ＮＥＷＳ
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2002/06/30
国の先端LSI開発計画に11社が相乗り 新会社設立へ
日本の半導体産業を復活させるため、国が315億円を投じる先端LSIの開発計画で、民間が設立する新会社に11社が参加。国内の半導体メーカーをほぼ網羅。新会社は７月に設立。資本金は18億5000万円。NEC、東芝、富士通、日立製作所、三菱電機、松下電器産業が３億円ずつ、ソニー、シャープ、三洋電機、沖電気工業、ロームが1000万円ずつ出資。社長には東芝の川手啓一・半導体情報技師長、会長に日立の伊藤達・半導体グループ長が就任するが、開発資金の負担割合はまだ結論が出ていない。NECが神奈川県相模原市に持つ半導体工場の一部を国が買い取り、デジタル家電や最先端の通信機器に利用される回路線幅90nm級のLSIを開発する。米インテルや台湾TSMCなど海外の大手メーカーは年内の製品化を目指しており、開発競争は激しさを増しそうだ。[asahi.com]
2002/06/30
NTT、持ち株会社主導で年内にグループ計画・ブロードバンド拡大へ
NTTはブロードバンド事業の拡大へ向け、持ち株会社がグループ全体の中期サービスビジョンを年内に作成する方針。発足3年を迎える持ち株会社の機能強化策の一環。グループ会社の投資案件決定への関与も強め、対象を広げる考え。サービスビジョン作成を担当するのは7月1日付で持ち株会社内に発足する社長直轄組織「ブロードバンド推進室」。光ファイバー通信や第３世代携帯電話などの技術を使って具体的にどのような新サービスが可能になるのかを公表する。[NIKKEI
NET]
2002/06/30
KDDI 7月15日から公衆無線LAN実証実験、モニターを募集
KDDIは、公衆無線LANの実証実験を7月15日から実施する。無線LAN技術を検証するとともに、市場性やユーザーの利用動向を調査。本格サービスの提供を検討。実験期間は9月25日まで。参加モニターは28日から7月7日まで、専用サイト上で募集。実験は、東京都新宿区の珈琲館牛込北町店（約80席）で実施。モニターは都内居住または在勤で、同社のインターネット接続サービス「DION」の加入者が対象。募集人員は200人。応募多数の場合は抽選。モニターは、参加費や登録料、通信費は無料だが、パソコンと無線LANカードなどは自分で用意し、アンケートなどに協力する。実証実験は、同社が実施しているFTTHトライアルのネットワークを利用。通信速度は最大11Mbps。[Mainichi]
2002/06/30
「広帯域ユーザーが過去3年で6％から30％へ急増，2004年には50％以上に」，と米調査
市場調査会社の米Solomon-Wolff Associatesは24日，広帯域接続の利用状況について調査した結果を発表。インターネット・ユーザーの約30％がケーブル・モデムあるいはDSL接続サービスを利用。ダイヤルアップ接続は64％，ISDNおよびT1回線を利用した接続は6％。調査は2002年1月に，7200人以上のインターネット・ユーザーを対象に実施。3年前では，広帯域ユーザーがインターネット・ユーザー全体に占めた割合はわずか6％強。ケーブル・モデムとDSLサービスの利用者数は着実に伸びており，今後も継続して増加する。2004年初めには，家庭ユーザーの50％以上が広帯域接続を行う見通し。「ユーザーはWWWページの表示が遅いことを嫌うが，画像を多用した複雑な構成のサイトが増えるにつれ，ページの読み込みにますます時間がかかるようになる。広帯域接続は，WWWにスムーズにアクセスしたいユーザーの需要に応えることができる」（Solomon社）。広帯域接続の需要増加はユーザーの満足度が高いことからも容易に想像がつくという。サービスに「完全に満足している」ユーザーの割合は，ダイヤルアップ接続の25％に対し，広帯域接続の場合は34％に達している。[IT
Pro]
2002/06/29
総務省研究会 無線周波数再配分で中間報告、意見募集を開始
総務省の「電波有効利用政策研究会」は28日、無線周波数の再配分の実施方法に関する中間報告を発表。周波数の利用免許を持っている者に対し、免許有効期間中であっても給付金を支給して免許を取り上げ、周波数を再配分できるよう提案。また、再配分を受ける新規免許人が給付金などを負担することを提案。同研究会は、無線利用の広がりや広帯域化による周波数不足を解決するため、無線の再配分の方法について今年1月から検討してきた。中間報告について、28日から7月29日まで意見募集を行い、10月にも最終報告書をまとめる。同省は最終報告に基づき、電波の再配分のための制度整備を2003年中に行う。電波の再配分は、これまでは代替周波数を用意し、10年以上の準備期間を設けて実施してきた。しかし、再配分の短期化が求められているほか、代替周波数が用意できないケースも予想されている。研究会では、再配分の準備期間のあり方や、免許を持っている者への補償が必要かどうか、再配分の費用の負担のあり方――などを検討した。準備期間については、免許の有効期間中(5年間)でも、再配分できる制度整備を求めた。同時に、免許有効期間中に再配分される場合は、周波数の免許を持っている者に対して、本来投資が回収できたはずの設備の残存簿価に相当する給付金の支給が適当とした。また、給付金など電波再配分の関連費用については、新たに免許を取る者の負担のほか、電波利用料を利用するとしている。[Mainichi]
2002/06/29
ハッカー・ウイルスに対抗、官民で共同組織・総務省が来月設立
総務省はインターネットの普及に伴い、急増するハッカーやコンピューターウイルスから通信網を守る対策を策定するため、通信業界と共同の組織を7月中に設立する。特定の通信会社が不正な侵害などを受けた際、その情報を即座に業界内に周知させ、国内の通信網全体の信頼性や安全性を確保する体制を整えるのが狙い。対策組織はNTTやKDDIなど通信事業者で組織する電気通信事業者協会と、ネット接続事業者の集まりである日本インターネットプロバイダー協会などで構成。[NIKKEI
NET]
2002/06/29
「改革なくして、世界通信産業の発展なし」 データクエスト
米ガートナーのデータクエスト部門は、各国の通信規制の抜本的な改革がなければ、ブロードバンド接続技術の世界的な普及に向けた厳しい努力は実らないとする提言を28日までにまとめた。各国の規制当局に求められているのは、インセンティブ、必要条件、競争、独占など規制上の諸問題の間の妥当なバランスを見つけることだとしている。「21世紀通信規制の挑戦」（The
Challenges of 21st Century TelecomRegulation）と題する報告書。「強力な競争者よりも大小多くの競争者がいたほうがいいという考え方は、特に米国、欧州連合諸国など多くの国が抱える問題の根元となっている。だが、資本集約的な（通信）環境にもっと多くのプレーヤーが参入すべきだという規制当局の勧めでは、既に強力なプレーヤーがいる市場で太刀打ちすることはできない」と述べている。
また、ネットワークの構築事業は、その利用者であるプロバイダーや配信サービス事業とは全く異なるとして、一定期間の十分な投資が必要であり、それなくしては長期的な収益は見込まれないと指摘。規制当局がネットワーク所有者とサービス提供者を区別して、前者には正当なインセンティブを与えるべきだと提言。特に米連邦通信委員会(FCC)の例を挙げて、「通信接続事業者に対する細かな規制措置を定めることは、通信産業にとって有害と言うほかはない。当局者が業務の原則を設定してやれば、通信産業は2者間もしくは多数者間の相互接続協定を話し合える」と環境づくりを勧めている。また「逆にそれができなくては、当面の景気後退と併せて、争いが絶えず、訴訟問題も増えるという結果になるだろう」と警告。[Mainichi]
2002/06/29
Yahoo! BB，独自のエコー・キャンセラ技術でADSLサービスを増速
Yahoo! BB 12Mのサービスの実現に当たり，ビー・ビー・テクノロジー（BB Tech）は独自のADSL仕様（Annex
A.ex）を作成し，それをADSLチップ・メーカに開発してもらったという。A.exは，国際標準のADSL仕様（G.992.1 Annex AおよびAnnex
C）に，独自のエコー・キャンセラ技術を組み合わせたもの。これまで上り方向の通信に割り振られていた帯域を，下り方向の通信にも使う。具体的には35k〜135kHzの帯域を両方向の通信で利用。これにより下り方向の帯域が100kHzほど広がるので，下り方向の信号を運ぶキャリア周波数の本数が増える。さらに，キャリア周波数当たりの伝送データ量も多くした。これが高速化できた理由。信号減衰がまったくない状態での最大下り速度（理論値）は12Mbps。ただし，BB
Techが実際にテストしたところ，従来モデムを使った場合に対し，平均で1Mbpsほど下り方向の伝送速度が高速化した程度の効果だったという。また上り方向の速度への影響は，ほとんどなかった。
A.exは伝送距離の延長にも効果がある。テストでは1k〜2km程度伸びたという。距離が伸びる理由は，通常下り方向が使っている周波数帯域138k〜1.1MHzに比べ，A.exで使う35k〜135kHzは信号の減衰や外部ノイズの影響を受けにくいためと思われる。[IT
Pro]
2002/06/29
T-comも首都圏208局で10月より12Mbpsサービスを開始。8月より先行受付開始
T-comは、10月上旬より下り最大速度が12Mbpsで、6kmまでの長距離をサポートするあらたなADSLサービスの提供を開始する。先行予約受付は8月1日より。新サービスは、住友電気工業の新型モデム＆ボードを採用することで最大速度のアップを、また米CentilliumのeXtremeDSL技術によって伝送距離を4kmから6kmに延ばしたという。下り12Mbpsサービスは、イー・アクセスやアッカ・ネットワークスなどが今秋より、またYahoo!
BBは昨日、7月1日からの試験サービス・8月1日からの本サービス開始を発表している。利用料は、現在の8Mbpsサービスよりも100円だけ高い月額3,290円（別途、モデムレンタル料とNTT回線使用料が必要）。対象となる交換局は、現在1.5/8Mbpsサービスを提供している東京・神奈川・埼玉・千葉の208局。同社は@nifty、BIGLOBE、hi-ho、U-net
SURF、freeservの各ISPにもADSL回線をホールセールしている。これら提携ISPでも、本サービスは展開していくことになっており、サービス開始時期および利用料などは順次発表されるという。[RBB
TODAY]
2002/06/29
有線ブロード、名古屋市と神戸市で提供・予約エリア拡大
有線ブロードは、名古屋市瑞穂区および神戸市灘区の各一部でサービス提供エリアを拡大。また神戸市東灘区では、あらたに予約受付エリアが追加。[RBB
TODAY]
2002/06/29
イー・アクセス、栃木県・茨城県の計6交換局がサービスイン
イー・アクセスは、栃木県の宇都宮局、茨城県の土浦牛久局など両県の計6交換局であらたにサービス提供を開始。今回開局の全局とも1.5M/8Mタイプに両対応する。これにより栃木県では同社が予定していた全局がサービスインし、茨城県でも7月下旬開局予定の4交換局を残すのみとなった。[RBB
TODAY]
2002/06/29
Yahoo! BB、東京と広島の計3局であらたにリーチDSL対応
ヤフーは、Yahoo! BBのリーチDSL対応局を拡大。あらたにリーチDSL対応となったのは、東京都内の2局と、広島県（呉）の1局。なお、茨城県の守谷清水局、山梨県の山梨吉田局の2局が完売している。[RBB
TODAY]
2002/06/29
ヨモギーワールド、あらたに栃木県内2局でADSLサービスを開局
栃木県を中心に独自ADSLサービスを展開するヨモギーワールドインターネット（エム.ビー.エス）は、あらたに上三川局と薬師寺局の2局でADSLサービスの提供を開始。これら2局は6月開局予定とされていたもので、当初予定どおりのサービスイン。[RBB
TODAY]
2002/06/29
日立、無線LAN環境の構築を代行するサービス
日立は、無線LAN製品を利用したネットワークの構築を代行するサービス「無線LAN環境構築サービス」を7月1日より開始、同時に個人向けパソコン「Prius
C」シリーズ、無線LAN製品および無線LAN環境構築サービスをセットにした「ワイヤレスLANらくらくサポート」を同社のWebサイト「日立ダイレクト FLORA
CITY」で販売。無線LAN環境構築サービスは、ホットスポットを開設したい事業主などに対して技術者を派遣し、ネットワークの接続や設定を代行するサービス。利用できる無線LAN機器はIEEE
802.11bに準拠した日立製の無線LANアクセスポイント「PC-CN3300」のみ。ワイヤレスLANらくらくサポートは、個人ユーザーの自宅で技術者が無線LANのセットアップを行なうサービス。サービスの対象は日立のパソコン「Prius
C」シリーズ、PC-CN3300とIEEE 802.11bに準拠した無線LANカード「PC-CN3400」をセットにした「日立ワイヤレスLANセット」の両方を日立ダイレクト
FLORA CITYで購入したユーザーで、サービス料金は3万円。[impress]
2002/06/29
NTT-MEとNECカスタマックス、VoIPサービスで提携、7月に試験サービス
NTT-MEとNECカスタマックスは、VoIP事業の提携を27日に発表。NTT-MEはNECカスタマックスのUSB接続型電話端末を使用したVoIPサービスを展開、個人向けの試験サービスを7月下旬に実施。今回発表は、個人向けサービスとSOHO・中小事業者向けサービスの2種類。個人向けサービスではNTT-MEが運営するWAKWAKのIP電話サービス「WAKWAKコール・ゴーゴー」のメニューとしてNECカスタマックス製の「USBインターネットフォン」に対応したサービスを提供。SOHO・中小事業者向けにはIP電話サービスに加え、TV会議システムや社内LANとの融合といったVoIPソリューションを行なう。USBインターネットフォンは端末に装備されたダイヤルボタンを使用し、固定電話の感覚でWAKWAKコール・ゴーゴーを利用できる。Webカメラを別途用意することでテレビ電話サービスも利用可能。9月末からIP電話サービスに付与される予定の「050」から始まる番号にも対応。標準価格は未定だが、5000〜6000円程度になる見込み。サービスの利用に必要な専用アプリケーションが付属。7月下旬には個人向けに試験サービスを予定し、5000人程度のモニターを募集。[impress]
2002/06/29
NTT東西、電話の赤字が拡大
NTT東西は28日、2001年度のサービス別収支などを発表。電話の営業赤字は東西合計で1794億円となり、前年度と比べ三倍近く増えた。携帯電話に加え、定額制の高速インターネット通信サービスが広がり、通信時間が1999年のNTT分離・分割以来初めて前年度を下回った。料金引き下げとともに収益を圧迫。
電話とISDNの通信時間は東日本で15億4468万時間で前年度比21.5％減、西日本で14億1645万時間で同20.6％減。ADSLなど定額サービスの急速な普及で、インターネット利用時のダイヤルアップ接続が減少。音声伝送サービス全体の営業赤字が1636億円で前年度の約2倍に膨らんだ。マイライン導入後の市内電話シェアが低下し、市内通信の赤字も増えた。一方、番号案内は東西とも黒字転換。[NIKKEI
NET]
2002/06/29
東北大が円柱型トランジスタ考案・超LSI性能1000倍
東北大学の舛岡教授らは超LSIの性能を大幅に高めるトランジスタ素子を考案。円柱状のシリコン素子で、超LSIに応用すれば、処理速度などの総合性能を1000倍に、集積度を10倍に向上させられるという。新素子を集積したチップの試作を急ぎ、性能を調べる。通信用チップなどへの応用を目指す。[NIKKEI
NET]
2002/06/29
高いLANケーブルと安いLANケーブル，性能に違いはないの？
売れ筋の国産ブランド品と最低価格帯のノーブランド品のケーブルを用意して，両者の性能を比べてみることにした。ブランド品は，実売価格で900円程度の10mの製品。ノーブランド品は東京の秋葉原のパソコン・ショップの店頭で見つけた500円台の10mのケーブル。測定したのはNEXTと呼ばれる値。ノーブランド品はブランド品に比べて約4倍近くもノイズの影響を受けやすいという結果が出た。価格の差は，性能の差だった。[IT
Pro]
2002/06/28
Yahoo! BBが最大12メガADSL。8月から月3543円で提供
ソフトバンク・グループは27日，最大12MbpsのADSLインターネット・サービスを8月に開始すると発表。サービス名は「Yahoo!
BB 12M」。7月に先行して試験サービスを実施する。 Yahoo! BB 12Mは，IP電話サービス「BBフォン」のターミナル・アダプタ機能とADSLモデム機能を装備した「新型コンボモデム」を使って提供。これまでのコンボモデムのADSL機能は，米国向けの「G.992.1
Annex A」仕様だけを装備。新モデムではG.992.1 Annex Aに加えて，国内向けの「G.992.1 Annex C」仕様と，「Annex A ex」と呼ぶ新機能を搭載。電話線の状況に応じて，3種類を使い分ける。ただし，Annex
A exについては，詳細を明らかにしていない。今までは局舎から3kmから4km程度までしか高速サービスを受けることができなかったが、倍近くの距離まで高速サービスが届くようにした。月額料金は，ADSL回線料が1190円，インターネット接続料が1290円，コンボモデムのレンタル料が890円，このほか東西NTTの回線使用料173円がかかり，合計で月額3543円となる。この料金は，現行の8メガADSLサービス「Yahoo!
BB」よりも400円高い。 ADSL事業者のアッカ・ネットワークスとイー・アクセスも今秋，最大12MbpsのADSLサービスを開始する計画。東西NTTも秋に，同様のサービスを開始する準備を進めている。[IT
Pro] [NIKKEI NET]
2002/06/28
Yahoo! BBは独自のエコーキャンセラ技術でADSLサービスを増速
ヤフーとビー・ビー・テクノロジーは27日、ADSL接続サービス「Yahoo! BB」の下り伝送速度を高速化する新サービス「Yahoo!
BB 12M」を発表。7月1日より試験サービスを開始し、8月1日に商用サービスへ移行する。試験モニタは3000名募集する予定。現在提供中のサービスは「Yahoo!
BB 8M」として提供を続ける。Yahoo! BB 12Mのサービスの実現に当たり、ビー・ビー・テクノロジーは独自のADSL仕様（Annex A ex）を作成し、それをADSLチップ・メーカに開発してもらったという。A
exは、国際標準のADSL仕様（G.992.1 Annex AおよびAnnex C）に、独自のエコーキャンセラ技術を組み合わせたもの。[BizTech]
2002/06/28
「イーサネットがADSLに取って代わる」って本当？
パソコンとADSLモデムはイーサネットでつなぐ。しかし，電話局に置かれたADSLモデムの向こう側には別の通信回線が待っていて，プロトコルを変換してからインターネットにつないでいる。こうしたムダな変換をなくして，電話局からユーザーの家までの通信回線にもイーサネットを取り入れようと考えている通信事業者や通信機器メーカーがいる。こうした企業が集まって2001年12月に設立した業界団体がEFMA（Ethernet
in the First Mile Alliance）。EFMAの目的は，電話局と家庭間の回線にイーサネット技術をベースとした標準の通信方式を利用すること。そのために，現在IEEEが策定中のIEEE802.3ah（通称EFM）を使う方針。
では，通信事業者やメーカーにとって，電話局とユーザーの家までのアクセス回線にイーサネット技術が使われることのメリットは何なのか。EFMAの参加メンバーは，「イーサネット化でアクセス回線の導入コストを低減できる」（エクストリーム・ネットワークス）と主張。つまり，直接メリットを享受するのは，広域イーサネット・サービスなどを提供する通信事業者や機器ベンダー。主張の根拠は，アクセス回線にイーサネットのMACフレームをそのまま流せば，現状のADSLモデムよりも伝送機器を単純にできるから。また，標準が固まり世界中で利用されるようになれば機器の量産効果も出てくる。本当にこうしたメリットがEFMにあるならば，最終的にはユーザーにも朗報である。導入コストや運用コストが抑えられれば，10Mbpsや100Mbps，さらにはギガビット級の高速なアクセス回線の利用料も現状より安くなるはずだから。[IT
Pro]
2002/06/28
DION、TOHKnetおよびCTNetのADSL接続サービスに対応
DIONは、TOHKnetおよびCTNetの提供するADSL接続サービスに7月1日より対応する。月額料金は3280円。TOHKnetは東北インテリジェント通信が東北地域で、CTNetは中国通信ネットワークが中国地域で展開する下り最大8MbpsのADSL接続サービス。DIONではTOHKnet、CTNetともに月額3280円の対応プランを提供。サービス提供エリアはTOHKnetが青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島、新潟の一部地域、CTNetが広島、山口、岡山、鳥取の一部地域。なお、マイラインプラスに登録することでADSLの月額料金が300円割引となる「DIONセット割」の対象サービスとなり、その場合は2980円の月額料金でADSLコースを利用できる。[impress]
2002/06/28
GOL、フレッツ・ADSL対応メニューを全国で開始
エクソダス コミュニケーションズが運営するISP「GOL」は7月1日より、フレッツ・ADSL対応メニューを提供。月額利用料金は1.5Mタイプ、8Mタイプともに2200円。新たに提供されるメニューは「GOL
フレッツ・ADSL 1.5M」「GOL フレッツ・ADSL 8M」の2つ。いずれも全国のフレッツ・ADSLサービスエリアで利用できる。なおメールボックス容量は20MB、ホームページ領域が15MB。また従来まで東京03地域に利用が限られていたフレッツ・ISDN対応メニュー「GOL
フレッツ・ISDN」も7月1日から全国で利用できるようになる。月額利用料金は2000円。[impress]
2002/06/28
SANNET、Mフレッツおよびフレッツ・スポットに対応
SANNETは、NTT東の「Mフレッツ」およびNTT西の「フレッツ・スポット」に対応、27日より申込みを受け付ける。追加料金は11月30日まで無料。サービスの対象となるのはNTT東西のフレッツシリーズを利用し、SANNETの「フルタイムコース」または「ブロードバンドスタンダードコース」に加入しているユーザー。利用にあたってはNTT東西への申込みとは別にSANNETにも申込みをする必要がある。フレッツ・スポットは7月1日にサービス開始となるため、それまでの期間は事前申込みを受け付ける。[impress]
2002/06/28
セキュリティ高めた無線LANソリューション。ルートとMISが共同販売
MISと無線LAN機器メーカーのルートは26日，無線LANネットワーク構築用ソリューション「セキュアIPソリューション」を共同で提供すると発表。企業や自治体，教育機関などを対象に7月から販売。同ソリューションは，ユーザー認証機能やハンドオーバー機能を実装したサーバー，2.4GHz帯無線LAN基地局，ユーザー管理用データベース・サーバーに加え，ネットワーク設計支援などのコンサルティング・サービスを組み合わせて提供。MISの無線LANアクセス・サービス「Genuine」で使われているセキュリティ技術を応用し，一般の無線LANネットワークよりもセキュリティを高めた。また両社はこれに合わせて，無線LANアクセス・サービスを提供したい通信事業者や，より大規模な無線LANネットワークを構築したいユーザー企業を対象に，メニュー内容に変更を加えた「モバイルIPソリューション」も用意。[IT
Pro]
2002/06/28
米マイクロソフトの「Mira」，ブランド名は「Microsoft Windows CE for Smart
Displays」に
米Microsoftが26日，同社のスマート・ディスプレイ技術「Mira」の正式ブランド名を，「Microsoft
Windows CE for Smart Displays」にすると発表。最初のバージョンで，英語，フランス語，ドイツ語，日本語に対応することも明らかにした。Windows
CE for Smart Displaysとは，スマート・ディスプレイ製品の実現を目的とする同社のソフトウエア技術。「Windows XP Professional」と「Windows
CE .NET」のリモート・デスクトップ，そして液晶ディスプレイと無線ネットワーク技術を組み合わせることで，取り外して持ち運び可能な無線対応タッチスクリーン・モニターを実現するもの。「スマート・ディスプレイにより，家庭内のどの部屋からでもWindowsを利用できるようになり，WWWの閲覧，電子メールの送受信，デジタル画像の編集／表示，音楽が楽しめるようになる」（Microsoft社）。米メディアの報道によると，製品の価格はモニターの大きさによって，500ドル〜800ドル。出荷を2002年後半に予定。同技術に対応したスマート・ディスプレイ製品が市場に登場するのは，北米およびアジアで2002年のクリスマス・シーズン，欧州では2003年前半になると見込む。[IT
Pro]
2002/06/28
NTT、「ブロードバンド推進室」を設置しプロバイダー再編などを検討
NTTは、社長直結組織の「ブロードバンド推進室」を7月1日から設置すると発表。4月に発表された3ヵ年経営計画の中に盛り込まれていたもので、室長には代表取締役副社長の和才博美氏が就任し、推進室には40〜50名の人員が配置される。ブロードバンド推進室は、まずブロードバンドの特徴を活かした利用方法やその具体的効用を示した「ブロードバンドビジョン」を策定。その上で、ブロードバンドを活用し、ビジネスとして成立するアプリケーションの創出と、NTTグループ内のブロードバンド関連設備の共用化や提供サービスの調整を並行して行なっていく。ここで言うブロードバンドとは、光ファイバを示しており、創出するアプリケーションも100Mbpsの通信速度を活かしたものとなる。また、ブロードバンド設備の共有化とは、NTTグループ内にBROBA、OCNなど複数存在するプロバイダー事業の統合を意味している。[impress]
2002/06/28
住友電工、ADSL事業を分社化
住友電気工業は27日、ADSL通信に使う機器の開発、製造、保守部門を8月1日に分社化することを決めた。ブロードバンド通信への需要が高まる中、市場の変化に迅速に対応できる体制にし、競争力を高める。新会社は「住友電工ネットワークス」。資本金は30億円で、住友電工が全額出資。社長は住友電工の原信吾常務が兼務。従業員約100人は住友電工から出向。住友電工のADSL事業の売上高は2002年3月期で約440億円。[NIKKEI
NET]
2002/06/28
秋田県、専用バスで「IT講習」・施設を巡回
秋田県は28日から移動車両を利用したIT講習を始める。学校や公民館などで開催されているIT講習会に参加が難しい福祉施設入居者らが対象。バスが施設まで出向き講習を実施。県は受講機会を幅広く拡大することで、ITの普及を図る。車両は中型バスを改造しデスクトップ型パソコン11台、講師用プロジェクター、カラープリンター2台、携帯電話2台を搭載。収容人員は講師1人、補助員1人のほか受講者10人の計12人。6kwの自家発動発電機で機器類のバッテリーを供給する仕組み。講習はパソコンの基本操作、文書作成のほか、インターネットや電子メールの利用などが主な内容。対象者は20歳以上で受講は無料。5人以上のグループで申し込む。[NIKKEI
NET]
2002/06/28
IDC，2006年には国内ストレージ市場でSAN/NASが主流と予測
IT専門の調査会社IDC Japanは27日，国内ストレージ・システム市場の2001年実績および今後の予測を発表。2006年にはSANやNASなどのネットワーク対応ストレージ・システムがサーバーに直接接続するDASを金額ベースで上回り，市場の60％を占めると予測。同社では今後4年間は出荷金額で毎年平均8.3％で成長，2006年には市場全体で8000億円弱の規模になると予測。これを支えるのがネットワーク対応ストレージ。国内のネットワーク・ストレージの普及は米国に比べると2年以上遅れていた。2001年のストレージ・システム市場は，出荷金額ベースで5209億2300万円と前年比10％増。ディスク・システム別で見ると，SANが598億6000万円で前年比137.5％増，NASが170億円1200万円で同52.4％増と大きく伸びたのに対して，DASは4440億5100万円で同1.6％増とほぼ横ばい。NASとSANのネットワーク対応ストレージの比率は，2000年の7.7％から2001年は14.8％と2倍近くに増えている。[IT
Pro]
2002/06/28
屋外でも利用できる5GHz帯無線LAN。アセロスがチップ発売で一番乗り
アセロス・コミュニケーションズは27日，日本国内の屋外でも利用可能な5GHz帯周波数に対応する無線LANのチップ・セットを発売すると発表。無線LANのチップ・メーカーとして，初めての屋外向け5GHz帯周波数への対応となる。電波法関連の省令改正が済み次第，出荷を始めるという。アセロスの新しい無線LANのチップ・セット「AR5001J」は，2.4GHz帯，5GHz帯の両方の無線LANに対応するコンボ・チップ。本社の米アセロス・コミュニケーションズが3月に発表した「AR5001X」の日本対応版。IEEE802.11a，同b，および現在策定中のIEEE802.11gの草案に対応。これまで日本では，5GHz帯は，5.15G〜5.25GHz（5.2GHz帯）の100MHz分を屋内限定で利用できるだけだった。しかし総務省は5月7日，4.9G〜5.0GHzと5.03〜5.091GHzの計161MHz分を，屋外での無線LANや無線LANアクセス用に開放することを条件付きで決定。現在，夏ころの省令改正に向けて手続きを進めている。[IT
Pro]
2002/06/28
米マイクロソフト、次世代情報端末を今年後半に発売
米マイクロソフトは25日、次世代情報端末「タブレットPC」などの製品を今年後半から順次発売すると発表。ノートサイズ型の新型パソコン「タブレットPC」の米国での発売予定日は11月7日。業務用ソフト「オフィス」の後継版「オフィス11」は2003年中ごろに米国で投入。日本語版の計画は明らかにしていない。[NIKKEI
NET]
2002/06/27
超高速ネット衛星打ち上げへ 05年までに文科省
文部科学省の宇宙開発委員会は26日、超高速インターネット衛星（WINDS）を05年までに打ち上げる計画を了承。衛星経由のインターネットは、同一情報を全国一斉に素早く送ることができ、災害で地上の通信網が切断されたときや、離島・過疎地の情報通信の高速化に役立つ。計画によると、宇宙開発事業団が衛星の基本設計をし、通信総合研究所が衛星に搭載する高速交換機を開発する。総開発経費は打ち上げ費用を含め473億円。世界最先端のIT国家をめざす「e-Japan重点計画」に向けた本格衛星が10年に打ち上げられる。WINDSはその実証機の役目も果たす。衛星放送の受信に使うものと同じ大きさの専用パラボラアンテナを取り付ければ、家庭で衛星経由のインターネット通信ができる。[asahi.com]
2002/06/27
地上波放送デジタル化、来年末から・国が2000億円負担
総務省は高画質の画面や多チャンネルの番組がみられる地上波デジタル放送を来年末に予定通り始めるため、2011年までに合計2000億円の国費を投入する方針を固めた。放送開始にはいまのアナログ放送との混信を防ぐ対策が不可欠で、そのための費用を全額、国が負担する。この結果、来年末の３大都市圏を手始めに、2011年までにすべての放送がデジタル化される見通しとなった。混信対策をすべて国費でまかなう方向になったことを受けて、総務省、NHK、民放の３者で組織する全国地上デジタル放送推進協議会は７月にも、地上波デジタル放送を来年12月に開始することを正式に決定する。[NIKKEI
NET]
2002/06/27
ケーブル回線を利用したUWB超高速通信、米Pulse-Linkが発表
超高速無線通信技術「UWB」技術ベンチャーの米Pulse-Linkは25日、一般的に無線用途に限られてきたUWBを有線通信に応用する技術を開発し、現在、提携企業を求めてデモンストレーションを行なっている段階であると発表。この新技術を使うと、CATV事業者が配信しているテレビ、音声サービスの質を低下させることなく、ビデオオンデマンド、双方向テレビ、インターネット通信を同時に提供できるという。通信速度は、数百Mbpsから1Gbps程度が出る可能性を示唆しており、事実なら光ファイバー通信への有力な対抗馬が出現することになる。このUWBケーブル技術は、一般的なCATV事業者が使用する光同軸ハイブリッドシステム（HFCS）アーキテクチャで利用でき、配信側のCATV局と一般家庭に設置される末端のデジタルセットトップボックスに安価な装置を取り付けるだけで、既存のケーブルをそのまま利用できる。この技術によってケーブルで利用できる帯域幅がほぼ倍になるため、従来CATVネットワークが提供することが難しかったハイビジョンテレビ番組なども提供できるという。UWBについては、これまで無線に関して注目が集まってきたが、仕様が認可される周波数帯の問題などまだ解決すべき問題は多い。しかし有線通信にUWBを用いることによりケーブルの中のほぼすべての周波数帯域を使ってUWBの潜在的性能を活かすことができる。この発表についてPulse-Linkの社長兼CEOであるBruce
Watkins氏は「我々は、我社がUWBテクノロジーの有線通信への応用に十分な知的財産権を持つ唯一の企業であると信じており、この基盤となる特許のポートフォリオが完全に確立するまでこのイノベーションについて固く口を閉ざしてきた」とコメント。[impress]
2002/06/27
米ベンチャーのナラッド、CATV網で100Mbps通信可能に
米通信技術ベンチャーのナラッド・ネットワークスはこのほどIBMと提携。CATV網のインフラを使って100Mbpsの高速通信が可能なシステムをCATV会社向けに構築する。ブロードバンド通信の普及が遅れている米国で、DSL、既存ケーブルモデムに代わる技術として普及を目指す。従来、CATV網インフラとケーブルモデムを使ったブロードバンド接続サービスでは、最高でも1―5Mbps程度の通信速度しか出せなかった。ナラッドはCATVに使われる同軸ケーブルで、「ギガビット・イーサーネット」と呼ばれる光ファイバー向けの通信方式が使える通信機器とソフトウエアを開発。同じインフラで従来の20―100倍の通信速度を可能にした。[NIKKEI
NET]
2002/06/27
NTT東西、通信衛星2機の持ち分をJSATへ譲渡
NTT東西とJSATは、共同所有している通信衛星2機について、NTT東西の持ち分をJSATへ資産譲渡し、NTT東西が当該衛星資産を活用して提供している県内通信役務に関する伝送路の一部をJSATへ業務委託することで基本合意した。譲渡金額は、NTT東が約12億円、NTT西が約24億円。[BizTech]
2002/06/27
KDDIも公衆無線LANサービスに参入。喫茶店を使った実験を7月に開始
KDDIが公衆無線LANサービスに乗り出そうとしている。同社は、FTTHトライアルを行っているエリア内にある喫茶店を使って公衆無線LANサービスの実証実験を開始する。実験中は接続サービスだけでなく、3月より試験的に配信しているFTTHトライアルコンテンツも視聴できるようだ。同社は、本実験によって無線LAN技術の検証と市場性を調査し、サービスを提供するかどうかを検討するという。実験期間は7月15日〜9月25日、速度は最大11Mbps。モニタ募集期間は6月28日〜7月7日、募集人員は200名、参加費は無料。[RBB
TODAY]
2002/06/27
NTTコム、Bフレッツ・ファミリー100対応と料金割引キャンペーンを発表
NTTコムは、「OCN光アクセス『Bフレッツ』プラン」のファミリー100タイプへの対応を発表。現行のファミリータイプ向けプランを拡充、ファミリー100タイプでも同じ2,980円/月で利用できるようにする。また、「Bフレッツ」プラン利用者向けの料金割引キャンペーンも発表。9月1日から2002年11月30日までの期間中にOCN光アクセス「Bフレッツ」プランを利用しているユーザが対象。新規加入やコース変更のユーザだけでなく、すでにOCN光アクセス「Bフレッツ」プランを利用しているユーザについても、3ヶ月間「特別料金」での提供となる。割引内容は、ファミリータイプが1,280円/月（通常2,980円/月）、マンションタイプが1,280円/月（通常2,980円/月）、ベーシックタイプが6,100円/月（通常7,800円/月）。[RBB
TODAY]
2002/06/27
東京電力、2002年7月下旬のFTTHサービスエリア公開。該当地域は受付可能に
東京電力は、FTTHサービス「TEPCOひかり」のエリア情報について、2002年7月下旬に提供が開始されるエリアを確定、該当するエリアについて申し込み受付を開始した。TEPCOひかりサービスのエリア情報は、郵便番号および地番入力で検索する仕組み。現在のところ、2003年度末までに提供されるエリアについて提供予定月が表示されるようになっている。[RBB
TODAY]
2002/06/27
JENS SpinNet、NTT西「フレッツ・スポット」サービスに7月1日より無料で対応
JENS SpinNetは、NTT西が提供する公衆無線LANサービス「フレッツ・スポット」について、NTT西の試験サービス開始と同時の7月1日より対応すると発表。サービス対象はJENS会員のNTT西のフレッツ・サービス利用者で、利用料金は無料。「フレッツ・スポット」サービスについては、NTT西のサービス開始発表とともに対応を表明した＠nifty、BIGLOBE、So-net、IIJ4U/IIJmioに続き、BROBA、ASAHIネット、hi-ho、ぷらら、InfoSphereが7月1日からの対応を発表。利用料はいずれも無料。[RBB
TODAY]
2002/06/27
富士通が「e-Japan」で開く新市場に狙い、地方自治体向けシステムの構築サービス開始
富士通は26日、官公庁・地方自治体向けのネットワークシステム構築サービス「Netcares for
Government」の提供を開始。システムの企画、構築、運用、保守に加えて、技術者の派遣や職員の教育なども行う。政府が提唱するe-Japan構想という追い風を受けて、IT化を進める官公庁や、県や市町村などの地方自治体にサービスを提供。同時に取り扱いを開始する通信事業者向けの「Netcares
for Service Provider」と合わせて、今後3年間で950億円の売り上げを目指す。同社がまず狙うのが、e-Japan構想で生まれる5兆円とも言われる官公庁や地方自治体向けの巨大インフラ市場。Netcares
for Governmentでは、社会公共ネットワーク構築支援を行う。そのため、IPネットワーク網構築のための技術だけでなく、防災ネットワークシステムの知識なども備えたスタッフを用意。一方、通信事業者向けのNetcares
for Service Providerでは、技術支援のほか事業申請の代行や他の事業者と相互接続する際の技術検証なども行う。規制緩和で通信事業への新規参入を狙う事業者を、主なターゲットとしている。[IT
Pro]
2002/06/27
東西NTTがネット向け市内割引サービス，月額400円で1000円分までつなぎ放題
NTT東西は26日，市内通話の準定額サービス「i・アイプラン400」を8月1日から提供すると発表。ダイヤルアップの形態でインターネットを利用しているユーザーなどが対象で，月額400円の定額料金を支払えば，事前に指定した一つの市内電話番号に限って通常料金で1000円分までつなぎ放題となる。1000円分を超えた場合には，3分間8.5円（深夜・早朝は4分間8.5円）の通常料金を適用。利用できるのは，東西NTTの加入電話とISDN「INSネット64」の契約者。東西NTTはこれまで同様の割引サービスとして，月額3000円の定額料金で7500円分までつなぎ放題となる「i・アイプラン3000」と，月額1200円の定額料金で3000円分までの「同1200」を提供してきた。[IT
Pro]
2002/06/27
ブレインリンクス、IP電話機をNTT-MEに供給・固定電話を兼用
インターネット技術を使ったIP電話機開発のブレインリンクスは7月から、NTT-MEへの供給を始める。ブレインリンクスのIP電話機「NeTalk」はインターネットを使うIP電話と、通常の固定電話の通話機能を兼用しているのが特長。大型ボタンを押して機能を切り替える。パソコンやIP電話専用の電話機を使う従来方式に比べ手軽に利用できる。[NIKKEI
NET]
2002/06/27
MSN ベライゾン社のDSLサービスを来春から提供開始へ
米国最大の電話企業であるベライゾン社のもつ無線ネットワークとの提携を5月に発表したMSN（Microsoft
Network）は、ベライゾンのDSL機能をMSN会員へ提供するサービスを来年春から開始すると発表。MSNはQWest Communications社との提携により、2001年4月から全米14州でのDSLサービスをすでに開始している。今後はベライゾン社をDSL業者として前面に押し出していくとMSNは説明。全米を網羅するブロードバンド網の構築を目指すMSNは、これらISPとの業務提携をもってしても、いまだ網羅できていない地域へさらに適用範囲を広げるために、今後新たなブロードバンド業者との提携の可能性もあるとしている。マイクロソフトは、現在までに770万会員をもつMSNの規模を活用し、有力コンテンツを会員にのみ配信するという差別化政策による一大ブロードバンドネットワークを構築することで、きたる.NET戦略の展開への環境を整える思惑のようだ。[asahi.com]
2002/06/27
監視カメラの画像をWebから閲覧，ユニシスがASPで提供
日本ユニシスは遠隔地に設置した監視カメラの静止画像を，インターネット経由で閲覧できるASPサービス｢BlueClip｣を7月1日から開始する。ユーザー側がカメラやサーバーを自ら用意しなくて済むのが特徴。同社が提供する電子商取引サービスやASPサービスのサイト「asaban.com」の新メニューとして提供。サービス料金は月額1万円から(別途初期費用5万円が必要)。建設現場やプラントなどでの利用を見込んでいる。このサービスを使うと，発注者が作業の進捗状況を遠隔地から監視できる。画像にコメントを付与して関係者に転送することも可能。作業が正確に実施されたかどうかを示す報告書としても活用できる。画像をどのタイミングで保存するかは任意に設定できる。[IT
Pro]
2002/06/27
MS、パソコン初心者をサポートするコミュニティサイト
マイクロソフトは26日、パソコン初心者向け無料コミュニティサイト「答えてねっと」を7月1日に開設すると発表。会員は掲示板上で、製品、購入時のアドバイス、利用ノウハウ、トラブル時の対策といった情報・意見を交換できる。質問や回答へ投稿すると、ポイントを獲得できる仕組みが特徴で、ポイントを貯めれば各種抽選に応募できる。サイト内では、質問とそれに対する回答を投稿できるほか、参考になった回答に対して評価する「第3者評価」が可能。ここで高い評価を得た回答者はポイントを取得できる。質問、回答、第3者評価で獲得したポイントは、質問に懸賞ポイントを付けて回答をもらいやすくしたり、規定の景品と交換できる懸賞に応募できる。サイト運営には、答えてねっと事務局が任命するボランティアユーザーの「答えて先生」、マイクロソフト認定のオフィシャルトレーナー（MOT）資格取得者で答えてねっとが契約している「特別対応者」があたる。[BizTech]
2002/06/27
IBMがPOWERプロセサを強化，2004年にも3GHz動作を実現
米IBMは2005年までの3年間に「POWER4＋」，「POWER5」，「POWER5＋」という3世代のプロセサを製品化する計画。POWERプロセサは，同社が開発・製造する64ビットRISCプロセサ。IBMのUNIXサーバー「e
server pSeries」やオフコン「同 iSeries」に搭載されている。2004〜2005年の量産出荷が見込まれるPOWER5＋は，動作周波数が2〜3GHzに達する。処理性能は不明だが，現行のPOWER4（動作周波数は1.1〜1.3GHz）の4倍程度になるとみられる。POWER5＋は，0.10μmの製造プロセスを利用することで動作周波数を高める。現行のPOWER4は0.18μmの製造プロセスを利用。POWER5は2003〜2004年，POWER4＋は2002〜2003年の量産出荷を予定。動作周波数はPOWER5が1.4〜2GHz，POWER4＋が1.6GHz程度になる見通し。いずれも，0.13μmの製造プロセスを使う。[IT
Pro]
2002/06/27
米Seagate，Serial ATA対応のハード・ディスクを今秋出荷
米Seagate Technology社は24日，ディスク1枚当たりの容量を従来の40GBから60GBに高めた3.5インチ型ハード・ディスク「Barracuda
ATA V」シリーズを7月から順次出荷開始すると発表。秋には，150Mbpsのデータ転送が可能な新インタフェース「Serial ATA」対応のモデルを追加する。従来型のIDEインタフェースに対応したUltra
ATA/100対応版とSerial ATA対応版の2種類がある。いずれもディスクの回転速度は7200rpm，最大内部転送速度は570Mbps，実効転送速度は27〜44Mbps。平均シーク・タイムは9ms。軸受けは流体動圧軸受けを採用。Serial
ATAに対応するのは，80Gバイト容量の「ST380023AS」と120Gバイト容量の「ST3120023AS」の2製品。インタフェースの違いに加えて，キャッシュ・メモリの容量を増やしている。[IT
Pro]
2002/06/26
NTT東、茨城・栃木の12市町村でフレッツ・ADSL 8Mタイプのエリアを拡大
NTT東は、栃木県と茨城県の12市町村でフレッツ・ADSL 8Mタイプのサービスエリアを拡大。28日に今市市など6市町村の6局が、7月15日には古河市など残りの6市町村で7局が対象となる。[RBB
TODAY]
2002/06/26
CTNet、鳥取と島根の3局について開局スケジュールを公開
中国通信ネットワーク（CTNet）は、7月上旬にADSLサービスの開局を予定していた鳥取と島根の3局舎（鳥取寺町2、倉吉、松江）について、具体的な開局日程を発表。
開局日は、7月1日が鳥取寺町2と倉吉、7月5日が松江。[RBB TODAY]
2002/06/26
有線ブロード、広島市でサービスエリアを拡大。東京都江東区では予約エリアが拡大
有線ブロードは、あらたに広島市中区、南区、西区のそれぞれ一部でサービス提供を開始。また、予約対象エリアについても、東京都江東区で拡大。[RBB
TODAY]
2002/06/26
みあこネット、慶応大・阪大・北関西ジャパンネットのWebからアカウント取得可能に
京都市を中心に、無料の公衆無線インターネット接続実験を行っているみあこネットは、慶応義塾大学と大阪大学の学生・教職員および北関西ジャパンネットのユーザに対して、各Webサイトでのオンライン登録を開始。登録により接続実験に参加できる。北関西ジャパンネットは技術提供や基地局提供などでみあこネットに協力している。また、20日に利用可能基地局を増設。[RBB
TODAY]
2002/06/26
TikiTikiインターネット、NTT西のBフレッツ ファミリー100タイプに対応
TikiTikiインターネットは、NTT西が9月よりサービス開始する「Bフレッツ ファミリー100タイプ」に対応すると発表。利用料は、ファミリータイプ・ニューファミリータイプ（NTT東）と同額の月額2,750円。サービスエリアは、NTT西に準じて拡大。[RBB
TODAY]
2002/06/26
Yahoo! BBモバイルが利用できるミスタードーナツ。9都道府県21店舗で無料試験サービス
Yahoo! BBの公衆無線LANサービス「Yahoo! BBモバイル」が利用できる店舗として、ミスタードーナツの店舗情報が追加。現在、マクドナルド、スターバックス、ミスタードーナツで無料試験サービスを提供。公開されたのは、北海道・東京都・神奈川県・大阪府など9都道府県の21店舗。3つのファーストフードチェーンの中では、もっとも広域にわたって実施することになる。なお、マクドナルドは都内のみ9店舗、スターバックスは宮城県・東京都・神奈川県・静岡県・大阪府の5都府県で29店舗をそれぞれ展開。[NIKKEI
NET]
2002/06/26
ギガプライズとNTT新潟支店、マンションへのBフレッツ回線・コンテンツ導入で提携
ギガプライズとNTT東新潟支店は、県内にてダイア建設が管理するマンションへのBフレッツ回線・コンテンツの提供で提携すると発表。ギガプライズは、該当マンションにおいて最大100MbpsのBフレッツサービスを開始するとともに、ブロードバンド対応のインフラ構築に必要な建物情報提供、入居者向けサイト「ダイアホームネット」の運営ならびにサーバ等機器類の技術サポートを行う。一方NTT新潟支店は、Bフレッツサービス提供に必要な光ファイバの引込み等通信システムの工事・保守等を担当。ギガプライズは本年4月にKDDIとも、ダイア建設提供マンションへの光ファイバインターネットサービス導入事業で提携。[NIKKEI
NET]
2002/06/26
NTT-MEなど9社1団体，ネットマンションの普及を目指す協議会を設立
NTT-MEとファミリーネット・ジャパンなど9社1団体は25日，マンション向けインターネット接続サービス（インターネットマンション・サービス）の普及を推進する「インターネットマンションサービス協議会」（IMSC）を設立したと発表。(1)インターネットマンション・サービスの普及や啓蒙，（2）同サービスに関連する団体との交流や情報交換，（3）同サービスの育成・振興に関する関係機関への提言−−などの活動を行う。協議会にはNTT-MEとファミリーネットのほか，
NTT Com，キンデン，ケイ・オプティコム，KDDI，西華産業，つなぐネットコミュニケーションズ，有線ブロードネットワークスの7社と，財団法人のベターリビングが参加。[IT
Pro]
2002/06/26
auの3G携帯電話が100万台突破。サービス開始から3カ月で
auグループは24日，同グループが提供する3G携帯電話サービス「CDMA2000 1x」（1x）の利用者数が100万人を突破したと発表。1xはcdmaOne携帯電話サービスを拡張した3Gサービスで，最大144kbpsのパケット通信機能を利用できる。auは4月1日から1xサービスを開始し，4月末時点で33万4100人，5月末時点で69万5700人の加入者を獲得。サービス開始から約3カ月弱後の6月23日時点で，累計加入者数が100万人を突破。同社は2002年度末までに，700万台の1x対応端末を販売する計画。現在のペースでは年度末時点で400万台にとどまる計算になるが，「現在は1xと旧機種のcdmaOne端末を併売しているが，今後出荷する端末はすべて1x端末になる。このため700万台という目標値は十分達成できる」（KDDI）としている。[IT
Pro]
2002/06/26
「au」を使ったIPv6ネットワークアクセス実験，KDDIなどが7月に開始
KDDIとKDDI研究所は25日，携帯電話サービス「au」を使ってノート・パソコンなどから「IPv6」ネットワークにアクセスする実験を，7月に開始すると発表。au用のインターネット接続サービスである「au.net」のユーザーを対象に，KDDIが割り当てを受けたIPv6アドレスを配布して実施。「IPv4」を使用している現行のau.net
のネットワークから，トンネリング技術を使ってKDDIが運用している「IPv6 公開接続実験網」に接続できるようにする。実験では，現行のauネットワークを経由したIPv6実験網への接続状況などを検証。実験期間は7月から2003年3月までを予定。[IT
Pro]
2002/06/26
Java関連VB躍進・ソフト開発、相次ぐ上場
Java関連のソフト開発を手がける新興企業が急成長している。基幹システム開発のイーシー・ワンが25日、店頭（ジャスダック）市場に上場、今後も新規上場計画が続く。日本が得意とする携帯電話やデジタル家電への利用が広がると期待されるだけに、関連分野の市場開拓が本格化してきた。台頭する新興企業は、主にサーバーや携帯電話向けのソフト開発分野。パソコンではMPUやOSが数種類に統一されているのに対し、様々な方式が混在するサーバーや携帯電話は、OSなどの種類に関係なく動作するJavaの必要性が高い。[NIKKEI
NET]
2002/06/26
シャープがLinux採用のザウルス7月発売。独自OSからオープン化へシフト
シャープは24日，PDAの新製品「ザウルス SL-A300」を7月12日に発売すると発表。情報を持ち歩き簡単に参照する「コンテンツ・ビューア」としての役割に特化し，パソコンとの連携機能の強化と小型化を図った。大きさは幅69.4×奥行き113×厚さ12.5mm，重さは約120グラム。価格はオープンだが，店頭予想価格は5万円弱。SL-A300はOSとして，オープンソースの「Linux」を採用。今後は主軸を独自OSからLinuxへとシフトさせる。同社は3月から，欧米でLinux採用のザウルス「SL-5500」を一般向けに販売しており，すでに2万台の出荷実績があるという。現時点ではSL-5500の国内販売の予定はないが，市場を見ながら検討を進める。[IT
Pro]
2002/06/26
米iPassがWi-Fi無線接続のローミング・サービスを拡充。欧州とアジアの6社と提携
米iPassが24日，欧州とアジアでWi-Fi（802.11b）対応無線接続を提供する企業6社と提携したと表明。提携企業は，デンマークのCopenhagen
Airport，スペインのKubi Wireless，英国のMegabeam，スイスのMonzoon Networks，フランスのWificom，シンガポールのStarHub。iPass社はローミング・サービス「Global
Broadband Roaming（GBR）」を拡充し，デンマーク，スペイン，スイス，フランス，シンガポールなど6カ国の空港，ホテル，ビジネス街でサービスを展開する。iPass社は上記6社と協力し，Wi-Fi対応ホットスポットを企業ユーザーの利用に対応できるようにする。VPNやその他のセキュリティ・ポリシー管理システムとの相互接続性を確立する。企業向けに整備したホットスポットは，iPass社のモバイル接続クライアント「iPassConnect」で利用できるようにする。[IT
Pro]
2002/06/26
大分県中津市 統一地方選で電子投票導入へ
大分県中津市は来春の統一地方選で予定される市議選(定数26)で電子投票の導入を目指している。7月にも市選挙管理委員会に諮る。23日に投開票があった岡山県新見市の市長・市議選で導入されたが、実施が決まれば九州・山口では初めて。不在者投票は従来通り自書式で実施。中津市によると、新見市と同種タッチパネル式の投票機約150台を借り、22カ所の投票所に2〜8台を配置。投票終了後、結果を記録したメモリーカードを開票所に集め、得票を集計。不在者投票を自書式にするのは、投票した有権者が開票までに死亡した場合、投票権が喪失し、不在者票を取り除く必要があるため。電子投票ではこの作業ができないという。7月上旬に新見市を視察し、選管で了承が得られれば、9月定例市議会に条例改正案を提案する。市の有権者数は6月1日現在で5万2205人。99年4月の前回市議選では、開票に職員124人で3時間半かかった。電子投票では数十人で1時間以内の開票を目指す。[Mainichi]
2002/06/26
磁場分布をナノで見る装置を開発・日立
日立製作所は24日、微小空間の磁場分布をナノメートルの細かさで可視化できる装置を開発したと発表。次世代ハードディスク開発につながる磁気ヘッド周辺磁場の精密計測に役立つ。透過型電子顕微鏡を改造、磁場がある空間に向けて照射し、そこを通過してきた電子を高感度のCCDでとらえる。新装置はCTのように、様々な角度から空間に向けて電子を照射、電子軌道の磁場によるパターンのゆがみを撮影。それらを総合的に処理して、磁場分布をCGで表示する。[NIKKEI
NET]
2002/06/26
カシオ、レリーズ・タイムラグ0.01秒の小型デジカメ開発
カシオ計算機は24日、シャッターを押してから実際に写真が撮れるまでのレリーズ・タイムラグを0.01秒に短縮した小型デジタルカメラ「ＱＶ―Ｒ４」を開発、7月下旬に発売すると発表。オープン価格だが実売では5万円前後を見込む。当初月産台数は2万5000台。通常のデジカメでは、シャッターを押してから撮影部のCCDが画像情報を取り込むまでにコンマ数秒の時間がかかり、シャッターを押した瞬間と実際に写真が撮れる瞬間がずれる。カシオは、内蔵するシステムLSIを改良し、レリーズ・タイムラグを短縮。CCDの画素数は約400万画素。光学３倍ズームレンズを搭載。別々に撮影した画像を合成できる「カップリングショット」などの新機能も盛り込んだ。[NIKKEI
NET]
2002/06/26
コンパックが超並列型サーバーの最新機種を発表，Himalayaの名称は廃止
コンパックコンピュータは25日，超並列サーバーの最上位機種「HP NonStop S86000」と「同S76000」を発表，出荷を開始した。今回からHimalayaのブランド名を「Compaq
NonStop Himalaya」から「HP NonStop Server」に変更。これら新機種はプロセサを既存機種のMIPS R12000（300MHz）からMIPS
R14000（S76000は500MHz，S86000は550MHz）に高速化するとともに，プロセサとシステム内通信機構（ServerNetII）の間のバンド幅を50MB/秒から125MB/秒に向上。これにより処理性能は「現行の最上位機種であるS74000に比べ，S86000は1.9倍，S76000は1.5倍に向上した」という。月額レンタル料金はS86000が220万円から，S74000は200万円から。また、データベース運用管理ソフトウエア「NonStop
SQL/MP」もバージョンアップ。新バージョンの「NonStop SQL/MX」ではXMLで直接データベースにアクセスできるようにしたことや，データの入出力を高速化するための機能やデータマイニングを容易に行うための命令を追加。[IT
Pro]
2002/06/25
電子投票、国政選挙への早期導入を・総務相
片山総務相は23日、全国初の電子投票を実施した岡山県新見市内での記者会見で「IT時代だから将来は電子投票に向かうべきで、目指すのは国政選挙だ」と述べ、電子投票の国政選挙への早期導入を目指す考えを表明。同時に今後の課題として不在者投票に導入できていない点などを挙げ、電子投票特例法の改正を視野に改善を検討する意向を示した。[NIKKEI
NET]
2002/06/25
電子投票の国政選挙早期導入に意欲 小泉首相
小泉首相は24日、岡山県新見市の市長選と市議選で全国初の電子投票が実施されたことについて「将来、国政選挙にも導入した方がいい」と述べ、電子投票の国政選挙への早期導入に意欲を示した。首相官邸で記者団に答えた。首相は「私は元々、電子投票推進論者。地方で実績を積んで問題がなければ、できるだけ早く国政選挙でも導入できるといい」と語った。[asahi.com]
2002/06/25
公取委研究会、映像・音楽情報の取引基準作成へ
公正取引委員会は映像・音楽などのデジタル情報の公正取引を確保するための基準作りに向けて、月内にも研究会を立ち上げる。著作権保護の強化に伴い、インターネット配信などによるデジタル情報の二次利用が不当に制限されるようなことがないようにする。高速ネットの普及でデジタル情報の取引が加速度的に広がるのに備え、今年度末までに結論を出す。[NIKKEI
NET]
2002/06/25
新衛星使い移動体通信・日立やトヨタなど新会社
日立製作所や三菱電機、トヨタ自動車などは政府が打ち上げる新しい衛星「準天頂衛星」を使い、高品質の次世代型通信サービスを始める。常に日本の上空に位置する同衛星の特長を生かし、国内のほぼ全域を対象に自動車などと画像や音声をやりとりするほか、10センチ単位で測位も可能にする。約2000億円の開発費を官民で分担し2008年のサービス開始を目指す。日立や三菱電機、トヨタのほかNEC、東芝、ゼンリンなど大手企業約10社が中核メンバーとなり、10月に事業計画を詰める共同出資会社を設立する。さらに参加企業を募り、来年には事業化のための会社を設ける。既存の通信衛星は静止している基地局に電波を送るが、新サービスは移動体との間でも電波をやりとりできる。これまで固まった事業計画によると、各社は専用端末を開発。自動車に搭載したり、個人が持ち運びして使う。[NIKKEI
NET]
2002/06/25
Bフレッツに無線アクセス・メニュー。マンション向けに9月から開始
NTT東は24日，「Bフレッツ」に，ビルやマンション向けの新メニュー「FWAタイプ」を加えると発表。ユーザー宅に最寄りの電柱などまで光ファイバを引き込み，ユーザー宅と電柱間の通信にはFWAを使う。無線の利用周波数帯は26GHz。伝送速度は最大で23Mbpsで，この帯域をマンション全体のユーザーで共有する。1ユーザー当たりの月額利用料金は8700円で，これにはユーザー宅に設置するアンテナや宅内装置のレンタル料金も含まれる。初期費用は契約料が800円，工事費が1ユーザー当たり目安として2万円程度。プロバイダのメニューは，既にあるBフレッツのマンション向けメニュー「マンションタイプ」の価格を適用。1ユーザーが同時接続できる端末台数は5台まで。ただし，FWAによるサービスを提供するのは，電柱などに設置するアンテナからユーザー側に設置するアンテナが見通せる場合だけ。電波が届かない場所にマンションがある場合は，十分なスループットが出なかったり頻繁に途切れる可能性があるから。これまでマンションでBフレッツを利用しようとしても，構内配管や共用スペースなどの設備の都合により，光ファイバを引き込めない場合が多かった。FWAタイプは，こうしたケースに対応するため新設したもの。9月2日から受け付けを開始，早ければ9月中にも提供を始める。[IT
Pro]
2002/06/25
東西NTTがフレッツ・ADSLに新メニュー。秋にも8メガ超，長距離版サービス追加
NTT東が秋にも，「フレッツ・ADSL」に新メニューを追加する方針。新サービスでは最大速度を8Mbps以上に引き上げるとともに，NTT局から遠いユーザーも収容する計画。NTT西も技術検証を進めており，NTT東と同時期に開始する予定。同様のサービスを秋に開始するアッカ・ネットワークスやイー・アクセスに対抗。8Mbps超の新メニューでは，半導体メーカーの米センティリアム・コミュニケーションズが開発した「eXtremeDSL」技術を活用。eXtremeDSLは日本向けの8メガADSL規格「G.992.1
Annex C」のオプション仕様などを採用して，最大12Mbpsまでの高速化や，NTT局から約7kmまでのユーザーを接続できるようにする技術。ただしNTT東は，eXtremeDSL技術を詳細に検証したうえで，実際の最大速度や月額料金，提供エリアなどを最終的に決定する。なお東西NTTは既に，1.5メガ，8メガADSLサービス向けにセンティリアムのチップセットを搭載したADSLモデムやDSLAMを導入済み。eXtremeDSL対応チップセットならフレッツ・ADSLの1.5メガ，8メガADSLメニューも収容できる。イー・アクセスが10月に始める最大12Mbpsのサービス「ADSLプラス」サービスでも，eXtremeDSLを利用する。[IT
Pro]
2002/06/25
NTT東、岩手県の町村部でフレッツ・ISDN/ADSLの提供エリア拡大
NTT東は、岩手県の町村部の一部地域でフレッツ・ISDNならびにフレッツ・ADSL（1.5Mタイプ）の提供エリアを拡大。各地域とも提供開始日は7月15日〜31日で、サービスインを前に6月28日より事前申込受付が開始。内訳は、フレッツISDNが岩泉町、田野畑村、普代村、岩手町、安代町、西根町、葛巻町、松尾村。フレッツADSLが岩手町、岩泉町。
[RBB TODAY]
2002/06/25
NTT西の8Mbpsサービスエリア拡大。17県で25日より販売開始に
NTT西は、フレッツADSL 8Mプランのサービス提供エリアを拡大。拡大エリアは西日本管轄の17県で、25日より販売開始。NTT西は町部への本格展開を始めており、NTT東西が提供を予定している高速・ロングリーチADSLサービスへの布石ともみることができそうだ。内訳は静岡２、岐阜７、三重15、石川３、富山19、福井13、兵庫27、鳥取２、島根８、山口26、愛媛13、香川３、徳島４、福岡８、大分７、宮崎15、鹿児島20。[RBB
TODAY]
2002/06/25
イー・アクセス、ODN向けにADSL回線を提供開始
イー・アクセスは日本テレコムにADSL回線を提供し、7月1日からODNにおいて下り最大8Mbpsの通信速度を持つ「ODN
ADSLプラン」のサービス開始。月額料金は2880円で、従来の日本テレコムのADSL回線を用いた「J-DSL」と同額。ODNの8MタイプADSL対応エリアは、従来のJ-DSLの全国NTT局舎169局から、イー・アクセスの473局に拡大。すでにJ-DSLにおいてサービスが提供されてきたNTT局は全国で842局。J-DSLでエリアになっていながら、イー・アクセスの提供エリアとなっていない地域では、しばらくの間新規でADSL回線の受付は停止。システム統合が完了した局から順次、新規サービスの受付を再開。時期については未定で、再開時に1.5Mタイプのみの提供局を8Mタイプにアップグレードするかどうかについても調整を行なっている段階。[impress]
2002/06/25
ソフトバンク、ADSL990万回線分をNTTに返還
ソフトバンクグループはADSLサービス「ヤフーBB」回線とNTT回線を接続するためにNTT局舎内に確保していた990万回線分の設置スペースを24日返却。総務省が昨年12月、同スペースを予約してから半年経過した場合は、貸し出しを有償にするとした措置に対応。全国のADSL利用者は5月に300万人を超え、現在も急増している。ソフトバンクグループは会員確保のため、同スペース返還後も予約申請は続けていく。[NIKKEI
NET]
2002/06/25
BBTec、BBフォンサービスの提供局を拡大。バックボーン増強により
BBTecは、帯域不足からBBフォンサービスを提供できない状態にあった57の局舎のうち、35の局舎で提供できるようになったと発表。あらたに提供可能となった局舎は、宮城４、福島２、栃木県１、群馬２、埼玉７、千葉１、東京１、三重２、奈良１、岡山６、鳥取１、広島２（呉、呉東）、愛媛１、福岡４の14都県35局舎。[RBB
TODAY]
2002/06/25
STNet、法人向けインターネット接続サービスで100Mbpsの新メニュー開始
STNetは、法人向けのインターネット接続サービス「STCN」に、あらたに100Mbpsの高速サービス「STCN-eファスト・サービス」を開始すると発表。ユーザ拠点でのインターフェースはイーサネット（10BASE-Tまたは100BASE-TX）で提供されるため、接続しやすいサービスとなっている。中継部分を複数ユーザでシェアするため、速度については100Mbpsのベストエフォートとなる。接続可能な端末の数によって、ベーシックタイプとビジネスタイプの2種類のメニューが提供され、月額料金はIPアドレス数によって異なる。サービス提供開始は7月1日で、当初、高松市、松山市、徳島市、高知市を中心に提供。需要に応じて提供地域を拡大予定。[RBB
TODAY]
2002/06/25
ぷらら、NTT西の「フレッツ・スポット」に追加料金なしで対応
ぷららネットワークスは、NTT西の提供する公衆無線LANアクセスサービス「フレッツ・スポット」に対応すると発表。ぷららでBフレッツ、フレッツ・ADSL、フレッツ・ISDN対応メニューを利用している会員であれば、追加料金なしで利用できる。（別途NTT西へのフレッツ・スポット申し込みは必要）サービス提供開始は、NTT西がフレッツ・スポットを開始するのと同じ、7月1日。[RBB
TODAY]
2002/06/25
Yahoo! BB、秋田県・土崎局で局舎工事完了。大阪田尻局はリーチ対応に
Yahoo! BBは、秋田県の土崎局で局舎工事が完了。ネットワーク接続完了は6月28日の予定で、開局はそれ以降になる見通し。また大阪府の大阪田尻局があらたにリーチDSL対応局となっている。[RBB
TODAY]
2002/06/25
KDDIとDIDS、110度CSで双方向通信
KDDIとデジタル・インタラクティブ・ダイナミクス（DIDS）は8月から110度ＣＳ放送に対応した双方向通信サービスを始める。テレビショッピングなどで視聴者から届いた購入申し込みなどのデータを高速処理し番組供給会社（番供）に伝送する。番供は通信コストを従来の4分の1に削減できる。まず千趣会向けに開始する。110度ＣＳ放送は視聴者が番組を見ながら通信回線を通じてリモコンでクイズに参加したり商品購入を申し込める。KDDIなどが始める「CS-DODサービス」は、視聴者から集まった各種データをKDDIの通信網を使って番供に伝える。[NIKKEI
NET]
2002/06/25
通総研、成層圏プラットフォームによる通信中継実験を実施
通信総合研究所は、成層圏プラットフォームを使ったIMT-2000（次世代携帯電話）やデジタルハイビジョン中継の公開実験を7月18日に実施。ハワイの米海軍基地でおこなわれるもので、IMT-2000については、市販の端末を使用して通話や映像、インターネット接続などをおこなう予定。上空20kmあたりに浮かべた成層圏プラットフォームによる通信の中継は、衛星を使うものより電波出力が小さくて済むメリットがあり、設置コストも静止衛星より低くなると期待される。実験には、NASAなどが開発した全翼タイプの無人ソーラープレーン「パスファインダープラス」を使用。成層圏プラットフォームとしては、今回の無人ソーラープレーンのほか、飛行船などが想定されている。[RBB
TODAY]
2002/06/25
電話とネット、共用回線で利用・C&WIDCが法人向け新サービス
C&WIDCは7月、法人顧客向けに一本のアクセス回線で電話とインターネット接続が利用できる新サービスを始める。共用することで回線利用分の料金が半分で済む。すでに東名阪のビジネス街で高速アクセス網の構築を進めており、新サービスをテコに顧客拡大を目指す。新サービスは「アクセス・イン・ワン」。従来のようにアクセス回線を電話、ネット接続で個別に引くのではなく、イーサネット技術や多重アクセス装置を使って一本の回線に統合。料金は通信速度が2Mbpsのインターネット接続と電話サービスで月額20万円。電話は通話料金を同5万円に設定、料金が5万円を超えた場合は、通話料金の超過分が加算。[NIKKEI
NET]
2002/06/25
IPv6の体験コーナーが東京駅前にオープン
IPv6を体験するコーナー「GALLERIA v6 丸の内」が東京駅前の新丸の内ビル内に6月10日オープン，その披露会が6月20日にあった。同コーナーはIPv6普及・高度化推進協議会が設けた施設。だれでも無料で入場できる。コーナー内は，家庭内をイメージして大きくリビング・ルーム，ダイニング，キッチンの三つに分かれる。リビング・ルームにはソファーや大型テレビ（IPv6対応）があり，書架にはIPv6関連のパンフレットが常置。テレビの上にはIPv6につながったリモート制御可能なデジタルカメラ。ダイニングではIPv6対応の冷蔵庫，電子レンジのほかにIP電話や普通のパソコンも。キッチンはルーターやサーバーなどが置かれているバックヤード。今後もIPv6対応機器が登場すれば，随時，このコーナー内で展示していくという。同様の施設が「ダウンロードステーション＠OBP」として大阪ビジネスパーク（ツイン21ナショナルタワー1階）にもある。[IT
Pro]
2002/06/25
ハル・デザインがネットでCAD通信教育
CADスクールを手がけるハル・デザイン・ワークスは、パソコン画面上で建築CADソフトの使い方を学べるネット通信教育を開始。CAD画面例を豊富に使いイメージが一目でつかめる。同社によるとCADのネット講義は国内初で、建築業社員らが好きな時に学習できる。主要CADソフトである米社製「AutoCAD」を教材にする。受講者は図面例で説明されたマニュアルをクリックして授業を進める。受講画面に自分が図面を描くCADソフトを取り込み、画面上の講義画面からワンタッチで操作画面に移れる。習熟度に応じて途中を飛ばすことも可能。受講料は窓や建具など２次元の平面図が描けるようになる実践コースの場合で1万7500円。[NIKKEI
NET]
2002/06/25
高いLANケーブルと安いLANケーブル，性能に違いはないの？
売れ筋の国産ブランド品と最低価格帯のノーブランド品のケーブルを用意して，両者の性能を比べた。ブランド品は，実売価格で900円程度の10mの製品。ノーブランド品は東京の秋葉原のパソコン・ショップの店頭で見つけた500円台の10mのケーブル。測定したのはNEXT（近端漏話）と呼ばれる値。ノーブランド品はブランド品に比べて約4倍近くもノイズの影響を受けやすいという結果が出た。価格の差は，性能の差だった。[IT
Pro]
2002/06/25
「超高速無線技術"UWB"対応製品は2003年クリスマスに登場」，と米調査
米In-Stat/MDRが17日，超広帯域無線（UWB）対応の民生用通信機器に関する調査結果を発表。初めてのUWB製品は2003年1月のConsumer
Electronics Showで発表されることになり，製品の出荷は2003年のクリスマスごろになるという。家庭向け無線市場ではIEEE 802.11xの製品が2006年まで優勢だが，そのなかでUWB製品のシェアが次第に拡大していく，と同社は予測。UWBは，極めて小さな出力の信号を広い，周波数帯域に分散させて転送する無線通信技術。広い帯域に微弱な電波パルスを分散するので，従来の無線技術よりも干渉の影響を小さくできる。UWBはもともと軍事目的で開発された。米連邦通信委員会（FCC）は，米商務省，米商務省電気通信情報局とともにUWBの安全性と干渉の問題を検討し，最終的にUWBの民生利用を認める最終規定を採択。[IT
Pro]
2002/06/25
「06年ホットスポットは4万2000カ所で21倍，市場の売上高は約57倍に」，米調査
米In-Stat/MDRが19日，ホットスポット市場に関して調査した結果を発表。公共の場所で無線LANに接続できるホットスポットは2001年の2000カ所から2006年には4万2000カ所に増加。サービスによる売上高は，同期間に1130万ドルから6億4260万ドルに成長するという。無線LAN対応ノート・パソコンの価格低下，企業における利用増加，リモートでの仕事に対する認識向上，新規OEMプロバイダの参入，ローミング環境の拡大といった要素により，ホットスポット市場は今後数年間で飛躍的に拡大。[IT
Pro]
2002/06/25
06年2300万世帯がPCベースの家庭内ネットワークを導入，キラー・アプリは"音楽"
「家庭内ネットワーク導入の主な目的は複数のパソコンでインターネット接続を共有すること。しかし，家庭内ネットワークのキラー・アプリケーションとして台頭するのは音楽だ」。米Jupiter
Media Metrixが19日，消費者の家庭内ネットワークに対する関心度などについて調査した結果を発表。広帯域接続ユーザーの1/3は家庭内ネットワークの導入に関心を抱いており，パソコン向けの音楽ファイルを家庭のステレオで聴きたいと考えているという。32％の広帯域接続ユーザーは，家庭内ネットワークを電灯のコントロールや温度調節など，パソコンを介したホーム・オートメーションに利用すると回答。「家庭内ネットワークは二つのタイプに大別できる。パソコン・ベースと，テレビなどのメディア・ベース。装置メーカーや広帯域ISPは両タイプに対応した戦略を立て，消費者のニーズに応えるべきである」（Jupiter社）。2006年にはオンライン接続を行っている米国家庭の29％（2300万世帯）が，パソコン・ベースの家庭内ネットワークを導入するようになる。[IT
Pro]
2002/06/25
通信料金、高速データ通信で最大６割引き下げ・ベトナム
ベトナム郵電総局は7月から通信料金を大幅に引き下げる。高速データ通信回線網の一種であるフレームリレーは62％の引き下げ。中国やASEAN諸国に比べ高いと不満が出ていた通信コストを下げることで外資誘致に弾みをつける。二国間のフレームリレー（最高速度64kbps、最低保証速度16kbps）のベトナム側料金は7月から月額約2000ドルに下がる。日本との専用線（64kbps）は25％安い同約4200ドル。日本への国際電話料金は最初の3分間が19％安い51ドル。[NIKKEI
NET]
2002/06/25
テレコム・マレーシア、高速ネット接続料金を引き下げ
政府系通信会社テレコム・マレーシアは7月1日から高速インターネット接続料金を引き下げる。家庭向けは60時間まで利用できる月間料金を32％下げて60リンギ（約1920円）とし、オフィス向け最低料金も月588リンギと61％下げる。今月15日からは国際通話料金を最大66％下げるとともに、時間帯で異なっていた料金体系を均一にした。1分間2.5リンギ以上だった日本向け料金は同1.8リンギとした。3月に続く今回の値下げで、外国企業による投資促進を目指す。[NIKKEI
NET]
2002/06/25
プラネックス、ルータ機能や80GBの共有ディスクを備えたオールインワンサーバを発売
プラネックスコミュニケーションズは、ブロードバンドルータや80GBのファイルサーバ、FTP/HTTP/メール/DNSサーバなどとして利用できるオールインワンサーバ「PLASMA3000」を発売する。ルータ部分はIPマスカレードをサポート。WAN側は、PPPoEもしくはDHCP/アドレス固定設定が使用できる。ファイル共有機能は、Windows（samba）およびMacOS（netatalk）に対応しており、WindowsとMacの間のファイル共有も可能。イーサネットポートは、WAN側、LAN側とも1ポート（100/10BASE-T自動認識）。LAN側に複数のパソコンを接続する場合は、別途ハブを接続する必要がある。Linux上に構築されているが、設定自体は外部のパソコンからウェブブラウザでおこなえるため、Linuxの知識がなくても使えるよう作られている。参考価格は128,000円。[RBB
TODAY]
2002/06/25
SIIが通信事業者向けLANスイッチ。ATMインタフェースを直収可能
セイコーインスツルメンツ（SII）は24日，広域イーサネット・サービスを提供する通信事業者向けのLANスイッチ「NS-6100シリーズ」を発表。特徴は，（1）収容するアクセス回線のインタフェースとして，LANインタフェースだけでなくATMインタフェースにも対応したこと，（2）専用プロセッサを使った高度な帯域管理機能を持つこと−−の2点。発売開始は7月1日で，出荷開始は9月末。価格は300万円から。NS-6100シリーズは，10BASE-T/100BASE-TX自動認識に対応した30のLANインタフェース・ポートとは別に，インタフェース・ボードを追加できる二つの拡張スロットを備える。ATM専用線やNTT東西が提供するATM網サービス「メガデータネッツ」などとつなぐ場合は，伝送速度155MbpsのATMインタフェースを2ポート備えた専用ボード「NS-605」を拡張スロットに差し込む。NS-605は，ATMセルとイーサネットのMACフレームを相互に変換するブリッジ機能を持つ。従来のLANスイッチはATMインタフェースを持たない製品が多く，いったんATM交換機でLANインタフェースに変換してからLANスイッチにつなぐ必要があった。NS-605を搭載したNS-6100シリーズは，ATM交換機とLANスイッチを一体化した製品と言える。[IT
Pro]
2002/06/24
デジタル家電のソフト統一・NECなど22社が開発
NEC、日立など情報・電機大手は次世代のデジタル家電の情報処理に使う半導体や関連ソフトを共同開発する。OSには小型化しやすい国産の無償ソフト「TRON」を採用。開発費を削減し製品の低価格化につなげる。ネット端末の主役と期待されるデジタル家電の心臓部を独自開発し、世界市場で主導権を握る。プロジェクトにはNECや日立のほか、松下電器産業グループのソフト会社ピンチェンジや富士通、NTTドコモなど国内の主要なIT関連企業やソフト開発会社22社が参加。母体となる協議会「T-エンジンフォーラム」を24日結成。トロンを開発・提唱した坂村健東大教授が会長に就く。[NIKKEI
NET]
2002/06/24
全国初の電子投票、大きな混乱なく実施 岡山・新見市
全国初の電子投票が岡山県新見市長選・市議選で23日実施。タッチパネル方式による投票は、一部でトラブルも起きたが、大きな混乱には至らなかった。開票も電子投票分の得票数は25分後に判明。電子投票には開票の迅速化、無効票や疑問票の解消などの効果がある一方で、システムの信頼性への不安も指摘され、今回の選挙は普及の試金石として全国から注目された。市長選の投票率は86.82％、当日有権者数は１万9381人。投票は午前７時から43投票所で始まり、有権者は受付で交付された「投票カード」を電子投票機に差し込み、市長選、市議選の順で画面に表示される候補者一覧の名前にペンで触れて投票。一部の投票所で、カードを発行する機械の操作を係員が誤り投票開始が約40分間遅れたり、投票機がカードを受け付けず予備の機械と交換するトラブルがあったが、投票データが消えるなどの大きな混乱はなかった。各投票所から投票データを記録した媒体（コンパクトフラッシュ）が開票所に持ち込まれ、午後９時25分からパソコンを使ったデータ読み込みの開票作業が始まった。約１割を占めた手書きの不在者投票の開票は手作業で行われ、最終的に確定得票は午後11時25分に出た。今回と同じ市長、市議の同日選だった前々回の４時間半に比べ、開票にかかった時間は半分以下の約２時間に短縮。[asahi.com]
2002/06/23
NTT東、ADSL1.5倍に高速化・秋までに
NTT東は秋までに、ADSLの速度を現在の1.5倍の12Mbpsに高める方針を固めた。月額利用料の上乗せは200円前後に抑える。超高速の光ファイバーと、価格面で優位なADSLを２本柱に、ネット通信需要を取り込む。NTT西も追随するとみられる。イー・アクセスなど他のADSL事業者はすでに高速化を表明しているが、計4割のシェアを占めるNTT東西が乗り出すことで、ADSLサービスの高速化が一気に進みそうだ。ADSL通信に必要なモデムの機能を改善することで、データの伝送効率を高める。現在、1.5Mbps/8Mbpsの２種類がある「フレッツADSL」シリーズに、12Mbpsの新サービスを加える。別途プロバイダーとの契約が必要になる。[NIKKEI
NET]
2002/06/23
ASAHIネット、NTT西日本の「フレッツ・スポット」に対応
ASAHIネットは、NTT西が提供する無線LANサービス「フレッツ・スポット」に対応。NTT西の「フレッツ・スポット」を契約すれば、ASAHIネットの会員は手続・追加料金なしで利用できる。「フレッツ・スポット」はIEEE
802.11b規格で最大11Mbpsの無線LANを外出先で提供するサービス。7月1日にスタートし、当初のエリアは大阪市の梅田、ミナミ、日本橋の電気街の30カ所。NTT西にかかる費用は初期費用2000〜3000円、月額利用料は800円。[impress]
2002/06/23
ドコモAOL、フレッツ・ADSL1.5/8Mタイプの対応と入会キャンペーン
ドコモAOLは、フレッツ・ADSL1.5M/8Mタイプに対応したプランを発表、申込を6月20日より受け付けると同時に入会キャンペーンを実施。キャンペーン期間中に申し込んだ場合、月額料金が通常の1980円から1650円へ値下げ。入会キャンペーンは6月20日から9月30日まで実施。なお、この月額料金は、キャンペーン期間が終了しても適用。ドコモAOLでフレッツ・ADSLを利用する場合は、専用ソフト「AOL
7.0」以上を使用。ドコモAOL独自のWebブラウザやEメールソフト、メッセンジャーソフトなどが利用できるほか、AOL 7.0で接続した状態であれば他のブラウザなどを利用することも可能。AOL
7.0は現在のところWindows版のみで、Macintoshは未対応。[impress]
2002/06/23
東芝とキヤノン、次世代ディスプレー技術を実用化・来春にも
キヤノンと東芝は、共同開発している次世代の大画面ディスプレー技術を来年春にも実用化し、2003年内に商品化する。PDP、液晶テレビに次ぐ第３の「壁掛けテレビ」となり、各技術間の競争が一段と激しくなりそうだ。両社が開発を進めているのは「SED（サーフェイス・コンダクション・エレクトロン・エミッター・ディスプレーの略）」と呼ばれる技術。画面を構成する画素の１つひとつを、超微細な電子銃によって発光させる仕組み。PDPに比べ、色合いやコントラスト（階調）がブラウン管並みに良く、消費電力も小さい利点がある。ただ、大きなガラス板を２枚張り合わせて中を真空にするなど実用化が難しいといわれてきた。[NIKKEI
NET]
2002/06/23
独国のネット普及率が3年で4倍に〜独連邦統計局発表
独連邦統計局が19日に発表した、情報通信関連サービスの利用状況に関する2001年の実態調査によると、独国での世帯当たりインターネット利用率は、1998年から2001年までの3年間に7％から27％と、実に4倍近くに伸びていたことが明らかになった。インターネット普及率は、地域別で見ると、旧東独地域が21％にとどまっていたのに対して旧西独地域は29％。東西統一後12年を経てもなお、東西の格差が解消していないことが分かる。接続方法では、ダイヤルアップ方式により接続している世帯が22％（旧西独23％、旧東独17％）と、ISDN接続による世帯の12％（旧西独13％、旧東独6％）よりも多かった。また、1998年にはパソコン保有率は40％であったのに対し、2000年初頭に47％となり、2001年1月には53％と初めて過半数に達した。東西別では旧西独地域が55％で旧東独地域は48％であった。また、携帯電話も独で急速に普及している。独語で「ハンディー（Handy）」と呼ばれる携帯電話の1998年の普及率は世帯当たりでみて10％程度であったのに対して、2001年には56％と過半数を超えた。携帯電話については東西格差がなく同じ数字。[impress]
2002/06/22
放送デジタル化、行動計画を策定へ 総務省方針
総務省は、地上波放送や衛星放送をアナログ波からデジタル波に全面的に切り替えるための行動計画を放送業界、電機業界と協調して策定する方針を固めた。現在の地上波アナログ放送を11年に打ち切りデジタル放送に全面移行するため、また07〜08年をめどにBSアナログ放送を停止してBSデジタルに切り替えていくため、関係業界に具体的な目標を設定する。米連邦通信委員会(FCC)が今年４月にまとめた行動計画にならうもの。20日に開催された総務相の諮問機関「ブロードバンド時代における放送の将来像に関する懇談会」で民間放送連盟会長ら多くの委員から「国民にデジタル化計画を示し、周知すべきだ」との意見が出たのを受けて策定することを決めた。早ければ7月17日に開く同懇談会でまとめる。放送デジタル化を国家戦略と位置づけて確実に実行するとともに、アナログ停波・デジタル化への全面移行を国民に周知するのが狙い。米FCCの計画では、４大テレビネットワークが今秋以降、視聴率の高い番組枠の50％以上で高精細度放送や双方向番組などデジタルテレビ番組を提供することや、メーカー・小売業者が06年末までにすべての新規発売テレビに地上波デジタルチューナーを搭載することを求めている。米国と同様に行動計画を策定しても法的義務はないが、懇談会にはNHK、民放各社、主要電機メーカーの首脳らが参加しており「そこでまとまった計画については、それぞれが責任をもって実行してくれるはず」（総務省）としている。[asahi.com]
2002/06/22
地上波デジタル、提供番組を充実・総務相懇談会の中間報告案
総務相の私的懇談会である「ブロードバンド時代における放送の将来像に関する懇談会」は20日、来年末から始める予定の地上波デジタル放送を普及させるため、詳細な推進計画を策定すべきだとする中間報告案を公表。この計画には放送会社がデジタル放送の特徴が生きる高精細画像番組などをどれだけ提供するのか、数値目標を盛り込むことも検討する。懇談会は放送会社や家電メーカー、通信会社などのトップで構成。総務省は年内にも推進計画を策定して、同懇談会に諮る。[NIKKEI
NET]
2002/06/22
プロバイダ連合の「メガコンソーシアム」。ADSL事業者など加え合計31社で正式設立
KDDI，日本テレコム，NEC，松下電器産業の4社は20日，ISPやコンテンツ・プロバイダを中心とした合従連衝「メガコンソーシアム」の正式設立を発表。メガコンソーシアムとは，4社が4月に設立を声明したもので，その後参加メンバーを募っていた。コンテンツ・プロバイダやインターネット・マーケティング事業者など27社が加わり，合計31社での正式設立となった。この中には，ADSL事業者のイー・アクセス，FTTHを始めた東京電力，コンテンツ・プロバイダとしてはショッピング・モールの楽天やゲーム会社のタイトーなどが含まれる。メガコンソーシアムは今後，(1)ブロードバンド・コンテンツの共同調達や利用，(2)マーケティングやプロモーションの共同展開，(3)IP電話やインスタント・メッセージなどのコミュニケーション・ツールの共同展開−−の三つのワーキング・グループを設置し，検討を始める。なかでもブロードバンド・コンテンツの事業化を最優先する。設立メンバーが運営する四つのプロバイダ（DION，ODN，BIGLOBE，hi-ho）の会員数を合計すると1000万人を超える。今回，三洋電機ソフトウエアのSANNETやライブドアのlivedoorなどのプロバイダが新たに加わり，会員数はさらに多くなる。メガコンソーシアムでは今後も幅広い分野の事業者に向けて参加を呼びかけていく。[IT
Pro]
2002/06/22
NTT西がBフレッツの大口割引。企業向けメニューを17％安く
NTT西は21日，「Bフレッツ ビジネスタイプ」向けに割引サービスを提供すると発表。7月1日に開始する。大口の企業ユーザー向けに，1回線当たり月6800円を割り引いた月3万3200円で提供。インターネットVPNやIP-VPNのアクセス回線として，高速回線を使う企業ユーザーを囲い込むのが狙い。割引サービスを利用できるのは，3年間の割引後利用料の合計が1億円以上になる大口ユーザー。25回線以上を使うユーザーなら申し込めるが，3年間に利用料が1億円以上に満たない場合，NTT西に違約金を支払う。違約金は，3年の間に割り引かれた料金と，1億円と利用料金の差額の2％の金額。ビジネスタイプは，企業を対象にした高スループットメニューで，最大50台の端末を接続できる。月額料金は，回線利用料の4万円のほか，月900円の回線終端装置利用料と月200円の屋内配線利用料が必要。5月末時点で，NTT西のBフレッツ全体の回線数は約1万500。このうち，ビジネスタイプは数百回線程度にとどまっている。[IT
Pro]
2002/06/22
注目のグリッド・コンピューティング
コンパックコンピュータは、グリッド・コンピューティングのシステム構築事業に参入すると発表。グリッド・コンピューティングは、物理的に離れた複数のコンピュータを1つのコンピュータのように利用できる新しいコンピューティングの形態として、2001年末頃から注目を集めている。コンパック・グリッド・サポートセンターでは大阪市とつくば市の事業所、北米、フランス、アイルランドにある同様のセンターと高速ネットワークで接続し、世界規模でのグリッド・コンピューティング環境を実現した。グリッド・コンピューティングは、無数のサーバを接続し、巨大で仮想的なスーパーコンピュータを創り出す技術で、科学技術計算や複雑な処理を必要とする分野での利用が進められている。
しかし、IBM、マイクロソフト、サン・マイクロシステムズといった企業をはじめ、大手のIT企業の多くが、次々にグリッド・コンピューティング市場への取り組みを表明していることで、状況が変わってきた。データマイニングや基幹系業務処理などのビジネス・コンピューティングの市場の次代の担い手として、グリッド・コンピューティング技術の利用を掲げている。例えば、グリッドに接続すれば、夜間にはほとんど使用されない金融機関のコンピュータを他の企業が利用したり、逆に金融機関の処理がピークに達する時間帯に外部のコンピューティングパワーを借りることも可能になる。実際には、グリッドの技術がビジネスの分野で実用レベルに至るにはもう少し時間がかかりそうだ。セキュリティの問題はもちろん、ビジネスソフト開発や付随するサービスの提供も不可欠な上、世界中での標準的な利用規定や法的な対処など、取り組まなくてはならない課題は山済みである。しかし、グリッド・コンピューティングは、オープンなプロトコルでネットワーク上の様々なリソースを利用できるという意味で、分散コンピューティングの新しい基盤になることが期待されており、今後の動向に目が離せない。[BizTech]
2002/06/22
ICOM、最大4kmの伝送が可能な22Mbpsビル間無線通信ユニットを発表
アイコムは、2.4GHz帯の電波を使用したビル間無線通信ユニット「SB-2200-3」を7月1日から発売する。指向性ロングアンテナ（27エレメントの八木アンテナ）を使用することで、これまでの製品より通信可能距離が伸びたのが特徴で、SB-2200-3同士の場合、最大4〜3.5kmでの通信が可能。通信速度は最大22Mbpsで、通信規格は独自。有線LAN側インターフェースは、100/10BASE-T自動認識×1ポートとなっている。専用線などに代わる低コストのネットワークインフラとして、企業による利用のほか、自治体などによる地域イントラネット/インターネット構築にも採用されているという。今後、この種の高性能アンテナと無線LAN機器の組み合わせは、無線LANスポット間の接続などにも用途が広がるものと思われる。[RBB
TODAY]
2002/06/22
日本テレコムとJR東日本の駅構内無線インターネット実験、仙台駅でも提供開始
日本テレコムとJR東日本は、「無線による、駅でのインターネット接続実験」の提供エリアを拡大し、7月1日より仙台駅でも提供を開始すると発表。仙台駅では、3階の待合室「天の川」周辺（中央口改札そば）、および2階ステンドグラス前待ち合わせコーナーで利用できる。なお、3階のみどりの窓口前には体験コーナーも設置され、無線LANによるインターネット接続を体験できるようになっている。[RBB
TODAY]
2002/06/22
hi-ho、NTT西の公衆無線LAN「フレッツ・スポット」に対応
hi-hoは、NTT西が実施する無線インターネット接続サービス「フレッツ・スポット」に対応すると発表。サービス開始はNTT西がサービス開始する7月1日より。7月1日から11月15日までは試験サービスとしてオプション料が無料。試験サービス期間の終了後、有料に移行するか無料のままとなるかは不明。利用対象となるコースは、hi-ho無制限コース、フレッツ・ADSL専用コース、Bフレッツ・ファミリーコース、Bフレッツ・マンションコース、Bフレッツ・ベーシックコースの5コース。サービスエリアは、NTT西がカバーするエリア・スポット全域。同社は、NTT東のMフレッツメイトやJR東日本と日本テレコムが共同で実施している「無線による駅でのインターネット接続実験」に参加し、モバイル利用を積極的に推進している。[RBB
TODAY]
2002/06/22
アップカミング、ネットビデオ電話・発信側はソフト不要
システム開発のアップカミングはインターネット閲覧ソフトからかけられるビデオ電話システムを開発。受信側が専用ソフトを導入し、利用料を払う。コールセンターや遠隔相談サービスなどの用途を見込む。セキュリティー構築などを手がけるプラーナが販売を担当。「ホームページフォン」は、受信側が発信側にあらかじめ専用のホームページアドレスを伝えておく。発信側が接続すると閲覧ソフト上に会話用ソフトが現れるので、呼び出しボタンを押して電話をかける。[NIKKEI
NET]
2002/06/22
フィリップス 硬貨大で容量1GBの光ディスクとドライブ試作
オランダのロイヤル・フィリップス・エレクトロニクスは18日、直径3センチで片面1GBの記憶容量を持つ超小型の光ディスクと対応ドライブを試作したと発表。青色レーザーの技術を活用したもので、ドライブの大きさは5.6×3.4×0.75センチ。モバイル機器などの記録装置として用途が見込まれる。フィリップスは、ソニー、松下電器産業、パイオニアなど計9社で次世代の青色レーザーを使う光ディスク「Blu-ray
Disc」規格を推進している。同規格は、CDと同じ直径12センチのディスクに最大27GBのデータが記録でき、9社は今年2月の規格発表後、 Blu-ray Disc
Foundersを結成して普及を目指している。フィリップスの試作ディスクは「Blu-ray Disc」関連技術を活用したもので、世界最小の対物レンズを開発してドライブの厚みを薄型光ドライブで一般的な12.5ミリから、7.5ミリにまで薄くすることに成功。また、レーザービームの位置を決める超小型のアクチュエーターを開発し、全体を小型化。さらに小型化を進める予定という。[Mainichi]
2002/06/22
電話代わりに歯に埋め込める微小受信器 英未来技術展
英国の研究者が、歯に埋め込む微小受信器を開発し、21日からロンドン英国国立科学博物館で始まる「未来技術展」に展示。受信専用の携帯電話やラジオとして、周囲に気付かれずに情報を受信できる。軍事・諜報活動への活用が考えられるほか、プレー中のサッカー選手に監督が指示を出したり、会見などで返答に窮した政治家に側近が助け舟を出すことも可能という。デジタル信号をキャッチする受信機能と、微動を繰り返す振動器の機能を備えた1ミリ四方程度の大きさのチップで、虫歯治療の要領で歯に埋め込む。音は、骨の共鳴で内耳に伝わる仕組み。体に埋め込んだ受信器で音が聴ける技術は世界初という。[Mainichi]
2002/06/21
総務省、サーバー型放送方式の素案を公表
総務省は、デジタル放送時代に登場が期待される「大容量蓄積機能を活用するサーバー型放送」の素案をまとめて公開、意見募集を開始。サーバー型放送は、大容量ストレージを搭載した受信機（テレビやビデオレコーダ）を使用するもので、通常のテレビのようなリアルタイム視聴だけでなく、あらかじめ映像や音声を配信しておいて指定した時刻から視聴できるようにしたり、同時に配信される内容情報などと組み合わせて、シーン検索やダイジェスト視聴などを可能とするもの。こうしたサーバ型放送で配信されるコンテンツは、2種類に大別されている。コンテンツの再生時間と送信にかかる時間が一致する「タイプIコンテンツ」と、コンテンツの再生時間と転送時間が必ずしも一致しない「タイプIIコンテンツ」。タイプIコンテンツを、受信しながら視聴するというのは、まさに現在のテレビ放送モデルそのもの。一方、タイプIIコンテンツは、タイプIコンテンツといっしょに送信されるものの、あらかじめ設定された時刻まで受信機のストレージの中に保存される。コンテンツのフォーマットには、MPEG2やJPEG、内容情報などのメタデータに使用されるXMLといった形式が採用される予定で、映像には電子透かしの使用も認められている。この素案は、基本的には衛星や地上波のデジタル放送での利用を企図したものだが、タイプIIコンテンツの配信については、必ずしもデジタル放送インフラを使用しなくても実現できそうで興味深い。
「受信機」については、権利保護機能を搭載して、コンテンツ配信側で設定されたコピー許可指定などを遵守し、十分なストレージ容量を搭載していれば、PCや高機能STBでもいいということになる。MPEG2もJPEGもXMLも、すべてPCで再生可能なデータフォーマット。現在、多くのブロードバンド事業者は、エッジ（網端）にコンテンツサーバを置いてコンテンツ配信をおこなっているが、かならずしも多くのユーザに受け入れられているとは言えない状況。しかし、サーバ型放送によって蓄積型配信が普及、民放テレビ番組なども「タイプIIコンテンツ」の形で提供され始めれば、ブロードバンドインターネットとPC・高性能ゲーム機を組み合わせた「オンデマンドテレビ」のサービスも可能となる。家庭用ビデオデッキは、パッケージ作品とテレビ録画の両方が楽しめたことで現在のように普及した。いまひとつブレイクしない「ブロードバンドコンテンツ」も、サーバ型放送の仕組みのもとにテレビ番組と同じ端末で楽しめるようになれば、一気に普及するのかもしれない。[RBB
TODAY]
2002/06/21
ネット政策は「コンテンツ流通とIPv6普及がカギ」 情通審
情報通信審議会の情報通信政策部会は20日、「21世紀におけるインターネット政策の在り方について」の中間報告の骨子を発表。同骨子では、高速ネットの利用促進には、「ネット上のコンテンツの流通と次世代インターネットプロトコルIPv6の普及が重要課題」としている。情通審は、今年3月28日に片山総務相から、21世紀におけるネット政策の在り方について諮問を受けている。情報通信政策部会では、今回の中間報告骨子を基に第2次答申案をまとめ、8月7日の情通審総会に提案する予定。中間報告骨子は、インターネット利用高度化委員会と、インターネット基盤委員会の各々の審議経過報告で構成されている。利用高度化委員会では、「2005年までに高速・超高速ネットに4000万世帯が接続可能」というe-Japan計画の目標について、「進捗状況からみて加入可能世帯数では目標が達成されつつあるが、実際の利用者数とは相当なギャップがある」と指摘。解消に向けて、コンテンツ流通とIPv6化推進の2つを中心に検討している。
コンテンツ流通については、暗号化、電子透かし、課金などで構成する著作権保護の要素技術はすでに確立されていると指摘。流通促進に加え、産業競争力強化の観点からも、コンテンツ保護技術を実装した情報家電端末やシステムの実用化と市場投入が不可欠としている。また、IPv6の普及については、v6を活用した端末機器やアプリケーションの開発・実証、ネットワーク上に発信される個人情報の保護や、情報家電など多様な機器がネットワークされて問題が生じた場合の責任範囲の明確化が必要としている。一方、基盤委員会では、現行のIPv4からIPv6への移行に向けた課題を、ISP、家庭、企業・団体・政府、国際の4分野で整理。政府には「移行支援施策の実施のほか、モデルユーザーとしての役割」が求められるとしている。[Mainichi]
2002/06/21
福岡市でレーザー光通信と無線LANをくみあわせた「ワイヤレスMAN」実験
福岡市はアリスネットなどと共同で「W-MAN（ワイヤレス・メトロポリタン・エリア・ネットワーク）」の構築実験を実施する。実験は日韓共同で、日本では福岡市早良区の百道地区と西新地区、韓国ではソウル市ヨイド地区で実施。実験エリア内に設置された無線LANスポットの間をレーザー通信で接続するというもので、光ファイバの敷設が困難な地域でも簡単にブロードバンドインフラを導入できるというもの。福岡市内の実験では、東西約2km・南北約1.5kmの広範囲をカバーするため、エリア内の約20のビル屋上に、光レーザー通信システムのアクセスポイントを設置。このレーザー光通信システムは韓国エアロコム社の開発したもので、韓国国防部も正式採用しているという。実験では、無線インターネット接続に加え、VoIPや動画配信なども予定されている。実験期間は2002年8月から2002年末までの予定。福岡県は光ファイバによる高速インフラ網として「福岡ギガビットハイウェイ（FGH）」を構築しており、今回の実験でもW-MANはFGHを利用する予定。県では、県内地域インフラ整備や、全国自治体のラストワンマイルソリューションのモデルケースとなるものと期待している。今回の実験に参加する企業および団体は、福岡市、アリスネット、ニシム電子工業、ファイネストコミュニケーションズ、福岡コミュニティ放送、SsangYong情報通信、YDC、Aerocom。なお、コンソーシアム設立に向け、さらに広く企業・団体に参加を呼びかけるとしている。[RBB
TODAY]
2002/06/21
無線LANアクセス・サービスの「Mzone」。NTTドコモが7月から2000円で提供
NTTドコモは20日，無線LANアクセス・サービス「Mzone」を7月1日から開始すると発表。4月15日から無線LANアクセスの試験サービスを東京周辺で実施しており，これを商用化させる格好。月額利用料は2000円。Mzoneは，IEEE802.11b方式に準拠し最大11Mbps。市販のWi-Fi準拠製品が利用できる。コンベンション・センターやホテル，飲食店など人が集まる施設を中心に，エリア展開を進める意向。携帯電話サービスのように広域の屋外展開は予定していない。7月1日時点のサービス・スポットは，赤坂プリンスホテル，ホテルオークラ，幕張メッセ，NTTドコモ丸の内支店など9カ所。また，夏から秋にかけて羽田空港や新横浜プリンスホテルなど7カ所を追加することも表明。無線LANアクセスと携帯電話サービスの融合も検討中と表明。今回は融合サービスは見送られたが，将来的にはサービスや端末レベルでの融合の可能性はある。[IT
Pro]
2002/06/21
ライブドア 産経新聞と提携、登録不要の無料ネット接続を提供
ライブドア20日、産経新聞社デジタルメディア本部が運営する総合エンターテインメントサイト「ZAKZAK」と提携し、同サイトの利用者を対象に、登録不要の無料インターネット接続サービス「タダZAKネット」を提供すると発表。共通ユーザー名を「zak＠zak」、共通パスワードを「zak」に設定することで、無料インターネット接続サービスの提供とともに、ZAKZAKのブランド構築ツールとしての効果を見込んでいる。また、同サービスの開始にともない、メールマガジン購読者へのメールによる告知や、トップページへの常設プロモーションスペースを設置するほか、夕刊フジでもサービスプロモーションを行うなど、産経新聞社のメディア利用者に対する利用促進を図り、ユーザー獲得に注力する。一方、ライブドアでは、今回の「タダZAKネット」を皮切りに、今後も「パートナーブランド型OneID」による新たな企業との提携を予定しており、さらなる収益拡大と早期黒字化を目指す。[asahi.com]
2002/06/21
メガコンソーシアム、7月に企画会社設立。コンテンツサービスの事業化に拍車がかかるか
NEC、KDDI、JT、松下の4社によりコンテンツビジネスサービスの事業拡大を目的として設立したメガコンソーシアムは、今後の方針として企画会社の設立を予定している。ブロードバンドインターネットサービスの事業化に向けた企画会社を7月末に設立すると共に、企画会社を通して利用者向けの試験サービスを開始するとしている。また、今回新たに27社が加わり、合計31社にもなる巨大コンソーシアムに成長。新たに加わった会社はISPに限らないことが特徴。タイトー、楽天、小学館、ファンダンゴといったコンテンツメーカも名前を連ねるとともに、ケーブル事業者やイー・アクセスもメガコンソーシアムに加わった。メガコンソーシアムは、インフラ、ISP、コンテンツメーカのそれぞれの立場から、コンテンツの共同調達、共同利用、共同制作、配信、著作権保護といったテーマに取り組むことになる。[RBB
TODAY]
2002/06/21
台湾の携帯台数、人口を上回る・普及率、世界最高に
台湾の通信部門を管轄する交通部は19日、台湾で使われている携帯電話の台数が4月末の時点で2263万6000台に達し、初めて人口を上回ったと発表。世界で最も高い普及率となる。仕事用や私用などに使い分けるため、1人で２台以上の携帯電話を持つ利用者が急激に増えているためとみられる。台湾の携帯電話の利用台数は1997年に約150万台だったが、約5年の間に急速に増え、15倍になった。20日にはインターネット接続ができるNTTドコモの「ｉモード」サービスも始動。国際電気通信連合（ITU）が主要国・地域の携帯電話所有率をまとめた統計によると、2001年に最も所有率が高かったのはルクセンブルク（96・73％）で、台湾は２位（96・55％）だった。交通部の統計では、今年4月末で100.9％となっている。[NIKKEI
NET]
2002/06/21
テレビ音声、２週間分１秒で検索・NTTCS研が新手
NTTコム科学基礎研究所は２週間分のテレビ録画の音声データの中から目的の音声を約１秒で探し出す技術を開発。従来の検索方法より約９倍速い。音声以外に映像や文字情報を蓄積したデータベース検索にも利用できる。インターネット上の著作権管理ソフトや生命情報科学分野への応用を目指す。開発した検索方法は記録装置などに保存している大量の音声や映像データの中から、探したいCMや曲がいつ、どこで使われているのかを調べるのに使う。[NIKKEI
NET]
2002/06/21
NTT Comなど、長編映画の有料ストリーミングサービス「One Day Vision」開始
NTT Com、日本ブロードバンドネットワークス、ポニーキャニオンの3社は、7月3日より長編映画作品の有料ストリーミングサービス「OneDayVision」の本格提供を開始する。OneDayVisionは、ブロードバンドを利用した有料映像配信プラットフォーム。昨年7月3日より試験サービスが行われていたが、テレビ等リビング家電のブロードバンドへの対応を見越して、今回ハリウッドの長編映画作品の有料ストリーミングサービスを開始すると共に、本サービスに移行。第1弾は、チャーリー・シーン製作・主演のヒューマンドラマ「ファイブ・エイセス」（100分）。また7月10日からの第2弾としてはナターシャ・リオン、クレア・デュバル主演の青春コメディ「Go!
Go! チアーズ」（94分）を予定。映画作品の視聴料は各作品とも400円で、購入から1週間の間なら何度でも見ることができる。また配信フォーマットはWindows
Media Player対応、帯域は256kbps・500kbps・1Mbpsの3種類で、視聴開始時のユーザの回線状況によりいずれかの帯域が選択される。[RBB
TODAY]
2002/06/21
「トラステッドOS」に普及の兆し，HPが1桁安いLinux版を出荷
日本HPは6月1日から，「トラステッドOS」と呼ぶ，セキュリティ機能を強化したOSの廉価版を出荷。名称は「hp
secure linux」。Red Hat Linux7.1をベースに開発。同社の商用OS「hp-ux」をもとにしたトラステッドOS「hp virtual
vault」に比べ，価格を10分の1の50万円に抑えた。これを機にトラステッドOSが一気に普及する可能性が見えてきた。不正侵入されてもその被害はセキュリティ・ホールがある「コンパートメント」に限られる
トラステッドOSは主にWebサーバーに使うOSで，米国の国防総省が策定した基準にのっとっているものを指す。特徴は，ファイルやプロセスなど，UNIXのファイルシステムで扱うものを「コンパートメント」と呼ぶ区画ごとに隔離できること。コンパートメント間の通信は厳密に定義してある。そのためWebサーバーのアプリケーションにセキュリティ・ホールがあり，そこから不正侵入した者がいても，HTMLファイルを改ざんできない。Webサイトの管理者が，WebサーバーのアプリケーションからHTMLファイルへの通信をあらかじめ禁止できるからだ。
これまで，トラステッドOSは高額であることと，使用方法が複雑であることから一般にあまり普及していなかった。hp secure linuxではこの点を改善。なお，米アーガスも廉価版のトラステッドOS「PitBull
LX」を販売。日本では，総代理店を務めるインフォコムが去年11月から出荷を開始。価格は68万円から。Solarisベースの「PitBull .comPack」は150万円。[IT
Pro]
2002/06/21
アクセンチュアがeラーニング事業強化，"双方向型"ソフトを活用
アクセンチュアは20日，eラーニング・ソフト「Interwise ECP」を販売するインターワイズと提携。アクセンチュアは，講師と受講者が双方向でコミュニケーションをしながら学習できるというInterwise
ECPの特徴を生かし，企業研修や遠隔地とのミーティングなどを支援するシステムの構築やコンサルティングを展開する。Interwise ECPは，動画や音声などを使って講師と受講者がリアルタイムでやり取りしながら学習を進める"同期型"のeラーニング・ソフト。受講者は好きな場所で，集合研修と同じ要領で講義を受けることができる。アクセンチュアは，2002年に入ってeラーニング分野に力を入れている。1月にはLMS（ラーニング・マネジメント・ソフト）大手のドーセントと提携し，本格的にeラーニング・システムの構築やコンサルティングに乗り出した。[IT
Pro]
2002/06/21
国産初のコラボレーション向けPtoPソフトが9月に登場
PtoP技術開発を手がけるアリエル・ネットワークは9月，コラボレーション向けPtoPソフト「ArielAirOne」の販売を開始する。スケジュール管理，ファイル共有，チャットといった機能をサーバーを介することなく，パソコン同士でやり取りできる。コラボレーション向けPtoPソフトの販売を発表した国内ベンダーは，同社が初めて。「クライアント/サーバー型のグループウエアだと，システム構築やサーバー管理に手間がかかる。PtoP型のソフトであるArielAirOneであれば，そのような手間なく利用できる」と，アリエル・ネットワーク社長は強調。コラボレーション向けのPtoPソフトは，米グルーブ・ネットワークスの「Groove」など，米国ベンダーを中心に製品化が進んでいる。ArielAirOneは，情報を共有する仮想的なグループを構成して管理。アリエルがインターネット上に設置するサーバーにユーザー名などを登録すると，利用可能になる。ファイル交換ソフトのGnutellaのようにパソコン同士が照会しあって通信相手を探し出し，そのあと直接パソコン間で通信を開始する。「ファイアウオール越しで通信できるので，社外にいる共同作業者ともインターネット経由で情報を共有できる」と，説明。このグループに所属するユーザー同士で，スケジュール管理やファイル共有，メッセージのやり取りなどの機能を利用できる。このほか，電子会議室や，プロジェクトの進ちょくを管理する機能もある。パソコン間の通信は，TCP/IPをベースに利用し，SSLを使って通信路を暗号化する。ArielAirOneの動作OSは，Windows
Me/2000/XP。Webブラウザが別途必要。価格は1ユーザー当たり1万円程度になる見込み。同社のWebサイトから製品をダウンロードできるようにする予定。[IT
Pro]
2002/06/21
全振連 NTT-MEと連携、全国商店街のIT化をトータルサポート
全国商店街振興組合連合会（全振連）は20日、NTT-MEと連携し、全国商店街のインターネット利用環境整備によるIT化を強力に推進することを発表。現在、地域の小規模店舗を中心とした商店街振興組合では、ITの活用を試みる組合や組合員は増加しているものの、平成12年度「商店街実態調査報告書」（中小企業庁）によると、商店街でホームページを開設しているのは1割程度に過ぎず、中小の商業者にとって、パソコンを導入し、インターネット環境を整備するのはこれからというのが現状。全振連では、こうした状況を打破し、商店街振興組合および組合員のIT化を推進するため、NTT-MEと提携し、同社が全国のNTT-MEグループと連携して展開するインターネット環境構築サービス「128-インターネットパック」の斡旋事業を行う。「128-インターネットパック」は、パソコン・ネットワーク・プロバイダ・環境構築・アフターサポートなど、インターネット環境構築に必要な要素を一括して提供するもので、初心者にとって難しく面倒な各種設定をNTT-MEが行い、電子メールやインターネットの使い方を会員に説明し、「あとは使うだけ」という状態まで環境を整える。価格は、月額2850円から（36回割賦ボーナス併用払いの場合）。
パソコン機種や設置形態により、さまざまなパックを用意。今回、「128-インターネットパック」を注文した商店街振興組合会員事業者すべてに対し、全国のあらゆるメーカーのパソコンユーザーを対象とした総合サポートサービス「わくわくサポートサービス」（月額1000円）を3か月間無料で提供。今後、全振連とNTT-MEでは、「128-インターネットパック」による会員事業者のインターネット環境インフラ整備の次ステップ事業として、2002年度内に、「IP電話（WAKWAKコール・ゴーゴー）導入による通信コスト削減」や「各商店、商店街ホームページ開設支援（まちgoo商店街キット）」を計画。また、会員事業者同士がネットを通じて電子商取引や情報交換するBtoBサイトの構築や、地域・商品別などの充実した検索条件や決済機能を備えた、地元の名産品・特産品を販売する全国型大規模ECショッピングサービスの構築を目指し、会員事業者の販路拡大に貢献していく考え。[asahi.com]
2002/06/21
電子投票 宮城県白石市も来春の市議選で導入へ
宮城県白石市は、来春の統一地方選で市議選に電子投票を導入する方針を決めた。全国で初めて市長・市議選(23日投開票)に導入する岡山県新見市に7月、職員2人を派遣して成果を確かめたうえで、9月議会に関連条例案を出す予定。IT先進都市づくりを掲げる白石市は昨年12月、電子投票の検討会を設置。機器操作の研修会も開き、職員ら約90人が参加。現在は、投票機をレンタルするか購入するかを検討中で、条例成立後の12月議会で予算化する方針。白石市は人口約4万1000人。広島市も来年2月の任期満了に伴う市長選の一部の区に導入する方針を固めている。電子投票は投票機の液晶画面に一覧表示された候補者名を選んでタッチする。投票用紙より開票時間が大幅に短縮され、疑問票がなくなるといった利点がある。今年2月施行の電子投票法で市町村の選挙に認められた。[Mainichi]
2002/06/21
東京電子、CMOS搭載カメラを開発・高速、高画素を両立
精密機器製造の東京電子工業は、CMOSイメージセンサーを搭載した高解像度白黒カメラを開発。一般的なCCDカメラに比べ高速で高画素の画像処理が可能となった。ITS（高度道路交通システム）、高度画像処理向けなどに10月から発売。新製品「CSB4000CL」は、独自開発の1.1型419万画素CMOSイメージセンサーを採用。従来のCMOSイメージセンサーは解像度は高いが、高速な動的物体の静止画を得るのが難しかった。これをCCDで使われている全画素を同一タイミングで露光できる電子グローバルシャッターを用いることなどの手法で解決。[NIKKEI
NET]
2002/06/20
IT環境、５分野で整備・e-Japan基本目標
政府は18日、ITを普及するため今年度版の基本目標を決めた。最高水準の通信インフラ整備、電子商取引の推進、人材の育成・教育など５分野で、IT環境を整備する。企業のIT投資を促進する税制措置を2003年度に導入することも検討課題に挙げた。基本目標は「e-Japan重点計画2002」で、IT戦略本部がまとめた。通信インフラ整備の柱として、2003年度に通信事業への参入や料金・サービス設定などを原則自由化するとした。新電電各社はサービスの新設などで総務省への届け出が不要になるほか、新規参入組の事業許可は届け出に緩める。情報通信審議会が打ち出している大幅規制緩和を政府の計画に格上げした。[NIKKEI
NET]
2002/06/20
ITから「ユビキタス」へ 総務省が予算獲得のキーワードに
「ユビキタス」を総務省がITに代わる次のキーワードに掲げ、来年度予算の獲得に意欲を燃やしている。身の回りのあらゆるものに埋め込んだ超微細チップが相互に通信し、情報をやりとりする新たなネットワーク社会を目指すもので、来年度予算概算要求で基礎研究費を求める。構想には0.3mm四方の超小型チップの開発が含まれているが、電子デバイスは経済産業省の所管。IT分野では何かと競合関係にある経産省の反発も予想される。ユビキタスとは、ラテン語で「至る所に存在する」という意味。通信機能を備え、インターネットの住所にあたるアドレスを記憶した超小型チップがあちこちにあり、相互にネットワークを組んで情報交換する。例えば、スーパーマーケットの買い物は、商品につけたチップに値段が記憶されており、レジを通ることなく出口で合計金額が電子マネーで支払われる。冷蔵庫が品質保持期間を管理したり、道路に飛び出した子供の靴につけたチップのおかげで、自動車が急停止するといったことも想定。総務省が昨年11月に発足させた「ユビキタスネットワーク技術の将来展望に関する調査研究会」が11日、報告書をまとめた。100億個の端末を協調、制御するネットワーク技術を、産官学一体で開発して国際競争力の確保を求めている。同省は、3年間の基礎研究開発費として数百億円の予算獲得を目指している。同省は、実用化の進んだ10年には、端末、サービス、商取引などを含めて年間84兆円の市場を想定。[Mainichi]
2002/06/20
究極の家庭内ネットワークを実現する"スマート・ホーム"，米国人の半数以上が関心あり
米Motive Communicationsが18日，高度な家庭内ネットワークを駆使した住宅"スマート・ホーム"に関して調査した結果を発表。米国人の半数以上はスマート・ホームが何かをよく知っており，3分の2以上が「生活の質を向上させるため」にスマート・ホームを構築したいと考えている。「技術革命が一般家庭まで達しつつあり，消費者側もそれを受け入れる準備が整いつつあるようだ」（Motive社）。スマート・ホームでは，電子機器や家電製品など，家庭内のあらゆる技術が相互に接続され，集中的に制御できる。また不具合が生じたときは，迅速かつ自動的に修理を行う，自己修復機能なども備えている。この調査はMotive
Communications社が米Harris Pollに依頼して行ったもの。2002年5月2日〜5日にかけて，米国成人1024人を対象にアンケートを実施。回答者の92％が，スマート・ホームを構築するのに必要なデバイスを1つ以上所有している。その筆頭はパソコンで，回答者の73％が所有。次いでプリンタが67％，インターネット接続機器が62％，デジタル・カメラまたはカムコーダが39％。しかし消費者は，さまざまな技術が連係した環境で問題が生じたときに対処できるのか，不安を感じている。「スマート・ホームの容易なセットアップと操作を可能にする製品やサービスを提供すれば，他社との差別化が実現できる」（同社）。スマート・ホームの実現に向けた一番の課題は，技術的な問題。「電子機器，家電製品，コンピュータ機器などが故障することがある」という回答者は38％にのぼり，その多くは「毎月平均2度問題が発生する」と答えている。このためスマート・ホームに対する懸念として，「故障時のサービスやサポート」（60％），「修理にかかるコスト」（72％），「スマート・ホームのセットアップにかかる時間」（49％）などが挙げられた。しかしこのような不安が，消費者のスマート・ホームに対する関心に歯止めをかけている様子はない。回答者の51％が「自己修復などの便利な機能のために，余分な費用が10％かかっても構わない」と考えているほか，31％が「24時間7日間体勢のサービスのために代価を支払う」と答えた。[IT
Pro]
2002/06/20
eAccess，最大12Mb/sの新ADSLサービスを10月に開始，NECなどが採用へ
eAccessは19日，最大伝送速度が12Mbpsの新しいADSLサービス「ADSLプラス」を，10月に開始すると発表。8Mbpsを12Mb/sに高速化するほか，（1）NTT東西の市内交換局との距離が約7km（現行は約5km）までのユーザー宅にサービスを提供できる，（2）現行の8Mbpsのサービスに比べて，スループットが100k〜500kbps向上する−−などの特長がある。NECやニフティ，朝日ネット，DTI，松下電器産業，日本テレコム，TTNet，コジマネットなどのISPが卸先になる予定。このうちNECの料金体系は初期費用が2500円，月額使用料が3380円（インターネット接続料を含む）。
当初は，7月に最大10Mbpsのサービスをエリアを限定した試験サービスとして提供，秋にも商用化する計画。競合するアッカ・ネットワークスが7月中旬に最大10Mbps，秋に最大12Mbpsの商用サービスを始めると発表。急遽，試験サービスを実施せずに，8月から商用サービスとしてADSLプラスの申し込み受付を開始することにした。ADSLプラスでは，複数の技術を組み合わせて高速化。伝送に使うフレーム容量を2倍にする「S＝1/2」，誤り訂正方式「トレリス・コーディング」，制御信号の2重化などである。S＝1/2とトレリス・コーディングは，8メガADSL規格の「G.992.1」のオプション仕様。制御信号の2重化は，次世代ADSL技術としてITU-Tが9月にも標準化を完了する「G.992.3」（旧称G.dmt
bis）の要素技術。さらに2003年春にも，最大20Mbpsのサービスも開始する計画。ITU-Tが標準化作業中の「ADSL＋」技術などを候補に検討。ADSL＋は，周波数帯域を現在の2倍程度にまで広げることで高速化する。[IT
Pro]
2002/06/20
フュージョン IP電話の累計加入回線数が150万回線を突破
フュージョン・コミュニケーションズは19日、同社の提供するIP電話の累計加入回線数が6月18日現在で150万回線を突破したことを発表。同社は、今年度末時点（2003年3月末）で累計200万回線（今年度内80万回線増）の加入を目標にしているが、今年4月から現在までのところ予想の約2倍のペースで増加している。マイラインの登録回線数についても、無料登録終了時点（2001年10月末）での「県外への通話」区分のシェアは1.5％だったが、5月末時点では2.3％までシェアを伸ばしている。加入回線数が好調な伸びを見せている背景として同社では、「サービスインから1年を経過し、多くのユーザーに実際に利用してもらった実績から当社への信頼性が高まり、これまで利用に慎重だった法人ユーザーにもサービスが評価された」ことを挙げている。また、「ここ一年余りの間に、さまざまな形態でIP電話サービスを提供する企業が増えたことで、IP電話への注目が集まり、理解が深まったことが、当社の加入回線数増加にもつながった」としている。[asahi.com]
2002/06/20
FOMAのエリア外ではPDC携帯電話を利用。ドコモが切り替えサービス提供
NTTドコモは「FOMA」の付加サービスとして，FOMA端末と800MHz帯のディジタル携帯電話機を同一の電話番号で切り替えて利用できる「デュアルネットワークサービス」を7月1日に開始。FOMAの通信エリア外ではPDC携帯電話機に切り替えて，音声通話やiモード・サービスを利用。PDC電話機への切り替え方法は，PDC携帯電話機から「1540」をプッシュした後，4けたの暗証番号を入力するだけ。FOMAに戻すには逆に，FOMAの電話機で「1540」と暗証番号を入力。利用料金は，サービス申し込み時の手数料が1000円で，付加機能の使用料として月300円。手数料は8月末までは無料。[IT
Pro]
2002/06/20
東京電話インターネット，7月から「Bフレッツ ニューファミリータイプ」に対応
TTNetは19日，インターネット接続サービス「東京電話インターネット」において，NTT東の「Bフレッツ
ニューファミリータイプ」に対応した新メニューを7月11日から追加すると発表。追加するのは「コネクト24・光（Bフレッツ・ファミリー/ニューファミリータイプ対応）」で，月額利用料は2850円（Bフレッツの利用料が別に必要）。提供エリアは東京都と神奈川，埼玉，千葉，茨城，栃木，群馬，山梨，静岡（富士川以東）の8県で，NTT東のニューファミリータイプの提供エリアに応じて順次拡大。[IT
Pro]
2002/06/20
米イリジウムが仏France Telecom子会社とモバイル向け衛星通信サービスで提携
米Iridium Satellite LLCは、フランスのFrance Telecomの子会社であるFrance
Telecom Mobile Satellite Communicationsと、衛星を使ったモバイル向け通信サービスに関して世界的な提携を結んだと18日発表。France
Telecom Mobile Satellite Communications社は通信衛星「Inmarsat」を介したモバイル向け音声およびデータ通信サービスを提供している。同社はIridium社の音声およびデータ通信機能を利用して，遠隔地で携帯電話を利用する顧客向けのサービスを拡充する。両社提携のもと，France
Telecom Mobile Satellite Communications社は世界に広がる同社の販売網を通じてIridium社の音声およびデータ・サービスを顧客に提供。新たなモバイル向け衛星通信サービスとして，同社のサービスに追加。[IT
Pro]
2002/06/20
ストレージ関連企業11社が協力してSANの実証実験
6月18日、TIS、エントレージ・ブロードコミュニケーションズ、東京エレクトロン、ブロケード コミュニケーションズ
システムズ、ベリタスソフトウェアのストレージ関連企業5社で構成する「B-cubeプロジェクト」は、SANの第2次実証実験を7月1日から始めると発表。NEC、日本IBM、富士通などの大企業をはじめとする6社が、協力会社として新たに参加。今回はその普及に向けて、複数のベンダーのストレージ関連機器を接続する実験を行う。東京都江東区と府中市にあるデータセンター間を100Mbpsの専用線で接続、バックアップやデータの複製などの遠隔管理を行う。期間は12月までの予定。多くのストレージ関連企業がこの実験に参加する理由は、将来「Webサービス」と呼ばれる複数の企業が有するシステムを組み合わせた統合的なサービスが増加すると予想されるため。その際に、提携企業のデータセンター間でのデータの交換は不可欠となる。これまでサーバーとストレージ間の接続は、ベンダー間での相互接続性が検証されていなかった。[IT
Pro]
2002/06/20
NEC、実効スループット50Mbpsで1万2800円のルータ「BR1500H」
NECとNECアクセステクニカは、実効スループット50Mbpsのブロードバンドルータ「BR1500H」を7月中旬より発売する。オープンプライスで、店頭想定価格は1万2800円。同時に発表となった7月下旬発売予定の「WA7500H」と比較すると、スループットなどの基本性能は同一で無線LAN対応やRS-232CおよびUSBインターフェイスを省略、NECとしては戦略的な価格の普及モデルという位置付け。また、WA7500Hに同梱する接続管理ソフト「アクセスマネージャ」および設定ユーテリィティソフト「らくらくアシスタント」はBR1500Hでは同梱されず、ウイルス対策ソフトの100日間試用版のみが付属。無線LAN関連の機能以外についてはWA7500Hとほぼ同等で、UPnPや固定IPアドレスの複数利用、セキュリティ面ではIPパケットフィルタリング、不正アクセス検出機能、アクセスログ機能などをサポート。WANインターフェイスは10BASE-T/100BASE-TX×1ポート、LANインターフェイスは10BASE-T/100BASE-TX×4ポート。[impress]
2002/06/20
コレガ、実効スループット89Mbpsのブロードバンドルータ「BAR SW-4P HG」
コレガは、ブロードバンドルータ「corega BAR SW-4P HG」を発表。実効スループット89Mbpsの性能を持ち、FTTHなど高速なインターネットに対応。価格は1万5800円で、7月下旬から発売。「BAR
SW-4P HG」はBRECIS CommunicationsのMSP1000プロセッサを使用し、高速処理を実現。実効スループットは同社による計測で89Mbpsを記録。この計測はPPPoEは使用せず、NAT/IPマスカレードを設定してWAN側からLAN側にFTPファイルの転送によって行なったもの。ルータ機能としては、UPnPに対応し、PPPoEクライアント、NAT/IPマスカレード、DHCPサーバー・クライアント機能のほか、特定パソコンをインターネットに公開するDMZ、特定ポートを外部に公開してサーバー設置やネットワークゲームに対応するバーチャルサーバー機能なども搭載。また、ダイナミックDNSもサポート。セキュリティ機能では、DoSアタックの検出機能やパケットフィルタ機能、ログ記録機能などを搭載。また、VPNへの対応としてPPTP/IP
Sec/L2TPの各プロトコルのパススルーを実現。インターフェイスはWAN側に10BASE-T/100BASE-TXを1ポート、LAN側にストレートとクロスを自動判別する10BASE-T/100BASE-TX×4ポートのスイッチングハブを備えている。
[impress]
2002/06/20
ハイウエスト、ギガビットイーサ対応スイッチングハブ「PBG001」
ハイウエスト・ブレインネットは、ギガビットイーサポートを搭載するスイッチングハブ「PERSOL PBG001」を発表。7月中旬に発売され、標準価格は3万9800円だが、実勢価格はさらに安くなる見込み。「PERSOL
PBG001」は、100BASE-TX/1000BASE-Tポートを1ポート、10BASE-T/100BASE-TXを8ポートを備え、すべてストレート・クロスを自動判別するAuto-MDI/MDI-Xをサポートするスイッチングハブ。ハブとしての機能はIEEE
802.1p準拠のQoS（2レベル）、ポートベースVLANおよびIEEE 802.1QタグVLAN、回線を束ねて高速伝送を行なうポート・トランキング（最大800Mbps）などがある。また、フロー制御機能は全二重時にIEEE
802.3xをサポート。サイズは324×233×44mm（幅×奥行×高）で、本体にはLANインターフェイスのほか、設定用にシリアルポートも用意される。[impress]
2002/06/20
3PARdata，最大約376TBの大容量ストレージ製品を発表
米3PARdataは17日，大容量ストレージ製品「3PAR InServ Storage Serversシリーズ」を発表。高可用性を実現していることや，最大約376TB搭載できることなどが特徴。国内での販売は，ネットワンシステムズと日商エレクトロニクスが行う。ネットワンシステムズは，1Tバイトあたり6500万円〜の価格で8月に出荷する予定。日商エレクトロニクスの価格，出荷時期は未定。同製品は，制御用のきょう体とディスク用のきょう体を別々にもつことが可能。制御用きょう体には最大8台のコントローラ（CPUやOS，キャッシュなどを備える）を搭載でき，ディスクは複数のコントローラに接続できる。各コントローラは28Gバイト/秒のバックプレーンでメッシュ上に相互接続され，さらにクラスタ化されているため，1台のコントローラに障害が発生しても別のコントローラで処理を継続することが可能。ディスク用きょう体は最大8つまで。1きょう体あたりの最大ストレージ容量は約47Tバイト（147Gバイトのディスク×320ドライブ）なので，8きょう体での最大ストレージ容量は，約376Tバイト。最大構成時，キャッシュ容量は64Gバイトまで拡張可能で，192本のファイバ・チャネル・ポートをサポート。[IT
Pro]
2002/06/19
NTT西のフレッツ・ADSL 8Mタイプ、岐阜県でエリア拡大
NTT西は、岐阜県でフレッツ・ADSL 8Mタイプのサービスエリアを拡大。あらたに拡大されるのは瑞浪市・土岐市・美濃市。いずれも7月10日よりサービス開始。また、事前受付も開始されているようだ。これら3市の追加により、7月10日にサービス開始となるのは合計15市町となる。[RBB
TODAY]
2002/06/19
Yahoo! BB、青森県であらたに交換局を2局追加。7月19日開通予定に
Yahoo! BBは、青森県であらたに2つの交換局が追加。どちらも、7月12日に局舎工事を、19日にネットワーク接続工事を予定。一方、リーチDSL対応では先週末に引き続き、大阪・兵庫・埼玉で対応局が追加。ここのところの連続対応により、埼玉は5局、大阪と兵庫は6局づつ残すのみとなった。[RBB
TODAY]
2002/06/19
米IBMが無線LAN向けセキュリティ監視ツールを発表
米IBMが17日，IEEE 802.11対応無線ネットワークの監視ツール「Distributed Wireless
Security Auditor（DWSA）」を発表。DWSAはパソコン上で動作して無線ネットワークを自動的に監視し，セキュリティ上の問題を検出すると，その場でバックエンドの集中管理サーバーにリアルタイムで報告する。IEEE
802.11には，Wired Equivalent Privacy（WEP）と呼ばれる暗号化技術と，接続確立時に使う認証の，二つのセキュリティ・メカニズムがある。DWSAを使うことでシステム管理者は，現場に行かずにアクセス・ポイントを見つけ出し，どのような設定がなされているかを調査できる。DWSAシステムは，Linuxのインストールされた複数のデスクトップ／ノート・パソコンをクライアントとして利用。不適切な設定のアクセス・ポイントを自動的に検索し，アクセス・ポイントが放出する電波の信号強度を調べることで，クライアントからアクセス・ポイントまでの距離を割り出すことができる。また3台以上のクライアントが信号強度をサーバーに報告することで，システムはアクセス・ポイントの位置を特定できるようになる。ネットワーク管理者はこの位置情報をもとにして，不適切なアクセス・ポイントを迅速に発見し問題に対処できる。Windows対応版DWSAを近い将来用意するとしている。[IT
Pro]
2002/06/19
VoIP対応の中小事業所向けPBX。今後は無線LANとの連携を強化
NECインフロンティアは17日，VoIP対応の中小規模事業所向けPBX「Aspire」を発表。既存のボタン電話やPBXを，VoIPで音声/データ統合したいユーザー向けに提供。販売・出荷開始は8月2日。Aspireは，VoIPゲートウェイ機能を持つ小型PBX。VoIP呼制御プロトコルはH.323バージョン3を利用。本体内部には，LANケーブルを使ってIP電話機に給電できるスイッチング・ハブや，Web，アプリケーションなどサーバー機能を持つ専用ボードも搭載できる。価格は，ISDN6回線，Web表示機能などを持つ多機能IP電話機32台を組み合わせた構成で約350万円。今後，Aspireを無線LANと連携できるように機能強化していく。特に無線LANを使ったVoIPの音声通話システムの開発に力を入れていく方針。まずは，VoIP対応の電話機能を搭載したWindows
CE端末「PocketGear」を，企業向け仕様として今年の秋ごろにも出荷。2003年夏ごろには，ローミング機能の標準仕様IEEE802.11dとQoSの標準仕様IEEE802.11eに対応した無線LAN型のIP電話機を発表する。さらに，時期は未定だが，無線LANアクセス・サービスなど公衆網経由で社内電話網にアクセスするシステムも発表する計画。
[IT Pro]
2002/06/19
IEEE-SAが「IEEE 802.3ae」仕様を正式に承認
IEEEの一組織であるIEEE Standards Association（IEEE-SA）が，「IEEE
802.3ae」仕様をIEEE標準規格として承認した。10GビットEthernetの普及促進を目指す業界団体10 Gigabit Ethernet Alliance（10GEA）が17日に明らかにした。10GビットEthernetは伝送速度10Gbps，延長距離40km。IEEE
P802.3ae規格は，大都市圏における大容量光リンクの低コスト・オプションとして提案された規格で，使用波長は850nm，通信速度は10Gbpsである。1310nmや1550nmの波長とシングル・モード光ファイバーを用いた一般的な大容量光リンクと比較して，部品や光ファイバ・ケーブルのコストが半分から10分の1程度と安いため，10Gbpsの大容量短距離リンクを経済的に構成できるようになるものと期待されている。[IT
Pro]
2002/06/19
NTT東、集合住宅などにVDSL装置「VH-50」を販売開始
NTT東は、20日よりホテルや集合住宅向けに下り最大51.2Mbpsの通信速度を持つVDSL装置「VH-50」を販売開始する。すでにNTT西で発表されているものと同一のもので、NTT東での販売価格は集合型VDSL装置「VH-50BOX12S」が39万円、各室に設置する単体VDSL装置「VH-50E」が3万4000円。VDSLはADSLに比べて高速伝送が可能だが伝送距離が短く、主に建物内などの短距離伝送に使用するシステム。建物にはBフレッツなどの回線を引き込み「VH-50BOX12S」を電話配線に接続、各室の電話端子から「VH-50E」を介してパソコンのイーサネットポートに接続する。重畳する回線はアナログ回線およびISDNで、「VH-50BOX12S」には8台までの「VH-50E」を接続できる。[impress]
2002/06/19
コンパック，「グリッドコンピューティング」進出
コンパックは18日、「グリッドコンピューティング」のシステム構築サービスを開始。また同日、技術検証などを行う「コンパック・グリッド・サポートセンター」を本社内に開設。国内外の同社事業所にあるサーバーを接続して、グリッドコンピューティングを試験的に利用できるようにする。また、日本国内のグリッドコンピューティングの導入を検討している企業向けに、コンサルティングやシステム構築も提供。グリッドコンピューティングを導入することで、大型のホストコンピューターでなければできなかった負荷の大きい処理を、複数の安価なコンピューターで処理できるようになる。またパソコンやサーバーなどは起動していても、常時大きな負荷がかかっているわけではない。こうした"遊休"コンピューターを有効に活用できるため、システム投資を低く抑えられるメリットもある。同社は「グリッドコンピューティングを使えば、海外展開している日本企業が、夜間帯のため利用されていない海外のサーバーを有効利用することもできる」と説明。同社では、製造業や金融業、製薬業など大量のデータを処理する業界での需要を見込んでいる。[IT
Pro]
2002/06/19
東映，自社の特撮映画をネットで有料配信，KDDIのデータセンターを利用
東映とKDDI，インターネット関連のシステム開発を手がける「アクセスチケットシステムズ」の3社は18日，「仮面ライダー」などのヒーローが登場する東映の特撮映画やビデオ作品を，インターネットを使って有料で配信すると発表。7月15日に東映が配信サイト「東映特撮BB」を開設，8月1日に有料化。配信するコンテンツは，仮面ライダーやスーパー戦隊シリーズの特撮映画やビデオ作品12本のほか，これらの映画のメイキング映像や名場面集。料金は月額500円の会員費と，コンテンツ1本ごとに100〜200円の"視聴料"が必要。配信サイトから専用ソフトをパソコンにダウンロードすれば，インターネットユーザーならだれでも利用できる。配信サーバーは，KDDIのデータセンターに設置。また，アクセスチケットの暗号技術を使って不正利用を防止。[IT
Pro]
2002/06/19
NTT西、街頭での大容量コンテンツダウンロード販売開始
NTT西は18日、駅やCD販売店などに設置する情報端末「Foobio」を使った大容量コンテンツのダウンロード販売を開始すると発表。4月に設立した子会社NTTソルマーレを通じて、19日からサービスを展開。Foobioでは、(1)PDAやMDなどでの閲覧・視聴用に、映像、音楽、漫画、雑誌などのデータをメモリカードやMDにダウンロードするサービス、(2)デジタルカメラで撮影した写真の印刷サービス並びにNTTソルマーレのサーバーにデジカメ写真をアップロードするサービス、(3)Foobioが搭載するCCDカメラで撮影した静止画や動画を電子メールで送信するサービス---の3つを提供。ダウンロードできるコンテンツは、講談社、シャープ、デジキューブが用意したものなど。まずは、大阪市の阪急梅田駅を中心にFoobioを設置してサービスを開始し、順次ほかの駅やCD販売店に広げる。2002年度は大阪市を中心に100台のFoobioを設置する予定。[BizTech]
2002/06/18
総務省、NTT西によるBフレッツ・ファミリー100相当のFTTHアンバンドル料金を認可
総務省は、NTT西から申請されていたアクセス系光ファイバのアンバンドル料金を認可すると発表。認可されたのはBフレッツ・ファミリー100相当の、1本の100Mbps回線を最大32ユーザでシェアするタイプのもので、当初NTT西から提出されていた料金案通りに認可。ユーザ宅からNTT局舎内の相互接続点までの1ユーザあたりの料金は、局内設備などの共有部分を何ユーザで使用するかで異なってくるが、加入率70％で計算した場合に1ユーザあたり2,063円/月、32ユーザ完全加入時には1,673円/月となる。[RBB
TODAY]
2002/06/18
9月下旬にはIP電話に電話番号「050」付与を開始。総務省
総務省は、IP電話サービスへの電話番号を付与するために必要な省令などの改正について、一部の表現の修正などをおこなったうえで、当初原案どおり改正すると発表。情報通信審議会からの答申を受けてのもので、寄せられたパブリックコメントとあわせて公開。改正される省令類は6月下旬に公布、9月下旬に施行される予定で、これにより、一定以上の通話品質の確保されたIP電話サービスは「050」ではじまる11桁の電話番号を取得できるようになり、IP電話とアナログ電話などが相互に通話できることになった。要求される通話品質は「クラスC」と呼ばれるもので、クラスA（一般の加入電話レベル）やクラスB（携帯電話レベル）よりも緩やかな基準となっている。言い換えれば「携帯電話よりも通話品質が悪いサービスでも050番号が取得できる」わけで、このためパブリックコメントには、品質情報の公開などを積極的に実施するよう求める意見が寄せられていた。このほか、050で始まる11桁の電話番号は「有限な資源」であることから、一部の通信事業者からは、「特定の事業者による必要以上な番号の確保を防ぐ」ための規定を求める声もあったが、これについては一律に規定することはできないとして明文化は見送られた。実際、050の後ろ部分、8桁の番号では1億個の番号しか確保できないため、昨年の"コロケーション騒動"のような「先願・不当占拠」状態になるおそれもあるが、ブロードバンドユーザが500万にも達しない現状では、当分は問題ないものと思われる。[RBB
TODAY]
2002/06/18
ADSLはまだまだ進化する
ADSLは，回線状態の良し悪しに速度が大きく左右されるサービス。距離が遠かったりノイズの影響があると，速度が落ち，最悪の場合は使えない。こうした状況を改善するADSLの新技術がいろいろと登場している。新技術には，長距離接続を狙ったものと，速度向上を狙ったものがある。長距離接続を狙った新技術は二つある。Yahoo!BBが今年3月に採用を始めたReachDSLの最新版と，アッカ・ネットワークスが年内に導入する新技術のC.X。両方の新技術に共通なのは，8MbpsのADSLサービスに標準的に採用されている「G.992.1」よりも低い周波数帯域を利用する点。G.992.1で高速伝送が求められる下り方向に使っている伝送周波数は，148k〜1104kHzと高い。一般に周波数の高い電気信号は距離が延びると急激に減衰するので，電話局から離れた場所ほど下りの速度が遅くなり，最後には接続不能になる。ReachDSLの最新仕様は，25k〜120kHzという低い帯域だけを使って2.2Mbpsの双方向通信をまかなう。C.Xも，G.992.1が下り方向の伝送に使う周波数帯域を低い周波数帯域に拡張する。減衰の少ない低い周波数帯域を利用することで，長距離の伝送を可能にしようという考え。ただ，C.Xの方法では，拡張した部分が上り方向の信号と重なってしまうので，エコー・キャンセラ技術を使って上り方向と下り方向の信号を分離する。
高速化を狙った新技術にもいくつかの方式がある。例えば，C.Xも高速化技術の一つといえる。下り方向の伝送に使う周波数帯域を広げるということは，それだけ多くのデータを一気に送れる，つまり速度が向上することにつながる。長距離伝送と高速化を同時に実現する一石二鳥の技術といえる。高速化だけを狙った技術には，誤り訂正のマージンを削減する「S＝1/2」と呼ばれる技術がある。従来の8Mから最大16Mビット/秒程度まで速度を上げられる。ITU-Tで審議中の「G.992.3」もADSLの高速化技術。これは，下りで使う信号の周波数を2208kHzまで広げ，20Mbpsを超える速度でサービスを提供できるADSL拡張技術。イー・アクセスが来年以降に採用する予定。
これらの技術がユーザーに恩恵をもたらすためには，それぞれ条件がある。そもそもADSL事業者がこれらの技術を自社のサービスに取り入れることが前提条件となる。そのうえで，高速化を狙ったS＝1/2とG.992.3のメリットを享受できるのは，局から近く回線状態の良いユーザーに限られる。誤り訂正に使っていた部分をデータ伝送に利用するS＝1/2では，それだけ伝送エラーが少ない回線でないと，生きてこない。高い周波数帯域を利用するG.992.3も，周波数が高い信号でも減衰が少ない回線でないと速度は向上しない。一方の長距離化技術は，回線品質の問題で今はADSLが使えない都市部のユーザーを救いそう。いずれにせよ，これらの新技術がADSLのインフラ能力をアップさせるのは間違いない。どうやらADSLにはまだまだ改良の余地がありそうだ。[IT
Pro]
長距離化技術で救われるのは都市部のユーザーだけではなく、地方郡部のユーザーも、でしょう。それとも地方郡部は前提条件を満たしていないということなのでしょうか？
2002/06/18
イー・アクセス、100億円調達・ADSL買収で
イー・アクセスは事業の収益性に基づいて融資を受けるプロジェクトファイナンス方式で、事業買収資金など100億円をみずほ銀行から調達する。不動産開発のダイナシティも同様の方式を導入する。大型プロジェクトを対象にした同手法を中堅企業が活用するのは珍しく、資金調達の多様化につながりそうだ。イー・アクセスが調達するのは日本テレコムのADSL部門の買収資金となる約55億円のほか、これに伴う追加の設備投資資金など。日本テレコムの部門買収を一つの事業とみなして、そこから上がる収入を融資の返済にあてる。[NIKKEI
NET]
2002/06/18
イー・アクセス、J-DSLの営業譲渡を完了
イー・アクセスは、日本テレコムの個人向けADSL事業の営業譲渡を完了したと発表。譲渡内容には、日本テレコムの全国842のNTT局のADSL関連設備とADSLに関する営業権が含まれる。これに伴い、既存の日本テレコムのプロバイダー「ODN」が提供するADSL接続サービスの「J-DSL」は日本テレコム1社からの提供が、ADSL回線部分はイー・アクセス、ISP部分は日本テレコムからと変更。イー・アクセスはプロバイダーにホールセール型でADSLサービスを提供しているため、譲渡後のJ-DSLユーザーが受けるサービス、料金の支払先、利用料金などに変更はない。今回の譲渡で、イー・アクセスとJ-DSLのサービスエリアの統合が行なわれ、イー・アクセスのサービスエリアは全国で875局となる予定。[impress]
2002/06/18
イー・アクセス、毎秒20メガビットのADSLを年内実用化
イー・アクセスは12-16Mbpsの高速ADSLサービスを8月中旬に始める。さらに年内に20Mbpsの次世代技術を実用化、年度内の提供を目指す。アッカ・ネットワークスも今秋の高速サービス開始を表明しており、ADSL分野での速度競争が活発化しそう。ADSLモデムの機能を改良、通信回線の利用効率を高めることで、現在は８Mbpsの通信速度を最大で２倍に引き上げる。提携するISPを通じて8月中旬に申し込み受け付けを始め、9月下旬にも利用できるようにする。[NIKKEI
NET]
2002/06/18
「自社ブランド」ADSL展開、30都道府県に・KDDI
KDDIはADSL接続サービスを「自社ブランド」で提供する都道府県をこれまでの13から30に拡大。STNetなど電力系通信事業者のADSL回線の卸売りを受け、インターネット接続サービス「DION」を通じて提供。DIONのADSLサービスは、NTT東西の「フレッツADSL」回線を用いるものと、アッカ・ネットワークスなど回線事業者から回線の卸売りを受けて自社ブランドで提供する２種類がある。フレッツサービスは全国で展開できる半面、回線利用料が固定されているため利用者への最終的な提供価格が自社ブランドに比べ4割近く高い。最終価格を比較的自由に設定できる電力系通信事業者の回線を積極的に活用することで、首都圏や近畿圏などに限られていた自社ブランドの提供地域を、東北、北陸、中国、四国地方に拡大、利用者を増やす。[NIKKEI
NET]
地方に事業展開するのであれば、最初から長距離伝送DSLを採用してほしいものです。
2002/06/18
電柱の地中化がブロードバンド普及の壁に
「何を根拠として試算した数字なのか、よくわからないんだが」（NTT東）。政府は、策定中の「e-Japan重点計画-2002（案）」で、現状のFTTHサービスの加入可能世帯数を1400万世帯とはじき出した。ADSLサービスに加入可能な世帯数は3400万世帯と算出。この結果を持って、2001年1月に策定したe-Japan戦略の「5年以内に少なくとも3000万世帯が高速インターネットアクセス網に、また1000万世帯が超高速インターネットアクセス網に常時接続可能な環境の整備」という目標を達成、としたい意向。しかし冒頭のコメントのように、加入可能世帯数の数字に対しては、政府の見解と事業者、ユーザーとの間に、かなりのズレがある。特に超高速インターネット環境の主役となるべきFTTHについてはそれが大きい。FTTHサービスは、提供事業者すべての加入者数を合わせてもわずか2万6000回線程度（2002年3月末）。加入可能世帯数の1400万世帯とはかけ離れている。CATVインターネットもサービス提供事業者数が全国で252社（2002年3月末）も存在しながら、毎月約5万回線ずつしか増えていない。ちなみにADSLは、毎月約30万回線ずつ加入者を増やしている。
ADSLの絶好調ぶりと、FTTH、CATVの低迷の理由は工事のしやすさの差と、それを反映した料金設定にある。ADSLは既にユーザーの自宅まで敷設された電話回線を利用した技術。ラストワンマイルが既につながっているので、新たな回線を引く必要がない。従って費用も手間もほとんどかからない。対して、FTTH、CATVでは、ユーザー宅に新たに光ファイバーや、同軸ケーブルを引き込まなくてはならない。光ファイバーや同軸ケーブルを家に敷設する際に、重要な存在が街角の「電柱」。通常、FTTH事業者やCATV事業者は電柱を伝ってユーザー宅に回線（架空線）を引き込んでいる。そして今、国土交通省はこの電柱を廃し、ケーブルを地中に埋設する計画を進行中。既に1986年度から1998年度の13年間で約3400kmにおよぶ大規模商業系地域の電柱地中化を行った。続く1999年度から始めた「新電線類地中化計画」では対象地域を中規模商業系地域や住宅系地域へと拡大。5年間で約3000kmの地中化を行う予定。国土交通省によれば、電柱を地中化するメリットは2つある。まず電柱を取り除くことで、歩道の道幅が広がり、バリアフリーな歩行空間ができる。さらに電線類が地中に埋設されることで、災害に強いネットワーク構築が可能という。1995年1月に発生した阪神大震災において「電柱を伝う架空線に比べ、地下に埋設した電線（地中線）の被害は80分の1で済んだ」（国土交通省）という。
しかし、FTTHやCATVの展開に関していえば、地中化はマイナス要因だ。ユーザーの家まで地面を掘って管路を設けねばならないので、電柱から引き込むのに比べ工事費用が跳ね上がるからだ。「共同溝からユーザーの家までケーブルを通すとすると、新設の場合は工事費だけで1m約10万円かかる」（大手通信事業者）。ちなみに、FTTHサービスで、電柱経由で光ファイバーを引き込む場合の工事費は距離とは無関係におおよそ3万円程度。初期費用が大きく膨らむことから、FTTHサービスを提供する東京電力は「地中化されているエリアではサービスを提供しない」としている。NTTは電話線用の地下管路があるので追加費用が少なくて済むが、電力用の管路には通信回線を通せないのだ。[BizTech]
2002/06/18
岡山でリサーチパーク・インキュベーションセンター着工
ITを活用した新規創業者の育成や技術・製品開発の促進を目指し、岡山県が初めて民間資金を使って整備する貸研究室「岡山リサーチパーク・インキュベーションセンター」が14日、岡山市芳賀の建設予定地で着工。来年4月オープンの予定。PFI(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律)に基く事業。県有地(1万2165平方メートル)内に鉄骨3階建ての施設(延べ約5204平方メートル)を建設。施設内には、高速大容量の情報通信基盤を備えた大研究室30室や小研究室22室などを整備し、IT関連のベンチャー企業などに貸し出す。専属のマネジャーが、企業の相談などにも応じる。県の施設として利用するが、建設や管理、運営業務は工事を落札したゼネコン・大林組出資の特別目的会社「ピーエフアイ岡山インキュベート」が行う。約16億円の建設費と18年までの維持管理費約13億円は、県が同社に分割払いする。岡本隆嗣・県産業振興課IT産業推進室長は「入居後3年間は減免措置を講じるなどして、国内外から優秀な企業・人材を募りたい」と話している。[Mainichi]
2002/06/18
KDDI、公開接続実験用のIPv6ネットワークを拡充
KDDIは、他ISPとの接続ポイントであるNSPIXP2（Network Service Provider
Internet eXchange Point 2）にIPv6のネットワークを100Mbpsの帯域で接続する。接続は6月末の予定。2000年10月23日から2003年3月末までを予定して実施されている「IPv6公開接続実験」の一環として行なわれるもの。KDDIがAPNICから割り当てを受けたIPv6アドレスを配布、既存のIPv4ネットワークを介して接続する実験を行なっている。今回新たに100Mbpsの帯域が確保されることで、KDDIのIPv6ネットワークは国内外合わせ430MbpsのIPv6ネットワークを確保するという。[impress]
2002/06/18
東洋通信機、５GHzと2.4GHzに対応した無線LAN基地局
東洋通信機は、5GHzと2.4GHzの両周波数帯に対応する無線LAN基地局「JC-AP2D5」を開発、7月1日から発売すると発表。１台で両周波数帯に対応できる基地局は初めてという。新基地局を使えば、異なる方式の無線LAN端末を持った複数の利用者が、同時にデータをやり取りできるようになる。大きさは縦30.7cm、横5.5cm、高さ21cm。種々の無線LANサービスを提供する通信事業者に販売。[NIKKEI
NET]
2002/06/18
日本通信、情報絞り高速ネット通信・新技術を公開
通信ベンチャーの日本通信は画像や文字情報の容量を自動的に削減して通信速度を上げる技術を開発、公開する。利用者に違和感を覚えさせない程度に情報量を絞る仕組みに特徴がある。仏社から基礎技術の供与を受けた。画像や文字などで構成されるホームページの情報が同社の専用サーバーを通過する際に容量を45-15％に減らすことができる。[NIKKEI
NET]
2002/06/18
ケイ・オプティコム、パソコンで利用する国内3分10円のIP電話サービス
ケイ・オプティコムは、ダイヤルパッド・ジャパンと提携し、パソコン用のIP電話サービス「dialpadインターネット電話サービス」を17日より開始。月額費用は200円で、国内の一般電話へ3分10円、本サービスを利用するユーザー同士であれば無料で通話できる。ケイ・オプティコムの提供する個人向けサービスの会員が対象となるIP電話サービス。64kbpsでの常時接続が可能な「eo64エア」会員も利用できる。サービスを利用するユーザーには、「xxx@eonet」といったIP電話サービス用のIDが付与され、ユーザー間では無料で通話可能。通話料金は、国内の一般電話へは3分10円、携帯電話・PHSへは3分78円、海外へは3分10円から。固定電話や携帯などへ通話する場合、発信のみで着信を受けることはできない。同サービスの利用には専用ソフトを使用し、動作環境は、OSがWindows
XP/Me/98/2000で、ブラウザがInternet Explorer 5.0以上。また、全二重サウンドカードとヘッドセットまたはハンドセットが必要。関西圏を対象としたサービスのため、サービス提供エリアのみで利用可能。[impress]
2002/06/18
グリッド協議会が誕生，グローバルな標準化への貢献目指す
コンピュータ・メーカーやソフト会社，研究者など160の法人・個人が集まって17日，「グリッド協議会」を設立。グリッド・コンピューティングに関するグローバルな標準化団体であるグローバル・グリッド・フォーラム（GGF）に対して標準化の提案をしていくほか，グリッド・コンピューティングの認知度を高めるための啓蒙活動，情報共有などを実施。会長には，産業技術総合研究所の関口智嗣氏が就任。会員には，富士通やNEC，日本IBMをはじめとする107の法人と，研究者を中心に53人の個人が集まった。標準化に関しては，会員から集めた提案を検討・調整した後，GGFに提案。啓蒙活動としては，会員の研究成果を発表する研究会の開催や，海外のグリッド研究者を招いた講演会などを開催。このほか，会員のGGF参加を支援し，GGFに関する情報共有などを行っていく。[IT
Pro]
2002/06/17
電力系通信、４％増収・10社前期まとめ
TTNetなど電力系新電電10社の2002年3月期決算がまとまった。売上高は3898億円となり、前年同期比4.0％増えた。経常利益は139億円で同8.7％増加。通信大手各社は固定通信事業の不振に直面しているが、電力系は10社合計で増収増益を確保。売上高の約3割を占める主力の法人向けの専用線サービスは企業の情報化投資に支えられ、売上高が同15％程度伸びた。一方、アナログ電話などの音声伝送収入は横ばい。地域別では、TTNet、大阪メディアポートなど3社の売上高が微減だったが、中部テレコミュニケーションなど7社が増収。[NIKKEI
NET]
2002/06/17
アジアで初のIETF会議が７月に横浜で開催
TCP/IPやIPv6など、インターネットプロトコルの標準化を推進するIETFの会議がアジアでは初めて、7月14日から19日まで6日間にわたって、パシフィコ横浜で開催される。IETFで策定された標準仕様はRFCとしてインターネット上で公開され、誰でも参照できる。IETFは年3回国際会議を開催しているが、今回アジアで初めて、横浜が開催地となった。今回の参加者は、世界30数カ国から、約2000名を見込んでいる。事前の参加申込は7月2日午前1時まで、IETFのホームページで受け付ける。また、7月1日から幕張メッセで開催されるNetWorld+Interop
2002 Tokyoに合わせて7月3日の午後6時半から7時半まで、「IETF横浜会議セッション」も予定されている。今回の横浜での会議では、WIDEプロジェクトがホスト、富士通がスポンサーとしてインターネットアクセス環境やターミナルルームを提供するほか、IIJ、NTT
Com、シスコシステムズ、MIS、ルートなど9社が協力。[impress]
2002/06/17
今年の世界パソコン出荷・上方修正、4.7％増
米ハイテク調査会社IDCは今年の世界のパソコン出荷台数の前年比増加率予測をこれまでの3.0％から4.7％に引き上げた。米景気回復を背景に1-3月期の家庭向け販売が予想以上に好調。企業向けも年後半に緩やかながら回復に向かうと判断。修正後の出荷台数予測は1億3971万台で、2000年に記録した過去最高を上回る。世界シェアの3割強を占める米市場での増加率を、従来予測の2.5％を大きく上回る5.5％に引き上げた。半面、欧州や日本では需要回復の足取りが鈍いとみている。[NIKKEI
NET]
2002/06/17
全国初の電子投票選挙告示 岡山の新見市長・市議選
全国で初めて電子投票によって投開票される岡山県新見市長・市議（定数18）の同日選が16日、告示された。市長選は新顔と現職の計２人、市議選は22人が立候補した。有権者数は15日現在、１万9689人。投開票は23日。市内43投票所に電子投票機２〜７台ずつが設置され、有権者は午前７時〜午後８時に機器の画面に表示される候補者名に触れて投票する。開票は午後９時20分からあり、電子投票はパソコンで、自書式の不在者投票は手作業で集計。開票時間は紙の投票より約３時間短縮され、午後11時ごろには確定結果が出る見込み。昨年11月、市町村の判断で地方選挙に限り電子投票を導入できる電子投票法が成立。新見市は今年３月に電子投票導入を決め、投票機154台などを250万円でレンタルする契約を機器メーカーと結び、準備を進めてきた。[asahi.com]
2002/06/17
TTNet インターネット初心者向けサイトを開設
TTNetは13日、インターネット接続サービス「東京電話インターネット」のホームページ内に、インターネット初心者向けサイト「いきいきいんたーねっと」を開設。インターネット初心者が抱えるさまざまな悩みや問題を解決するために、ソリューションのノウハウをもつ企業と提携し、サービスやコンテンツを提供するサイト。提携会社の商品、サービスおよびノウハウを、「東京電話インターネット」のユーザーに対して適切に紹介し、サービスや物販を利用してもらえる環境を提供するのが目的。具体的には、ADSLの紹介、デジカメ活用術、最新パソコン紹介など、初心者を積極的に支援するページを用意し、インターネットを楽しむための情報を掲載。また、横河キューアンドエーの運営する「パソコンステーション」と提携し、スタッフがユーザー宅におもむき、インターネットへの接続設定やホームページの閲覧、電子メールソフトの設定を行う出張サポートサービス（有料）を実施。接続設定だけでなく、インターネットを楽しく利用するための初期講習をセットにしたコースも用意。 このほか、メルコの無線LAN「Air
Station」シリーズを始め、高速ブロードバンドルータやADSLを始めるために必要なLANカード、LANボードなどの周辺機器の販売を行うとともに、デジタルアーツが提供する、日本PTA全国協議会推薦のwebフィルタリングソフト「i-フィルター」をダウンロード販売。今後も、初心者向けの商品、サービス、ノウハウをもつ企業との提携を積極的に進め、さらに拡大するインターネット初心者、パソコン初心者を中心としたサービスの充実を図っていく方針。[asahi.com]
2002/06/16
NTT VS電力 公益企業の激突：上
「通信のガリバー」NTTと、「エネルギーの雄」東京電力を核とする電力業界の激突が始まった。ライフラインを担う一方で、独占が認められてきた日本の公益企業同士が、通信と電力の自由化に押され、相手の市場に進出することで生き残りを図る。ともに資本力と全国的なネットワークを持ち、「最強のライバル」と認め合う両者が、ビジネス面で本格的に戦う時代がやってきた。「東京電力は本気だ。黙ってはいられない」NTT東の幹部は、東電が３月末、東京都心部で家庭向け光ファイバー事業に乗り出すと、こう語った。
東電は子会社による参入ではなく、本体で参入した。しかも、プロバイダー料金を含め月額利用料は9880円と、NTTの家庭向け（月額９千円、プロバイダー料金別）より安くなる。光ファイバーによるインターネット接続は、ブロードバンド時代の本命。通信大手とベンチャー企業が価格でシェアを取り合う激戦市場。NTT東は４月１１日に、住宅向け光ファイバー料金を、６月から月5800円にすると発表、対決姿勢を鮮明にした。関西はもっと熾烈。関西電力系の通信子会社が家庭向け光ファイバーを相場の４割安の月額６千円で売り出すと、NTT西が９月から４３００円で対抗することを決めた。東電など電力10社が、全国に張り巡らす送電線沿いに事業用として敷いた光ファイバーは、総延長が20万キロ。NTTグループの27万キロに匹敵する。関東に６万キロを持つ東電は新事業のため、05年度までに650億円を投じて５万キロ増やす。
電力側がNTTと争っているのは、光ファイバーにとどまらない。 東電はいま、携帯電話世界最大手の英ボーダフォンと、ボーダフォンの子会社、日本テレコムの固定電話事業の買収交渉を進めている。価格面の折り合いがついていないが、実現すれば、東電は全国通信網を一挙に手に入れる。
この買収交渉には、「電力系通信会社の大統合の実現に向け、活を入れる意味もある」と、東電グループ首脳の一人は周囲に語っている。 親会社の営業区域で展開している電力系通信会社１２社の売上高は計約４千億円で、まだNTTの５％未満。しかし、これらの統合による全国通信網の完成は、NTTにとって最大の脅威。昨秋には、電力10社の出資でデータ通信会社「パワードコム」が営業を始め、東京三菱銀行、住友信託銀行など大企業の通信システムの一部を相次ぎ受注して存在感を見せつけた。「６〜７割の大幅な値引き攻勢にやられた」とNTTの法人担当者は悔しがる。だが、さらなる統合となると、「地方財界の殿様ばかり」の電力業界の足並みはなかなかそろわなかった。日本テレコムの事業買収は、その環境を変える、と東電は読む。東京のパワードコム本社には毎月１回、東電副社長から転じた種市健社長を中心に電力系通信会社の首脳11人が顔をそろえる。来年度には東電系の電話会社、TTNetとの統合が固まった。「電力系通信連合」の陣形は整いつつある。電力市場の自由化で電力各社と新規参入業者の競争は厳しさを増している。東電、関電を筆頭とする通信市場への攻勢は、電力各社の危機感の裏返しでもある。
東電が通信市場に本体参入できたのは、00年春に電力会社の兼業規制が解かれたため。経済産業省が電力自由化という「ムチ」との引き換えに、電力業界に差し出した「アメ」といえる。一方、総務省の通信政策の基本は、強すぎるNTTを抑え、対抗勢力を育成すること。電気通信事業法で「支配的事業者」と位置づけられるNTTには通信網の開放義務があり、他事業者から光ファイバー網への接続を申し込まれれば拒めない。接続料設定でも手足が縛られている。ところが、独占状態の電力事業で利益を稼ぎ、通信に参入してきた電力系通信事業者の登場で事情は変わった。電力系は、家庭向け固定電話ではNTTの接続を利用する一方、光ファイバーでは、電線敷設の技術を生かして直接、家庭と結ぶ動きを加速させている。いいとこ取りの電力系に、NTTが「われわれは不利だ」と訴えれば、総務省幹部は「今後は東電の動きを監視しなければならない」という。通信規制を決める総務相の諮問機関、情報通信審議会の会長は現在、秋山喜久関電会長が務めている。公益事業に通じているとして、このポストは、２代続けて電力会社首脳が起用されてきた。総務省幹部は「次の改選期に電力は外されるだろう」と語っている。[asahi.com]
2002/06/16
NTT VS電力 公益企業の激突：中
経済産業省の審議会、総合資源エネルギー調査会電気事業分科会。３日に開かれた会合で、電力市場の新規参入業者、エネットの森勇社長が「電力会社の送電網運用部門は独占状態にあり、分離独立が原則だ」と主張し始めると、すぐ右隣の南直哉・東京電力社長と藤洋作・関西電力社長は顔をしかめた。発電と送電の分離は、今の電力会社の解体を意味する。電力業界の強い反対と根回しで、分科会での分離論は現在、後退した格好だが、森社長は昨年11月以来、「地域独占なのだから、電力会社を規制するのは当然だ」と言い続けている。
エネットは、NTTが東京ガス、大阪ガスなど電力会社のライバル企業と共同出資した電気事業会社。社長を務める森氏はNTTの出身。00年３月に大口需要家向けの電力小売りが自由化された。東電は管内で商業ビルなど大口供給先56件を新規業者にさらわれた。利幅が大きい業務用の大口需要だけに限ると５％のシェアを奪われた。とりわけエネットは、大阪府庁舎、兵庫県庁舎、イトーヨーカ堂などとの契約に相次ぎ成功。NTTグループ自身が巨大な電力需要家でもあり、エネット幹部は「今後、NTTグループの需要はすべて取りたい」と意気込む。ただ、新規参入者が電力会社から奪った電力需要は市場全体の１％に満たない。電力会社に支払う高い送電線使用料に加え、電力側が巨大な資本力を武器に新規参入業者より安い電力料金を設定していることなどが一因。エネットの森社長の発言には、電力側の強すぎる経営基盤をそぐべきだ、との主張が込められているが、電力側には「NTTの意向が働いている」と映る。
今年４月、NTTは「グループ３カ年経営計画」で、「電力市場の自由化の動向を踏まえた電力小売り事業の拡大」を初めて盛り込んだ。設備関連を扱う子会社、NTTファシリティーズのコージェネレーション事業ではグループ外への販売を増やす。エネットの電力小売りも大幅に拡大する。NTTの宮津純一郎社長は「通信のデジタル化は、ものすごく電力を食う。ブロードバンド化で需要はさらに膨らみ、電力料金を値上げされかねない」と、電力市場への進出を「自衛措置」と強調。だが、電力側の通信市場への攻勢に反撃する形で、NTTが電力市場にくさびを打ち込んでいるのは明らかだ。NTTのエネルギー使用量は増加の一途をたどっている。NTTグループが00年度に電力会社から買った電力量は58億７千万キロワット時。電力10社の総販売電力量の0.7％を占め、１企業グループとしては最大。電力需要が伸び悩むなか、NTTは電力会社の上得意客。そのNTTが、子会社も含めた全国の建物と土地を足場に、エネットを通じて電力小売りを本格化する。「本当に脅威だ」と東電首脳は警戒を隠さない。
エネットは、現在10万キロワットの契約電力を、04年度末には50万キロワットに増やす計画で、そのための電源確保を急いでいる。そこに電力会社が立ちはだかる。今月初め、エネットは関西で供給する電力の不足分を補うため、中部電力から卸供給を受ける契約を結んだ。遠い地域からの送電料金は割高になるが、競争する関電の卸供給料金がもっと高いためだ。エネットは昨年７月、関電の卸供給料金が高い、と経産省に申し入れ、公正取引委員会も調査に乗り出した。エネットが自家発電設備を持つ工場から余剰電力を買おうとすると、電力会社が工場に「それなら工場への割安な電力料金を見直す」と圧力をかけるケースもある。電力自由化に伴い、市場支配力の強い電力会社を「支配的事業者」に指定し、規制を強めるべきだとの意見が出始めた。通信分野でNTTを規制している手法を電力でも採用しようとの構想。東電は支配事業者の指定を避けようと、他の電力と防戦に懸命だが、経産省資源エネルギー庁すら「虫のいい話」と冷ややか。NTTと電力。自由化にさらされる公益企業同士のぶつかり合いは激しさの度を増している。[asahi.com]
2002/06/16
ストリーミング技術で覇権争い リアルネットワークス対マイクロソフト
インターネットで映像や音楽を配信するストリーミング技術をめぐって、業界の主導権争いが熾烈になっている。特に老舗のリアルネットワークスと、巨人マイクロソフトの2大勢力が、自社技術をデファクト・スタンダードにしようと真っ向から対決。ブロードバンドの普及でますます重要性が増すストリーミング市場で火花を散らしている。マイクロソフトは6日、同社のストリーミング技術「ウィンドウズ・メディア・テクノロジー」の次世代版「Corona（コロナ）」の概要を、米国に続いて日本でも発表。現行に比べて、映像の再生が始まるまでの待ち時間（バッファリングによる遅延時間）がほぼなくなり、ネットを利用して映像を見る際の"いらいら感"が解消されたことが大きな特徴。画像と音声の圧縮効率は20％高まった。とくに画質はテレビの走査線720本に対応し、ハイビジョン（有効走査線1080本）に迫るという。同社のデーブ・フェスター・コロナ担当ジェネラルマネージャーは「ネットを利用したストリーミングでも、テレビのように素早くチャンネルを切り替えたり、高品質の画像や音声を実現したりできるようになり、テレビと競えるメディアになった」と語る。
一方、リアルネットワークスは4月に、ストリーミング・システムの新技術「リアルビデオ9」と「リアルオーディオ・サラウンド」を発表。リアルビデオ9は、現行の「リアルビデオ8」から圧縮率が30％向上し、ブロードバンド接続なら160KbpsでVHS品質、500KbpsでDVD品質の映像を提供することができる。また、ビデオやオーディオ、ブラウザー機能などを統合した新しいソフト「リアルワン・プレーヤー」を昨年から提供。同社の越智美王マネージャーは「バッファリングなしの技術はリアルワンで実現しており、すでに常識だ。公平な目で見れば画質に関してはほぼ同等になったようだが、技術的にはリアルが先行している」と自信をみせる。
ストリーミング市場は、これまで通信回線の速度の制約から十分な品質を得ることが難しく、利用者は一部にとどまっていた。しかし、ADSLを中心としたブロードバンド回線の普及に伴い、映像コンテンツを配信する動きがにわかに高まっている。IDCジャパンが発表した市場予測によると、日本国内における映像や音楽などストリーミングコンテンツ市場は、01年に84億円だったのが急拡大し、06年には1680億円と約20倍になると見込まれている。ネットがテレビに匹敵する時代がいよいよ幕を開けつつある。
こうした市場性をにらんで、マイクロソフトは自社技術の普及に本格的に力を入れ、満を持して発表したのがコロナだ。同社の強みは基本ソフト（OS）「ウィンドウズ」を握っていること。ウィンドウズ搭載パソコンに標準で「ウィンドウズ・メディア」を組み込み、無料で配布して利用者への浸透を図る。また、映像や音楽などを配信するコンテンツ提供者にも無料でフォーマット変換の技術を提供し、陣営に引きつけようとしている。リアルは基本的に有料である点を考えると、資金力のあるマイクロソフトを相手にするのは容易ではない。マイクロソフトはさらにパソコンへの搭載だけでなく、家電製品などへの採用をメーカーに働きかけ、携帯電話やDVDプレーヤー、カーオーディオなど家庭内のあらゆるデジタルメディア機器に「ウィンドウズ・メディア」のプラットホームを広げることを狙っている。
こうしたマイクロソフトの攻勢に、リアルネットワークスは米国で「リアルワン・サービス」と呼ばれる新しいビジネスを展開。音楽、ニュース、スポーツ、娯楽など様々な映像・音声のストリーミングコンテンツを有料で提供するいわばストリーミングのポータルサイトの運営だ。通常、映像コンテンツなどを配信しようとすると、サーバーの維持・管理や課金システムの構築などに多額の費用がかかる。「リアルワン・サービス」はこれらを一括で引き受け、コンテンツ提供者が手軽にビジネスに参入できる環境づくりを狙っている。視聴者は同社の統合ソフト「リアルワン」を利用し、月額通常約10ドルの利用料金を払ってコンテンツを楽しむ。リアルネットワークスは、コンテンツの"視聴率"に応じて、提供者に売り上げを還元する仕組み。「いわばストリーミング業界における『iモード』のビジネスモデル。日本でも年末か来年始めにサービスを開始したい」と同社は説明する。
両社の対決で思い起こすのは、「ネットスケープ」と「インターネットエクスプローラー」が繰り広げたブラウザーの業界標準をめぐる争い。マイクロソフトがウィンドウズOSのパソコンに「インターネットエクスプローラー」を標準で組み込んで、無料でシェアを拡大した構図も同じ。しかし、今回はリアルに援軍もいる。ソニーとリアルネットワークスは5月、提携関係を強化すると発表。ソニーがリアルネットワークスの株式の1％を取得し、ネットによるコンテンツ配信の分野で手を結ぶことが明らかになった。両社が開発した技術は、今後、ソニーのパソコンやオーディオ機器、さらに大ヒットゲーム機の「プレイステーション2」などに順次採用される。また、米の巨大メディアグループ、AOLタイム・ワーナーなどもリアルネットワークスと協力関係にあり、マイクロソフトの独占に待ったをかけようとしている。ストリーミング技術を開発しているのは、もちろんマイクロソフトとリアルネットワークスだけはない。アップルコンピュータは最新版「クイックタイム6」を今夏に発表する予定。また、業界団体が推進する新規格「MPEG-4」も徐々に広がり始めている。ブロードバンド時代の業界標準をめぐる動きは、多くの社の思惑を巻き込んでさらに激しくなりそうだ。[Mainichi]
2002/06/16
海上拠点との無線イントラネット。竹中工務店とNTT-MEが空港工事現場に導入
竹中工務店とNTT-MEは14日，愛知県の海上に建設中の中部国際空港旅客ターミナルの工事現場への無線イントラネット導入を発表。3月から構築を開始，5月に完成。無線LANとFWAを併用することで，信頼性と品質を両立させた。海上に立地する中部国際空港では，連絡橋が開通するまで通信ケーブルは布設されない。このため，海上約4kmの区間を無線で結ぶネットワークを整備。無線は，速度を保証できるが障害物に弱いFWAと，障害物に強いが速度を保証できないIEEE802.11bの無線LANを併用。FWAには品質重視の音声や映像伝送を優先して通し，無線LANではそれ以外のデータ通信を優先。一方の障害時にはもう片方の回線をバックアップに使う。音声はVoIPを使って伝送。構内PHSに中継することで，現場のどこからでも通話ができるようにした。構築を担当したNTT-MEは，今後同様の無線システムを通信回線が未整備の工事現場に売り込んでいく考え。[IT
Pro]
2002/06/15
秋は新たなDSL高速サービスの予感。アッカ10Mbps対応に続き秋にはC.x対応に
アッカ・ネットワークは9月末まで全エリアにおいて10Mbps対応をする予定でいるが、その後秋には10MbpsオーバのサービスとしてC.xを投入。7月中旬より10MbpsのADSLサービスを23区内のサービスエリアから逐次開始。引き続き、10MbpsオーバのC.xサービスを秋口より投入する方針。アッカが10Mbps対応に向けて導入したS=1/2技術は、誤り訂正ビットの挿入数を減らすことにより、実データの転送サイズを増やしたもの。あくまでも近距離の回線品質のよい利用者に向けたもの。S=1/2サービスで速度向上の効果が見込める利用者は、8Mbpsのフルリンクアップをしている利用者、もしくは伝送損失24dB以下の利用者としており、アッカの試算では最低でも17%の利用者がこの恩恵を受けられるとしている。局内DSLAMのファームウェアアップデートとユーザモデムのアップデートで完了するもの。ISPへの月額料金も8Mbpsのまま据え置きが原則。
10Mbpsサービスのあとに、C.xを導入した12Mbpsサービスの導入を予定。C.xはC.x対応モデムと局側設備の対応により利用できるようになるため、既存の8(10)Mbpsサービスとはまったく異なった料金体系となる。既存8(10)MbpsサービスのユーザがC.xに切り替えることで、通信速度が500kbps程度高まり、最大通信速度が12Mbpsのサービスであるとしている。既存の8(10)Mbpsサービスを線路長4km以内のユーザに向けたサービス、C.xは中長距離に向けたサービスとして提供。C.x導入により線路長7kmの利用者にも対応できるとしており、C.x導入によるホームパスは格段に広がる。事実上、アッカのADSLサービス利用者が格段に増えることになる。今後PPPoAではなくモデムのブリッジ解放も検討しており、ISP側の準備が整えば、PPPoEサービスも提供する予定であることも表明。
イー・アクセスも夏より8Mbpsオーバサービスの提供を表明しており、秋口にはアッカ、イー・アクセス共に8Mbpsオーバのサービスがかなり広い地域で整う形になる。事実上秋からは新たな通信速度の戦いが起きることをイー・アクセス、アッカ共に認めている。イー・アクセスは「8Mbpsオーバのサービスに関するスケジュールの前倒しなどはいまのところない」としている。また、「首都圏という限定した形ではなく、全国的に高速サービスをできる限り同時展開したい」という。
[RBB TODAY]
地方郡部ユーザーに朗報。全DSL事業者が採用し全国展開してほしいものです。
2002/06/15
NTTグループの無線LANサービス，NTT西とNTT Comが協調か？
NTT東が無線LANを使ったインターネット接続の試験サービス「Mフレッツ」を6月に始めたのに続いて，NTT西も無線LANサービス「フレッツ・スポット」を7月に開始する。これにより，5月に「ホットスポット」のサービスを開始したNTT
Comを合わせて，NTTグループの有線系主要3社による無線LANサービスが出そろう。今回の3社の計画を詳しく分析すると， NTT Comが東日本地域のエリアを積極的に開拓し，NTT西が西日本地域を担当するといったグループ戦略が透けて見えてくる。例えばNTT
ComとNTT西のサービスは，公衆エリアでの利用を見込んでいる。NTT東のMフレッツは，フレッツ・シリーズをなるべく多くの社員で安く使いたい企業にメリットが大きい料金設定になっている。[IT
Pro]
2002/06/15
ケーブルテレビ2002，IP電話や東経110度放送対応に脚光
CATV関連の展示会「ケーブルテレビ2002」が12〜14日に東京都内で開催。最新機器が並ぶなかで目を引いたのが，東経110度CS放送をディジタル方式のままCATV網で再送信するためのシステムと，CATVインターネットの仕組みを使ってIP電話を実現するためのシステムの展示。東経110度CS放送の再送信システムは，センター側で受信した東経110度CS放送の信号をディジタルCATV向けに変換して再送信するヘッドエンド装置と，ユーザー宅に設置するディジタルSTBで構成される。[IT
Pro]
2002/06/15
通信総合研究所、Ｗ杯競技場全体を中継・光ファイバー網など使い伝送
競技場全体が見渡せる画面でサッカー観戦――。通信総合研究所は、競技場で観戦している感覚が得られる大画面システムを使い、日韓を結んだＷ杯の生中継実験に成功。映像データの伝送実験としては過去最大規模という。９日に韓国・仁川市で行われたコスタリカ対トルコ戦の映像を横浜市内などの施設に送った。映像データを人工衛星に飛ばし、北九州市にあるアンテナで受信。国内は光ファイバー網を使って伝送。韓国電子通信研究院と共同で行った。[NIKKEI
NET]
2002/06/15
グリッドコンピューティング、産学官で研究組織・NECや東大など
NECや富士通など16社と東大など10大学・研究機関は複数のコンピューターを統合して処理能力を高める「グリッドコンピューティング」の研究団体を17日に設立。大規模計算を効率化する分散処理技術の標準化を進め、バイオや宇宙分野などの研究に不可欠な情報基盤の構築を目指す。設立する団体は、「グリッド協議会」。経済産業省の産業技術総合研究所が中心となって発足。企業では、NEC、富士通、日立、日本IBMなど大手IT企業が発起人として参加。大学・研究機関では、東大、阪大、東工大のほか、理化学研究所などが参加。分散コンピューティングに関する産学協同の組織の設立は国内では初めて。[NIKKEI
NET]
2002/06/15
ケイ・オプティコム、滋賀県でeoメガファイバーホームタイプのエリアを拡大
ケイ・オプティコムは、7月1日より滋賀県の守山市、栗東市、野洲郡野洲町の3市町について、eoメガファイバーホームタイプサービスの予約受付を開始。eoメガファイバーホームタイプは、FTTHによる100Mbps・月額6,000円の定額インターネット接続サービス。[RBB
TODAY]
2002/06/15
BROBA、NTT西のフレッツ・スポットに無料対応
NTT-BBは、「BROBA」においてNTT西の無線インターネット接続サービス「フレッツ・スポット」に無料対応すると発表。提供開始は7月1日より。サービスエリアは、NTT西のフレッツ・スポットに準じる。利用できるのは、インターネットパックプラン、ポータルプラン、ビジネスパックプラン加入者（予定者も含む）かつフレッツ・スポット加入者。BROBAは、＠nifty、BIGLOBE、So-net、IIJ4U/IIJmioに続いて5社目の対応。[RBB
TODAY]
2002/06/15
So-net、NTT東西の無線インターネット接続サービスに対応
So-netは、NTT東西が提供する無線インターネット接続サービスへの対応を発表。NTT東の「Mフレッツ」試験サービス、NTT西の「フレッツ・スポット」いずれとも7月1日から対応開始。サービス利用にあたってSo-netへの追加料金は発生しない。対応サービスを利用できるのは、NTT東西のフレッツ・シリーズを利用するSo-net会員。So-netへの申し込みは基本的に不要となっており、NTT東西に対して手続きを行なうだけで利用できる。
[impress]
2002/06/15
朝日ネット、アッカの10Mbpsグレードアップに対応
朝日ネットは、アッカ・ネットワークスの下り最大速度10Mbpsへのグレードアップに対して、利用料据え置きで対応すると発表。アッカ・ネットワークスの10Mbps化対応は朝日ネットが一番乗り。同社は、アッカ回線の8Mbpsサービスに対応したサービスとして「ADSL-8Aオプション」を提供。プランM（月額450円）との組み合わせた場合、10Mbpsサービスの月額利用料の総額は3,180円。[RBB
TODAY]
2002/06/15
2001年度末の加入電話契約数、2.4％減・減少幅縮小
総務省は14日、2001年度末の電気通信事業契約数を発表。ADSLの普及でISDNは前年同期比6.5％増の1033万件と伸びが急減速。加入電話は2.4％減の5100万件と、1997年度にマイナス成長に転じて以来初めて減少幅が縮小した。加入電話とISDNを合計した「固定系」でのNTT東西のシェアは0.2ポイント減の99.5％。[NIKKEI
NET]
2002/06/15
コレガ、56MbpsのFTTH対応型ルータと無線アクセスポイント搭載型ルータの新モデム
コレガは、バーチャルLAN機能を搭載したブロードバンドルータ「corega BAR SW-4P VA」と無線LANアクセスポイントを搭載したブロードバンドルータ「corega
BAR SW-4P WL」の2機種を発売。標準小売価格は、SW-4P VAが15,800円、SW-4P WLが22,800円。SW-4P VAは、実効スループットがFTP測定値で36Mbps、SmartBit測定値で56Mbpsと、光サービスにも対応できるブロードバンドルータ。WAN側1ポート、LAN側4ポート。どちらも100BASE-TX/10BASE-Tに対応。SW-4P
WLは、無線LAN部がIEEE802.11bに準拠した無線アクセスポイントを搭載したブロードバンドルータ。実効スループットはFTP測定値で7Mbps、SmartBit測定値で9Mbps。WAN側1ポート、LAN側は100BASE-TX/10BASE-Tを4ポート搭載。セキュリティ関連では、簡易ファイアーウォール機能やパケットフィルタリング機能を持つ。[RBB
TODAY]
2002/06/14
NTT西、IEEE 802.11b準拠の無線LANサービス「フレッツ・スポット」
NTT西は、無線LANによるインターネット接続サービス「フレッツ・スポット」を開始。サービス開始日は7月1日を予定しており、事前申込は6月1日9時より受け付ける。月額料金は800円。フレッツ・スポットは、IEEE
802.11bに準拠した最大11Mbpsの無線LANを外出先の該当エリアから利用できるサービス。サービスの利用にはWi-Fi準拠の無線LANカードをユーザーが用意し、フレッツ・スポットに対応したプロバイダに加入する必要がある。対応プロバイダは現在14社で、プロバイダとの接続にはPPPoEを用いる。サービスの対象はNTT西が提供するフレッツ・ADSLなどのフレッツシリーズを利用しているユーザー。開始直後は大阪の梅田・難波を中心とした約30スポットを用意、その後名古屋、福岡へのエリア拡大を検討しつつ、今年度内に2000スポットを提供する予定という。
6日より試験サービスを開始しているNTT東の「Mフレッツ」と比較すると、IEEE 802.11bを利用した無線LANサービスという面では共通するものの、サービスの詳細は大きく異なる。Mフレッツではユーザーが無線LANを利用する「Mフレッツメイト」およびアクセスポイントを構築する「Mフレッツホスト」の2コースが用意されているが、フレッツ・スポットではアクセスポイントをNTT西が用意するため、提供されるのは無線LANを利用できるサービスのみ。また、NTT東で提供されるUSB接続のハードウェア認証キーはフレッツ・スポットでは提供されない。料金面ではフレッツ・スポットが800円であるのに対し、Mフレッツは試験サービス中のため200円。サービスはIEEE
802.11bの標準セキュリティ機能を利用する「標準プラン」とユーザーIDなどで認証を行なうIEEE 802.1xの機能を利用する「高セキュリティプラン」の2種類。両プランとも月額利用料の800円、初期費用の基本工事費1000円は共通だが、交換機等工事費は標準プランの1000円に対し、高セキュリティプランは電子証明書等に関する工事費も含むため2000円となる。
なお、高セキュリティプランについては当面の間OSにWindwos XPを搭載したパソコンのみに対応するという。標準プランではMACアドレスと40bitのWEPに対応、高セキュリティプランではそれに加え、IEEE
802.1xを利用して電子証明書および動的暗号キーで認証を行なう。動的暗号キーはバックグラウンドでやり取りされるため、ユーザー側で意識する必要はないという。NTT西では、サービス開始当初はフレッツユーザーのみを対象とするものの、フレッツシリーズ未契約のユーザーに対してもサービスの提供を予定、IEEE
802.11aの対応も検討しているという。また、Mフレッツとのローミングについては、具体的な検討はないとしている。[impress]
2002/06/14
NTT東、IP網を使った音声・映像通信サービス「フレッツ・コネクト」
NTT東は8月1日より、地域IP網を使った音声・映像コミュニケーションサービス「フレッツ・コネクト」の本格サービスを開始する。当初のサービスエリアは町田市、稲城市などの一部地域を除く東京都内。月額利用料金は480円で、申し込みにあたっては工事費2000円が別途必要。フレッツ・コネクトはPC
to PC型のIP電話サービスや、MPEG-4ベースのテレビ電話が定額料金で利用できるサービス。NTT東が各県単位で構築する地域IP網専用のサービスになっているのが特徴で、フレッツ・ADSL、もしくはBフレッツ回線上での利用が前提。フレッツ・コネクトではH.323プロトコルを採用。利用時にはモデムとパソコンを直結させ、PPPoEの接続先も通常のISP接続から専用のものへと切り替える必要がある。具体的にはPPPoE接続のユーザーIDを「申込時に決定したコネクトID@con.flets」、パスワードに「フレッツ・シリーズ開通時に送付されるアクセスキー」を設定。NTT東によるとルータ経由の使用は不可能としており、将来的な機能向上で対応したいという。申込はフレッツ・シリーズ利用者だけが接続できる専用のサイト「フレッツ・スクウェア」で行ない、サービスは原則翌日の12時から利用できる。専用のクライアントソフト「ネットコミュニケーションソフトウェア
NTT東日本版」（以下NetCS）は申込時にダウンロードできる。
フレッツ・コネクト自体は2001年10月から都内の一般ユーザーを対象に試験提供されており、本格サービスの開始にあたってはNetCSなどのバージョンアップが図られた。着信相手を限定する機能や、接続先を切り替えることなく「フレッツ・スクウェア」を参照する機能が付加。東京都以外の地域にもサービスエリアを拡大する予定だが、提供時期などは未定。たびたび取り沙汰される県間通信の可能性についても、「検討中」と答えるのみにとどまった。なおフレッツコネクトの試験サービスは7月31日まで実施するが、新規申し込みなどは6月30日で終了。本格サービスを引き続いて利用する場合には、7月上旬に郵送予定の確認書類をもとに手続きをする必要がある。[impress]
2002/06/14
上り下り30メガのケーブル・モデム。住商子会社がケーブルテレビ2002でデモ
クロスビームネットワークスは12日，東京・池袋サンシャインで開かれた展示会「ケーブルテレビ2002」で，ケーブル・モデムの最新標準仕様「DOCSIS2.0」（data-over-cable
service interface specifications）に準拠した製品のデモを日本国内で初めて公開。同社は住友商事の100％子会社でブロードバンド用の通信機器などを手掛けている。デモに使ったケーブル・モデムは，米テラヨン・コミュニケーション・システムズ製の「TJ
735」。デモでは，35台の同モデムをヘッド・エンドのモデム装置に接続し，通信してみせた。DOCSIS2.0は， 1月に仕様が固まったばかり。既存のDOCSIS1.0/同1.1との大きな違いは上りの最大通信速度。DOCSIS1.0/1.1では下りは最大30Mbps，または43Mbps，上りは最大で10Mbps。DOCSIS2.0では，上りも最大30Mbpsとなった。アクセス制御に，「S-CDMA」（synchronous
cdma）というテラヨン自身が開発した仕様を使う。近鉄ケーブルネットワーク（KCN）はこの夏にも，上り/下り30MbpsのCATVインターネット・サービスを提供開始予定。新しいモデムは，このサービスで採用される見込み。[IT
Pro]
2002/06/14
富士通、移動通信に参入・PHS回線借り来月にも
富士通は移動通信事業を始める。PHS最大手のDDIポケットから通信網を借りて、企業向けに無線データ通信サービスを7月にも開始、個人向けも検討。回線を借りて移動通信を手掛ける方式は日本で昨年認められたが、富士通の参入で移動通信市場のサービス競争が一段と活発になりそうだ。パソコンやPDAを使って無線データ通信をするサービスを月額固定料金の使い放題で提供。利用企業は例えば営業マンに端末を配布、取引先や屋外から本社とデータをやり取りするのに使える。富士通はサービス拡充で企業向けに情報ネットワークを構築する事業などを強化するのが狙い。営業マンに携帯電話やPHSを持たせても通信はできるが、富士通は割安な固定料金や企業情報システムと連携した使い勝手などを売り物にする。[NIKKEI
NET]
2002/06/14
ソニー，コンテンツ配信支援ビジネスに参入
ソニーは12日、コンテンツホルダー向けにブロードバンドコンテンツの配信を支援するサービス「MadiaStage」を7月から開始すると発表。サービスには、動画や音楽コンテンツのエンコーディング、CDN事業者や携帯電話事業者、ISPを通じたコンテンツ配信などが含まれる。コンテンツホルダーは、コンテンツをネット経由でソニーのデータセンターへ送り、ブラウザー上で、ファイルフォーマット、フェードイン/アウトの指定、配信先、配信地域、ユーザーの回線環境などを設定。データセンターは365日24時間稼働しており、受付を完了したら自動的にエンコーディングから配信までの処理を行う。1つのソースから様々なフォーマットに変換できるのが特徴で、新しいフォーマットやフォーマットのバージョンアップにも適宜対応。さらに、配信先としてNTTドコモのFOMAやKDDIのEZwebなど、動画対応の携帯電話も選択できる。利用料金は、初期費用3万円で、5時間までの動画で6万円。また、配信までの時間は「従来のサービスの3分の1程度に抑えられる」としている。現在、配信パートナーとして参加を表明しているのは、NTTドコモ、KDDI、ケーブル・アンド・ワイヤレスIDC、ドリーム・トレイン・インターネット、富士通、ソニーコミュニケーションネットワークの6社。利用例としては、動画ポータル、e-ラーニング、チケット購入サイト、会社案内サイトなどを想定。[IT
Pro]
2002/06/14
ノキア，米MS，米サンなどがモバイル業界団体「OMA」を結成，WAP Forumを吸収
世界中の主要なモバイル事業者，モバイル機器およびネットワーク・サプライヤ，情報技術企業，コンテンツ・プロバイダなど約200社が新たな業界団体「Open
Mobile Alliance（OMA）」を結成。Nokiaが12日に明らかにした。国，事業者，モバイル端末の違いに関係なく動作し，顧客のニーズに対応した相互操作性のあるサービス作成を支援する。新たなモバイル情報，通信，エンタテインメント・サービスの幅広い普及促進を図る。OMAは，2001年11月に始まった取り組み「Mobile
Open Architecture Initiative」やWAP（Wireless Application Protocol）の標準化を進める業界団体WAP
Forumの活動を統合。業界全体にわたる協力体制を確立し，ユーザーにシームレスなモバイル・サービスを提供することを目指す。ブラウジング，メッセージング，コンテンツ・ダウンロード，同期化などのアプリケーションを視野に入れる。[IT
Pro]
2002/06/14
Solaris 9の国内出荷開始，Webサービスに必要な機能を統合
サン・マイクロシステムズは12日，同社OSの最新版「Solaris 9」の出荷を開始。「Sun ONE
Application Server」や「iPlanet Directory Server」といったミドルウエアの機能が統合されていることが特徴。同社によれば，300以上の新機能が追加されたという。ミドルウエアは別ソフトとしてバンドルされているのではなく，OSの一機能として統合されるため，パフォーマンスに優れ，運用が容易であるという。さらに，Solaris
9では，Webサービスのプラット・フォームとして，必要な機能がすべて統合されたとする。Solaris 9のライセンスは，今までのSolaris OSと同様に，サン・マイクロシステムズのパートナーから購入する。料金はインストールするマシンの最大CPU数によって異なる。シングルCPUモデルについては無償。バイナリ・コードはCD-ROMあるいはDVD-ROMのメディアを購入するか（価格は3万円），サイトからダウンロード。ソース・コードについては，今後公開する予定。[IT
Pro]
2002/06/14
IDC Japan、国内ストリーミングコンテンツ市場規模を予測
IDC Japanは13日、国内におけるネットワークコンテンツ市場に関する調査結果を発表。ネットワークコンテンツのうちストリーミングコンテンツ市場は大幅な伸びが見込まれると予測。IDC
Japanでは、ADSLを中心としたブロードバンドアクセスの急速な普及を背景に、ストリーミングコンテンツ市場が大幅に伸びると見ており、市場規模は2001年の84億から、5年後の2006年には1680億円にまで成長すると予測。ただし、映像コンテンツについては権利関係の処理問題などから、セルビデオやDVDに代わってコンテンツダウンロードが普及することはないとして、映像配信はダウンロードではなくストリーミング主体にシフトするとしている。ストリーミングコンテンツ市場で成長が見込まれる分野としては、インターネットの動画広告市場を挙げ、「2003年以後、動画広告は本格的な立ち上がりを見せると考えられる。広告収入が確保できるようになれば、ストリーミングコンテンツ市場にとってはビジネスモデルの確立が見えてくる」と分析。詳細なレポート「ブロードバンド時代の国内コンテンツ配信市場予測
2001-2006（IDC#J21503）」を60万円で販売。[impress]
2002/06/13
北海道のブロードバンドアクセスインフラはIEEE802.11bを中心に −北海道総合通信局
総務省北海道総合通信局は、ブロードバンドサービスについての"デジタルディバイド"を回避するため、現実的な整備プランなどを検討する「北海道ブロードバンド構想検討会」を設置する。検討会の設置要項案の中で、エンドユーザまでのアクセス部分、いわゆるラストワンマイルについてCATV・無線・光ファイバが候補としてあげられているが、そのなかでも特に北海道総合通信局が期待しているのが2.4GHz帯無線LANアクセス。道内ではすでに八雲町や長沼町で2.4GHz無線LANによる地域ネットワークが構築されているが、北海道総合通信局では高性能アンテナを使った実験を実施、通信距離を伸ばすことで、アクセス網としてさらに適用範囲を拡大することができるという。この実験は、江別市近郊で実施されたもので、アンテナへの着雪による速度への影響なども含めて調査が行われた。2.4GHz帯の無線LANシステムについては、昨年末に技術条件が改定され、一定の空中線電力内であれば、指向性の高いアンテナを使用することが認められている。実験では、実効輻射電力+12.14dBmのアンテナを備えた現行規格の局と、さらに高性能なアンテナ（同+22.14dBm）を備えた実験局を使用し、速度や限界距離の測定を実施したという。それによると、通信限界距離については実験局が現行規格の局より約3倍、17kmの通信距離を確保。15km〜18km（いずれも見通し）といった距離でも、スループットは5.2Mbps〜0.7Mbpsであったという。アンテナ着雪の影響もあまり見られず、良好な結果となっている。こうした実験結果から、低コストでネットワークを構築できるインフラとして、高性能アンテナと組み合わされたIEEE802.11bシステムが期待されるのも当然といえそうだ。[RBB
TODAY]
無線LANのネックであった到達距離限界を突破するもので、地方郡部のユーザーにとって朗報となります。全国での早期実用化を期待したいものです。ユーザー側では高価なアンテナは不要であるシステムを望みます。
2002/06/13
MVNOの移動通信市場参入を促す。総務省がガイドラインを公表
総務省は11日，他社設備を使って携帯電話やPHSサービスを提供するMVNO（移動仮想通信事業者）のためのガイドラインを公表，運用を始めた。電気通信事業法や電波法をMVNOにどう適用するかを明確化し，MVNOの市場参入を促すのが，総務省の狙い。ガイドラインの名称は，「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」（MVNOガイドライン）。総務省は，4月12日に原案を公開し，5月10日まで意見を公募していた。ガイドラインでは，「無線基地局を保有せず，第一種電気通信事業者の移動通信サービスを利用して，サービスを提供する移動通信事業者をMVNO」と定義。さらに，国際サービスや公専公接続による通話サービスを提供するMVNOは特別第二種電気通信事業者，それ以外のMVNOは一般第二種電気通信事業者と分類。前者は，総務大臣から事業登録許可を受ける必要がある。後者は，届け出だけで済む。
NTTドコモやKDDIなど移動通信サービスを手がける第一種電気通信事業者とMVNOとの契約形態は，二つに大別される。（1）卸電気通信役務，（2）契約約款に基づく電気通信役務−−である。（1）は，一種事業者とMVNOとの個別契約を指す。一種事業者は，MVNOと契約内容について協議する義務はあるが，必ずしも契約を結ばなくてよい。ただし，協議結果に不満がある場合，MVNOは総務大臣や電気通信事業紛争処理委員会に裁定や仲裁を依頼できる。一方，（2）は，一種事業者が一般ユーザー向けに提供している料金で，MVNOと契約を結ぶことを意味する。この場合，一種事業者はMVNOにサービスを提供する義務があり，MVNOの申し出を拒否することはできない。さらにガイドラインは，既存の一種事業者もMVNOとして移動通信サービスを提供してよいと明記している。このように不明確だった法制度を整理することで，市場参入を躊躇していた事業者の背中を押す効果はありそうだ。しかし，MVNOが魅力的なサービスを実現できるかどうかは，移動通信事業者から良い契約条件を引き出せるかに大きく依存する。半面，移動通信事業者に無理な条件を強いては，長期的には市場全体に悪影響を及ぼしかねない。移動通信事業者とMVNOとの調停役を果たす総務省の責任は，ガイドライン作成後も依然として大きい。[IT
Pro]
2002/06/13
バイオ情報、超高速ネット網を構築・阪大やNEC
大阪大学、NEC、日立製作所など約20社・機関は、日本の医薬品開発の競争力強化を目的に「バイオ情報ハイウェイ」と名付けた超高速ネットワークを構築する。遺伝情報など膨大なデータをもとにコンピューターで医薬品を設計するゲノム創薬の実現に向け、産官学が結集して開発基盤を整える。神戸大学、コンパックコンピュータ、富士通、大型放射光施設「Spring-8」、国立遺伝学研究所なども参加。まず2002年度内に阪大と生物分子工学研究所などを1Gbpsの回線で結ぶ。[NIKKEI
NET]
2002/06/13
みあこネット、二条城や高台寺など観光スポットを中心に無線エリアを拡大
みあこネット（京都府）は、無線インターネット接続サービスのエリアを二条城や高台寺などの観光スポットを中心に拡大。同社によると、高台寺エリアでは、高台寺の協力のもと現地でしか体験できない取り組みを予定しているという。みあこネットの無線インターネット接続サービスは、MISのGenuineと同じシステムを利用している。[RBB
TODAY]
2002/06/13
ソフトバンク・テクノロジー、教育コンテンツなどを配信できるサービス
ソフトバンク・テクノロジーは、教育コンテンツなどを配信できる環境を提供するサービス「BB-eSchool」を開始する。サービスの対象は大学や学習塾などで、料金は利用するユーザー数が1000人の場合で2500万円から。BB-eSchoolは、授業内容をオンデマンドやライブ形式で配信できる環境を提供するサービス。生徒の受講管理機能や、テキスト費用や受講費用などの課金・決済機能、コンテンツの著作権管理機能なども一括して提供。7月には本サービスの第1弾として、拓殖大学北海道短期大学が講義や実験などのコンテンツを学内向けにオンデマンド配信する。学生は学内のパソコンを利用して好きなときに講義を視聴できる。また、受講後に理解度を入力することで学生と教授の双方向コミュニケーションが可能だという。拓殖大学北海道短期大学の石原助教授は、「一斉授業だけでは理解が不十分な学生に対して、理解を助けるシステムになることを期待しており、将来的には生涯教育にも対応できるシステムへ発展させていきたいと思う」とコメント。[impress]
2002/06/13
「ケーブルテレビ 2002」基調講演レポート
6月12日から14日までの3日間、東京・池袋のサンシャインシティで「ケーブルテレビ2002」が開催されている。総合シンポジウムの中で、総務省情報通信政策局長の高原耕三氏が「情報通信政策の展望」と題した基調講演を行なった。まず、高原氏は「CATV局が将来に渡って繁栄するためには、地域密着と技術力、経営力が必要」と発言。CATV市場は2500億円しかなく、通信事業者にはそれを超える売上をもつ事業者があること、さらにその上には外国の企業も待ちかまえていることから、これからの1〜2年が勝負になるとした。現在、日本のCATV普及率は世界第3位で27.1％、これはアメリカ（70％）、ドイツ（57％）に次ぐ数値だという。最近の1年間の伸びも6％上昇と早い普及ペースを記録。このように上り調子だからこそ、「これからの1〜2年の間に繁栄の道筋をつけなればならない」と高原氏は強調。CATVはインフラを持っていることが強いと例を挙げながらも、インフラがなくてもCATV事業のようなものは可能だとも発言。FTTHがあれば回線を借りてCATVと同様のサービスを行なえるという点も指摘。しかし、その一方で、行政もCATVを大事なインフラだと認識しており、振興策を構築していることも発言、高原氏のもうひとつの担当である地上波デジタル放送の普及にも重要な役割を持っていることも強調。5年以内に、世界最先端のIT国家を目指すという政府プロジェクトの中では、3000万世帯が高速インターネットアクセス網に接続されていることが挙げられ、それには、CATVインターネットもその役割を担っているとした。
また、現在、CATV局が直面している問題としては、技術的なものと事業戦略的なものがあるとした。技術的課題は、IP電話事業などを推進していく必要がある中で技術者が不足していること。高原氏は「技術者が充実していると言うにはほど遠い」と現状を厳しく指摘。また、戦略的課題はADSL、FTTHと競合していく中で、IP技術を活用した映像配信などにも取り組んでいく必要や、地域密着型であることを活かしたサービスの提供などが必要とした。さらに、話は政府のIT戦略におよび、電子政府・電子自治体構想の実現には地域密着型のインフラが必要とした。現在のIT化はデータを蓄積するようなバックオフィス部分が中心であったが、これから取り組むことは、国や地方公共団体へ申請・届出するような手続きのIT化だという。2003年には所得税・法人税、消費税の申告・納税がIT化され、選挙も電子投票に移行していく。高原氏は、それらに対応していくことがCATV事業のカギになるとし、自身もCATVが繁栄していく基盤ができるように努力していくと述べた。[impress]
2002/06/13
相次ぐ遠隔監視サービス、今度は個人向けに月300円から
ピッキングやストーカーなどの犯罪に対する警戒心が高まっている中、離れた場所からネットを通じて自宅などをカメラで監視できるシステムが相次いで登場している。システムコンサルティングなどを手がけるベンチャー企業「シダン」は11日、パソコンにUSBカメラを接続するだけで、画像をインターネットを通じて記録・閲覧できるサービス「セキュラ」の販売を開始。独り暮らしの女性の留守の用心や、自然災害の監視、店舗や事務所の夜間の安全対策など、幅広い用途を見込んでいる。ネットを使った遠隔監視システムは、スカイ・シンク・システムが複数のカメラをネット上で接続して管理できるソフト「スカイマルチアイ」を発表している。スカイマルチアイは、価格がソフトだけで50万円と、企業や団体向けだが、「セキュラ」は加入料5000円、画像をためるサーバーの容量が3MBで月額300円（年額3000円）、20MBで月額1000円（年額10000円）と非常に安価。あとは手持ちのパソコンに専用のソフトをインストールし、USBカメラを設置、インターネットに接続すればいい。USBカメラは、安いものなら数千円で入手できるので、個人宅などの監視システムが簡単につくれる。カメラは、パソコンの安定性などにもよるが、複数台設置することが可能。利用法としては、人のいないはずの場所に人影らしきものが現れると、セキュラが作動して画像をパソコンに記録、同時にネットを通じてサーバーと、ユーザーの携帯電話に転送するケースなどが考えられている。
現在、同社ホームページから、3週間だけ試用できる体験版がダウンロードできる。別途パソコンとUSBカメラ、インターネットにつなげる環境が必要。同社によると、すでにISPや通信キャリアー、警備会社などから問い合わせがあるという。用途としては、独り暮らしの女性の安全や、個人事務所の夜間・休日の警備、老人介護などが考えられている。「ピッキングやストーカーなどの事件が続き、個人レベルのセキュリティーに非常に関心が高くなっている。ブロードバンドの普及で、こうしたシステムに現実性が出てきた。まずは1万人の加入を目指したい」と同社は言う。スカイマルチアイなどと同様に、ネットを通じた「監視」は今後急速に進みそうだ。[asahi.com]
2002/06/13
マイクロソフト，タブレットPC用OS「Windows XP Tablet PC Edition」を発表
マイクロソフトは12日，ペン入力で操作するノートパッド形状のパソコン（タブレットPC）用のOS「Windows
XP Tablet PC Edition」を発表。手書き文書フォーマット「デジタル・インク」の採用，手書き文字および音声の認識エンジン搭載，ペンの動かし方（ジェスチャ）による操作などが特徴。日本では，NEC，ソーテック，東芝，日本ヒューレット・パッカード，富士通の各社が，同OSを搭載したパソコンを2002年秋に発売する計画。同OSは，Windows
XP Professionalに，タブレットPCに必要な機能を追加したもの。Windows XPの最上位版という位置づけ。パッケージ販売はなく，タブレットPCへのプリインストールOSとしてのみ提供。
[IT Pro]
2002/06/13
米IBMが記録密度1Tビット／平方インチが可能な新たな記録方式を発表
米IBMがスイスのチューリッヒで，1平方インチに1Tビットのデータを記録可能な新しいデータ記録方式のデモンストレーションを行った。IBM社が11日に明らかにした。「Millipede（節足動物の"ヤスデ"）」と名付けられた同社の研究プロジェクトが試作品を作成し，実際にデータの読み書きが可能なことを示した。「この記録密度は，現在最も高密度な磁気記録方式の20倍以上あり，2500万ページの文書を切手大の領域に記録できる」（同社）。記録には磁気や電気的な手法を使わず，ナノメートルサイズの"カンチレバー"と薄いフィルムを利用。カンチレバーでフィルムに1つ"くぼみ"を作ることで，1ビットの情報を表現。同社はこれを「110年以上前に開発されたパンチ・カードの"ナノテク"版」と表現。「ただしMillipedeは，パンチ・カードと異なりデータの書き換えが可能」（IBM社）カンチレバーの大きさは，厚さ0.5μm，長さ70μm。先端には，フィルム面に向けて長さ2μmの針のような部材が取り付けられている。この先端部は，データの記録時に摂氏400度に加熱されてフィルムに接触し，フィルムに直径10nmのくぼみを作る。一方読み出し時には，先端部が摂氏300度に加熱されてフィルムに接触。くぼみに触れると先端部の温度が下がることから，データの有無を判断できる。データを書き換える際には，まずくぼみの周囲に加熱した先端部を何回か接触させることでデータを消去し，その後新しいデータを書き込む。10万回以上の書き込み／書き換えが可能という。
カンチレバーは縦横方向に移動でき，1本のカンチレバーが100μm四方の領域の記録を処理。Millipedeプロジェクトが作成した試作品では，3mm四方の領域に1024本のカンチレバーを配置。この試作品で達成した記録密度は，1平方インチ当り200Gビット。3mm四方の記憶容量に換算すると，約0.5Gバイト。同プロジェクトは2002年初頭までに，7mm四方を超えるサイズで4000本以上のカンチレバーが同時に動作する新たな試作品を作成するという。Millipedeの概念図や動作を示すアニメーションなどは，IBM社のWWWサイトに掲載。「フラッシュ・メモリーの記憶容量は，1Gバイトから2Gバイトが当面の限界といわれている。Millipedeでは，10Gバイトから15Gバイトのデータを同じサイズに記録できる。しかも，電力消費量は少ない」（同社）データの転送速度は，1Mbpsから2Mbpsが可能という。消費電力はデータ転送速度によって異なるが，100mW程度になると同社はみている。「現在の記録技術は原理的限界に近づきつつある。それに対し，Millipedeはその1000倍の記録密度を実現できる可能性を持っている」（IBM社）。[IT
Pro]
2002/06/12
電子政府関連法案の審議が先送りへ・「e-Japan」スケジュールにも影響必至
電子政府・電子自治体の計画実現が、当初の予定よりも遅れる可能性が高まった。個人情報保護法案の審議が難航しているあおりを受けたもので、政府が提出した行政手続オンライン化関連3法案の審議は、次期国会に先送りされる見通し。政府のe-Japan戦略のスケジュールにも、大きな影響を及ぼす可能性が高い。国会に提出された3法案は、「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律案（行政手続オンライン化法案）」、同整備法案、「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律案（公的個人認証サービス法案）」。3法案は、いずれも電子政府や電子自治体の根幹をなすものだ。行政手続オンライン化法案は、書面に限定されていた行政手続きをオンラインでも可能にする。整備法案は、オンラインで可能な行政手続きの種類を増やすため、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の利用範囲を拡大する。公的個人認証サービス法案は、ネットでの本人確認に必要な電子証明書を地方自治体が発行し、住基ネット用の個人ICカードに記録して配布できるようにする。この結果、旅券申請など様々な住民手続きのオンライン化が実現する。それには住民の個人情報が登録される住基ネットが本格稼働している必要があるが、住基ネット上の個人情報の安全性を担保するため、個人情報保護法の成立が前提条件とされている。しかし同法の今国会での成立は難しい情勢で、さらに防衛庁の個人情報リスト問題が表面化したことが、追い打ちをかけた。こうした民間の利便性を向上させる行政サービスの実現は、政府が発表した「e-Japan重点計画-2002（案）」で2003年度が目標と定められている。しかし3法案の成立が遅れると、これらのサービスの実現に遅れが生じる可能性が高い。片山総務大臣は、3法について「電子政府・電子自治体の、いわば根拠法。（成立遅れが電子政府に及ぼす）影響はあるだろう」との認識を示している。[IT
Pro]
2002/06/12
2005年までにユビキタスネット技術の基盤確立へ 総務省
総務省の「ユビキタスネットワーク技術の将来展望に関する調査研究会」は11日、いつでもどこからでもネットワークにアクセスできる「ユビキタスネットワーク社会」の実現のための報告書を発表。2005年までの要素技術確立を目指し、研究開発プロジェクトを推進することや、2010年時点でユビキタスネットを利用した関連市場規模が84兆円に上るなどの予想を盛り込んでいる。報告書では、まだ一般的でない「ユビキタスネットワーク社会」のイメージについて、「あらゆるものがネットワーク化され、どこにいても接続が可能で、新たな産業やビジネス・マーケットを創出する」などとした。05年時点での環境について「異なるシステムとのシームレス性が活用され、ネットワーク、端末、コンテンツをストレスなく利用」「幹線系は10Tbps」「ICカードなどを使って、ユーザーがカスタマイズした利用環境を実現」とした。そのうえで、要素技術開発のため、(1)超小型チップを利用したネットワーク形成(2)ユーザーの状況に応じて最適なネットワークを提供するネットワーク技術の実現(3)非接触カードを使った個人認証により、どんな端末でも利用できる――の三つの開発プロジェクトを推進すべきだと提言。総務省は、報告書を踏まえて、今後研究開発の推進をはかる。[Mainichi]
2002/06/12
CATV加入1300万世帯・総務省発表
総務省は10日、国内で自社番組を制作する主要CATVの加入世帯数が3月末時点で、前年比24.4％増え、1303万世帯になったと発表。世帯普及率は米国の7割には劣るが、27.1％に達した。CATV回線による高速インターネットが普及をけん引しているようだ。CATVネットは電話回線を使う高速ネットやDSLよりも通信速度が安定していることが特徴で、着実に利用者が増加。2000年度に78万だった利用者数は2001年度には145万と２倍近くに増えた。ネットサービスを提供するCATV事業者も1年間で51社増え、252社になった。[NIKKEI
NET]
2002/06/12
h555.net、姫路・加古川1・尼崎の3局を開局。須磨・伊丹・明石2局も繰り上げサービスイン
関西ブロードバンド（h555.net）は本日より、姫路、加古川1、尼崎の3交換局でサービス提供を開始。また当初21日の開局が予定されていた、須磨、伊丹、明石2の3局もすでにサービスインしている模様で、サービス提供局は、先に開局の神戸中電局を加えた7局に増加したことになる。[RBB
TODAY]
2002/06/12
有線ブロード、5月末のFTTHサービス利用者数は18,985ユーザーに
有線ブロードは、5月末時点でのブロードバンド事業の状況を発表。契約者数は18,985で、4月末の数字から2,221の増加。3月は1,766増、4月は1,953増ということで、着実に増加ペースを上げてきている。なお、カバーエリアについては、4月末の136.65平方km（72エリア）から、142.26平方km（74エリア）と微増にとどまった。[RBB
TODAY]
2002/06/12
Yahoo! BB、佐賀県の基山局が局舎工事完了。リーチDSL対応は14局
Yahoo! BBは、佐賀県基山局の局舎工事を完了。大阪・兵庫を中心にリーチDSL対応局を追加。岩手・香川では、すべての局舎がリーチDSL対応。内訳は、大阪４、兵庫４、岩手２、香川１、長崎３。[RBB
TODAY]
2002/06/12
インテック、次世代ネット技術の研究開発へ新会社を設立
情報サービス大手のインテックはIPv6など次世代インターネット技術の基礎研究を手掛ける新会社を設立。村井純慶応大学教授や江崎浩東京大学助教授などネット技術の第一線の研究者を顧問に招く。行政機関や企業からの委託研究やコンサルティング業務を拡充。新会社「インテック・ネットコア」は資本金5000万円で、インテックグループが全額出資。社長は中尾哲雄インテック社長が兼任。研究員はIT業界から広く募集し、3年後には20人体制とする。自社技術を活用したライセンスビジネスの展開も目指し、2005年度には売上高５億円を見込む。[NIKKEI
NET]
2002/06/12
C&WIDC、環状通信網と顧客とのアクセス網拡充
C&WIDCは都市部に環状に張り巡らせた基幹通信網と顧客である企業の事業所を結ぶアクセス網を拡充する。9月までに東京都、神奈川県内のビジネス街にある約400のビルで環状網へ接続できるようにする。来春をメドに東名阪の約千のビルで接続可能な通信インフラを整える。環状に張り巡らせた自社の基幹網と顧客企業のビル間を光ファイバーで接続すれば、電話や従来方式のデータ通信、インターネット接続など個別に回線を引く必要があった複数サービスを１回線で提供できる。導入企業には通信コスト削減効果が見込める。
[NIKKEI NET]
2002/06/12
日立、米電子商取引と接続・企業間市場、６万社参加
日立は電子部品の国際的なEC市場「E2オープン」を運営する米イーツーオープンと提携。日立が運営する国内最大の企業間EC市場「TWX-21」とE2オープンを接続、完成品メーカー、部品メーカーなど6万社以上が参加する世界最大級の電子市場にする。提携第一弾として、両市場の会員を一体化し、ネット上の資材調達交渉ができるようにする。TWX-21に参加する完成品メーカーの場合、これまで交渉相手の部品メーカーは国内中心に1万2000社強だったが、今後は欧米、アジアなどの海外メーカーを中心にE2オープン参加の5万社程度が加わる。[NIKKEI
NET]
2002/06/12
ニフティ、個人向けサービス開始・映像や音声、逐次再生
ニフティは、映像や音声をストリーミング方式で配信する個人向けサービスを始めた。個人でホームページを開設する動きが広がっていることを受け、自作の映像や音楽をネット上に配信したいというニーズに応える。サービス名は「＠ストリーミング」で、同社のオンラインサービス「＠ニフティ」の会員が対象。利用にはユーザー登録料など初期費用5000円、月額料金3000円がかかるが、先着200人は7月末まで両費用が無料。同社は、自社で提供しているネット上の個人間決済サービスも併せて売り込むことで、自作コンテンツをネットで有償配布したいと考えている利用者層を積極的に取り込んでいく考え。[NIKKEI
NET]
2002/06/12
NECとJDS，CATV事業者などにマルチキャスト配信システムの販売開始
NECと，CATV事業者向けの番組配信サービスを手がける日本デジタル配信（JDS）は11日，ブロードバンドコンテンツ用のマルチキャスト配信システム「B3」の販売を，CATV事業者やホテルなどに対して共同で開始したと発表。価格は1000万円からで，JDSとNECは今後3年間で30社への販売を見込んでいる。B3はセンター側のコンテンツ配信システムと，ユーザー側のパソコンと接続して利用するストリーミング受信端末からなる。CATV網の放送用帯域を使ってマルチキャスト配信を行なうことで，VODなどのサービスを安定した品質で提供できる。アナログ・テレビ放送の１チャンネル分の周波数帯域（6MHz）を使って，配信速度が500kbpsのストリーミング・コンテンツ50本程度を同時に配信することが可能。
[IT Pro]
2002/06/12
ノキアの４−６月期、一転減収へ・携帯電話の低迷鮮明
携帯電話製造の世界最大手ノキアは11日、4-6月期の売上高見通しを大幅下方修正。従来は前年同期比2-7％の増収を見込んでいたのを、同2-6％の減収に変えた。端末部門、基地局など携帯電話向けのインフラ部門の主力2部門とも従来予想を下回る見込みで、長引く業界の低迷が鮮明になった。世界シェアの3分の一を握る端末部門については、前年同期比5-10％増としていた従来の売上高予想を同0-4％増に引き下げ。世界2位のインフラ部門は同5-10％の減収とみていたが、同20-25％に減収幅を拡大。[NIKKEI
NET]
2002/06/12
無線LANのセキュリティを補強できるVPN機器。テクマトリックスが出荷
テクマトリックスは10日，無線LAN向けの認証プロトコルを含む多様なセキュリティ・プロトコルに対応したVPNゲートウエイ機器を11日に出荷すると発表。通常のVPNを構築するだけでなく，既存のIEEE802.11準拠の無線LANに導入することで，無線LANの課題であるセキュリティを補強できる。テクマトリックスが扱うのは，米パケット・デザインから2001年3月に分離独立したばかりの通信機器ベンダー，米バーニヤ・ネットワークスの製品群。VPNゲートウエイ装置の「Access
Manager」（AM），AMを管理するためのサーバー機器「Control Server」（CS），小規模ネットワーク向けにAMとCSの機能を1台にまとめた「Integrated
System」（IS）の3製品からなる。AMの特徴は，（1）IPsec，PPTP，L2TPなど多様なVPNプロトコルに対応，（2）SSHやIEEE802.1xのユーザー認証サーバーとしても機能，（3）VPNのセッションを保ったまま，無線LANのハンドオーバーが可能――など。ハンドオーバーは，通常IEEE802.11準拠の無線LANではできないルーター越えでも利用できる。価格はASが66万円。CSが132万円，ISが165万円。それぞれ4ポート・タイプと12ポート・タイプがあるが価格は同じ。[IT
Pro]
2002/06/12
プリンストン、小型デスクトップに内蔵する増設用HD
コンピューター関連機器開発のプリンストンテクノロジーは、PCIスロットに差し込むだけで使える増設用HDを開発。ノートパソコンに使われている2.5インチサイズのHDとPCIバス基板を合体、スリムタイプでの内蔵を可能にした。[NIKKEI
NET]
2002/06/12
日立、電流切り替え最高速のトランジスタ開発
日立は世界最高速のシリコン製トランジスタを開発。回路線幅を20nmと細くし、絶縁膜で囲んで電流の切り替えを280フェムト（フェムトは1000兆分の１）秒に速めた。従来は線幅15nmのトランジスタで、290フェムト秒が最高。CMOSトランジスタで、高速化に併せて電流の漏れを従来の10分の１以上減少。待機時の電力消費を10分の１以下にできる見込みで、実用的だという。[NIKKEI
NET]
2002/06/12
東京めたりっく、Arescomモデム用ACアダプタを全数リコール
東京めたりっく通信は、Arescom社製ADSLモデムに付属しているACアダプタについて、長時間連続使用すると異常発熱を起こす可能性があるとして、交換・回収を行うと発表。昨年5月、一部に発熱のおそれがあるとして一部の製造番号を対象に交換を行っていたが、対象外となっていた番号のアダプタからも異常発熱するものが見つかったため、Arescom製モデム利用者を対象に、全数交換に踏み切った。対象となるのは、Arescom製モデムに使用されている、Go
Forward Enterprise社製のACアダプタで、モデル番号はGl12-US0520。なお、この措置にともない、Arescom社に対するモデムの発注が停止しており、同社モデムを使用するSOHOおよびFamilyサービスの新規申し込み受付も停止している。[RBB
TODAY]
2002/06/12
大阪めたりっく通信、ADSLモデムに付属するACアダプタの不具合
大阪めたりっく通信は、自社で提供するADSLモデムに付属するACアダプタの不具合を発表。10日に東京めたりっく通信が行なった発表と同様のもの。Arescom製のADSLモデムに付属するGo
Forward Enterprise製のACアダプタで、モデル番号が「Gl12-US0520」のものについて、発熱の恐れがあるため該当製品をすべて交換するという。なお、名古屋めたりっく通信については、NEC製のADSLモデムを提供しているため、同様の問題は起きないとしている。[impress]
2002/06/12
アライドテレシス、マンション・ホテル向けのVDSL装置
アライドテレシスは、マンション・ホテルなどに向けた最大15Mbpsの通信速度を持つVDSL製品3種を発表。7月中旬販売開始で、価格はVDSLコンセントレーターが24万円、各室に配置するVDSLコンバーターが2万8000円。VDSL信号が電話回線側へ回り込むことを防止するスプリッターが8800円。このVDSL装置は、独Infineon
Technologiesの10BaseSチップを採用し、伝送速度は双方向15Mbpsで距離は600mまでをサポート。10BaseSはイーサネットと互換性が高く、コンバーター経由で接続できることが特徴。VDSLで使用する電話線はアナログ電話またはISDN回線と同時に使用できる。
[impress]
2002/06/11
家庭向け光ファイバーサービス 東電が来月から直販へ
東京電力は７月から、毎秒100メガビットの家庭向け光ファイバーの直販に乗り出す方針を明らかにした。これまではプロバイダーへの卸売りを通じて個人顧客に提供していたが、東電本社内に専業の営業部隊を設けマンション居住者などへの売り込みを始める。電力社員が直接、電力以外の商品を販売するのは異例で、NTTに対抗する。直販する光ファイバーサービス契約は「TEPCOひかり」。東電は３月、プロバイダー料を含めた月額標準料金9880円で参入し、NTT東の「Ｂフレッツ」を下回る価格で攻勢をかけている。その後、NTT側も６月に対抗値下げに踏み切り、営業競争は激しさを増している。東電は現在、傘下のTTNetやニフティ、ビッグローブなどのプロバイダーに卸売りしている。今回、今後の事業拡大を見込んで、社内カンパニー「光ネットワーク・カンパニー」に数十人規模の営業マンを組織し、直接、マンション管理組合や不動産事業者などを通じて個人に売り込む体制を整える。販売対象地域は当面、東京都内の世田谷、目黒、大田の３区だけだが、年内には都内２３区と武蔵野市、三鷹市に拡大。その後神奈川や千葉、埼玉各県にも順次広げる計画で、その動向をにらんで、さらに人員増強を図る。総務省は、東電が電力事業で独占状態にあることから、光ファイバー事業への本体参入の認可条件として、電力料金と通信料金のセット割引禁止や、同じ営業マンが電気も通信サービスも扱うことを禁じており、東電あげての大規模な営業はできない。[asahi.com]
2002/06/11
NTT西、フレッツADSL（8M）を高知・宮崎など8県45市町村でサービス開始
NTT西は、8MフレッツADSLについて高知・宮崎など9県57市町村で新規エリアを、9県中3県16市町村で既存エリアを拡大。新規エリアの内訳は、静岡３、岐阜12、石川２、和歌山１、高知16、佐賀３、長崎４、宮崎13、沖縄４。エリア拡大の内訳は、岐阜11、高知１、宮崎４。[RBB
TODAY]
2002/06/11
NTT東、今月中にフレッツ・グループアクセスの提供エリアを管内全域に拡大
NTT東は6月25日までに、「フレッツ・グループアクセス」の提供エリアを管内全域に拡大。フレッツ・グループアクセスは、アクセスラインにフレッツシリーズ（ISDN、ADSL、B）を利用した個人・企業向けCUG（Closed
User Group）サービス。今年3月に東京で提供が開始されていたが、このほど6月11日と25日の2回に分けてNTT東のフレッツ提供エリア全域に対象地域が拡大。具体的には、6月11日提供開始が神奈川、千葉、埼玉、宮城、北海道。6月25日提供開始が茨城、栃木、群馬、山梨、長野、新潟、福島、岩手、青森、山形、秋田。[RBB
TODAY]
2002/06/11
NTT Com、5GHz帯を利用した屋外無線LAN実験局の免許申請
NTT Comは、総務省に対して5GHz帯の無線を利用した屋外無線LAN実験局の免許を申請したと発表。使用予定電波の周波数は5.030〜5.091GHzで、東京都内の一部を対象にIEEE802.11a方式を利用した屋外での無線LAN実証実験を計画。同社は、「ホットスポット」サービスで屋内用IEEE802.11a/b両対応アクセスポイントの採用をアナウンスしており、今回の申請の結果によっては、屋内外での5GHz帯を利用した無線ブロードバンドサービス提供の可能性も出てきた。なお5GHz帯の電波利用に関しては、現在電波監理審議会に諮問されている最中で、この5,030MHz〜5,091MHzは、2007年までの期限付きで屋外の無線アクセスに割り当てられる予定の帯域。NTTコムの申請内容は諮問中の改正内容に沿ったもの。[RBB
TODAY]
2002/06/11
NTT Com、中小ISP向けにインターネット接続をOEM提供
NTTコムは、自社でネットワークを持たない中小ISPなど向けにOCNのネットワークを提供する「OCNバーチャルコネクトサービス」を13日より開始。これまでのダイヤルアップ接続に加え、フレッツADSLおよびBフレッツ各メニューに対応。このサービスを使用すると、ISPは、ユーザ認証用のRADIUSサーバやユーザに提供するウェブ/メールサーバ類を設置するだけで、BフレッツやフレッツADSL対応のサービスメニューを加入者に提供できる。フレッツシリーズの場合、各ISPの加入者のトラフィックは地域IP網からOCNバックボーンを経由してインターネットに流れる構成となり、各ISPのネットワークを経由することはない。こうしたアウトソース向けサービスを使うことで、中小ISPでも初期投資を抑えながらサービスメニューを拡大できる。[RBB
TODAY]
2002/06/11
有線ブロード，FTTHサービスの開通数がようやく1万件を超える
有線ブロードは10日，光ファイバによるインターネットサービスの開通ユーザ数が1万を超えたと発表。5月末時点で，家庭向けの「Home100」と企業向けの「OfficeHome100」の合計で1万52ユーザのサービスが開通。2001年3月のサービス開始以来，1年3カ月を要した。同社の光サービスの普及が伸び悩んでいる背景には，安価なADSLサービスの台頭や，まとまった加入者が見込める既存マンションへの敷設が管理組合の交渉で難航することが多いという状況がある。サービスがすでに利用可能なエリア内の総ユーザ数が約124万ユーザなのに対し，未開通のユーザも含む契約獲得は約1万9000件。約2％の獲得率にとどまっている。同社は今後，同軸ケーブルをアクセス回線に利用した新サービスを計画するなど，ユーザ宅への導入手段の多様化に取り組む。現在サービスが開通している都道府県は，北海道，宮城，東京，神奈川，愛知，京都，大阪，兵庫，広島，福岡。今後，県庁所在地を中心にサービス提供エリアを広げていくことで，2005年までに200万世帯への普及を目指すという。[IT
Pro]
2002/06/11
CTNet、岡山県内2局でADSLのサービス提供スケジュールをさらに繰り下げ
中国通信ネットワーク（CTNet）は、岡山県内の2交換局でADSLのサービス提供スケジュールをさらに繰り下げた。繰り下げの対象となったのは、妹尾局（岡山市）と水島局（倉敷市）の2局。従来、妹尾局は8月下旬、水島局は8月中旬サービスインのスケジュールとなっていたが、いずれも9月上旬の提供に変更。CTNetによる提供スケジュール変更は、先月末に引き続き2度目。[RBB
TODAY]
2002/06/11
NTT-ME、パッケージソフトのストリーミング配信実験を開始
NTT-MEは、NTT-X・日商エレクトロニクスとの提携により、市販のパッケージソフトをストリーミング方式で配信する実験を開始。実験期間は本日より7月14日までで、サービスの利用は無料。配信システムには米Stream
Theoryの「Stream Theory System」を採用、必要なソフトウェアはその都度ブロック単位に分割されたストリームとしてコンテンツプロバイダからユーザに送られる。ユーザにとっては必要な部分だけストリーミング配信されるので重いソフトの一括ダウンロードが必要なく、データがハードディスクに残らないため容量を圧迫しないなどのメリットが、コンテンツプロバイダにとっては、ソフトウェアの違法コピー防止や容易な利用状況の管理、利用促進やASPサービスへの展開が望める等のプラス効果が期待されるという。第一弾はゲームタイトル20本で、NTT-MEの「WAKWAKキャスト」、またはNTT-Xの「gooGame」で配信。
[RBB TODAY]
2002/06/11
米スプリントが高速接続サービス「Sprint Business DSL」を性能強化
米Sprintが7日，高速接続サービス「Sprint Business DSL」の強化内容について明らかにした。下り最大4.0Mbps，上り512kbps。大企業向けサービス・オプションでは，さまざまな地域の支店や在宅勤務者が企業LANに接続するための技術を提供。また企業は，遠隔オフィスや社員向けにSprint社のIP
VPNサービスを利用することも可能。IP VPNサービスとDSLサービスを組み合わせることにより安全なアクセスを実現し，暗号化やトンネル化したデータのやりとりを行うことができる。
[IT Pro]
2002/06/11
インデックス，TV番組のネット配信で権利処理を代行・3G携帯電話向け
インデックスは6月から、NTTドコモの3G携帯電話「FOMA」向けにテレビ番組を配信するための著作権上の権利処理を、テレビ局に代わって行う事業に乗り出した。13日にはフジテレビやテレビ朝日などが引き受ける形で、第三者割当増資を実施。その資金の一部を権利処理スタッフの増員に充てる。代行する権利処理は、フジテレビやテレビ朝日の番組の中からFOMAの動画配信サービス向けに利用者が見込めるものを探し出し、原作者や出演者などと交渉してネット上で配信できるように契約を変更するというもの。権利処理した番組の配信も請け負う予定。
[IT Pro]
2002/06/11
損保ジャパンがネットを最大限に生かした格安旅行保険を発売
安田火災海上と日産火災海上保険が合併して誕生する損害保険ジャパン（損保ジャパン）は7月1日の新会社発足と併せて，新型の海外旅行保険「off！」を発売。インターネットを最大限活用することで，保険料を従来よりも最大45％引き下げたことが特徴。新商品「off！」におけるネット活用のポイントは二つ。一つは申し込み経路をインターネットに事実上限定したこと。これにより申し込み書類の入力にかかる手間や書類のやり取りの負荷を完全になくした分，保険料を下げた。もう一つのポイントは，多種多様な商品を販売できること。off!はリスクと補償の内容に応じて，保険料を細かく変えている。まず従来の海外旅行保険と異なり，行き先の地域（アジア，北米/欧州/オセアニア，中南米/アフリカの3地域）によって保険料を変える。さらに旅行期間は1日単位で設定できる。補償内容から死亡保障を外すことも可能。このようにリスクを細分化することで，保険料を引き下げている。
[IT Pro]
2002/06/11
通信方式や機器メーカーに依存しない無線LAN用セキュリティ製品が登場
テクマトリックス10日，無線LANを使った通信のセキュリティを確保する製品群の販売を開始。米バーニア
ネットワークスの製品で，無線LANを使ったクライアントの通信を暗号化しVPNを構築できる。製品群の特徴は，IEEE802.11aや同802.11b，Bluetoothといった無線通信方式の違いを問わずに，VPNを構築できること。既存のVPN装置と併用することができ，IPSecやPPTP，L2TPなどVPNの暗号化方式や，アクセスポイントの機器メーカーにも依存しない。これにより，バラバラの暗号化方式や機器で構築されていた無線LANを一つに統合できる。今回発売するのは，「AM6000」，「CS6000」，「IS6000」など。AM6000は，無線LANのアクセスポイントを集約する機能を備え，ユーザー認証や無線LANクライアントとの通信の暗号化を担当。CS6000は複数のAM6000やRADIUSサーバーなどの認証サーバーを集中管理するための製品。そのため，無線LANの利用者がルーターやファイアウオールなどで区切られた別のLAN（セグメント）に移動しても通信が途切れない。しかもセキュリティを確保したまま移動できる。ユーザーをグループ化してVLANを構築することも可能。IS6000は，AM6000とCS6000を一体化した製品。価格は，AM6000が66万円から，CS6000が132万円から，IS6000が165万円から。大学などの教育機関や大企業，ホットスポット事業者向けに販売していくという。米国では，シアトル大学や西オンタリオ大学，米マイクロソフト，ホットスポット事業者の米ボインゴなどが製品を導入している。[IT
Pro]
2002/06/11
ノキア、携帯電話を日本で直販
携帯電話機世界最大手のフィンランドのノキアは10日、携帯電話機を日本で直販すると発表。欧州やアジア、米で主流となっているGSM方式の携帯電話機で、旅行や出張など海外渡航者の需要を取り込む。海外の携帯電話機メーカーが国内で直販するのは初めて。日本法人のノキア・ジャパンが28日に国内1号店を東京シティ・エアターミナルに出店し、海外渡航用３機種を発売。価格は2万1800-5万4800円。携帯電話機に差し込んで料金支払い情報などを入力するICカード（5000円）が別途必要だが、月の基本料なしで通話料だけで利用できる。GSM方式は世界169カ国で採用されており、欧州とアジアで約3億人、米では700万人が利用。日本は独自方式のため使えない。[NIKKEI
NET]
2002/06/10
IT化、日本は14位・経済研究センターまとめ
日本経済研究センターがまとめた2001年のIT化ランキングによると、日本は調査対象31カ国・地域中14位にとどまった。前年と順位は変わらず、アジアではシンガポール、香港を下回った。IT化度ランキングはITUがまとめた固定電話、携帯電話、インターネットホスト（サーバー数）、インターネット利用者、パソコン数の人口に対する比率をもとに偏差値を算出し、順位をつけたもの。調査対象は欧米アジアの主要国・地域。[NIKKEI
NET]
2002/06/10
生命情報工学で提携・三井情報開発とオリンパス子会社
三井情報開発とオリンパス光学工業子会社のオリンパスプロマーケティング（OPM）はバイオインフォマティクス（生命情報工学）事業で提携。第１弾として7月から三井情報開発の遺伝子解析ソフトなどをOPMが販売する。将来はソフトの共同開発も手掛ける。三井情報開発が開発したDNAチップで調べた遺伝子情報の管理や実験結果の補正などができるソフトや、遺伝子のわずかな違いであるSNP（一塩基多型）の解析ソフトなど４製品をOPMが販売。[NIKKEI
NET]
2002/06/10
NECとSGI、日テレにデジタル映像の大規模システム
NECと日本SGIは、日本テレビ放送網から大規模なデジタル映像システムを受注。2003年8月に運用を始める。映像コンテンツをデジタル化、保存映像の検索・再生が即座にできるのが特徴。民放局がデジタル映像システムを導入するのは初めて。NECがシステム構築、SGIが主に機器を担当。両社は共同開発したデジタル画像システムを今後、全国の放送局に売り込んでいく。[NIKKEI
NET]
2002/06/10
既存ソフト変えずASP・NTT-MEがシステム
NTT-MEは年内をメドに既存ソフトを変えることなく配信サーバーに入れるだけで使えるASP用システムを発売する。ASP事業者にとってはコスト削減につながる。10日からゲームソフトを対象に技術的な評価と市場調査を始める。ASP事業者の配信サーバーから必要なソフトの機能を分割するストリーミングで、受信用ソフトを取り込んだユーザーのパソコンに配信する仕組み。分割するため、大容量データのソフトでもスムーズに配信するほか、分割配信や暗号化でソフトの違法コピーも防止できる。[NIKKEI
NET]
2002/06/10
株式学習ゲーム、ネットで提供・証券広報センター
証券広報センターは東京証券取引所、日本証券業協会と共同で、学生を対象にしたインターネットによる「株式学習ゲーム」の無料提供を始めた。中学や高校など学校単位で利用を申し込めば、生徒がパソコンを使って疑似的に株式売買注文を出したり、運用成績を確かめたりできる。学生がチーム単位でパソコン画面上で銘柄の選定、売買の指示をする。翌日には保有銘柄の運用成績、現金残高などを示したポートフォリオが画面上で確認でき、同一校内でのチームの運用順位が閲覧できる仕組み。手数料や税金など取引にかかる費用を差し引くなど実際の株式売買に近い計算ができるコースと、株価の変動だけを算出するコースの２種類を用意。[NIKKEI
NET]
2002/06/09
意思だけでカーソル動かす 米グループが実験に成功
サルが脳で考えるだけで、コンピューターが作った仮想空間上でカーソルを目標方向に動かすことができるという実験に、米アリゾナ大などの研究グループが成功し、7日発行の米科学誌「サイエンス」に発表。意思だけで動く義肢の開発につながると期待されている。同大のシステムでは、サルにVR装置を装着させ、サルが見ている3次元空間の中央にあるカーソルが、サルが手を動した方向に動くようにした。サルは訓練で、手を動かし3次元空間上の指定された目標に向けカーソルを持って行くことができるようになった。次に、サルに手を使わせず、大脳皮質にある脳神経細胞から信号を取り出し、コンピューター処理して、その信号に従ってカーソルが動くようにした。2匹のサルで実験したところ、いずれも手を動かして目標に近づける実験に匹敵する高い精度で、カーソルを目標方向に動かすことができた。実験を重ねると、精度が次第に上がった。信号は脳の18カ所で測定しており、少ない脳神経細胞で情報処理をしていることが分かったという。将来、これを臨床に応用し、人間が動かそうと思うだけで自在に動く義足や義手の開発に取り組む方針。[Mainichi]
2002/06/09
ソフトバンクグループの「BBフォン」に再び障害
ソフトバンクグループの「BBフォン」に8日、障害が発生。ネットワーク機器の故障が原因とみられ、同社は復旧のため同機器の稼働を止めた。加入者は約10万人。電話はNTTなど他の回線に自動的に接続されるため通話はできるが、格安サービスは受けられない。ソフトバンクは「早ければ8日夕方には復旧する」と説明。同サービスは4日にも障害が発生、復旧まで約1日かかった。[NIKKEI
NET]
2002/06/09
主婦層に普及し始めたネットスーパー
食料品など日々の買い物をいわゆる「ネットスーパー」で行う主婦が増えている。スーパー最大手のイオンが運営するショッピング・サイト「eJUSCO.com」の2001年12月〜2002年2月期の売上高は，前四半期と比べて倍増。ネットスーパーは1999年9月に専業のココデスが開始したことが端緒。現在，大別して2種類の事業がある。イオンやココデスなどは，配送センターを拠点として，注文の翌日に全国へ向けて発送する。一方，西友などは既存店舗をベースとして，店舗の周辺地域を対象に店頭在庫を即日発送。イオンは，2000年12月末から全国発送型のeJUSCO.comを始めた。会員数は2002年3月時点で約16万人。夏商戦と冬商戦の時期に伸ばした。2002年度の売上高は中型店のおよそ1店舗分に当たる20億円，2003年度には80億円〜100億円を目指す。利用者の大半は主婦。当初は20歳代後半を中核利用者と想定していたと言うが，実際には30歳代が半数を占めた。会員数の分布は東京が15％で最も多く，神奈川，千葉，埼玉を加えた1都3県で44％を占める。売上高もこれに似た分布を示すと言う。「既存店舗の商圏と商圏の間を埋めることが目的」（イオンビスティー）であり，店舗が少ない東京都の比率が高いことを成功と捉えている。[IT
Pro]
2002/06/09
楽天市場、全100万商品を携帯で購入可能に・年末メド
楽天は年末をメドに、インターネット上の仮想商店街「楽天市場」に出品されている全100万点の商品を携帯電話でも購入できるようにする。携帯電話の画質向上を受けて、パソコンに次ぐ販路に育てる。仮想商店街最大手の楽天が本格展開することで、携帯電話関連の電子商取引市場が一段と広がりそうだ。年末までにシステムを大幅に改良し、処理能力も増強。ネット接続できるNTTドコモ、J-フォン、KDDIの携帯電話に対応。来春にかけてネットを使ったオークションや共同購入、宿泊予約なども順次、携帯電話から利用できるようにする。楽天は2000年9月から携帯電話向け販売を試験的に開始。現在の取扱商品は約2万点にとどまっているが、注文数の伸び率はパソコンを上回る勢い。若年層や女性などパソコンを持たない層が多く、新たな顧客層を開拓できる。[NIKKEI
NET]
2002/06/09
ネットにつないで遠隔監視可能なマルチカメラシステム
ソフトウエア制作会社のスカイ・シンク・システムは、インターネットやLANにつないだ複数のビデオカメラの映像を、まとめて見たり録画したりできるソフト「スカイマルチアイ」を7月1日に発売する。LANやインターネットなどのIP網上にカメラと映像サーバーを設置、パソコンや携帯電話、PDAをネットに接続すれば、リアルタイムの映像を複数同時に見たり、録画した画像を再生して確認したりできる。従来の監視カメラシステムが、専用の同軸ケーブル網を張り巡らさなければならず、工事費がかかったのに対し、出来合いのLANやインターネットに接続して使えるのが最も大きな違い。携帯電話やPDAにも対応しているため、例えば外出先から自宅の映像を確認することもできる。用途として考えられているのは、ビルやマンションの入り口や通路などの侵入者・不審者の監視、倉庫や店舗、駐車場などの防犯用、学校の侵入者防止など。同社社長は「従来の監視カメラシステムに比べ、数分の1程度の価格で簡単にシステムが作れるのが利点。一人暮らしの女性の家の警備用や、独居老人の安全確認など、問い合わせもいろいろいただいている。市場ニーズをさらに開拓していきたい」と話している。ソフトの価格は、標準で50万円（カメラ9台まで、閲覧用のクライアントパソコン2台までに対応）。カメラやクライアントパソコンの台数が増えると、価格は変わる。ソフトのほか、専用の映像サーバー、ウエブカメラ、閲覧用のクライアントパソコンが別途必要。[asahi.com]
2002/06/08
ADSLの申し込み時間を短縮。総務省が接続ルールの変更を提言
総務省の「IT時代の接続ルールに関する研究会」は6日，接続ルールに関する報告書案を公表，xDSLに関する接続ルールの変更すべき点を提示。総務省はパブリック・コメントを募集し，7月中にも最終版の報告書をまとめる。接続ルールの変更点は，主にADSL接続事業者から要望の多かったOSS（operation
support system）と呼ばれる顧客・設備情報データベースの開放について。OSSは，NTT東西が顧客や設備を管理するために構築したシステム。NTT以外の通信事業者が，xDSLやダーク・ファイバなどNTT東西の設備を使うサービスを提供する場合にも，OSSを利用する必要がある。現状では，このOSSの情報照会に時間がかかるという問題がある。
ADSL事業者から依頼があると，NTT東西はOSSを使いユーザー情報を照会する。この際，（1）電話契約の名義人と別の名前で申し込む，（2）オフトークや信号監視などDSLサービスと共用できないサービスを利用している，（3）光収容である，（4）ISDNに加入している，（5）ドライ・カッパーによるADSLサービスを申し込む――などの場合は，ADSLの利用は「不可」の判定が出る。特に，ADSLの申込者の約1割が当てはまる（1）のケースでは，ADSL事業者から連絡を受けた後，ユーザー自身が「116」に電話して正しい名義人を問い合わせる必要があった。
報告書では，ユーザー情報の照会結果を簡易に通知するよう提言。電話契約者と申込者の氏名が不一致である場合は，正しい電話契約の名義人を添付してADSL接続事業者へ結果を報告する。ADSL接続事業者は，正しい名義人情報を基に申込者を確認すれば，照会にかかる時間が短縮できる。これを実現するにはNTT東西の契約約款の変更が必要。報告書では，契約約款で電話契約者の名義情報を接続事業者に開示することがあると明記すべきとした。ただし，開示を拒否する名義人の場合は，開示しない方法も確保する。[IT
Pro]
2002/06/08
オンライン化関連法案を閣議決定
政府は7日の閣議で、行政手続きをオンライン化するための電子政府・自治体関連三法案を決定。同日中に国会に提出する。ただ法案には与党内で慎重論が強いことから、次期国会以降の継続審議となる見通し。同法案は全国民に11ケタのコード番号を付け氏名、生年月日などの個人情報を一元管理する「住民基本台帳ネットワーク」（住基ネット）を利用し、行政機関への届け出・申請をインターネットで行うことを可能にする内容。[NIKKEI
NET]
2002/06/08
DSLサービス、加入者300万回線突破・総務省発表
総務省は7日、5月末のDSLサービスの加入者数が302万8556回線だったと発表。今年2月末に200万回線に達して以降、3カ月で300万の大台を超えた。5月単月の増加数は約32万9000回線で、過去最高。Ｗ杯開幕を控えていたこともあり、高速ネット通信に対する需要が増えたとみられる。エリア別に見ると、5月中の東日本エリアの総増加数は19万8760、西日本エリアの増加数は13万511。4月と比較して、東日本エリアは1万以上の上乗せ、西日本エリアはほぼ同数の増加ペース．NTT東西のシェアは42.1％と前月に比べほぼ横ばい。[NIKKEI
NET] [RBB TODAY]
2002/06/08
NTTコム、高速無線ネット実験・新技術で最大毎秒５メガ
NTTコムは6日、無線を使った高速ネット接続サービスの実証実験を9月に始めると発表。無線基地局から半径5km前後まで電波が届く新しい無線技術を採用、最大5.12Mbpsの速度でデータをやり取りできる。金沢市内で1年間実験し、来年度中の商用サービス開始を目指す。実験を始めるネット接続サービスでは、加入者は弁当箱大の宅内無線装置にパソコンをつなぐだけで複雑な設定をしなくても、ネットに高速接続できる。無線電波には未利用の周波数2.6GHz帯を利用、基地局1台でエリア内の1000件以上の加入者にサービス提供可能という。[NIKKEI
NET]
2002/06/08
パステムセゾン、全国に無料の無線LANサービス「hot-point」を展開
パステムセゾンは、無料の無線LANインターネット「hot-point」を全国に展開すると発表。設置場所ではIEEE
802.11bの無線LANが使えるパソコンなどがあれば、利用料金や申込みなどは不要で利用できる。このサービスは、同社が無線LAN基地局を設置する店舗などを募集し、設置者に対してシステムを提供していくもの。無線LANの設置費用や通信費は設置者が負担がすることになるが、同社によれば、サービスを提供することにより店舗などに付加価値をつけることができるという。
提供される無線LAN方式はIEEE 802.11bで、ESSIDはanyでWEPもかけていないため、IEEE 802.11b対応のノートPCや無線LANカードがあれば特別な設定なしに使用できる。「Hot-point
スタンダードプラン」として提供される機材は「MN128-SOHO Slotin」と無線LANカード。同プランによる初期導入費用は9万9800円で、機材やADSL回線の工事費や契約料などの費用も含まれる。このプランの月額費用は6492円〜となっている。使用するバックボーンはADSL・光ファイバなどを用いKDDIが協力するという。
また、ビー・ユー・ジーが提供するシンクライアントによってサーバーのアプリケーションソフトが利用できる「RINZO」サービスが1台追加されたプランも用意。「Hot-point
RINZOプラン」の初期導入費用は19万8000円、月額費用は1万6942円〜となる。提供場所は現在のところ2001年の3月から試験提供を行なっている札幌のみだが、東京・秋葉原、渋谷、麹町などにアクセスポイントを設置し、その後も設置者や代理店を募っていく方針で、2年後には全国3万7000カ所に広げる目標という。[impress]
2002/06/08
東大先端研の"屋外仮想研究室"がオープン， VR技術を応用したバリアフリー研究
東京大学先端科学技術研究センター（先端研）は6日， VR技術とウェアラブル・コンピュータを応用した様々な研究を行う，"屋外仮想研究室"の運用を開始。同研究は，先端研の廣瀬研究室が中心になって進めているもので，6〜8日に開催されている「先端研オープンハウス」において一般公開。屋外仮想研究室は，先端研の新4号館の中庭や通路部分を中心とする1700平方メートルの敷地につくられた。研究室と言っても見た目は普通の中庭や通路。しかし，その敷地部分に世界でも類を見ない仕掛けが施されている。その仕掛けとは，1.2メートル間隔で敷地に埋め込まれた合計1300個の「RFタグ」と呼ばれるアンテナと無線LAN。RFタグとは，コイル式のアンテナとICが一体になった小型の情報媒体で，万引き防止用に商品についている小型のタグや，非接触式のICカードと同様のもの。ウェアラブル・コンピュータなどの端末がRFタグと交信することで，位置情報をリアルタイムに取得できる。この仕組みと無線LAN，ウェアラブル・コンピュータを組み合わせて，屋外仮想空間における応用研究を行おうという試み。
その第一弾として，廣瀬研究室はバリアフリーへの応用研究を始めた。障害者が装着するウェアラブル・コンピュータが，RFタグとの交信で位置情報を取得し，それを障害者が分かる伝達手段で本人に伝えるというルート・ガイダンスの研究。例えば全盲者には音声で，全ろう者にはヘッドマウント・ディスプレイで，全盲全ろう者には指点字で位置情報を伝える。ウェアラブル・コンピュータが無線LANを通じて位置情報をサーバーに送り，サーバーが位置情報に見合った動画などの付加価値情報を送り返すといった試みも可能。さらに，サーバーが障害者の位置情報を常に把握することで，万が一の事故時に迅速な対応をとることも可能。先端研の屋外仮想研究室には，一定間隔ごとにカメラを設置してあるため，人の動きを動画で追うこともできる。廣瀬教授は，「都市空間が電子的なアドレスを持ったら色々なおもしろいことが可能になる。バリアフリーへの応用以外にも，ある場所に行くとヘッドマウント・ディスプレイとヘッドホンを通じて広告やオペラといった情報を取得できる領域型展示の研究も進めていく」としている。とは言いつつも，現段階のシステムで可能なのは，RFタグから取得した位置情報を無線LANを通じてパソコンに送信し，パソコン上で人の動きを把握するところまで。今後の応用研究には，他分野の研究機関や民間企業の協力が欠かせない。廣瀬教授は「物理的にもオープン・ラボだが，他大学や企業へもオープンな研究室にする」としている。[IT
Pro]
2002/06/08
AT＆TグローバルがIP-VPNに新アクセス。8月にもNTTのメガデータに対応
AT＆Tグローバルサービスは早ければ8月にも，同社のIP-VPNサービス「ユニバーサルVPN」のアクセス回線として，NTT東西の「メガデータネッツ」を使えるようにする。メガデータネッツはNTT東西が提供しているセル・リレー・サービス。最大速度10Mbpsを上限に3Mbps単位ごとなどで契約できる。エコノミー専用線やxDSLなどのアクセス回線に比べて，より高速な回線を使えることが特徴。現在，小規模の拠点を収容するIP-VPNサービスのアクセス回線としてxDSLが定着し始めている。このため，比較的大きな拠点には，より高速なアクセス回線が必要になっており，メガデータネッツはそうした中・大規模の拠点にピタリと当てはまる。メガデータネッツに対応したIP-VPNサービスはこのほか，NTTコムの「Arcstar
IP-VPN」，KDDIの「KDDI IP-VPN」，NTT PCの「Super EBN」およびNTT-MEの「Xephion高速IPエクストラネットサービス」−−がある。[IT
Pro]
2002/06/08
TOKAI、ADSL体験フェアを開催。静岡県内80会場で明日から
TOKAIは、同社のADSL接続サービスを無料で体験できる「ADSLパワーライン体験フェア」を、8・9・15・16日の4日間にわたって、静岡県内80会場で開催。当日は、専門スタッフによるサポートが受けられるほか、参加者特典として当日会場において入会申込みをすると初期費用（通常7,500円）が5,000円引きになるサービスが用意。なお特典を受けるには体験フェアへの事前予約が必要となり、予約がない場合は2,000円分の割引き。現在、Webで事前予約を受付け。[RBB
TODAY]
2002/06/08
Yahoo! BB、福井1局・兵庫3局がリーチDSL対応
Yahoo! BBは、福井県の1局および兵庫県の3局を、あらたにリーチDSL対応局に追加。福井県では、昨日の2局に続く対応局拡大で、Yahoo!
BBサービス局全5局がリーチDSL対応となった。[RBB TODAY]
2002/06/08
NTT-SC、航行中の船でも利用できる衛星IP通信サービス
NTT-SCは6日、移動体向けの衛星通信サービス「Mega Wave Pro-Mobile」を開始したと発表。衛星追尾アンテナを船舶や自動車、電車などに取り付けることで、移動中でも最大1.5MbpsのIP通信が可能になる。
NTT-SCでは昨年秋より試験サービスに取り組んでいたが、今年5月より本格サービスを開始。今回、海底ケーブルの敷設／メンテナンスを手がけるNTTワールドエンジニアリングマリンが最初の導入企業となった。同社の海底ケーブル敷設船にMega
Wave Pro-Mobileアンテナが搭載され、船内LANと横浜の事業所内LANを衛星で結ぶイントラネットが構築された。Mega Wave Pro-Mobileは下り通信のみのため、船からの上り通信はNTTドコモのパケット通信を使うことになるが、従来より高速な通信が2分の1の通信コストで実現できるようになったという。
料金は、月額基本料が12万円、通信料が1MBにつき90円、初期費用としてアンテナが250万円、Mega Wave Pro受信用ルーターが30万円となっているが、機器についてはリースによる利用も可能。このほか、アンテナの取付工事費がかかる。NTT-SCでは、大型船舶や電車、自治体の移動IT講習車、イベント用車両などでの利用を見込んでおり、今年度50社への販売を目指す。[impress]
2002/06/08
PDAから自販機内の飲み物の購入指示。アルカテルが無線LAN使うシステム
フランスの通信機器ベンダーのアルカテルは，米国アトランタで開催中の「SUPERCOMM 2002」の会場で，
PDAと接続する自動販売機システムを実演。2.4GHz帯無線LANカードを接続したPDAを使って，無線LAN基地局を内蔵した自動販売機にアクセス。PDAのブラウザで商品を選択し指示を出せば，商品を購入できる。アルカテルのシステムでは，通信事業者などが設置するAPサーバーが，有線のIPネットワークを介して各自販機を管理する。APサーバーと自動販売機の通信には，IPネットワークを使う電話の呼設定用プロトコル「SIP」を利用。さらに，APサーバーには音声変換用のメディア・ゲートウエイを接続できる。自動販売機の商品補充担当者が固定電話機などからAPサーバーにアクセスし，最新の商品販売状況を音声で聞けるようにした。なお，SUPERCOMM
2002会場ではNTTドコモも，iモード携帯電話機と自販機を連携させたサービス「Cmode」を展示。来場者の関心を集めていた。Cmodeでは，携帯電話機と自販機間は赤外線で通信する。[IT
Pro]
2002/06/08
携帯加入7000万台突破、ドコモが純増で３位転落・５月
PHSを除く国内の携帯電話加入台数が5月末に7000万台を突破。総人口に対する普及率は55.1％。ただ伸び率は鈍化しているほか、最大手のNTTドコモが5月の加入者純増数で初めて首位から転落するなど大手3社の勢力図にも変化の兆しが出ている。携帯電話各社が7日まとめた5月末の加入状況では、累積加入台数が前月より0.6％増え7018万9700台。新規加入から解約を引いた純増数は42万2200台で1996年の調査開始以来、最低。5月の各社別純増数は、KDDIの「au」が3G携帯電話「CDMA2000
1x」の好調で15万200台、写真を送れる「写メール」が急増中のJ-フォンが14万200台。これに対して、NTTドコモは従来の３倍の速度で「ｉモード」通信ができる新機種の投入遅れが響いて13万9000台となり、月間純増数で３位になった。[NIKKEI
NET]
2002/06/08
ストリーミングメディアジャパン。マイクロソフトのコロナに人だかり
イベント「ストリーミングメディアジャパン」開催。今年はインフラやハードからサービスレイヤへとシフト。ストリーミングサービス全体をレイヤ分けし、いくつものレイヤにまたがったサービスを提供する会社が増えてきた。それだけブロードバンド化が進み、利用者の裾野が広がったことを意味する。ストリーミングサービスをおおまかに分けると、制作、エンコーディング、ストレージ、デリバリといった4つに分けられる。これまでは、それぞれのところに専門のサービス提供会社が存在。今年の動向は、前半2つ、後半2つの大きく分けて2つのレイヤに分類し、それぞれを統合的にサービスする会社が増えてきた。後半のエンドユーザにもっとも近いところでは、日立がd-life.tvとして統合的なストリーミングを含めたサービスを提供、丸紅情報システムズもvasp.jpとしてやはりストレージとデリバリを中心としたサービスのデモをしている。ストリーミングに力を入れているNTT-MEは、PrimeStageで決済まで含めたサービスを提供するといったように、インフラから具体的なサービスに向けた商品がならんだ。
いずれの会社も、エンドユーザ、特にコンシューマに向けたサービスを展開すると共に、ASPとして仕組みそっくりをビジネスマーケットに向けて提供していることが大きな特徴。今回さまざまな展示がある中で、もっとも多くの人間を集めていたブースはマイクロソフトの次世代Windows
MediaとなるCorona。5.1チャンネルサラウンドサウンドや遅延なく再生を開始するファストストリーミング、もちろん画質と圧縮率の向上も実施されている。
[RBB TODAY]
2002/06/08
Windows XP SP1のベータ・テストが始まる
米Microsoftは5日，「Windows XP Service Pack 1（SP1）」の最初のベータ版の提供を開始。ベータ・テスターは1万人にのぼるという。SP1にはバグ・フィックスのほか，全く新しい機能追加や新しいハードウエア技術へのサポートが含まれている。最も重要なのは，2002年初頭のソース・コード見直し作業「Security
Push」で見付かったセキュリティ・フィクスが反映されていることと，米政府との反トラスト法訴訟に関連してユーザー・インターフェースに変更が加えられていることの2点。
[IT Pro]
2002/06/08
CCDカメラ感度10倍・東北大と三洋が技術開発
東北大学と三洋電機は共同で、CCDカメラの感度を10倍にできる新技術を開発。CCD基盤上から感度を落とす原因となる電子を減らす加工方法をみつけた。携帯電話などフラッシュのない機器に付けたCCDカメラでも鮮明な画像を撮影できる。三洋電機は今年度中をメドにCCDカメラの製造工程に導入する。CCDの製造では画素を区切るエッチング工程でプラズマを照射する。その際にイオンとともに生じる紫外線の影響で基盤上に電子が残る。CCDは受光した映像を電子信号に変えるが、紫外線によって生まれた電子が電子信号に作用し、画質が落ちて不鮮明になるという問題があった。プラズマの照射時間による紫外線の影響を調査、紫外線の発生による電子の生成速度とエッチング速度の差を計測し、50μsごとにプラズマ照射のオンオフを切り替えれば、エッチング速度を維持しながら、紫外線の影響を10分の1に低減できることをみつけた。[NIKKEI
NET]
2002/06/08
LSIチップの積層、厚さ3分の1に・富士通、パッケージ新技術
富士通は6日、複数のLSIチップを従来の3分の1の厚さで積層できるパッケージ技術を開発したと発表。従来はチップをテープ状の基板に載せたうえで重ねていた。新技術ではチップ間の配線を露光やエッチングで形成する方式とし、薄さを実現。開発した技術は「シーエス・モジュール」と名付けた。まずシリコンウエハーを研磨し、最高で0.025ミリの薄さまで加工。必要な回路を形成した後、ウエハー自体を張り合わせる。その上で、露光など通常の回路形成で使う技術を応用し、上下のチップ間を銅で配線する。携帯電話機やPDAの小型化に役立つと見られ、2003年春の実用化を目指す。[NIKKEI
NET]
2002/06/08
米イー・インク 厚さ0.3ミリの電子ペーパーを開発
電子ペーパー開発の米イー・インクは6日、クレジットカードより薄い厚さ0.3ミリのアクティブマトリックス型ディスプレーを開発したと発表。ガラス基板のアクティブマトリックス方式パネルの約10分の1で、同方式では世界最薄という。ボストンで開催中の電子ディスプレー関連のシンポでデモした。既存のアクティブマトリックス・ディスプレーパネルは、ガラス基板上にトランジスタを形成するものが主流で、薄さ2ミリ程度が限界とされていた。これに対しイー・インクは、極薄の「スチールホイル」のトランジスタ基板と同社の電子ペーパー技術を組み合わせることで薄型化。電子ペーパーは黒い粒子を封入した微細なカプセルに電圧をかけて表示する仕組みで、プラスチックシートの表面に素材をコーティングする。トランジスタ基板は、これを駆動するために使用。試作品は、1.6インチ(100×80ピクセル表示)と、3インチ(240×160ピクセル表示)のものの2種類。軽量で、曲げられほか、低消費電力で、PDAや双方向ページャーなどに利用できるという。同社は、既存のディスプレー製造技術との互換性もあり、製品化時間が短縮されるとコメント。04-05年ごろに製品化されると見込んでいる。[Mainichi]
2002/06/07
Mozilla.orgが「Mozilla 1.0」をリリース，ブラウザ・エンジン「Gecko」を搭載
オープン・ソースのソフトウエア開発を手がけるMozilla.orgが5日，WWWブラウザ「Mozilla
1.0」を発表。ブラウザ・エンジン「Gecko」を搭載。Mozilla 1.0を使って，ユーザーはWWWブラウジング，電子メール，チャットなどの機能を利用できる。Mozilla
1.0はクロスプラットフォーム対応のツールキットを備えており，開発者はインターネット対応のアプリケーションを開発することが可能。ツールキットはすべてオープン・ソースなので，さまざまなアプリケーションに無償で利用できる。ツールキットには，XMLベースのユーザー・インタフェース言語「XUL」，ネットワーキング・ライブラリ，「ECMAScript」インプリメンテーション，セキュリティ・ライブラリ，暗号化ライブラリなどが含まれる。データ転送プロトコル（HTTP，FTP，SSL/TLS），多言語文字コード（Unicode），画像形式（GIF,
JPEG，PNG，MNG），スクリプト言語（JavaScript 1.5）へのサポートを「強固な基礎にしている」（Mozilla.org）。Mozilla
1.0はWWWサイトから無償で入手可能。[IT Pro]
2002/06/07
岡山県新見市、ホームページに電子投票体験コーナー
全国初の電子投票を今月23日投開票の市長・市議選で行う岡山県新見市は5日、市のホームページに「電子投票体験コーナー」を開設。操作手順は本番で使う投票機とほぼ同じ。候補者に見立てた「高杉晋作」など歴史上の人物名から意中の人を選び、確認ボタンを押す。市民の操作習熟が目的だが、全国からもアクセスは可能。市は「電子投票は新見を売り出す格好の材料。ついでに観光案内もクリックを」。[Mainichi]
2002/06/07
民主党 党代表選でインターネット投票導入へ
民主党は、今年9月の党代表選にインターネット(電子)投票を導入する方針を固めた。5日までに同党がまとめた「デジタル・デモクラシー・プラン」の中間報告に盛り込んだもので、受け付ける容量の問題があるため、規模や方法については今後詰める。また、同プランでは次期参院選の在外投票で電子投票が実現できるよう取り組みを強めることもうたった。同党は日本のIT政策について「政治・選挙に関する分野への導入が遅れ、政府、立法府の行動力、迅速性の欠如が情報化進展の足を引っ張っている」として、インターネットを利用した選挙運動、電子投票などの実現を目指すことにした。その機運を高めるための具体策が党代表選での電子投票実施。すでに次期代表選から党員だけでなく、年間1000円の登録料を払う「サポーター」も党員と同じ1票を投じることができる制度の導入を決めているが、これに加えて、党員とサポーターの一部がインターネットで投票できるようにする。支持層の拡大を図るとともに、電子投票が技術的に可能であることを示すのが狙い。同プランではこのほか、2年後の参院選在外投票へのネット投票導入▽電子入札制度の全国導入によるコスト削減で3兆円の行革▽自治体アンケートや住民投票もネット上で行う――など5項目を提案。同時に同党は、在外邦人を含めた幅広い有権者への情報提供を可能とするため、インターネット選挙運動を禁じた公選法の改正も働きかけることにした。[Mainichi]
2002/06/07
NTTコム、W-CDMAによる5Mbps広域無線ブロードバンド実験のモニターを募集
NTTコムは、石川県金沢市で実施する広域無線ブロードバンド接続の実証実験「WINQプロジェクト」について、モニタユーザを金沢市内の企業や個人から募集する。WINQプロジェクトでは、ソマ・ネットワークス（米）のW-CDMA端末「SOMAport」を使用して、下り最大5.12Mbps、上り最大319kbpsの接続が可能。また、SOMAportはデータと同時に音声での通話も可能となっており、端末本体に2台の電話機が接続できる。WINQの実験ネットワークは一般加入電話網とも接続されるので、加入電話や携帯電話との通話も可能となる。基地局のカバーエリアは金沢市のほぼ全域で、基地局から半径4km圏内では、下り1Mbps以上が見込まれている。実験は、9月初旬から2003年8月末まで1年間実施される予定で、モニターへの応募は7月上旬から。端末貸与は無料で、100台程度が予定されている。[RBB
TODAY]
2002/06/07
TTNetとHighway、NTT東のMフレッツに対応
TTNetとHighway Internetは、NTT東が試験提供する公衆無線LANアクセスサービス「Mフレッツ」に対応すると発表。TTNetは、フレッツ対応プランの利用者向けに無料で提供。提供エリアは東京都。Highway
Internetも、東京エリアを対象に無料での提供となる。[RBB TODAY]
2002/06/07
ドコモ、ｉモードで初のアジア展開・６月下旬以降
NTTドコモは携帯電話インターネット接続サービス「ｉモード」をアジアで展開する。台湾の携帯電話会社、KGテレコムを通じ6月下旬から台湾全域で始めるほか、マレーシアのマクシスモバイルとも提携。欧米5カ国と合わせ海外の携帯利用者4600万人がｉモードを使える環境を整える。KGテレコムは電子メールの送受信やニュース配信のほか、銀行振り込みやチケット購入をネットを通じて利用できる日本のｉモードと同様のサービスを中国語で提供する。国内と同じ「ｉモード」のブランドを使う。ドコモはｉモードが国内で普及する一因となった「パケット」と呼ばれるデータ量に応じた通信料金制や、携帯画面にコンテンツを表示する技術をKGテレコムに供与しライセンス料を受け取る。日本でのｉモード携帯電話機の出荷で実績のあるNECが専用端末を供給。[NIKKEI
NET]
2002/06/07
ネット受信の動画、TV画面にハイビジョン画質で再生・プラットC2が機器
通信機器ベンチャーのプラット・コミュニケーションコンポーネンツ（プラットC2）は、高速インターネット回線で受信したハイビジョン画質の動画をテレビ画面に再生する家庭用サーバー（STB）を開発。ブロードバンド通信普及の切り札として、NTTなどに採用を働きかける。テレビ画面でインターネットを利用する装置としては従来型STBやゲーム機が出回っているが、ハイビジョン画質の動画を再生できるSTBは世界で初めて。開発したSTBには、インターネット放送、ホームページ検索、電子メールなどをテレビで楽しむ次世代通信サービスの各種機能を装備。光ファイバーなどのブロードバンド通信回線に接続したSTB本体とハイビジョン用テレビをつないで利用する。普通のテレビでも番組を見ることができるが、画質は劣る。[NIKKEI
NET]
2002/06/07
米アドベントと三菱商事、HFC高速化技術を日本で展開
米Advent Networksと三菱商事が5日、日本のケーブル事業者がAdvent社のブロードバンド用技術「Ultraband」システムを導入すると発表。導入を行うのは、TOKAIグループの子会社である厚木伊勢原ケーブルネットワーク。同社が東京地域で展開しているHFCで、2002年の夏に同システムの試験運用を開始する。同システムはブロードバンド接続用のプラットフォーム。ケーブル事業者は既存のHFCネットワークを使い、加入者に専用のスイッチドIPを提供できる。「ケーブル・モデムでは満足できず、光ファイバ品質の専用帯域接続を求める企業および個人顧客が増えている。Ultrabandシステムはこの状況に対応できるだろう」という。試験運用には、三菱商事の子会社のヒットポップスが協力。
[BizTech]
2002/06/07
NTTコムがOCNに新メニュー。企業向けBフレッツやイーサ専用線に対応
NTTコムは6日，「OCN」の企業向けメニューを拡充すると発表。一つは，NTT東西の「Bフレッツ」に対応する新メニューの追加。もう一つはNTT東西のイーサネット専用線を利用する新サービス。6月13日に申し込み受付を開始。Bフレッツ対応サービスでは，企業を対象にする「Bフレッツ
ビジネスタイプ」向けメニューを追加。固定IPアドレスを32個利用できるメニューを月額16万円，64個利用できるメニューを月額19万円で提供。別途Bフレッツの月額料金として4万1100円がかかる。さらに，Bフレッツの新メニュー「ニューファミリータイプ」（NTT東），「ファミリー100タイプ」（NTT西）にも対応。料金は，固定IPアドレスを1個割り当てる場合で月額1万4000円，8個割り当てる場合で2万7000円。このほか，ニューファミリーは月額6900円，ファミリー100は月額5400円の利用料が必要。アクセス回線にイーサネット専用線を使うインターネット接続サービス「スーパーOCN イーサアクセス
メトロイーサ/アーバンイーサ接続」も開始。最大100Mbpsのイーサネット専用線「メトロイーサ」（NTT東）と「アーバンイーサ」（NTT西）が使える。OCNの料金は，最大10Mbpsの場合で月額80万円など。
[IT Pro]
2002/06/07
NTT-ME、360度撮影が可能なWebカメラを展示。会場からはラジオ番組も
「Streaming Media Japan 2002（Spring）」のNTT-MEブースでは、日本情報通信が技術協力する「全方位・全方向リアルタイム動画配信サービス」用のWebカメラが展示。最大時で1万人が同時に撮影方向をコントロールできるのが特徴。通常の場合、撮影方向をユーザーがコントロールできるWebカメラは、1人だけコントロール権限を持てるが、「TotalView360レンズ」を搭載したこのWebカメラは複数人同時にコントロールすることができる。実際には本体上部のお椀型レンズで全方位映像を撮影し、どの部分を見るかをユーザー側でコントロールしている。ズームインやズームアウト処理も可能。なおWebカメラを制御する端末との接続にはイーサネットケーブルではなく、専用インターフェイスカードを使う。このWebカメラを使ったサービスはNTT-MEの映像配信サービス「Prime
Stage」と連携して提供される。Streaming Media Japanの会場ではサービスの第1弾としてFM NACK5の生放送番組を配信。[impress]
2002/06/06
通信事業、１、２種の区分撤廃・情通審答申案
総務相の諮問機関である情報通信審議会の「IT競争政策特別部会」は4日、第１種・２種の事業区分撤廃などを柱とした最終答申案をまとめた。IP化が急速に進む「脱電話時代」の規制を模索する一方、電話網開放の最後に残った分野、公衆網再販の義務づけは見送られた。一種・二種の区分撤廃などの規制緩和策について新電電は「市場実態に即した転換」（KDDI）と評価するが、半面で「NTTのグループ力は一段と強まる。グループでの独占弊害を監視する規定が必要」（日本テレコム)、「公正な競争という視点が足りない」（KDDI）と警戒。[NIKKEI
NET]
2002/06/06
NTT西、ホテルや集合住宅向けのVDSL装置を発売。ISDNとの重畳も可能
NTT西は、下り51.2Mbpsの通信が可能なVDSL装置「VH-50」を発売すると発表。12回線を収容できる集合VDSL装置「VH-50BOX12S」と、ユーザ室内に設置する単体VDSL装置「VH-50E」の2機種。ホテルや集合住宅などで、既設の電話回線を使って高速ネットワークサービスを提供することができ、通常のアナログ電話のほか、ISDNとも重畳できるのが特徴。通信速度は、下り51.2Mbps/上り6.4Mbps（伝送距離 約300m）で、上り下り対称で使用する場合は最大28.8Mbpsとなる。集合VDSL装置は、Bフレッツあるいはフレッツ・ADSLを上位接続に使用できるようになっている。また、VLAN機能によってエンドユーザのVDSL装置間の通信を分けることができるため、セキュリティを確保できる。販売価格は、集合VDSL装置「VH-50BOX12S」が490,000円、単体VDSL装置「VH-50E」が42,000円。[RBB
TODAY]
2002/06/06
日本テレコムJR東日本の無線LAN実験，NTT Comなど3社が新たに参加へ
日本テレコムとJR東日本は5日， ISPなどと共同で首都圏のJR主要駅構内などで実施している無線LANサービスの実験に，NTTコムやNECなど3社が新たに参加することになったと発表。これまでの実験では日本テレコムの「ODN」とJENSの「JENS
SpinNet」，松下電器産業の「Panasonic hi-ho」，ニフティの「@nifty」のユーザーがモニターとして参加できた。5日からはフリービット・ドットコムの「ReSET.JP」，10日からはNTT
コムの「OCN」，7月初旬からはNECの「BIGLOBE」のユーザーも参加できるようになる。現在JRの東京駅や新宿駅，渋谷駅，上野駅，品川駅，横浜駅，成田空港・空港第2ビル駅の構内と，札幌駅の周辺で実施。[IT
Pro]
2002/06/06
ソフトバンクのIP電話が順次復旧
4日午後から利用できなくなったソフトバンクグループの格安IP電話サービス「BBフォン」は5日午後5時半過ぎから順次復旧した。6日朝までに約10万人の利用者全員へのサービスが再開できる見通し。今回のトラブルは一部地域のネットワーク機器のソフトウエアに障害が発生したのが原因。ソフトバンクは再発防止策として「１台の機器が故障してもバックアップできるシステムを構築して対処したい」としている。[NIKKEI
NET]
2002/06/06
有線ブロード、世田谷区でサービスエリアを拡大。京都市では予約エリアが大幅拡大
有線ブロードは、東京都世田谷区であらたに「GATE01」（個人向け）サービスを開始。さらに、京都市中京区・下京区・右京区の各一部であたらに予約受付を開始。下京区・右京区の2区では、初の予約エリア。[RBB
TODAY]
2002/06/06
Yahoo! BB、長崎県・西諫早局がリーチDSL対応に。県内では3局目
Yahoo! BBは、長崎県・西諫早局の完売状態を解消するとともに、あらたにリーチDSL対応局とした。全国的に急ピッチで進められてきた同社のリーチDSL対応であるが、長崎県では対応が遅れており、開通9局中リーチDSL対応局はわずか3局。[RBB
TODAY]
2002/06/06
QTNet、FTTHサービスの受け付けエリアを北九州市周辺にも拡大
九州通信ネットワーク（QTNet）は、FTTHサービス「BBIQ」の申し込み受け付けエリアを拡大。BBIQを利用可能な世帯数は福岡市・北九州市あわせて39万世帯となる。同時に、6月末までに申し込むと初期費用が半額になるエリア拡大キャンペーンを展開（5,500円〜12,300円）。スタンダードプランもしくはマンションプランへの申し込みで、拡大エリアでの利用者が対象。内訳は、福岡６、北九州６、中間市、水巻町、芦屋町。
[RBB TODAY]
2002/06/06
波方町が一種通信事業認可取得。CATVを使ったインターネットサービス提供へ
四国総合通信局は4日、愛媛県越智郡波方町に対して第一種通信事業の許可をした。波方町は、町内敷設のCATV用光ファイバケーブル、同軸ケーブル網を使い、インターネットサービスを提供する目的で第一種通信事業認可の申請を出していた。波方町は、12月1日までにはインターネットサービスを提供する方針。[RBB
TODAY]
2002/06/06
NTT東とマイクロソフト，6日から「Bフレッツ」と「Corona」使った映像配信
NTT東とマイクロソフトは5日，米Microsoftが2002年中に実用化する予定の次期Windows
Mediaテクノロジー「Corona」と，NTT東のFTTHサービス「Bフレッツ」を組み合わせたストリーミング配信を， 6日に開始すると発表。第一弾として，Coronaに対応した配信速度が約6Mbpsの高精細度映像（5.1chサラウンド対応）を，
6〜7日に東京都内で開催される「Streaming Media Japan 2002」会場内の「Microsoft Broadband Theater」向けに，Bフレッツを使って配信。第二弾としては，東京都内の家電量販店など数カ所にCorona対応の高精細度映像を配信し，数多くの人が試聴できるようにする予定。両社は今回のストリーミング配信を通じて，Bフレッツなどのブロードバンドサービス経由でディジタル・コンテンツを楽しめる「ブロードバンドホームシアター」の体験機会を提供。また，ブロードバンド・コンテンツの流通を実現するための技術検証なども行い，早期に市場を立ち上げたい考え。[IT
Pro]
2002/06/06
ヒットポップス、大容量コンテンツを通信衛星で効率送信
コンテンツ配信サービスのヒットポップスはシスコシステムズと提携し、通信衛星を利用して、動画など情報量の大きいコンテンツを複数に効率よく送信するマルチキャストシステムを開発。ヒットポップスはCATVでインターネットを接続する加入者を対象に、7月からコンテンツ配信サービスを始める。5万世帯が加入するCATV会社の場合、サーバーや回線を整備するのに比べ10分の１の配信コストで大容量のゲーム、動画を配信できる。ヒットポップスは7月以降、アニメーションなどの動画コンテンツを配信するインターネット放送サービスを開始。今秋にはセガなどと協力し人気ゲームを配信、ネットワーク上で対戦する様子を他の参加者が観戦できるサービスを始める。[NIKKEI
NET]
2002/06/06
米VocalDataとNTTコムウェアがVoIPで提携
米VocalDataが4日、VoIPに関してNTTコムウェアと戦略的提携を結んだと発表。両社は日本におけるVocalData社の音声アプリケーション・サーバー「VOISS」のマーケティングと販売で協力体制を敷く。提携のもと、NTTコムウェアはVOISSを包括的音声／データ製品の一部として販売。サービス・プロバイダや各地に支店を持つ大企業向けに、VocalData社のPBXシステムとゲートウエイ、統合アクセス機器、IP電話、運用サポート・サービスを組み合わせて提供。両社はすでに2001年から両社製品の統合とその試験に取り組んでおり、NTTコムウェアは現在までVOISSを利用した回線を1万件以上販売しているという。VOISSにより、サービス・プロバイダはIPインフラを介してキャリア・クラスの音声サービスと高度なアプリケーションを提供できる。また、「初期費用を大幅に抑えることが可能」（VocalData社）。VOISSはMGCP、SIP、SCCPといった業界標準規格をベースにしているため、異なるベンダーの製品を組み合わせたネットワークにも対応。なお、米Yankee
Groupによると、アジアはVoIP市場で最も急速に成長している地域だという。[BizTech]
2002/06/06
光伝送路の統合管理ソフト、NECが会場でデモを実演
NECは米アトランタで開催中の「SUPERCOMM 2002」で4日から，光伝送路向けのネットワーク管理ソリューション「SpectralWave
Networking Software」（SWNS）のデモンストレーションを実施。SWNSは，通信事業者の基幹網を構成するWDM装置やSONET装置などを分散管理するためのソフトウエア群。（1）ネットワーク構成の認識や経路探索，設定を自動化する「コントロール・プレーン」，（2）コントロール・プレーンと連携して基幹網の集中管理を可能にする「ネットワーク・マネジメント・システム」（NMS），（3）装置の設置状況や障害時のう回経路などを最適化する「ネットワーク設計ツール」−−からなる。（1）は各伝送装置ごとに設定し，（2）と（3）はネットワーク・センターで運用。SWNSを導入した通信事業者は，コントロール・プレーン同士の連携により，光伝送路の最適な経路情報を収集したり，波長パスを動的に割り当てられるようになる。コントロール・プレーン間の通信には，光伝送路でのパケット転送技術「GMPLS」（generalized
multiprotocol label switching）を利用する。NECはSUPERCOMMの会場内に，SWNSのデモ用のネットワーク環境を構築。NECのSONETノード「U-Node」2台を光ケーブルで接続し，片方のU-Nodeにディジタル・ビデオ・カメラを，もう一方にデスクトップ・パソコンを接続。ビデオ・カメラで撮影した動画像を，リアルタイムにパソコンで表示。U-Nodeにはコントロール・プレーンを実装した制御装置を接続し，NMSを実装した管理端末の画面から，U-Node間の帯域を自由に変更して見せた。NECは今後発売する伝送装置に，コントロール・プレーンを内蔵する方針。[日経コミュニケーション]
2002/06/06
情報武装担うｅラーニング、日産・日本マクド全面導入へ
インターネットを使って学習する「ｅラーニング」が、日本企業の間で急速に広がっている。日産自動車や日本マクドナルドでは1-2年後にも教育プログラムを全面的にネット化する計画。ネット活用の教育は、業務の効率化や競争力を高める戦略の中核になりつつある。日産自動車は、今年度、世界規模でのｅラーニングシステムの導入に着手。今夏にも、販売店向けに新車「マーチ」のテレマティクス機能説明用と、情報システム部門でのCADソフトの学習用で導入。セールスマンは自分の空き時間にパソコンへ向かい、ネット経由で最新の技術を学べる。電子化が進む最近の車の複雑な機能を理解するには、従来のような印刷物の資料と集合研修では追いつかない。技術の進化とともに、情報が頻繁に更新されるからだ。今年後半以降は営業教育全般に広げる。[NIKKEI
NET]
2002/06/06
投票サイト「VOTEジャパン」、国会議員に市民の声をメールで送付
インターネット上の投票サイト「VOTEジャパン」は3日、インターネット・ユーザーからサイト上で募った投票結果を、小選挙区選出の衆院議員300人中127人に自動送付する仕組みを完成させた。現在、投票中の「日本は核兵器を保有していいか」や「歩きたばこは軽犯罪法で処罰すべきか」の2テーマについて、結果を議員に送付する。「VOTEジャパン」は、アメリカの投票サイト「VOTE.COM」の日本版。特定のテーマについて投票を募り、市民の意見表明や世論形成の場としていくのが目的。投票テーマは随時変わるが、現在は「サッカーワールドカップで韓国との距離が近づいているか」「W杯に関心があるか」など、W杯関連の話題の他、「小泉内閣を支持するか」「首都機能移転はさらに進めるべきか」といったテーマについて投票が行われている。今回、議員に送付されるのは、国会でも熱い議論が闘わされている2つの政治的テーマ。単純なYES/NOだけでなく、投票者の意見を記入することもできる。今後1年間にわたって投票を募り、週に3回、最新の途中経過が議員に送られる。結果が送られる127人の議員は、電子メールアドレスを公開しているか、同サイトからの郵便の問い合わせにアドレスを返答してきたなどで、送付先が判明した議員。VOTEジャパンは、投票者がメールアドレスと居住地の郵便番号を登録する仕組みで、議員には自分の選挙区在住の投票者の投じた結果が送られる。また、議員の側から、VOTEジャパンを通じて、投票した人にメッセージを送ることもできる。（この場合、投票者のメールアドレスなどは、議員側には知らされない）サイトを運営するVOTEジャパン社の横江公美社長は「日本では、政治家と一般の市民を結びつける線が弱い。また、政党に漠然と意見を送っても、やはり反応が悪い。政治家と市民のコミュニケーションを仲立ちし、民主主義の成熟に貢献する場にできたら、と企画した」と話している。6月4日現在、「日本は核兵器を持っていいか」という問いには約1500人が投票し、イエス、ノートとも50％で拮抗。「歩きたばこを罰するべきか」には約700人が投票し、イエスが82％、ノーが18％、と賛成が圧倒的多数。[asahi.com]
2002/06/06
瀬戸内の風景を生中継 福山市の市民団体がライブカメラ
瀬戸内の景色をインターネットのホームページ(HP)で放映するライブカメラを、広島県福山市の市民団体「グリーンラインを愛する会」が設置。カメラは先月中旬、同市鞆町後地の県道「グリーンライン」沿いにあるレストラン「メルシイ」の屋根に、約20万円をかけて取り付けた。HPの操作ボタンでカメラを上下約30度、左右約170度動かすことが出来る。現在、試験運用中のため、15秒ごとに静止画が更新されている状態だが、6月中旬の本稼働以降は動画を配信する。丸山代表は「遠隔地の人にも景色を見てもらうことができるので、福山のPRになれば」と話している。[Mainichi]
2002/06/06
電子会議室「三重県民e-デモクラシー」が本格スタート
インターネット技術を利用して県民が議論する電子会議室「三重県民e-デモクラシー」がスタート。手初めに三つのテーマを設定。議論の中で新たなテーマが浮上した場合には、順次取りあげていくという。設定したテーマは、「わがまち」をより豊かにするために▽みんなでブロードバンド――活用したい、表現したい、あそびたい▽「"遊び"のくにづくり」――身近な遊び場について考えよう。北川知事は「新しい民主主義のかたちになると期待している。県政にどう反映させるか、やってみなければ分からないが、県としてはできるだけ多くの情報を提供していきたい」と話している。[Mainichi]
2002/06/06
宇宙用部品、半数以上が製造中止に 予算削減で業者離反
国産のロケットや衛星に欠かせない宇宙開発事業団認定の宇宙用部品のうち、半数以上の製造をメーカー側が打ち切ると、同事業団が５日の文部科学省・宇宙開発委員会に報告。宇宙開発予算の削減で、NECや東芝、日立などが特注品の製造システムを維持できなくなった。打ち上げ事業で国際市場に食い込む展望も開けず、不況で消耗するメーカーの「離反」を招いた。在庫で当面はしのげるものの、部品調達に抜本的対策が迫られる。事業団認定の宇宙用部品は、H2Aなどのロケットやそれに積み込む衛星に使われ、頭脳を担う半導体部品や太陽電池、軌道修正に必要なジャイロなどの重要部分。大量生産される民生の汎用品より厳しく、特殊な品質が要求される。このため、製造設備や作業に当たる人材の必要要件まで定めた「認定部品制度」で、高い信頼性を確保してきた。現在計346点あるうち、184点が製造中止になる。特に半導体部品が深刻で122点のうち120点が消える。認定取り消しを申し出るメーカーが一昨年から急増。事業団が聞き取りをした結果、（１）宇宙政策が不明確で需要予測が難しい（２）設備更新で認定設備の維持ができない（３）製造量が少なく採算が合わない（４）民生品がハイテクとなり、技術の先導役として宇宙用部品を手がける利点が少なくなった−−などの理由を挙げたという。事業団の部品開発予算はピークの８７年度には２千億円近かった。だが、国の緊縮財政や打ち上げ失敗の責任を問われて事業団全体の予算が削られ、また、競争のためコスト削減を目指して「国産100%」の看板を下ろす中、昨年度までに約８分の１に絞られた。打ち上げ事業の民営化方針で、今後さらにコストダウン要請が厳しくなる見込みであることにも、部品メーカーは嫌気が差したと見られる。あと１、２年分の在庫はあるが、事業団は、将来は外国製を使うことも検討する。その場合は、信頼性に関連する重要データが公開されないなど、主体性の確保に支障がでる可能性も大きい。事業団は、近く部品メーカーやロケット組み立て企業が参加する委員会を設け、抜本策を探る。高性能の演算処理装置や太陽電池など、戦略部品の確保が中心課題。[asahi.com]
2002/06/05
通信料自由に設定、参入規制を緩和・情通審答申案
情報通信審議会は4日昼、通信分野の規制を大幅に緩和するよう求めた答申案を正式に発表。新規参入事業者の参入許可を不要にし、料金やサービスに対する規制は廃止すべきだと指摘。高速インターネットサービスではNTTに対する許認可の撤廃を提言。一般から意見を募ったうえで、8月上旬に総務相に正式に答申する。総務省は答申を受けて来年の通常国会に電気通信事業法改正案を提出する予定。答申案は回線や設備を保有して通信事業に参入する場合の許可制度を廃止、届け出制への移行を促す。それに伴い、料金やサービス内容の総務省への届け出を不要にする。NTT東西が地域通信網を開放して競争が進んだ通信サービス分野では、両社も料金やサービスの変更を届け出だけでできるよう規制を緩和する。[NIKKEI
NET]
2002/06/05
NTT電話の再販義務付けは見送り 総務省の特別部会が答申
NTT東西が競合する事業者に電話網を再販する「公衆網再販制度」の義務付けが，見送られることになった。公衆網再販制度が導入されれば，競合する電話サービス事業者はユーザーから直接，回線基本料や通話料金を徴収できるようになる。一方で，
NTT東西は加入者情報などを扱う「OSS（業務支援システム）」の改造に多額の費用がかかるなどとして，再販制度の義務付けに反対していた。公衆網再販の義務付けは，情報通信審議会に設けられた特別部会が，通信制度の抜本見直しなどと合わせて導入の是非を検討していた。6月4日に部会が出した答申では，公衆網再販に関して，（1）OSSの改造に必要な費用は東西NTTの見積もりで約400億〜840億かかる，（2）再販価格は通常の基本料金よりも17.6〜18％低い価格−−との試算結果を発表。その上で，「再販を希望する事業者は，自らの経営判断に基づき，東西NTTとの間で協議するべき」と，東西NTTに電話網の再販を義務付けない方針を打ち出した。競合事業者にOSS改造などの経費負担を求めており，事実上，公衆網再販の導入は困難になった。同時に検討していた通信制度の見直しに関しては，第一種・第二種電気通信事業の業務区分の撤廃や，通信料金の原則自由化などを答申している。特別部会の答申を受けた総務省は，関係者に意見聴取した上で，電気通信事業法の改正案作りに乗り出す。[日経コミュヌケーション]
2002/06/05
ｉモード開放を義務づけへ・総務省
総務省は携帯電話のインターネット接続を巡り、NTTドコモの独占力乱用を防ぐため「ｉモード」をソフト制作会社やネット接続事業者に公平に開放することを来年度にも義務づける。ソフト制作会社に自由な料金設定を認め、ドコモの公式サイトでなくても料金回収を代行するよう求める。ネット上で多様なソフト提供を促すのが狙い。総務省の方針は、情報通信審議会が4日に公表する答申案に盛り込む。ドコモもネット接続自体は11月に開放する予定だが、答申案はドコモへの規制が及ぶ範囲について「ソフト制作会社などを加える検討が必要」と指摘、開放手法の改善や範囲拡大を求める。同省は来年の通常国会で電気通信事業法を改正するか、独占禁止法・事業法の運用指針に明記するかで対応する。[NIKKEI
NET]
2002/06/05
動画・ゲームのネット配信、年度内にルール・経産省
経済産業省はアニメや映画など動画作品やゲームソフトをインターネットで配信するうえで必要な著作権保護ルールを2002年度中に整備する。自由に視聴できる時間の制限などの表示方法を共通にするほか、不正コピーを防ぐ法整備を急ぐ。ブロードバンド通信時代を迎え、著作者が安心して配信できる環境を整え、質の高い作品の制作・流通を促す。経産省の「コンテンツ流通促進研究会」が保護ルール策の最終案をまとめた。文部科学省や総務省と連携して実施に移す。[NIKKEI
NET]
2002/06/05
専門職大学院、「知的財産」新設を・総合科技会議が提案
総合科学技術会議は、最先端の科学技術と知的財産の双方に通じた専門家を育成する知的財産専門職大学院（仮称）の創設を提案する。産業競争力の強化には特許などの保護と活用が欠かせず、専門の人材育成が重要と判断。政府が７月にまとめる知的財産戦略大綱に盛り込みたい考え。知的財産専門職大学院は、主に理工系大学の卒業生を受け入れ、特許出願・契約などの実務、知的財産管理、技術経営などを教授する。企業の知的財産部門の責任者や、裁判所、特許庁の審査官などとして活躍できる人材を養成する。専門職大学院は2004年度に創設される新しいタイプの大学院。国際的に通用する高度な専門知識を持つ職業人を養成するねらいで、文部科学省が法科大学院（ロースクール）のほか公共政策や金融政策などの分野で創設を検討している。[NIKKEI
NET]
2002/06/05
三菱電機、「バッテリーレス社会」構想・衛星から電力
三菱電機は巨大な太陽電池パネルを備えた衛星から受け取るマイクロ波を電気エネルギーに転換し、携帯電話などを駆動する「バッテリーレス社会」のビジネス構想を明らかにした。今後10年で2兆円以上の市場を創出できると試算しており、官民に働きかけて実現を目指す。太陽電池パネルを備えた巨大な衛星を打ち上げて地上にマイクロ波を送り電力に変換する「宇宙太陽光発電システム」は究極のクリーンエネルギーといわれ、経済産業省や宇宙開発事業団（NASDA）のほか、米航空宇宙局（NASA）も研究に取り組んでいる。[NIKKEI
NET]
2002/06/05
「空飛ぶＩＴ基地構想」離陸 今月、ハワイで
太陽光で飛ぶ無人ソーラープレーンを高度約２万メートルの成層圏に周回させ、電波中継基地にする実験を、独立行政法人・通信総合研究所などが今月、ハワイで行う。「空飛ぶIT基地」構想の実現に向けた世界初の試み。実験機「パスファインダー・プラス」は胴体のない翼長37m、機体の長さ3.4m、重さ330kgのプロペラ機。現在、成層圏を無人で飛び続けることのできる唯一の飛行手段で、NASAが開発した。この機体に、日本側が開発した通信機器を積み込んで、(1)地上では障害物があって数kmしか届かない携帯電話の電波の遠距離中継ができるか、(2)デジタルのビデオ映像を、東京タワーの１万分の１ほどの出力で送信・中継できるか、などを実験する。成層圏（地上１〜５万m）は、常に晴天なためソーラープレーン向き。また、通信衛星がある宇宙空間より格段に地上に近いため、中継の時間遅れを極めて小さくできる。夜間は太陽光がないため、今回は１回の飛行時間は１日足らずだが、来夏は、太陽エネルギー蓄積用の燃料電池を積んで４日間連続で飛行し、将来の常時飛行を目指す。実験に参加する日本成層圏通信は「日本上空に十数機飛ばせば、日本全域をカバーできる」という。飛行船による構想もあるが、零下50度以下、気圧も地上の15分の１以下の成層圏で機能する飛行船の開発には、まだ時間がかかる。
[asahi.com]
2002/06/05
SUPERCOMM 2002、新世代のネット機器が集結。今年の目玉は"ワイヤレス"
通信事業者向け機器/ソフト専門の展示会「SUPERCOMM 2002」が6月2日米国ジョージア州アトランタで開幕。2日と3日は通信事業者やメーカーによる講演が中心で，製品の展示は4日から始まる。展示会場では北米企業を中心とした約800社が，通信事業者の次世代ネットワークを先取りした最先端の機器やソフトウエアを紹介する。中でも今年注目される分野は，携帯電話や無線LANなどの「ワイヤレス」。初日の講演は，米AT＆Tワイヤレスなどワイヤレス分野の有力企業で固められた。米国の通信事業者/メーカーが，携帯電話単体でインターネットにアクセスできるブラウザフォン・サービスや第3世代携帯電話サービスへ本腰を入れ始めていることと，無縁ではなさそうだ。一方でxDSLなど固定系のアクセス技術も見逃せない。ITU-Tが8月ころまでに勧告化するADSL技術「G.992.3」をはじめ，通信の高速化と長距離化を可能にする"第2世代ADSL"の最新技術を垣間見ることができそうだ。例年通り多数の出展がある光ネットワーク関連の製品では，今年は米通信事業者の設備投資の冷え込みを背景に，各社ともネットワーク構築・運用時のコスト削減効果をアピールする展示に比重を移す見通し。米シエナやNECなど大手メーカーは，機器設定の自動化や統合管理機能をうたった製品・ソフトを紹介する予定。ここ数年はWDM技術や光クロスコネクトの高速化が話題になっていたが，ここにも変化の兆しが見えている。[IT
Pro]
2002/06/05
W杯を超大画面高精細映像で中継、総務省
総務省は4日、東京・霞が関の総務省内で、高速衛星通信を使った超大画面高精細画像伝送「Satellite Stadium」のデモを実施。埼玉で行われているワールドカップの日本・ベルギー戦の様子を映し出した。同デモは、世界最先端の情報通信技術をアピールする目的で、韓国との共同プロジェクトとして行われた。3面ハイビジョンカメラを使用し、サッカースタジアムを一望できる世界初のシステム。埼玉のスタジアムからは、2.4メートルのアンテナを持つ可搬型地球局から、JSAT所有の通信衛星N-STAR・A号機を経由して、通信総合研究所鹿島宇宙通信研究センターにある13メートルのパラボナアンテナに送信。同センターからは光ファイバー回線（155Mbps）を利用している。プロジェクトでは、日本8試合、韓国4試合を、横浜の国際メディアセンターとソウルにN-STARから送信する。総務省で行われたデモでは、3台のプロジェクトが11.3メートル×2.1メートルの大画面に、スタジアム丸ごとの映像を届けた。最新ののりしろ自動生成機能や、クロスフェード（輝度補正）技術を利用して、継ぎ目も分からないほど。選手が米つぶのように小さく見える大画面の迫力に、職員らから「おおきいなぁ」の声が上がっていた。[Mainichi]
2002/06/05
NTT-MEとNI+C、1万人が同時利用できる全方位・全方向の動画配信
NTT-MEは、日本情報通信（以下NI+C）と提携し、1万人が同時に視聴できる全方位・全方向リアルタイム動画配信サービスを6日より開始、第1弾としてFM
NACK5の音楽番組を配信。水平方向360度、上下方向90度の視界を動画として撮影できる米国Be Hereの「TotalView360レンズ」を使用、NI+Cのサービス「TotalView360Movie」を導入して配信を行なう。配信された画像は最大1万人がそれぞれ自分の好きな角度やズームを選んで視聴できる。全方位・全方向のリアルタイム動画配信サービスは日本初であるという。サービス料金は、300kbpsの帯域で500人に1時間のライブをリアルタイム配信する場合で57万円から、500kbpsの帯域で200MBのコンテンツをオンデマンド配信する場合で月額15万円から、オンデマンド配信する際の動画ファイル作成サービスが1本につき15万円からとなっている。また、配信時の認証・課金サービスも行ない、料金は初期費用が30万円、利用料金が会員数1000人までの場合で7万5000円から。このサービスの第1弾として配信されるFM
NACK5の音楽番組は、6、7日に東京国際フォーラムで開催される「Streaming Media Japan 2002」のNTT-ME特設ブースより配信される。視聴者は用意されたカメラから好きな角度やズームでパーソナリティやゲストなどを見ることが可能。番組の視聴にはWindows
Media Playerを使用し、帯域は300kbps。 [impress]
2002/06/05
NASAの火星探査プロジェクト支援・米IBM
米IBMは3日、米国航空宇宙局(NASA)が2003年に無人探査車「ローバー」を使って火星探査する「Mars
Exploration Rovers (MER)」プロジェクトで、科学者同士のデータ解析を支援すると発表。支援の中心は、IBMが開発している大型のディスプレーパネルを使ったもので、手軽に双方向情報を共有できる「BlueBoard」の活用になるという。IBMが開発したBlueBoardは、タッチ・スクリーンと近接タグ・リーダーを備えた大型プラズマ・ディスプレーで構成。IBMとNASAはこれをベースに、火星探査のチームメンバーが、ネット上で仮想のホワイトボードを共有する「MERBoard」の開発に着手。MERBoardは、ミッションに携わる科学者やエンジニアが、大型の双方向ディスプレー上に情報を表示したり、略図や注釈を付けて情報を共有するもの。表示されたデータは、異なる場所の複数のディスプレーで共有でき、付け加えられたデータをチームメンバーへ配信する機能もある。ボードには、データやファイルの共有を目的とした特注仕様のワークスペース・アプリケーションやウェブブラウザーを搭載したPCが含まれている。[Mainichi]
2002/06/05
大自然をブロードバンド配信、北電など
北海道電力グループはこのほど、北海道の映像をブロードバンド配信する実験サイト「北海道・発」を開設。民放各社との協力で、大雪山や風連湖などの風景、シマフクロウ、タンチョウなどの野生動物の姿を映した動画数十本を、オンデマンドで配信。サイトは北電などのコンテンツ配信プラットホームの検証を進めるとともに、北海道からの情報発信を積極的に進める狙いがある。配信は56kbpsと300kbpsの2種類を基本とする。実験は9月末までで、有料配信などのビジネスにもつなげたいとしている。自然風景が中心だが、旅、地域ドキュメンタリー、スポーツ、学術関連の番組も流す。動画のほかに、動物の鳴き声などの音声のみのコンテンツもある。[Mainichi]
2002/06/05
金環日食をネット中継、NPOが4カ国結び
非営利団体の「ライブ！ユニバース」は、11日朝の金環日食を4カ国を結んでネット生中継する。メキシコからの中継では日没時のため、沈む金冠日食が見られる可能性があるという。金冠日食は月の周囲に太陽がはみ出して、金の指輪のように見える現象。中継は東京と鹿児島のほか、太平洋のマリアナ諸島、韓国、メキシコの3カ国からになる。午前6時2分〜10時38分までの中継だが、正午からハイライトシーンを再放送する。[Mainichi]
2002/06/05
エイベックス ネット，新譜や音声広告の無料配信サービスを5日に開始
エイベックス ネットワークは4日，楽曲や音声広告を1日に24時間連続でストリーミング配信するサービス「avexnet
radio」を，6月5日に開始すると発表。親会社のエイベックスに所属するアーティストの新譜のフルコーラスを，米Microsoftの「Windows Media
Player」と専用の再生ソフトをダウンロードしたパソコンを使って無料で試聴できるもの。専用の再生ソフトを立ち上げた際に表示される画面には，エイベックスが運営する楽曲の有料ダウンロード・サイト「@MUSIC」に接続できるボタンを配置。こうした今回の新サービスによってエイベックス
ネットは，「avexnet radio」で試聴した楽曲の「@MUSIC」でのダウンロード販売や，その楽曲を収録したCDの販売につなげたい考え。[IT
Pro]
2002/06/05
R/3を使ったモバイル・アプリを効率よく開発，NTT東とSAPジャパンが提携
NTT東とSAPジャパンは4日，R/3を利用したモバイル・アプリケーションの開発・販売に関して提携したことを発表。5日から提供を始める。NTT東が開発した「テンプレート」と呼ぶ機能を活用することで，開発効率を大幅に向上させたのが特徴。SAPが認定したモバイル向けテンプレートをパートナが開発したのは世界初という。NTT東が開発したテンプレートの名称は「NR3000モバイルテンプレート」。Web機能を持つ携帯電話やPDAなどのモバイル端末からR/3に安全にアクセスできるようにする「モバイル・プラットフォーム」と，モバイル・アプリケーションのひな型を提供する「業務シナリオ」で構成。業務シナリオを利用すると，移動中に顧客からの問い合わせや注文を受ける営業担当者や，現場で機器の保守を行うセールス・エンジニアなどを支援するアプリケーションの開発を効率化できる。開発工数を従来の半分程度まで削減可能としている。
[IT Pro]
2002/06/05
仲間の様子をいつでもキャッチ。auが他社携帯も対象に新サービス
KDDIと沖縄セルラー電話のauグループは3日，携帯電話を使って友達や家族など特定グループの様子をいつも把握できるサービス「Team
Factory」を6日から開始すると発表。仲間内だけで利用できる個別のコミュニケーション・サイトを活用する。Team Factoryで構築したコミュニケーション・サイトで利用できる機能は，次の六つ。（1）気持ちや状態などを表すステータス情報の表示，（2）メンバーへのメッセージ同報，（3）メンバーの現在地をGPS機能を使って地図情報として確認，（4）写真データの共有，（5）掲示板，（6）スケジューラ−−である。これら六つの機能をすべて利用できるのは，GPS機能「gpsOne」とJava機能「ezplus」の両方を持つ携帯電話機だけ。それ以外の携帯電話機からは，利用可能な機能に制約がある。au以外の携帯電話ユーザーも利用できる。1グループあたり最大で10人まで登録可能で，通信料だけでサービスを利用できる。
[IT Pro]
2002/06/05
大日本印刷、低価格ソフト開発・遊休パソコンつなぎ高速化
大日本印刷は通信網で接続した複数パソコンの遊休時間の計算能力を集めて超高速演算に利用する「グリッド・コンピューティング」を簡単に構築するソフトを開発。今年度中に企業向けに発売。導入企業は社内の既存パソコンを数倍に有効活用できる。国内ではグリッドの研究・実験が活発だが、大日印が初の商業化に動き出したことで他社も追随しそうだ。開発した「AD-POWERs」は20万円前後で発売する見込み。社内利用で試験して改良、来年3月末までに商品化する。[NIKKEI
NET]
2002/06/05
ぷらら、NTT東のMフレッツに無料オプションで対応。12日より
ぷららは、NTT東の無線LANサービス「Mフレッツ」に無料オプションで対応すると発表。12日からは、個人・法人会員とも手続きなしでMフレッツメイトとして利用できるようになる。サービスエリアは東京都・北海道、利用対象コースはフレッツ・ISDN/ADSL、Bフレッツ対応接続メニュー。同社の対応表明で、大手ISPのほとんどはMフレッツ対応することになり、一気に無線LANサービスが拡大する可能性が出てきた。[RBB
TODAY]
2002/06/05
日立がストレージ管理でSGIと提携，「バーチャリゼーション」強化へ
日立製作所と米シリコングラフィックス（SGI）は4日，SAN向けのストレージ管理ソフトの開発で提携すると発表。両社は共同で，SGIのストレージ管理ソフト「SGI
CXFS」の動作OSを広げる。日立はこの提携により，「バーチャリゼーション」の強化を狙う。バーチャリゼーションは，複数のストレージ機器を仮想化することで，異なるOSを搭載したサーバーからあたかも一つのディスクのように使えるようにする技術。CXFSを使うと，異なるOSのサーバーからストレージに格納された同じファイルを読み書きすることができる。このような機能を備えるソフトはほとんどない。現在，CXFSが使えるOSはIRIX，Solaris，Windows
NTのみ。今回の提携で，CXFSの動作環境を「Linux，hp-ux，AIXなどのOSにも広げ，今年度中には製品化する」（日立）。バーチャリゼーションの利点は，ストレージ容量の効率化や異機種システムの統合が可能になること。ユーザー企業は，ストレージ・メーカーに依存しないオープンかつ安価なストレージ・システムを構築できる。日立は各社の技術を導入することで，早急にバーチャリゼーションによるストレージ管理を確立したい考え。[IT
Pro]
2002/06/05
日立、IBMからHDD事業を買収・2500億円投じ2005年までに
日立製作所は４日、米IBMのHDD事業を20億5000万ドル（約2500億円）で買収すると発表。IBMと年内にも設立する同事業の合弁会社も、出資比率を引き上げ2005年をメドに全額出資子会社にする。デジタル家電の情報記録に欠かせないHDDの世界展開を加速する。両社は４月にHDD事業を合弁会社に集約すると発表。合弁会社は米カリフォルニア州に本社を置き、世界に11カ所の製造拠点と約2万4000人の従業員を持ち、資本金は未定だが日立が７割を出資する予定だった。日立は合弁会社のCEOを派遣するなど経営の主導権を握る。さらに、今後3年間で知的所有権や製造拠点などIBM側のHDD関連資産の大半を買収。買収に伴い合弁会社への出資比率も高める。[NIKKEI
NET]
2002/06/05
NECと松下通工、中国通信大手と合弁
NECと松下通信工業は3日、中国の通信設備メーカー最大手、華為技術と合弁で、動画などを送受信できる3G携帯電話を共同開発すると発表し。世界に先駆けて日本で実用化した通信方式「W-CDMA」に対応した携帯端末を中国メーカーに広く技術供与する。業界標準確立に向け世界最大の中国市場で主導権を握る狙いがある。3社が出資した合弁会社は、上海宇夢通信科技（上海市）。資本金は800万ドルでNECと松下通工が各47％、華為技術が6％を出資。今月末から事業を開始し、年末までに約100人の研究開発スタッフを採用する。[NIKKEI
NET]
2002/06/05
大日本印刷と東芝、MPEG４モジュール開発
大日本印刷と東芝、両社の共同出資会社DTCTは動画を圧縮伸長する「MPEG４」モジュールを開発。大日本印刷と東芝の提携後の製品化第１弾。テレビ電話向けの機能を搭載しており、製品群は今後順次拡充する。モジュールは東芝のMPEG４動画圧縮伸長用LSIの「T3」をもとにMPU、フラッシュメモリー、SRAMを１チップ化。[NIKKEI
NET]
2002/06/05
スカイウェイブ、PDAを携帯電話に・今秋ソフト発売
通信ベンチャーのスカイウェイブはPDAで音声通話ができる技術を開発。無線LANを経由し、他のPDAや固定電話との間で携帯電話のように音声をやり取りする。今秋をめどにPDAメーカーにソフトを販売。携帯機能を持ったPDAの実用化は初めて。最新の通信手順である「SIP」に対応。無線LANカードとイヤホン、マイクをPDAに装着し、画面上で相手先の電話番号を入力。無線LAN基地局からインターネット網や専用のIP網を経由し、音声が送られる仕組み。通話品質は携帯電話と同等以上という。[NIKKEI
NET]
2002/06/05
Computex：ユーザーを"顔"で識別するシステム
Symtron TechnologyはCOMPUTEX TAIPEI 2002会場で、顔の形を元にユーザーを見分ける生体認証システム「FaceOn
Logon 3.0」を展示。ユーザーはまずFaceOn Logonに自分の顔を登録。カメラの前で顔を動かし、顔の向きや遠近の異なる12枚の表情を撮影、これを元に顔の形のデータベースを作成。登録したユーザーがカメラの前に立つと、FaceOn
Logonが表情を自動的に識別して認証。Windowsへのログオン、コンピュータのロック解除、管理ツールの起動をする際に、FaceOn Logonによる生体認証を使うことが可能。また、（1）認証時にユーザーがパソコンを操作する必要がない、（2）WindowsとPC用カメラを用意するだけで導入できる---といった利点がある。同社では、FaceOn
Logonを応用した業務用の防犯システムも開発しており、「台湾の政府機関や空港のセキュリティ・システムとして試験運用されており、良好な結果を得られている」としている。[BizTech]
2002/06/05
Computex：コモディティになったBBルータ、今年はVPN機能で勝負
COMPUTEX TAIPEI 2002で注目したいのは、VPN機能を搭載した安価な製品が登場してきたこと。VPN機能はこれまで、比較的高価なルータだけが搭載する機能だった。だが、ここに来て廉価版の製品にもその動きが広がりつつある。例えば、Argus
Technologies社やZero One Technology社がVPN対応の安価なブロードバンド・ルータを展示している。ArgusとZero Oneの製品は、いずれもVPNのプロトコルとしてIPsecを採用。IPsecで用いられるIPパケットは、そこで付加される制御ヘッダーの種類に応じて二つある。一つは暗号化をせず、パケットが改ざんされていないことだけを証明するAH（Authentication
Header）パケット。もう一つは改ざんされていないことを証明することに加えて、暗号化も同時に施すESP（Encapsulating Security Payload）である。ESPが改ざんの証明をIPパケットのデータ部分しかできないのに対して、AHはIPヘッダの部分まで証明できるという違いもある。暗号化しながら、パケットの改ざん防止を厳密にしたい場合は、AHをESPと組み合わせて利用することも可能。ArgusとZero
Oneともに両方式のパケットをやりとりできる。ESPの暗号化に関しては鍵長56ビットのDES、168ビットの3DES両方に対応。また、IPsecでは認証方式として、共通鍵（Preshared
Key）による認証が必須。オプションとしてディジタル証明書を使った認証も規定。ArgusとZero Oneの製品は共通鍵による認証のみ。このため、どちらかといえば、企業の拠点間をつなぐ使い方が主となる。社員が各拠点からリモート・アクセスするのには向かない。VPN以外の機能では、両社の製品ともファイアウォール機能が充実。一般のルータが備えるパケット単位でのアクセス制御だけでなく、通信の前後の状態まで把握して不正攻撃を遮断するダイナミック・パケット・フィルタリング機能を持つ。また、DoS攻撃などの不正アクセスを検知した場合、ログに残す機能を持つ。[BizTech]
2002/06/05
プラネックス、スループット20Mbpsの低価格ルータをリリース
低価格ルータの発表ラッシュの中、プラネックスは実効スループット20Mbpsのブロードバンドルータ「BRL-04EX」をリリース。メーカーの参考価格は7,500円。低価格ながら、SYN
FloodやPing of Deathといった不正アクセスパケットの検出・報告機能を備えるなど、最近のセキュリティ意識の高まりに対応した製品となっているのが特徴。イーサネットポートは、WAN側が100/10BASE-Tを1ポート、LAN側が100/10BASE-Tを4ポート備えている。通常のNAT/IPマスカレードに加え、複数のグローバルIPが利用できるサービスでは、「マルチNAT機能」によってLAN側クライアントPCのプライベートIPアドレスにマッピングできる。
[RBB TODAY]
2002/06/05
米HPがTablet PCを年内に出荷，CPUは動作周波数1GHzの「Crusoe TM5800」
米HPが3日，リリース予定のノートパッド型パソコン「Compaq Evo Tablet PC」に米Transmetaのプロセサを採用することを明らかにした。動作周波数1GHzの「Crusoe
TM5800」を搭載。Compaq Evo Tablet PCは米Microsoftの「Windows XP Tablet PC Edition」に対応。スクリーンで直接文字を入力することができる。会議中に手書きでメモを取り，あとで参照したりテキストに変換することが可能。ドキュメントやプレゼンテーションに注釈を加えたり，電子ブックの閲覧にも使える。
[IT Pro]
2002/06/04
総務省、4月末のインターネット利用者数を発表。ブロードバンド利用者は426万に
総務省は、2002年4月末時点でのインターネット利用者数について速報値を発表。DSL、FTTH、CATVによるブロードバンド接続利用は426万7千あまり、1月末からの3ヶ月間で100万人以上の利用者増。4月末時点での接続方法ごとの加入数と、1月末から3ヶ月間の増加数は、DSL：269万9,285（＋91万1687）、CATV：153万3,000（＋19万9000）、FTTH：3万4,930（＋2万2593）。DSLの加入増がブロードバンドユーザの急増の大半を占めているものの、CATVやFTTHも順調な伸びを見せている。なお、4月末時点でのダイヤルアップ接続によるインターネット利用者（携帯電話端末を除く）は2282.1万人と推定されており、ブロードバンドユーザは18.7％〜15.8％となる。
[RBB TODAY]
2002/06/04
超高速通信、産官学で開発へ・場所選ばずネット可能に
総務省は産官学共同で空港や駅などの公共空間や職場、自宅など場所を選ばずインターネットやデジタル放送を利用できる「ユビキタスネットワーク」実現に乗り出す。高速ネットとデジタル放送を送受信できる小型端末や多くの端末を、ネットを使って自在に制御するための超高速通信技術を2005年度をメドに開発。同省は11日に「どこでもネット」の開発を担う「ユビキタスネットワーキングフォーラム」を発足。NTTやNHKなど通信事業者や放送事業者、ソニーや松下電器産業など通信機器メーカー、トヨタ自動車、東大、慶応大など約30の会社や大学で構成。[NIKKEI
NET]
2002/06/04
地方公共団体向けの新ドメイン名「LG.JP」が，年内にも誕生へ
JPドメイン名の登録・運用管理を行う日本レジストリサービス（JPRS）は3日，地方公共団体専用の新ドメイン名「LG.JP」について，年内の正式導入を目標とすると発表。LGは「Local
Government」の略で，政府のe-Japan戦略を意識したもの。「LG.JP」が新設されれば「CO.JP」や「NE.JP」，「GO.JP」などに続く9個目の属性型JPドメイン名が誕生することになる。新ドメイン名の導入は，早ければ今年8月に開催予定のJPドメイン名諮問委員会で正式決定する。同委員会は，JPドメイン名登録管理業務の公平性と中立性を担保する目的で創設されたJPRSの定例委員会。地方公共団体専用ドメイン名の新設は，地方公共団体の意思決定機関である総合行政ネットワーク運営協議会および財団法人地方自治情報センターからの要請を受けてのもの。すでにJPドメイン名には，都道府県名・政令指定都市名・市区町村名を利用した地域型ドメイン名がある。ただしこれらの地域型ドメイン名は，該当地域に存在・在住していれば，一般の組織や個人でも「任意文字.CHIYODA.TOKYO.JP」のように取得可能。地域型ドメイン名だからといって公的機関とは限らず，一部からは「紛らわしい」，「ドメイン名が長い」という批判の声も出ていた。JPRSによると，「e-Japan戦略における2003年の電子政府の実現にあたり，インターネット上で電子自治体業務を行う地方公共団体だけを対象にした，信頼性の高いドメイン名が求められていた」という。[IT
Pro]
2002/06/04
仙台のITベンチャー集積地でホットエリア実験
東北総合通信局は、JR仙台駅東口のITベンチャー集積地にユビキタス環境を構築する実証実験を開始。公共施設やオフィスなどに2.4GHz帯の無線アクセスポイントを設置し、エリア内で高速インターネット接続を実現。VPNや情報共有サーバー、コンテンツ配信などの企業向けサービス／アプリケーションを提供。
同地区は、通称「仙台ITアベニュー」と呼ばれるエリア。140社以上のITベンチャーがオフィスを構えていると言われており、仙台市でもオフィスの家賃の補助制度を実施するなど、IT事業の活性化に取り組んでいる。
今回の実験は、東北総合通信局が開催している「東北におけるITベンチャー集積地向け情報通信ユビキタス環境モデルに関する調査研究会」の一環として実施されるもの。仙台ITアベニューの企業などから500人程度のモニターユーザーを募集し、無線アクセスのセキュリティ面や企業向けサービスの利用意向などを調査する。
4日よりモニターユーザーを募集。7月より運用を開始し、11月まで実験を行なう予定。なお、同実験ではIEEE 802.1xとモバイルインターネットサービス方式の2種類の認証方式を検証する。[impress]
2002/06/04
ルータベンダー4社「日本ホームゲートウェイ連絡会」発足へ
アイオーデータ機器、アドテック、コレガ、メルコの4社は、日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）ブロードバンド部会と共同で、「日本ホームゲートウェイ連絡会」（Japan
Home Gateway Alliance 略称JHGA）を発足することで合意。JHGAはインターネット接続に関するユーザビリティを向上させるために発足した組織。ブロードバンドルータなどのホームゲートウェイ機器がネットワークに接続できない事例が多発し、その原因が用語の違いやISPごとに異なる接続設定内容などによることを受けて、ISP、回線業者、ルータベンダーなどが協同して問題の解決にあたる。発足にあたって各社間で最初に合意した内容は「標準用語の制定と維持改訂」「性能表記のガイドラインの制定」など。「標準用語の制定と維持改訂」は、ネットワーク用語に詳しくない初心者へのサポート対応時に、ISPとベンダーのマニュアルの用語の違いからくる混乱を避けるために制定。このため、JHGAはJAIPAのブロードバンド部会にオブザーバとして参加し、ISPなどと共同で標準用語を制定していく。性能表記のガイドラインについては、各社の独自性を尊重するとしながらも、当面のガイドラインとして「他社が再現できない性能表記は行なわない」と定めた。これにより、ルータのベンダーが独自方法で測定したスループット数値の公表に一定の制限を加えていくこととなる。JHGAへの参加資格は、ブロードバンドルータ・ADSLモデムなどホームゲートウェイに分類される製品の販売を行ない、その製品仕様をコントロールできるベンダー、ISP、ADSL・CATV回線事業者を想定している。今後はJHGAやブロードバンド部会で制定・策定された結果は、各社の製品のマニュアル、設定プログラム・画面などに順次反映し、将来的にはIPv6時代におけるホームゲートウェイの標準仕様の策定や、サポートに関しての連絡協議会の設置も視野に入れて活動していく。
[impress]
2002/06/04
有線ブロードが企業向けFTTHサービス刷新
有線ブロード3日、最大100Mbpsの法人向けFTTHサービス「BROAD-GATE 02」のサービス内容を刷新すると発表。既存メニュー「BROAD-GATE
02 キャンペーンパック」を打ち切り、新メニュー「BROAD-GATE 02 光ビジネスアクセス」に置き換える。新メニューでは、ユーザーが必要とするサービスを自由に選択できる。接続サービスとアプリケーション・サービスを分離し、アプリケーション・サービスをオプションとした。さらに接続サービスで利用できる固定IPアドレスの数も、1個、8個、16個から選択できるようにする。[BizTech]
2002/06/04
スピードネット、無線アクセスサービスが1万加入を突破
スピードネットは、2.4GHz帯の無線を使用したインターネット接続「無線アクセスサービス」の加入者が1万件を超えたと発表。サービスインから1年あまりで1万件を突破。同サービスは、電柱に設置した無線基地局を使用して、各家庭へアクセスを提供するもので、通信速度は上下とも最大1.5Mbps。提供エリアは、埼玉、東京、神奈川のそれぞれ一部。現在も週1,000件以上という高いペースで申し込みが寄せられているという。[RBB
TODAY]
2002/06/04
IIJ、NTT西の「Bフレッツ・ファミリー100」に対応
IIJは、NTT西が9月から提供開始するBフレッツのファミリー100に対応すると発表。対象は個人向けサービスの「IIJ4U」と「IIJmio
FiberAccess/SF」、法人向けの「IIJ FiberAccess/Fサービス」。個人向けの「IIJ4U」では、ファミリー100は既存のファミリータイプと同様の扱い。月額オプション料金は2000円だが、IIJ4Uの基本料金の800円は別にかかるため、月額費用の合計は2800円となる。また、導入時に初期費用として1900円がかかる。「IIJmio
FiberAccess/SF」は固定IPアドレス1を割り当てるサービス。月額費用は8000円で、初期費用は無料。また、「IIJ FiberAccess/Fサービス」は法人向けのサービスで、IPアドレスを1個、4個、8個割り当てるメニューがある。月額費用は1個の場合で2万5000円〜、初期費用は5万円〜となる。
[impress]
2002/06/04
個人が動画配信できるサービス・ニフティ
ニフティは3日、個人が自分のホームページから自作の映像などをストリーミング配信できるサービス「@streaming」を始めた。ストリーミング配信サーバーの機能を貸し出す個人向けASPサービスで、初期費用5000円、月額3000円で会員向けに提供。配信できるフォーマットはウィンドウズメディアで、100MBの容量までの動画や音楽を登録し、月50GBまで配信できる。256kbpsの動画の場合、1時間分を登録でき、合計500回の配信ができる計算になる。7月末まで先着200人を対象にした初期費用、月費用とも無料のモニターキャンペーンを実施。8月からは登録容量、配信容量ともに追加も受け付け予定。個人間決済サービス「@pay」と組み合わせて、配信コンテンツの販売もできるようにする。同社は、クリエーターが自分の映像作品をネットで公開できるほか、商店や旅館などの小規模ビジネスが安価に動画で商品紹介できるなどの用途が期待できるとしている。
[Mainichi]
2002/06/04
ビデオリサーチ、ブロードバンドユーザーの特性について調査
ビデオリサーチ ネットコムは、国内のブロードバンド環境を調査した「Broadband Market
Report」を発表。ブラウザのブックマーク機能を利用率でみると、ブロードバンドユーザーはナローバンドに比べて5〜10％程度高い。また、個人でWebサイトの運営を行なっている割合はブロードバンドユーザーが12.2％、ナローバンドユーザーが7.4％と差があるものの、今後運営を行なってみたいかという質問はどちらのユーザーも30％前後と同程度。自宅で利用するパソコンについては、インターネット利用者全体およびナローバンド利用者については富士通が約20％、NECが約15％、ブロードバンドユーザーでは自作パソコンが16％と一番高い数字であり、次いで富士通が15.4％、NECが11.9％。新聞やテレビなどと比較したインターネットの意識調査では、「最新の情報を得られる」という項目においてナローバンドユーザーの1位がテレビで64.1％、2位がインターネットで56.5％となっているのに対し、ブロードバンドユーザーではインターネットが68.7％、次いでテレビが59.7％となっており、ユーザーの意識の違いが現われている。また、「購入する商品やサービスを選ぶきっかけ」ではテレビの代わりに雑誌が高い数字を示すものの、両ユーザーの特性は上記項目と同様の結果が見てとれる。「見聞きしていて楽しめるのは」という質問については両ユーザーとも約84％がテレビを挙げているが、インターネットを楽しいと答えたのはブロードバンドユーザーが46.9％に対し、ナローバンドユーザーが34.1％と10％以上の差。[impress]
2002/06/04
光通信網の複数機器を統一制御・NECがソフト開発
NECは超高速の光通信網を構成する複数の光通信機器を統一的に制御・管理するソフトを開発。従来1カ月近くかかった回線容量の増強作業が数分で済むなど通信事業者にとって迅速なサービスが可能になる。開発したのは「Spectral
Wave Networking Software(SWNS)」。従来の光通信網は、WDM装置、光クロスコネクトなど各種機器を個別に制御・管理する必要があった。新ソフトは機器同士が相互に制御する（分散制御する）ことで通信網を効率的に運用できる。(1)条件に合った回線経路を自動設定(2)通信網を運用・制御・管理(3)障害時のう回経路などを設定――することが可能。[NIKKEI
NET]
2002/06/04
赤外線で家電制御・トゥウェルヴなど携帯使いシステム開発
ソフト開発のトゥウェルヴ・シー・ソリューションズ（東京・新宿）と制御システム開発の追坂電子機器（広島県神辺町）、マクロデータ（下関市）は赤外線を使って、室内の各種家電・情報機器などを外部の携帯電話から制御するホームオートメーション（HA）システムを開発。来春に発売する。赤外線を使うHAシステムは珍しい。簡素な機器で構成、配線も不要なため、低コストでHAシステムが構築できるのが特徴。手軽さを武器に全国への普及を狙う。このHAシステムは、3社と広島大大学院工学研究科、広島県立東部工業技術センターが、NEDOの助成を受けて開発。[NIKKEI
NET]
2002/06/04
ＮＥＣと松下通工、中国で携帯事業協力
NECと松下通信工業は、動画などを送受信できる3G携帯電話を中国で普及させるため、端末の共同開発などで協力することで最終合意した。NECと松下通信工業の社長が3日午後、北京市内で記者会見して正式発表。両社はNTTドコモ向け端末の開発で蓄積した技術を生かし、中国市場に最先端商品を投入する計画。日本の携帯電話メーカーは世界最大の携帯電話市場となった中国で出遅れているが3G携帯で巻き返しを狙う。中国の携帯電話加入者は昨年末で1億4500万人。新規加入者も毎月500万人以上に達し、世界に例を見ないペースで増えている。中国は2003年以降に3G携帯サービスを導入する予定で、NTTドコモの「W-CDMA」方式も有力な通信方式として採用される見通し。[NIKKEI
NET]
2002/06/04
日韓の小学校がeラーニングでネット交流授業
日韓の小学校をインターネットで結んだ交流授業が3日行われた。横浜市立鴨志田緑小学校と京畿道高陽市の漢水（ハンス）小学校をブロードバンドインターネットで結び、テレビ会議なども盛り込んだeラーニングシステムで交流。永山情報通信（ソウル市）が、韓国で最大のシェアを占めるeラーニングソリューション「GVA」を提供し、デジタルボードなどは、日立ソフトウェアエンジニアリングが提供。NTT東がADSL回線を提供。[Mainichi]
2002/06/04
エレコム、UPnP対応ブロードバンドルーター『LD-BBR4L2』など2製品を発売
エレコムは3日、ネットワークブランド"Laneed"の新製品として、UPnPに対応したブロードバンドルーター『LD-BBR4L2』と『LD-BBR4M2』の2製品を発表。価格と出荷時期は、『LD-BBR4L2』が 8800円で6月上旬、『LD-BBR4M2』が1万3800円で6月下旬。『LD-BBR4L2』は、10/100Mbps×4ポートのスイッチングHub機能とプリントサーバー機能を搭載し、スループットが実測値で11.7Mbpsのブロードバンドルーター。NAT/IPマスカレードによる簡易ファイヤーウォール機能、MACアドレスフィルタリングやIPアドレス/ポートのパケットフィルタリング機能を搭載。PPPoEに対応し、DHCPサーバー機能、バーチャルサーバー機能、DMZ機能、特殊アプリケーション機能を搭載。静的IPマスカレードにも対応。各種設定はウェブブラウザーで行なえる。対応OSはWindows
98/Me/2000/XP/NT 4.0。『LD-BBR4M2』は、基本的な機能や本体サイズなどは『LD-BBR4L2』と同じで、FTTHに対応できるようにスループットを実測値で47Mbpsに高速化した製品。
[ascii24.com]
2002/06/03
ヤフー、街頭にネットカフェ・無料でＷ杯ハイライト映像
ヤフーは自転車の荷台にノートパソコンを載せた移動ネットカフェ「ヤフー！インターネット・ステーション」を始めた。サッカーのＷ杯開催期間中に東京都内や周辺などに出し、全64試合のハイライト映像や試合速報をネット経由で楽しんでもらう。専用の自転車は２台、日よけパラソルやテーブルを荷台に取り付け、ヤフーのロゴマークや、黄色と紫色の企業カラーをデザイン。４台のノートパソコンを載せた。Ｗ杯公式サイトで2500円で提供するハイライト映像を無料で見られる。[NIKKEI
NET]
2002/06/03
avis、長野県内でBフレッツに対応し複数の固定IPプランも用意
avisは、Bフレッツに対応した料金プランを発表。提供されるプランは4種類で、マンションタイプ対応の「Bフレッツマンションプラン」が月額3800円、ベーシックタイプに対応した「Bフレッツベーシックプラン」が7600円、ベーシックタイプに対応し、固定のグローバルIPアドレスが1個提供される「Bフレッツベーシック1IPプラン」が2万6000円、IPアドレスが8個の「Bフレッツベーシック8IPプラン」が3万5000円。初期費用は「Bフレッツベーシック8IPプラン」は1万円で、その他のプランは3000円。提供エリアはNTT東の長野県内のBフレッツのサービスエリアで、サービス開始もBフレッツの提供開始と同時となる見込み。同社によれば、すでに準備は完了しており、NTT東の開通を待つだけという。長野県内のBフレッツの開通予定は長野市、松本市で6月24日から。[impress]
2002/06/03
日本IBM、リアルタイムのネット遠隔授業システム
日本IBMはノートパソコンなど携帯型端末を使って遠隔地から授業を行うｅラーニングシステムを開発。3日に玉川大学で海外出張中の教授が日本にいる学生に対して授業をする。海外からリアルタイムに授業をするのは初めての試み。玉川大学経営学部の教授がカナダのケベック市に出張、午後9時から日本にいる経営学部の学生に対して授業をする。教授と学生はマイク、カメラを付け動画と音声で授業を行うほか、双方で同じパソコン画面を見ながら授業を進める。学生側から質問もできる。[NIKKEI
NET]
2002/06/03
インターネットITS 参加企業募り大規模実証実験へ
インターネットITS共同研究グループは5月31日、IPv6を用いたインターネットITSの実証実験の成果について発表。インターネットITSの共通基盤仕様書案をまとめたほか、収集データの商品価値などビジネスの可能性も確認されたとしている。同研究グループにはトヨタ自動車、デンソー、NECが参加。2002年1月から3月まで、名古屋地区でタクシー1570台を使った業務用サービス、乗客向け情報提供サービス、気象状況などの情報収集――の実証実験を行ってきた。また、川崎市周辺では、一般車両70台で、ガソリンスタンドでのコンテンツ配信や、駐車場での決済サービス提供などの実験もしてきた。いずれも次世代インターネットプロトコルIPv6でネット接続。名古屋地区での実験では、車のワイパーの動作情報を集めることで得られる降雨情報▽速度を集めることで得られる渋滞情報、などを利用したいという企業のニーズが確認された。土木・道路建設関係からもデータ利用のニーズがあったという。高機能車1台を利用した実験では、あらかじめ設定した優先順位に従って、携帯電話、PHS、無線LANなどに自動的に切り換えながら接続を継続することに成功。インターネットITSで扱う車両情報の種類や形式、車載機のネット接続方法などについての基盤仕様書素案もまとめ、今後の幅広い企業の参加に道を開いた。同グループではこの夏以降、さらに参加企業を募り、インターネット
ITSの実用化に向けた実験を行う計画。「車両から集められる情報を、気象、タクシーなど特定業界で共有する技術や、自動車を中心としたショッピングライフのためのアプリケーション、プライバシーとセキュリティー関係の実験などを想定している」という。
[Mainichi]
2002/06/02
J-フォン第三世代携帯で国際共用サービス展開
J-フォンは今年12月予定の第三世代携帯電話サービス開始当初から、海外にそのまま持ち出して使える電話機を全面導入する。欧米やアジアで主流となっている現行第二世代規格との互換機能を組み込むことで、業界で初めて国際共用サービスを実施。日本国内での第三世代機の普及を促す。互換機能を備えたLSIの技術を持つ米クアルコム社と提携し、発売する第三世代携帯電話機に全面採用する。互換性を持たせるのは、海外での現行第二世代の主流規格の「GSM方式」。欧州やアジア、米国の一部など計179カ国で採用されており、日本国内で使っている携帯電話機を渡航先でも使えるようになる。[NIKKEI
NET]
2002/06/02
日本IBM、在宅勤務システムを外販
日本IBMは6月から企業の社内情報システムと社員の自宅のパソコンを結び、在宅勤務を容易にするネットワーク接続サービス事業を始める。急速に普及しているADSLなど高速インターネットを活用。在宅勤務制度を導入したい企業がシステム構築・運営をまるごと委託できる簡便さが特徴の新サービスで、同制度普及につながりそうだ。同サービスを利用すると、社員が自宅から社内の機密データに接続したり、電子メールの交換や電子会議にも参加したりできる。通常、社内情報システムは不正侵入を防ぐため社外から接続できないようにするが、通信手段を暗号化するなどして安全機能を高め、安心してデータの送受信ができるようにする。[NIKKEI
NET]
2002/06/02
主要通信事業者の2001年度決算，移動系は増収増益，固定系は減収減益と明暗
主な電気通信事業者の2001年度決算がまとまった。通信業界はここ数年間，移動通信市場が急拡大し，固定通信市場が縮小する傾向にある。2001年度もこうした傾向が続き，NTTとKDDI，日本テレコムの三大通信事業者グループの決算は，固定通信事業の減益を移動通信事業による増益で補う形となった。3グループの中では，KDDIだけが連結ベースで増収増益を達成。最大手のNTTグループでは，携帯電話子会社のNTTドコモが増収増益を達成したが，固定通信事業を手がけるNTT東西とNTTコムは減収減益。日本テレコム・グループでも，携帯電話子会社のJ-フォンが増収増益となったが，固定通信事業を手がける日本テレコム本体の業績が低迷。[IT
Pro]
2002/06/02
北米の通信機器大手３社、人員を２年で半減
世界的な通信不況の直撃を受け、北米の通信機器大手3社の総従業員数が今年末までの2年間でほぼ半減する。米ルーセント、米コーニング、加ノーテルには昨年初めに合計24万4000人の従業員がいたが、今年末には51％減の11万9000人になる見通し。各社とも売り上げ回復のメドが立たない状況で、追加の人員削減を迫られる可能性もある。ノーテルは9月末までに3500人を削減する計画を発表。昨年初めに9万5000人の従業員がいたが、今回の計画を含め4万2000人に減らす。4月末時点では4万4000人体制にする方針だったが、光通信向け機器の回復が見込めず削減幅を拡大。6億ドルのリストラ費用を計上。[NIKKEI
NET]
2002/06/01
高速ネットの情報提供ルール作成を提言。総務省がADSLの苦情解消に向け
総務省の「電気通信分野における消費者支援策に関する研究会」は31日，ブロードバンド・サービスに関する通信事業者の情報提供について，ルール化を促す報告書を公表。2001年度にADSLサービスへの苦情が急増したことなどから，「通信事業者が消費者に提供すべき情報を明確にして，運用する仕組みが必要」とした。報告書では，業界団体などが情報提供ルールを作ることを想定。提供しないといけない情報や契約時に確認する内容を整理し，ユーザーへの提供方法などをまとめ，通信事業者の運用状況をチェックする。提供する情報の候補には，ブロードバンド・サービスの基準通信速度，制限事項などが入る見通し。現在のADSLサービスやFTTHサービスは最大速度を表示しているが，実際には最大速度では利用できないこともあり，ユーザーの誤解を招く恐れがあるからだ。ADSLサービスは，通信事業者が相次ぎ新規参入したことによって低料金化が進み，ユーザーが急増した。一方，総務省には2001年度，ADSLに関する苦情や相談が2990件も殺到。苦情の内容は，開通していないのに料金を引き落とされた，通信事業者から接続可能と言われたがつながらなかった，契約時に説明を受けた通信速度の20分の1の速度しか出ない−−などである。[IT
Pro]
2002/06/01
IT分野で日ロ協力探る・戦略会議がロシアで開幕
IT分野で日本とロシアの協力関係を探る日ロIT戦略会議が30日、ロシア第二の都市サンクトペテルブルクで始まった。日ロ双方がIT政策やIT産業の現状を紹介し合うとともに、エネルギーや運輸分野での活用法について意見交換する。会議は2日間の予定でロシア通信・情報省が主催する。日本側は日経副社長を団長に、東日本旅客鉄道会長や東京電力副社長ら11企業、約40人が参加、経産省審議官や国交省総合政策局情報管理部長など政府関係者もオブザーバーとして出席。[NIKKEI
NET]
2002/06/01
電子政府、安全対策を強化・相次ぎ欠陥、基準厳しく
内閣府は電子政府の試行システムに相次いで安全上の欠陥が見付かっている問題を重視、現行の安全基準を見直すとともに、各省庁のシステム運用をチェックするための監査を実施する。夏までに安全面での総点検を終え、来春の電子政府の正式スタートに備える。電子政府の安全基準は配置する職員の人数や、操作訓練の実施内容などを定めている。新基準にはシステムの24時間監視体制の導入や情報セキュリティーの専門家の配置などを盛り込む。システムを常時チェックし、異常発生時に迅速に対応する狙い。[NIKKEI
NET]
2002/06/01
住基台帳ネット事務拡大へ 関連３法案、自民了承
総務省は３０日、８月から稼働する住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）に、１７１件の新たな事務手続きを加える方針を決め、その内容を盛り込んだ「行政手続きオンライン化関連３法案」を自民党総務部会に示した。同部会はこれを了承した。慎重姿勢の公明党も国会提出は認める方向で、来月７日にも閣議決定する見通し。住基ネットは国と地方自治体の機関のコンピューターをネットワークで結び、各機関が個人の住所、氏名、性別、生年月日の４情報を照会できるシステム。紙の住民票の代わりに、ネットで本人確認できるようにする。現在、この情報を利用できる国の事務は、住民基本台帳法の別表にある雇用保険の給付など93の事務とされていた。今回、パスポートの発給、年金の支給、不動産登記などを追加し、行政機関が利用できる事務は264と大幅に増える。申請や届け出が便利になる一方で、国の情報管理強化やプライバシー侵害を懸念する声もあり、公明党内には「８月の稼働前に事務の拡大を決めるのは、あまりに拙速だ」との慎重論が根強い。法案の今国会提出はほぼ確実だが、個人情報保護法案の審議も難航していることから、成立の見通しは不透明。[asahi.com]
2002/06/01
住宅用ISDN、大都市圏で伸びマイナスに・ADSLへ乗り換え
NTT東西が31日発表した2001年度のサービス別契約数によると、東京、大阪など大都市圏で住宅用ISDNの契約者数が前年同期比マイナスに転じた。より高速のインターネット接続が可能なADSLへの乗り換えが原因とみられる。３月末時点のISDN契約数（事務用・住宅用合計）は前年同期比3.0％増の1115万回線。前年度までの2ケタ増から急ブレーキがかかった。住宅用が同1.1％増の454万と微増にとどまったのが主因で、中でも東京（8.3％減）、神奈川（6.4％減）、大阪（4.5％減）、京都（2.8％減）など大都市圏はマイナスに転じた。[NIKKEI
NET]
2002/06/01
NTT東西、2001年度末の電話サービス加入数を公表。ADSL効果でアナログからISDNへのシフト止まる？
NTT東西は、2001年度末の加入電話・ISDN契約数を発表。2001年度の1年間で、アナログの加入電話は135万回線減少、ISDNは32万回線増加（東西合計）。数字としてはアナログ回線の退潮のように見えるが、NTT東西とも前年まで続いていたISDNの伸びが鈍り、その一方で、減少の一途だったアナログ回線が減少幅を縮めている。インターネット接続がISDNからADSLへシフトしつつあることを示すものといえそうだ。[RBB
TODAY]
2002/06/01
3月末ADSL開通数、ISPのトップはYahoo!BB
『日経マーケット・アクセス』が調査した結果、3月末のISPのADSL開通数は、Yahoo!BBが49万でトップ。国内における3月末のADSL総開通数238万のうち20.6％を占め首位を維持。Yahoo!BB
はサービス発表当初の爆発的な勢いこそないが、4月も約4万件増と利用者を伸ばしている。3月末開通数の2位以下は混戦模様だが、OCNが約28万で頭一つリード。以下、So-net、@nifty、ぷらら、日本テレコムが20万台前半で小差の争い。2001年9月末時点では、Yahoo!BBを除いて、4位までは@nifty、BIGLOBE、OCNというダイヤルアップ契約数の多い順にADSLユーザーを確保していたが、この半年間でOCNが@niftyやBIGLOBEを上回った。ADSL開通数をADSL接続事業者別に見ると、アッカ・ネットワークスの成長が目立った。アッカ・ネットワークスの3月末の開通数は36万2000、シェアは15.2％。2001年9月末に比べてシェアは約10ポイント増加し、イー・アクセスや日本テレコムを抜いた。アッカが成長したのは、@nifty、OCN、So-netなどの大手ISP中心の提携が安心感を与えたのに加えて、顧客対応システムに力を入れたことが要因。なお、3月末のADSL接続事業者のトップはNTT東（フレッツADSL、21.6％）。一時期、BBテクノロジーが首位だったが、3月にNTT東が抜き返した。[BizTech]
2002/06/01
東京電力、2003年度のFTTHサービスエリア情報を提供開始
東京電力は、FTTHサービス「TEPCOひかり」のエリア情報について、あらたに2003年度分の提供予定も検索できるようにした。TEPCOひかりサービスのエリア情報は、郵便番号および地番入力で検索する仕組み。2003年度末までに提供されるエリアについては、提供予定月が表示されるようになっている。[RBB
TODAY]
2002/06/01
有線ブロード、サービス提供エリアは神戸市、予約エリアは名古屋市を中心に大幅拡大
有線ブロードは、兵庫県神戸市でサービス提供エリアを、愛知県名古屋市で予約対象エリアを大幅に拡大。新規サービスエリアの内訳は、神戸市灘区・兵庫区・長田区、広島市南区、名古屋市千種区。新規予約エリアの内訳は、東京都品川区・目黒区、名古屋市昭和区・瑞穂区、大阪市中央区、神戸市長田区。[RBB
TODAY]
2002/06/01
Yahoo! BBモバイル、マック9店舗とスタバ29店舗で無料試験サービス開始
ヤフーは、「Yahoo! BB」無料試験サービスの受付およびサービスを開始。サービス対象店舗は、都内のマクドナルド9店舗と宮城県・東京都・神奈川県・静岡県・大阪府のスターバックス
コーヒー29店舗で、ミスタードーナツでの開始時期は未定。同サービスの申込はWebまたは携帯電話・PHSから可能。試験サービスへの参加は、Yahoo! BB会員以外でも可能となっているが、申込にはあらかじめYahoo!
JAPAN ID（無料）を取得する必要がある。Yahoo! BBモバイルは、IEEE802.11bを使用した公衆無線LANアクセスサービス。今回は試験サービスのため無料で提供されるが、6か月の試験サービス終了後は、アクセスサービスのみのプラン（月額1,580円）とメールサービスなども利用できるフルサービス（月額2,280円）、Yahoo!BBサービス既加入者向けのYahoo!BBモバイル追加プラン（月額990円を追加）の3コースが提供される予定。[RBB
TODAY]
2002/06/01
WAKWAK、Bフレッツ企業向けコースを値下げしニューファミリーに対応
WAKWAKは、Bフレッツに対応した企業向けコースを6月1日よりニューファミリープランに対応させ、月額料金を1万7000円に値下げする。今回の対象となるのは、ファミリープランに対応し、固定IPアドレスを8個利用できる「エンタープライズBF8」。6月1日よりニューファミリーにも対応、月額料金も2万4800円から1万7000円へ31％の値下げとなる。また、サービス開始月の月額基本料は無料で、すでに本サービスを利用しているユーザーは自動的に値下げの対象となる。[impress]
2002/06/01
Caldera，Conectiva，SuSE，TurboがLinuxディストリビューションを統合
米Caldera International，ブラジルConectiva，独SuSE Linux，米TurbolinuxのLinuxディストリビュータ4社は30日，企業向けLinuxディストリビューションを共同開発することで合意したと発表。共同開発するLinuxディストリビューションの名称は「UnitedLinux」。2002年第3四半期にβ版を公開し，同年第4四半期までに最初のバージョン「UnitedLinux
1.0」を投入する予定。4社はUnitedLinuxに独自のアプリケーションやサポート/サービスなどを付加し，自社のLinuxディストリビューションとして販売する。例えば，Calderaは「Caldera
OpenLinux"Powerd by UnitedLinux"」という名称で販売や配布を行う。共同開発の最大の目的は開発コストの削減。Linuxディストリビューションは，Linuxカーネルやライブラリ，デバイス・ドライバ，設定ユーティリティ，デスクトップ環境，アプリケーションといったさまざまなソフトウェアで構成。各ディストリビュータとも，搭載する機能が豊富になるにつれ，ディストリビューション作成のためのコストが重荷になり始めていた。4社はLinuxディストリビューションの開発だけでなく，サード・パーティのソフトウェアや周辺機器の動作も共同で検証する。これにより，対応ソフトウェアや周辺機器の数を増やすとともに，サポート体制を強化することが可能になるという。UnitedLinuxは，米Borland
Software，米Computer Associates，米Hewlett-Packard，米IBM，米Intel，NEC，独SAP，富士通などの支持を受けている。[IT
Pro]
2002/06/01
無線LAN対応を強化した通信解析ソフト。ネットワークアソシエイツが新版
日本ネットワークアソシエイツは30日，ネットワークの通信状況を検査するソフトの新版「Sniffer
Pro 4.7」を発表。同ソフトを無線LAN対応パソコンにインストールして起動すると，周辺にある無線LANのアクセス・ポイントを自動検知。アクセス・ポイントを流れるパケットの量や種類をリアルタイムで監視する。新版では，FTPやHTTPなどアプリケーション・レベルのプロトコル450種類以上を詳細に解析する機能を追加。詳細な分析が必要な場合は，同時に出荷する「Sniffer
Reporter」を利用することで，Sniffer Proが検出した各種データを基にしたリポートを作成できる。対応する無線LANは2.4GHzの周波数帯を利用する「IEEE802.11b」準拠の製品。価格は164万9000円から。別途，1年ごとにバージョン・アップ料金が必要。すでに27日から出荷を始めている。[IT
Pro]
2002/06/01
三菱商事、大学向け英語ネット学習サービス提供
三菱商事はインターネットを使った英語学習サービスを大学向けに提供する。まず独協大学（埼玉県草加市）が採用、履修した学生に通常の授業と同様の単位を認定する。「ｅラーニング」と呼ばれるネット教育は従来の企業内研修での利用が中心だったが、大学に広がりそうだ。三菱商事は2001年6月から、出資先である米グローバルイングリッシュコーポレーションの双方向英語学習サービスを企業向けに販売してきた。サービスは読み書きに加え、発音や会話の練習も可能。発音などはコンピューターが評価するが、ネットを通じてグローバル社の外国人講師と質疑などができる。[NIKKEI
NET]
2002/06/01
ソニーグループと日本コーリン、ネットで在宅医療支援
ソニーグループと医療機器大手の日本コーリンは、インターネットを利用した在宅医療支援事業に進出する。会員の自宅と医師、コーリンのデータセンターを結び、糖尿病など生活習慣病の予防に役立つ情報を提供。潜在需要が年1兆円とされる在宅医療ビジネスには大手企業の参入が相次ぎ、市場開拓の動きが本格化。7月に静岡健診クリニックをモデル病院としてサービスを始める。ネット接続サービス「ソネット」を展開するSCNがシステムを構築。同社の会員に情報を提供する。[NIKKEI
NET]
2002/06/01
声や音楽、６倍速で圧縮・NECがソフト開発
NECは人の声や演奏などのデータを従来の最高６倍の速さで、もとの十数分の一から数百分の一まで用途に応じて柔軟に圧縮できるソフトウエアを開発。携帯電話同士の間でも高品質のライブ演奏やスポーツ実況などをやり取りできる。年内にも実用化する。新ソフトは取り込んだ音のデータを即座に分析、聴覚の仕組みを参考に、例えば同じ高さの音がある場合、小さい音は大きい音にかき消されるから不要といった規則で処理していく。[NIKKEI
NET]
2002/06/01
フジクラ、DWDM用光ファイバー２種を開発
フジクラは、大容量伝送に適した光ファイバー２種類を開発したと発表。ファイバー内を流れる光信号の波長領域を大幅に拡大。DWDM装置と組み合わせれば、様々な波長の光信号を一度に送信できる。従来のWDM用光ファイバーはＣバンド（1530-1565nm）波長領域の光信号しか流せないものが多い。新ファイバーはＣバンドに加え、Ｌバンド（1565-1620nm）、Ｓバンド（1430-1530nm）の光信号も流せるようにした。[NIKKEI
NET]
2002/06/01
フランステレコム、着るディスプレー開発
フランステレコムは光ファイバーを使った「着るディスプレー」を開発。軽く弾力性に富むため、衣類などに装着できるのが特徴。今後、商業利用の道を探るが、ファッションや広告としての利用を期待している。ディスプレーは約3センチ四方の発光部分が縦横にそれぞれ八列、合計64ピクセルで構成している。光ファイバーに接続した発光ダイオードにより文字や簡単な画像が現れる仕組み。ディスプレーには小型の受信装置があり、情報をインターネットや無線を通じて受信する。画像や文字は動かすことも可能。使用電圧も3ボルトと低いため、安全面でも問題ないという。ブルートゥース対応も準備中。[NIKKEI
NET]
2002/06/01
東芝、暗号高速処理LSI開発・認証時間10分の１に
東芝は、電子政府や電子商取引に使う暗号を高速処理するLSIを開発。独自の計算法でデータを並列処理。インターネットの世界での印鑑にあたる電子署名の作成や認証にかかる時間を10分の1以下に短縮。処理量が膨らみシステムの負荷がかさむのを防ぐ有力技術になる。新型LSIは縦5.2ミリ、横8.1ミリの大きさで、線幅0.25μmの半導体加工技術で試作。有力な暗号技術であるRSAに対応。現在のコンピューターでは１秒間に30人分の暗号処理が限界だったが、新型LSIは電子署名作成の場合で同300人分を実施できる。最新の半導体技術を使えば、さらに高速処理が可能という。[NIKKEI
NET]
2002/06/01
サービス止めずソフト書き換え・NTTが新型ルーター
NTTは、サービスを止めることなくソフトウエアの書き換えが可能なルーターを世界で初めて開発。インターネットで電話や金融取引などのサービスを中断することなく提供できる。ネットの基幹装置として早期の実用化を目指す。新型ルーターは、内部処理回路を２系統備え、互いの回路が常に最新データを交換する仕組みを取り入れた。一方の系統が、システムの性能を高めるためにソフトウエアを書き換えていても、残りの系統が稼働しているのでサービスは中断しない。[NIKKEI
NET]
2002/06/01
松下電工、50％明るい有機EL開発
松下電工は次世代ディスプレーと期待される有機ELの明るさを50％程度向上させる技術を開発。素子に使うガラスにコーティングし、発生した光が散乱して無駄になるのを防ぐ。消費電力を減らせる。有機ELメーカーなどと共同で開発を進め、1年後をメドにコーティング剤の実用化を目指す。有機ELは基板に塗った発光材料を透明な電極ではさみ、その上をガラスやプラスチックで覆った構造。発光材料から出た光がガラスで散乱するため、明るさが実際より3割程度低下してしまう課題があった。[NIKKEI
NET]
2002/06/01
PC周辺機器を直結するLSI・セイコーエプソン
セイコーエプソンは、パソコンの周辺機器同士をパソコンを介さず直結できるLSIを開発。9月に量産を始める。PDAやデジタルカメラ、プリンターなどへの搭載を想定。当初は月間10万個を生産し、年末までに合計50万個の出荷を目指す。従来、インターフェースのUSBを使用する機器では、パソコン本体のみがデータの転送や制御をするホスト機能を行っていた。昨年、インターフェースの規格を作る「USBインプリメンターズ・フォーラム」が新規格「USB
On-The-Go」を正式な規格として公表し、パソコンを介さず周辺機器同士でデータを送受信できるようになった。[NIKKEI
NET]
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