないが，英語版に関してはすでにWebサイト上からダウンロードできるようになっている。予定していた7月中に何とか間に合った格好。日本語版のSP3はまだ見当たらないが，近いうちに公開されるものと思われる。このSP3には，SP1とSP2で公開したものも含めて，Windows 2000の発売後に発見されたバグの修正がすべて含まれているほか，「重要な更新」として公開された修正プログラムを自動的に適用するクライアント・ソフトなど，いくつかの機能強化が含まれている。[IT Pro]

2002/08/01
NTT東、教育機関と連携したコンテンツ配信実験
　NTT東は8月1日から10月31日まで、代々木ゼミナール、東京リーガルマインド、京都造形芸術大学の各教育機関と共同でコンテンツ配信実験を行なう。企業や従業員向けを想定した映像コンテンツを配信する計画。個人を対象としたものについては一般から無料モニターを募集。この配信実験では、ブロードバンド環境における映像コンテンツ配信手法の検討を目的に実施。特に著作権保護機能を重視し、マイクロソフトの著作権保護技術「Microsoft Windows Media Rights Manager」を使ってストリーミングやダウンロード形式でコンテンツを提供。代々木ゼミナールにおいては本校で行なわれる授業の模様を、インターネット経由で分校や提携する高等学校に配信。京都造形芸術大学では通信教育を受ける学生を対象に、講義の映像を配信。東京リーガルマインドが行なう実験では、社会保険労務士や行政書士に関する講座を抽選で選定したモニター向けに配信。モニター受付期間は8月1日から5日まで、申込に当たってはWindowsパソコンやADSLなどのブロードバンド回線が必要。[impress]

2002/08/01
プラグ＆プレイで使えるIPv6，サービスと対応ルータが世界に先駆けて登場
　NTTコムとヤマハは7月31日，それぞれ新しいIPv6サービスとIPv6ルータ向けファームウェアを発表。NTTコムのサービス名称は「OCN ADSLサービス IPv6デュアル(A)」。ACCAが提供するADSL回線環境での提供となる。ヤマハの対応ルーターは「ネットボランチRTA55i」。両社が発表したサービス/ファームウェア製品は，いずれも「DHCPv6-PD（Prefix Delegation）」と呼ぶ新技術を採用。この新技術は，ユーザ側ルータがプロバイダの管理サーバから，IPv6アドレスの先頭部分（プレフィクス）を動的に受け取るためのプロトコル。現在IETFで，IPv6用のアドレス配布プロトコル「DHCPv6」のオプション機能として仕様検討が進められている。IPv6マシンは，IPv6ネットワークにマシンを接続した段階で自分のIPv6アドレスを生成する機能を備える。128ビットの先頭部分であるプレフィクスはルータに教えてもらい，残りの64ビットは自分で作成する。一方のIPv6ルータは，これまで自動設定というわけにいかなかった。プレフィクスを管理者が手入力しなければならなかった。プレフィクスはプロバイダが契約ユーザごとに固定的に割り当てるルールになっており，その値を動的にやり取りする仕組みがなかった。DHCPv6-PDをプロバイダとルータの両方でサポートすれば，プレフィクスの自動設定が可能になる。もっともDHCPv6-PDがやり取りする値はプレフィクスの先頭48ビットだけで，プレフィクス全体（64ビット）ではない。このため，本来なら残りの16ビットをユーザが手入力する必要がある。しかしヤマハは利便性を考慮し，残りの16ビットも自動設定する仕様で出荷することにした。なお，プロバイダ向けのDHCPv6-PD対応機器については， 7月3日にシスコシステムズが提供意向を表明。[IT Pro]

2002/08/01
インスタントメッセージを読み上げるロボット〜米UITが開発中
　米United Internet Technologies (UIT)は30日、パソコンとInstant Messaging (IM)ソフトと連携させてIMメッセージを読み上げるロボット型玩具「Instant Messaging Buddies」を開発すると発表。これは、パソコンの近くに置いておくと、無線通信によってIMソフトから転送された文字メッセージを喋らせることができるというロボット。音声読み上げエンジンには米AT&Tの「Natural Voices」を採用。UITは同社が開発したプラットフォーム「Intelligent Control Interactive Technology」(I-C-IT)をIMロボットに組み込む。I-C-ITは、ネットワーク機器向けのハードウェアおよびソフトウェアのプラットフォームで、玩具のほか、ゲームや医療機器、ネットワーク端末などにも応用可能だという。一方、AT&TのNatural Voicesは、人間に近い声で話すことができる音声読み上げシステム。同システムは、音声読み上げエンジンと、さまざまな言語で話す男性と女性の音声ライブラリから構成。約3カ月ごとに新しい言語が追加されるほか、製品のアップデートも定期的に行なわれている。AT&TのNatural Voices software部門を統括するLex McCusker氏は「UITがInstant Messaging Buddies向けの高品質な音声インターフェイスとして、Natural Voicesを採用したことを嬉しく思う」とコメントしている。なお、UITでは、従来からWarner Brosとの提携によりBugs BunnyやDaffy Duck、Tweetyなどの人気キャラクターを使用したチャットシステムなどを発表。このことから、今回のInstant Messaging Buddiesにも、Warner Brosの人気キャラクターが採用される可能性がある。[impress]

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