ＮＥＷＳ
[■最新ニュース■過去ニュース]
2002/05/31
宇宙開発事業団のサーバーへの不正侵入容疑で３人を逮捕
宇宙開発事業団のプロジェクトの開発を受注したNEC東芝スペースシステムの元社員が、同事業団のサーバーコンピューターに不正に侵入した事件で、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターなどは30日までに元同社社員ら３容疑者を不正アクセス禁止法違反の疑いで逮捕。昨年12月12日、横浜市の会社事務所内のパソコンから、インターネット回線を通じて、競合する別の会社に割り当てられた同事業団のサーバーに侵入。競合会社の開発データなどの情報を取り込んだ疑い。アクセスに必要なパスワードは、自社向けのものから推測していたという。さらに取り込んだデータを上司に電子メールで送ったほか、侵入に使った競合会社向けのパスワードを、同事業団などに送信した疑い。容疑者は「セキュリティーに甘さがあったので警告のつもりでやった」などと容疑を認めているという。[NIKKEI
NET]
2002/05/31
米エアファイバの光とミリ波を組み合わせた無線通信システム
米AirFiberが29日，光とミリ波を組み合わせた無線通信システム「Hybrid Free space
optic/Radio（HFR）」を発表。「運用には免許は不要で，1Km以上の距離を最大1.25Gbpsで結ぶことができる。霧，豪雨などの天候でも通信でき，可用性は99.999％」（同社）。HFRでは，光ファイバを使わずに自由空間で光通信を行うFree
Space Optical（FSO）装置と60GHzのミリ波を組み合わせている。「免許不要の無線装置でこれだけの性能のものはHFRが初めて」「光を使うFSOによる長距離の通信は，霧によって信頼性が低下する。それに対し，60GHzの電波は激しい雨によって減衰するので通信距離が限られてしまう」（同社）。そこで同社は，両方の技術を冗長性を持たせて組み合わせる「Redundant
Link Controller（RLC）」と呼ぶ手法をHFRで採用し，「あらゆる天候でもエラーの発生しない無線通信を実現した」（同社）。RLCでは，FSOとミリ波の信号を同時に監視する。天候による信号の減衰や障害物などによっていずれかの信号に問題が発生したら，正常な方の信号を使って通信を継続させる。「これにより，ネットワークからは完全に透過で，エラー損失が発生しない光ファイバ並みの品質の無線通信が可能になる」（同社）。従来のFSOと電波を組み合わせたシステムと違い，HFRにはFSOと電波による通信の帯域幅が等しいという特徴がある。「さらに，マイクロ波のバックアップ・システムを使用する方法では，バックアップ回線への切り替え時にデータが失われることがある上，霧の場合には通信速度が大きく低下してしまう。HFRではこのようなことはない」。同社は「HFRシステムは，ラスト・ワン・マイル向けの製品」と説明。「通信事業者は，光ファイバの延長にかかる期間と費用に頭を痛めていた。光ファイバだと敷設に数カ月かかるのに対し，当社の製品は数時間で信頼性のある通信経路を設置できる。しかも，光ファイバよりもはるかに低価格で，免許や許可も不要」（同社）。RLCを使ったHFRは，先ごろ発売した「AirFiber
5800」で採用。AirFiber社が現在販売しているHFRシステムの通信速度は，155Mbpsから622Mbps。1.25Gbpsに対応する製品は，2002年後半に発売する予定。仕様書など詳細については，同社のWWWサイトに掲載。[IT
Pro]
2002/05/31
夏に備えて雷対策を。ケーブルテレビ徳島が雷被害を防護する機器を無償提供
四国のケーブルテレビ徳島が、「サージバスター」という落雷からパソコンやモデムなどを保護するための機器の無料貸し出しサービスを開始。徳島市では昨年の夏落雷が多発し、利用者のパソコンやケーブル・ADSLモデムが故障するという事故報告が多かったという。そこで、故障する前に防護するという発想から、サージバスターの無料貸し出しをはじめた。サージバスターを設置すれば、落雷の直撃でも受けない限り、パソコンやモデムは安全に保護される。もちろん、完璧とはいえないかもしれないが、少なくともサージバスターを設置しないよりもはるかに安全だ。同社が貸し出すサージバスターは「10,000Aの極大サージ電流が数十回以上連続して流れても、支障なく動作するように設計されている」という。誰でも雷対策を施すことは可能。雷をガードする機器は、電源ライン用、電話回線用、通信回線対応タイプなど、用途によってさまざまな種類がある。データ回線用の雷防護製品として、雷プロテクタ（ホームアレスタシリーズ）
（6,400円：音羽電機工業） 、サンダーブロッカー（サージプロテクタシリーズ）（5,000円〜：昭電） 、サージバスター （5,000円〜：オーディオテクニカ）、
SurgeArrest Notebook Pro（4,800円：エーピーシー・ジャパン）など。また、雷被害に関する基本知識は、音羽電機工業やオーディオテクニカなどのホームページが参考に。[RBB
TODAY]
2002/05/31
TOHKnet、新規50エリアの一部で申込受付開始。残るエリアのサービスインは8月以降
TOHKnetは、同社が4月末に「TOHKnet ADSL」の新規エリアとして発表した50エリアのうち、17エリアの提供スケジュールを発表するとともに、本日より一部交換局の申込受付を開始。スケジュールが発表されたのは、仙台中山局（宮城県仙台市）、勿来局（福島県いわき市）など計17交換局のカバーエリア。本日より6月27日にかけて順次、受付・サービス提供が開始される。また残る33エリアについては、当初「7月〜8月以降提供予定」であったものが「8月以降の拡大予定」に変更。今回の新規エリアはすべて1.5Mbps/8Mbps両対応。内訳は、福島７、宮城10。
[RBB TODAY]
2002/05/31
有線ブロード、仙台市と広島市でサービスエリアを拡大。足立区では予約エリアが拡大
有線ブロードは、あらたに仙台市宮城野区と広島市南区の一部でサービス提供を開始した。また、予約対象エリアについても、東京都足立区で拡大されている。[RBB
TODAY]
2002/05/31
マクドナルド、無料IP電話31日から・全国52店舗で展開
日本マクドナルドは30日、マック店内で無料IP電話を利用できる新サービス「McBBフォン」を31日から始めると発表。必要な機器を店内に設置、まず全国52店舗で展開する。無線LANを使ったインターネット接続サービスも都内９店舗で31日から始める。サービス導入で集客力を高める狙い。IP電話サービスでは、国内、米国向けに３分間無料で通話できる。３分間経過すると自動的に通話が切れる仕組み。12月末まで無料サービスを実施し、利用状況をみて有料化や導入店舗の拡大などを検討。必要な機器はソフトバンクグループが提供。[NIKKEI
NET]
2002/05/31
フュージョンがIP-VPNをxDSL対応に SDSL回線には保証メニューも用意
フュージョンは7月にも，「Fusion IP-VPN」のアクセス回線にxDSLメニューを追加する。ADSLとSDSLの二つのアクセス回線。SDSLユーザー向けには，DSL事業者網内の伝送帯域を保証するメニューも用意。料金および採用するDSL事業者は明らかにしていないが，「現在，複数のDSL事業者と交渉中」という。ただ，現状を見ると，NTTコムをはじめとする他社のIP-VPNサービスに回線を提供しているDSL事業者は，アッカ・ネットワークスと東西NTTに限られる。このうち，SDSLメニューと網内帯域保証メニューを持っているのはアッカのみ。このため，少なくともアッカの回線を使ったメニューが含まれるのはほぼ確実の模様。Fusion
IP-VPNは，フュージョンが2001年12月に開始したIP-VPNサービス。現在，同サービスのアクセス回線メニューは，エコノミー専用線，固定無線アクセス，収容局内のLAN接続およびダイヤルアップ接続だけ。[日経コミュニケーション]
2002/05/31
NTT-ME、室内を携帯電話やパソコンから映像で確認できる"WEBカメラサービス"
NTT-MEは29日、マンション向けブロードバンドサービス"WAKWAKピアル"において、マンションの室内に設置したウェブカメラの映像を、インターネット経由で携帯電話やパソコンから動画や静止画で確認できる"WAKWAKピアルWEBカメラサービス"を6月3日から提供すると発表。料金は月額950円。併せて、WAKWAKピアル会員向けオンラインショップ"WAKWAKピアルMercado〜掘り出し市場〜"で、同サービスに対応したウェブカメラ"パナソニックKX-HCMシリーズ"の販売を開始。価格は4万6800〜9万9800円。WEBカメラサービスは、WAKWAKピアルや都市基盤整備公団(以下都市公団)の新規賃貸住宅向けブロードバンドインターネットサービス"WAKWAKピアル(BB-EAST)"の会員を対象に、ウェブカメラ専用のグローバルIPアドレスを1個付与し、パーソナルドメイン名でのアクセスを可能とするサービス。[ascii24.com]
2002/05/31
NTT-MEが安価なGIS製品を発売，Webブラウザやiモードから地図情報を閲覧可能に
NTT-MEは6月，Webブラウザから利用できるGISのパッケージ製品「GISMEパック」を発売する。インターネット経由で公共施設や災害時の避難場所などの情報を提供したい自治体や，チェーン展開しているレストランなどの情報を公開したい企業向けに売り込む。価格をハードウエアとソフトウエアの合計で480万円からに設定。「従来製品に比べて2分の1程度の価格」で販売。地図検索機能などを備えるアプリケーションと地図データをLinuxサーバーに導入したもの。地図データの容量を小さくするなどカスタマイズが必要になるが，iモード携帯電話を使って閲覧することも可能。価格は，地図データの情報量の多さによって異なる。例えば，新潟市を対象にした製品が最も安くて480万円，情報量が多い東京23区向けのものは700万円など。最も高いのは長野県全域を対象にした製品で1120万円。[IT
Pro]
2002/05/31
関西電力、教育・福祉など事業の拡大で子会社のFTTH事業強化
関西電力は、第一種電気通信事業者である子会社の「ケイ・オプティコム」が手がけるFTTH事業を強化するため、教育や福祉などグループ内のアメニティー（生活環境の向上）事業を拡大する方針。第一弾として6月1日に、家庭向けの警備事業を手がける子会社の「関電セキュリティ・オブ・ソサイエティ（関電SOS）」を通じて、セコムと共同でFTTHサービスを利用したホームセキュリティー・サービスを開始する。「今後は老人介護や遠隔教育、遠隔医療などの分野にも子会社などを通じて早期に参入し、FTTHサービスの普及を後押しする」（関電）という。[BizTech]
2002/05/31
みずほアセット信託銀行が広域LANでWANを刷新
みずほアセット信託銀行は，今年11月までに広域LANを利用してWANを全面刷新する。ホストのあるセンターと本店は7Mbps×2本，センターと全国40の営業店は1Mbps×1本で接続。すでにテストを開始。広域LANはNTTコムの「e-VLAN」，営業店からe-VLANに接続するアクセス回線にはNTT東西が提供する「メガデータネッツ」をそれぞれ利用。この上で，ATM端末とのやりとりを含む勘定系データと，今回新たに導入したVoIPゲートウエイによる内線電話の音声データ，情報系データをやりとりする。ネットワークのバックアップにはISDNを利用。新しいWANでは，帯域は5倍、通信コストは約半分になるという。新たに導入する機器や営業店に引き込む光ファイバの工事費用など，WAN構築に関わるコストは数億円。このほかWANの刷新に合わせて，IBMホストの通信プロトコルをIPでカプセリングする変換装置や，マイクロソフトのグループウエア「Exchange」も全社導入する。大手銀行が広域LANを利用する例としては，東京三菱銀行も2003年3月までに導入を完了する予定。[IT
Pro]
2002/05/31
米シスコがIPSec VPN対応IP音声／ビデオ機能でルーター製品を強化
米Cisco Systemsが29日，同社の「IOS VPN」ルーターの全機種で，IPSec VPN上で運用可能なIP音声／ビデオ機能に対応すると発表。IPSec，IPSecマルチキャスト，IP音声／ビデオ・ストリーム暗号化の利用にも対応。対象機種は「1700
series」「2600 series」「3600 series」「3700 series」「7100 series」「7200 series」「7400
series」のIOS VPNルーターで，同日より利用可能とする。なお，導入ガイドラインとサポートの利用開始は，7月を予定。またCisco社は同日，「7400
Series」ルーターにVPN機能を組み込んだことも明らかにした。同ルーターの価格は1万8500ドル。発売は6月を予定。7400 Seriesルーターでは，「VPN
Acceleration Module（VAM）」と呼ばれるハードウエアを利用したVPNシステムを採用。「3DES暗号化を使ったVPNのスループットが120Mbpsあるので，高速で拡張性のある安全なネットワーク接続をより多くのサイトで利用可能となる」（Cisco社）。また「VPN
Device Manager」が組み込まれており，WWWブラウザからルーターを管理できる。さらに同社は，「PIX Firewall」製品系列の新たな機能についても明らかにした。IP音声プロトコルで，IP音声／ビデオ・ストリームのステートフル・インスペクション機能に対応するという。[IT
Pro]
2002/05/31
富士フイルム，大型の撮像素子搭載の600万画素一眼レフ型ディジタル・カメラを発表
富士写真フイルムは30日，一眼レフ型のディジタル・カメラ「FinePix S2 Pro」を発表。6月21日から出荷を開始。撮像素子の有効画素数は617万。同社が開発した「スーパーCCDハニカムIII」を採用。価格は31万円。光学レンズは別売り。
特徴は撮像素子の受光面が横23×縦15.5mmと大きいこと。APSフィルムとほぼ同じ大きさで，同社が10万円以下の普及機に採用しているスーパーCCDハニカムの約8倍の面積。面積が大きい分，大量の光を集めることができるため，ダイナミック・レンジを広くとれ，細かな階調表現が可能になる。
記録する画像は最大1212万画素（4526×2848ドット）。撮像素子の有効画素数は617万だが，画像処理によって約2倍の画像を生成。画像記録のメディアはスマートメディアまたはマイクロドライブ。それぞれ専用のスロットを備えている。パソコンとの接続インタフェースはIEEE1394とUSB。対応OSはWindows
Me/2000/XP，Mac OS 8.6〜9.2。きょう体はニコン製一眼レフ・カメラをベースに開発されており，ニコンのFマウント対応光学レンズを装着できる。重量は光学レンズとバッテリを除いて約760g。[IT
Pro]
2002/05/31
ACCSなど、PtoPソフトを利用した音楽ファイル交換の実態を報告
社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）と社団法人日本レコード協会（RIAJ）は、昨年5月より本年1月にかけて実施した国内のファイル交換ソフト利用の実態調査について、このほど最終結果を報告。ファイル交換ソフトの利用状況では、本年1月時点での交換ソフト利用者は全インターネットユーザの約3％に当たる68.4万人で、昨年5月の調査時と比較して約32万人減少。この要因としては、昨年後半の「Napster」のサービス停止・「WinMX」利用者摘発の影響が挙げられている。またもっとも利用されているファイル交換ソフトは「WinMX」（79％）。ファイルの交換状況に関しては、交換ソフト利用者の約47％を占めるアップローダーが公開したファイル（平均121ファイル）を、一人あたり平均117ファイル（内音楽ファイルは75ファイル）ダウンロードするという図式。特に音楽ファイルに関しては、昨年5月から9月に発売された代表的なシングル21曲について定時的に観察した場合、1曲につき週平均203ファイルの公開が行われており、このような形で公開された音楽ファイルの総数は、本年1月時点で7,500万ファイルに上ることが判明。これらから、ファイル交換ソフト利用者数は減少傾向にあるものの依然多数存在しており、音楽ファイル交換等の違法行為は継続して行われていることが明らかとなった。ACCSおよびRIAJでは今回の結果をふまえ、「クリエータの創作活動に悪影響を与える、著作権等の侵害を前提とするサービスに対しては、法的措置等断固たる策を講じていく」としており、著作権保護とファイル交換をめぐる事業者サイド・ユーザサイド双方の今後の動向が注目される。[RBB
TODAY]
2002/05/30
総務省、ネット利用者保護の新ルール策定へ
総務省は利用者の苦情が急増するインターネットサービスなどに関する新たな消費者保護ルールを今年度中に策定する。高速ネットの速度やネット電話の音質、入会・解約にかかる日数などの公表を通信事業者に義務づける。消費者と事業者の紛争を迅速に解決する第三者機関の設立も検討する。規制緩和でサービスの多様化が進む中、専門知識に劣る消費者を守る体制の整備を急ぐ。新ルール作成の方針は今週末に総務省研究会が公表。同省は研究会報告を受け、通信事業者や消費者代表、地方自治体などで検討会を設置し、今年度中に具体案を作る。当面は自主基準にするが、苦情件数の推移など状況が深刻化すれば立法措置も検討する考え。[NIKKEI
NET]
2002/05/30
スパコン結んで「超スパコン」開発へ 文科省方針
文部科学省は、世界最速のスーパーコンピューターのさらに10倍の計算速度を持つ「グリッド・コンピューター」を開発する方針を固めた。単体のスパコンでは能力向上の限界が近いと判断。複数のスパコンやパソコンを光技術などで結んで計算能力を上げ、主要研究機関などから使えるようにする。遠山文科相が30日、経済活性化策をまとめる経済財政諮問会議に報告する。計画によると、複数のスパコンと大量のパソコンをつないだセンターを２カ所、大学か独立行政法人研究所に置く。激しい国際開発競争が続くバイオとナノテクノロジーの研究を主要テーマに設定。次世代半導体や高密度記憶素子、たんぱく質の構造解析など11分野からアクセスするネット上の入り口も設ける予定。計算速度は１秒間に300兆回の「超スパコン」レベルが目標。高度なコンピューターを駆使できる人材育成も兼ね、開発費は５年で約700億円を見込んでいる。電気はコンセントにプラグをさせば、発電所や送電経路などを気にしないで利用できる。この仕組みを「電力グリッド」という。グリッド・コンピューターは、コンセントにつなぐ感覚で、遠隔地にある計算能力や人工知能を自由に好きなだけ、複雑な設定なしに使える。インターネットでは、遠隔地のデータに接続できるが、計算能力を統合するのが難しい。世界最速のスパコンは、500億円をかけた日本の「地球シミュレーター」。首位に躍り出た日本に対して米国では「ソ連のスプートニク以来の衝撃」と報道され、首位奪還を狙う米国や欧州でも、同様のグリッド・コンピューターの開発計画を相次いで打ち出している。文科省はこの計画を「ナショナル・リサーチ・グリッド・イニシアチブ」と名付け国家戦略に位置付けたい、としている。[asahi.com]
2002/05/30
国土交通省が秋葉原とつくばを結ぶ「IT EXPRESS」構想
国土交通省は東京・秋葉原と茨城県つくば市を結ぶ第3セクター鉄道「つくばエクスプレス」（05年度開通予定）のつくばエクスプレスに沿った約50〜60kmの光ファイバー網構築を計画している。つくばと秋葉原というIT先進地を起爆剤として、リアルな交通機関とバーチャルなITの両面を生かした都市再生を図るのが狙い。同省が計画する「IT EXPRESS」は秋葉原、つくばと中間地点の千葉県柏市の3地域拠点を中心に光ファイバー網を構築、産学官が連携してITによる産業支援、地域の活性化を図るもの。つくば市では3月に、産業技術総合研究所、防災科学技術研究所、NTTアクセスサービスシステム研究所など市内の公的な10研究機関の間に10Gbpsの光ファイバー網を構築し、情報の共有やスーパーコンピューターの相互接続もできる「つくばWAN」がスタート。秋葉原は日本の電脳文化の中心で、東京都も大規模なITセンターを計画中。柏には東大の研究所や千葉県が起業家などを支援する総合的産業施設「東葛テクノプラザ」がある。同省では今年度、関係省庁や研究機関と研究を進め、05年度の常磐新線開業に合わせて事業を進めていく方針。同省大都市圏整備課は「世界レベルのイノベーションエリアをつくばエクスプレス沿線に創出し、地域間、産学官の連携で都市再生、高度情報化推進、科学技術振興を促進する」としている。[Mainichi]
2002/05/30
特定非営利活動法人ブロードバンド・アソシエーションが設立
日本のブロードバンド環境推進を目的としたブロードバンド・アソシエーション（BA）が29日に設立、同時に「国際ブロードバンド大賞」を創設。BAは、ブロードバンドによる新しいビジネスや文化を推進するために設立された特定非営利活動法人。発起人でありBAの理事長も務めるNTTデータ相談役の藤田史郎氏は、「ITによる企業や社会のライフスタイルの変化は間違いないものであり、現在はブロードバンドの普及によって第2ステージが到来しようとしている。BAがその尖兵としての役割を果たし、経済発展に大きな影響を与えることができるような活動を行なっていく」と挨拶で述べた。BAの活動は、産官学で行なうブロードバンド推進会議という「Collaboration」、ブロードバンド大賞によって優秀なクリエイターの発掘を行なう「Incubation」、ブロードバンドによって海外との交流を図る「Networking」を3つの柱として行なっていく。現在のところ、7月には中国のブロードバンド事情を視察、9月には企業家や行政府・大学関係者などのメンバーでパネルディスカッションを行なう産学官BBフォーラムなどが予定されている。同時に創設されたブロードバンド大賞は、ADSLなどによってブロードバンド環境が普及しつつあるものの、肝心のコンテンツがまだ未成熟であるとして、ブロードバンドならではのコンテンツを一般から広く募集、ブロードバンド文化の発展および優秀なクリエイターの発掘を目的としたもの。具体的には7月〜11月にプロ・アマを問わない個人からブロードバンドならではのコンテンツを募集、12月にエンターテイメント賞、ジャーナリズム賞などを含めた国際ブロードバンド大賞を表彰する。実行委員会では今年度を助走期間とし、2004年にはこの大賞を国際的に評価されるイベントにするとしている。ブロードバンド大賞の応募方法などは6月中旬からPC関連雑誌、インターネット関連雑誌などを中心に告知、応募作品は専用のWebサイトで公開する予定。[impress]
2002/05/30
通信業界３月期決算まとめ、失速鮮明
国内通信会社の02年3月期決算が28日出そろった。携帯電話とブロードバンド分野では各社とも売り上げや利益を伸ばしたが、世界的なIT不況のあおりや固定電話の不振が響き、NTTが当期（最終）利益ベースで史上最悪の8121億円の連結赤字に陥るなど、業績失速が目立った。各社は03年3月期は不採算部門からの撤退などを通じ、「選択と集中」を加速させ、利益を生む体質の強化を図る方針。NTT、KDDI、日本テレコム、TTNetのうち、本社ビルの売却・証券化で特別利益を出したKDDIと、TTNetは当期黒字を確保。一方で海外投資の評価損など２兆円を超える特別損失を計上したNTTと、携帯電話最大手の英ボーダフォンに買収された日本テレコムは当期赤字となり、明暗を分けた。これら主要４社の売上高合計は01年度が約16兆４千億円と、前年度にくらべ約５千億円（３．２％）増にとどまった。しかし、携帯電話やPHSの移動通信部門の売上高は00年度の７兆7800億円から８兆6100億円（10.65％増）となり、「ケータイ依存」の収益構造が改めて鮮明になっている。経常利益に占める携帯事業の割合も前年より大幅に上昇し、７〜９割前後に高まっている。各社とも03年３月期はこうした収益力のある事業に経営資源を集中させる方針。02年３月期で本業のもうけにあたる営業利益を初の１兆円台に乗せたNTTドコモは、不採算のPHSやクイックキャスト（ポケベル）事業の見直しを始め、KDDIも、移動電話事業をauだけに集中させる方針。[asahi.com]
2002/05/30
NTT東が無線LAN利用のインターネット接続サービスを開始
NTT東は年内にも，新サービス「Mフレッツ」の提供を開始する。「フレッツ・シリーズ」の利用者が，無線LAN経由でインターネットに接続できるようにする。Mフレッツは「Mフレッツホスト」と「Mフレッツメイト」の二つのサービスで構成。Mフレッツホストは主に，ホットスポット・サービスを提供したい企業の利用を想定。例えば，レストランの店舗でホットスポット・サービスを提供したい企業は，「Bフレッツ」か，「フレッツ・ADSL」の回線と接続した無線LANの基地局を店舗に設置する。一方のMフレッツメイトは，Mフレッツホストによるホットスポット・サービスを使いたい個人が利用する。利用者は，NTT東が無償で提供する専用のクライアント・ソフトを，無線LANの端末機能を備えるパソコンに導入。同じくNTT東が配布するユーザー認証用の機器をパソコンのUSBポートに接続して，インターネットに接続できる。ただし，Bフレッツかフレッツ・ADSL，あるいはフレッツ・ISDNの利用契約を結んでいる必要がある。NTT東は6月6日，Mフレッツの試験サービスを東京と北海道で開始。本サービスを前に，ユーザー認証技術やサービスの需要が多いかどうかなどを検証する。試験サービスに先立って5月30日から，Mフレッツメイトのモニター3000人を，同社のホームページで募集。試験サービスでのMフレッツの料金は，Mフレッツホストが月額700円から，Mフレッツメイトが月額200円。[IT
Pro]
2002/05/30
大手ISPがMフレッツ試験サービスに無料対応を表明
NTT東のMフレッツに、@nifty、BIGLOBE、hi-ho、BROBA、ASAHIネット、IIJ、ドリームネットの大手ISPが対応を表明。BROBAを除く６社は、Mフレッツの試験サービスが開始される6月6日から、BROBAは6月中旬から対応開始の予定。利用対象はフレッツサービス利用者、サービスエリアは東京、北海道、利用料は無料。
[RBB TODAY]
2002/05/30
スターバクス、ソフトバンクの高速無線LANを実験導入
スターバックスコーヒージャパンは29日、ソフトバンク・グループが提供する高速無線サービス「ヤフーBBモバイル」を、全国365店中29店舗に実験的に導入すると発表。顧客はパソコンと無線カードを持ち込めばスターバクスの店内で、自由にインターネットを利用できる。まず31日から６カ月間実施し、顧客の利用状況に応じてその後の対応を決める。[NIKKEI
NET]
2002/05/30
STNet、DION向けにADSL回線を提供
四国電力グループのSTNetは、「DION」に対してADSL回線を提供すると発表。DIONからは「ブロードバンドDION
ADSLコースSTNetプラン」として月額3280円で提供される。このサービスの提供エリアは、徳島・愛媛・香川・高知の四国4県のうち、都市部を中心とした52のNTT局。提供されるADSL回線は8Mタイプで、月額利用料のほか、初期費用として4300円がかかる。[impress]
2002/05/30
四国4県の医療機関が電子カルテネットワークシステム構築へ
四国4県の医療機関が、通信ネットワークを通して患者の診療情報を交換しながら治療を進める「電子カルテネットワークシステム」の構築を進めている。症状に応じた病院への転院や交通の不便な地域での緊急を要する治療など、効率よく的確な医療が実現できる第一歩として注目を集めている。
四国では、医療機関が都市部に集まりそれぞれが得意分野に重点をおく傾向があり、県内にある医療機関だけでは、患者に必要な診療を実現できないケースが指摘されてきた。特に山間部や離島では医師が常駐していない場所があり、県外の病院まで足を運ばなくてはならないケースや、希望通りの治療サービスを受けられない場合もある。
こうした課題を解決するために考案されたのが、患者の診療情報(カルテ)を電子化した「電子カルテ」。通信回線を使ったネットワークを通せば、パソコンで遠く離れた医師同士が患者の病状や治療状況などを交換でき、症状に合った治療が期待できる。
産官学連携のコーディネーター事業を行う財団法人「四国産業・技術振興センター」(高松市)が昨年6月、四国4県の約80の医療機関をはじめ、医師会や大学、県の担当者が参加したコンソーシアムを組織する形で、医療カルテのネットワーク化に関するプロジェクトチームを発足。今年2月にネットワークシステムが完成、実用化に向けて大きく前進した。
[Mainichi]
2002/05/30
INSI、著名ハッカーと契約・電子政府の監査サービス参入
ネットワークの安全監査事業を手がけるインターナショナル・ネットワーク・セキュリティ（INSI）は、世界的に有名な米国のハッカーと契約し、電子政府向けの監査サービスに参入する。ネットワークへの不正侵入や電子書類の偽造に詳しい専門家の技術と知識を生かし、安全なシステム構築をアドバイスする。コンサルタント契約を結んだのは、クリス・ゴーガンズ氏（33）。元ハッカーで現在は米国でセキュリティー監査サービス会社を運営している。同氏は6月にも15人の技術者らで構成する電子政府向け監査チームのリーダーに就任する予定。ゴーガンズ氏は通称「ブラッドアックス（血まみれの斧）」で知られる著名ハッカー。90年代に数々のシステム侵入に成功し、"ハッカー文化"を代表する1人といわれる。ハッカーが身元を明らかにする例は少ないが、同氏は現在、セキュリティーコンサルタントとして活躍。米省庁や金融機関も監査した経験を持つ。[NIKKEI
NET]
2002/05/30
ネット経由でOfficeのファイルを一発翻訳，エキサイトがASPサービス開始
ポータル大手のエキサイトは30日から，マイクロソフト製Officeの日本語ファイルを英語・韓国語に，または英語・韓国語ファイルを日本語に，インターネット経由で翻訳するASPサービス「エキサイト
オフィス翻訳」を開始する。6月末までは無料で，7月からは月額350〜700円で提供。ネット経由のOffice向け翻訳サービスは世界初という。翻訳の対象はWord，Excel，PowerPoint，Outlook（Express）の各ファイル。専用のプラグイン・ソフトによりメニュー・バーに追加された翻訳ボタンを押すと，自動的に翻訳サーバーに接続し，数秒から数十秒で翻訳後のテキストが表示される仕組み。PowerPointの翻訳では，図表のテキストまで翻訳し，フォントの大きさを自動調整する機能も備える。ファイルの大きさに制限はなく，選択範囲のみの部分翻訳も可能。インターネット経由で提供するASP方式の翻訳サービスは従来の翻訳ソフトに比べて，「月々数百円と気軽に利用できる」，「バージョン・アップなしに最新の辞書データや新機能を利用できる」，「翻訳処理が早い」などのメリットがある。利用料金は，6月末までは無料キャンペーン期間とし，7月末から12月末までは「日本語
<−> 英語」が月額350円，「日本語 <−> 英語・韓国語」が月額550円のキャンペーン価格で提供。2003年1月以降は，それぞれ500円，700円の通常料金とする。[IT
Pro]
2002/05/30
ADSLの最大伝送速度はなぜ8Mbpsなのか？
8MbpsのADSLの規格は，ITU-TのG.992.1で決められている。ADSLには，三つのポイントがある。
(1)搬送波の数をたくさん用意し，(2)搬送波に多くのビットを割り当て，(3)(1)と(2)の処理を高速に繰り返す。具体的には、 (1)は，4kHz間隔で分割した搬送波を，下りには最大223個，上りには最大32個使う。(2)は，各搬送波に，最大15ビットの信号を乗せる。(3)は，こうした処理を1秒間に4000回繰り返す。つまり，ADSLの理論的な最大伝送速度は，
223×15×4000で，約13Mbpsということになる。しかし， G.992.1にはもう一つ，速度の上限を決める条件がある。ディジタル信号のレベルでフレームを作るための仕様だ。ADSLモデムが伝送できるフレームの最大サイズが255バイト，フレームを送出する頻度を4kHzと決めている。こちらのルールに従うと，伝送速度は，255×8×4000で，約8Mbpsとなる。つまり，電気信号としては13Mbpsで送れるが，フレームとしては8Mbpsまでしか送れないので，結局ADSLの上限速度は8Mbpsになっている。[IT
Pro]
2002/05/30
無線LAN機能とBBルーター機能を内蔵したユニークなNAS製品が登場
ユニークなNAS（Network Attached Storage）製品が現れた。ロジテックは29日，無線LANアクセス・ポイントとブロードバンド・ルーター機能を内蔵したNASサーバーを発表。中小企業向けに必要とされる各種のネットワーク/ストレージ機能を一体化した製品。ディスク容量が120Gバイトの「LAS-TN120AP/H」と80Gバイトの「LAS-TN80AP/H」の2種類。同製品は，10BASE-T/100BASE-TXのネットワーク・インターフェースに加え，IEEE802.11bに準拠した無線LANアクセス・ポイント機能を搭載。無線LAN機能を装備したノート・パソコンからアクセスできる。また，ブロードバンド・ルーター機能を搭載し，NATやIPマスカレード，PPPoEなどの機能に対応。パラレル・ポートも装備しているので，プリント・サーバーとしても使用できる。3年間のパーツ保証に加えて，1年間のオンサイト保守が受けられる。オプションの保守パックにより最長5年間のオンサイト保守が受けられる。価格は120Gバイト・モデルが19万8000円，80Gバイト・モデルが17万8000円。出荷は5月末予定。[IT
Pro]
2002/05/30
メルコ、WAN側100BASEで9,800円のルータ。スループットは28Mbps
メルコは、ブロードバンドルータBLR2-TX4Lを発表。WAN側が100BASE対応で、LAN側は100BASEが4ポートのスイッチングHUB。価格は9,800円でスループットが28Mbpsとなり、BLR3-TX4Lのエントリーモデルとしての位置づけ。機能的には光サービスにも対応するほか、10Mbps以上のケーブル環境に十分対応できるだけの能力を持つ。また、今後xDSLサービスの機能向上により10Mbpsオーバのサービスが出てきた場合でも、BLR-TX4Lであればブロードバンドルータを交換することなく利用し続けられる。BLR2-TX4Lの機能としては、WindowsMessenger、NetMeetingの音声/動画チャットに対応。なお、ユニバーサルPnPは現状では未対応であるため、WindowsMessengerはルータで登録した1台に限られる。UPnPは今後の対応予定。[RBB
TODAY]
2002/05/30
ソニー、CD-ROMに情報を追加記録できる技術開発
ソニーは29日、CD-ROMに新たに情報を追加記録できる技術を開発したと発表。利用者登録番号などの個別情報や著作権などの管理に活用できるという。ディスク表面で、信号が書かれていないすき間部分にレーザー光で新たな情報を書き込む仕組み。書き込んだ追加情報はCD-ROMのデータ規格に基づいているので、市販のCD-ROM駆動装置のほとんどで読み出せる。例えばソフトウエアの利用者登録番号を追加記録しておけば、従来、紙やシールで配っていた利用者登録番号を電子データとして配れるため、ソフト購入者の登録の作業が簡単になる。6月から受注を始める。[NIKKEI
NET]
2002/05/29
総務省が電気通信事業法を抜本改正 事業区分撤廃や料金原則自由化など
総務省は，2003年の次期通常国会で電気通信事業法の抜本改正に乗り出す方針を固めた。通信設備を自ら保有しているかを基準にした第一種/第二種の電気通信事業者の区分を廃止し，通信事業への参入は原則として届出制に移行する。総務省はその上で，東西NTTの電話サービスのような基本サービスや競争が進んでいないサービスを除いては，事業者がユーザーごとに提供料金を取り決める「相対（あいたい）契約」を容認。サービスに対する規制を大幅に緩和する。新制度に移行すれば，事業者が示す通信料金は参考に過ぎず，企業ユーザーにとっては価格交渉力が要求されることにもなりそうだ。事業法の抜本見直し案は，情報通信審議会に設置された特別部会が6月4日に答申案を公表する。部会案では，非競争的分野などを除き，新しい通信サービスや料金の事前届出制を廃止。NTTコミュニケーションズなどNTTグループ企業の提供サービスも，競争が働いている品目は規制緩和の対象になる模様。ただし，総務省が通信料金の動向を把握するため，一定期間ごとの料金の事後届け出などを検討。不当な廉価料金に対する料金変更命令などの措置を取るべきとの意見も出ている。通信の事業区分撤廃に伴い，道路や電柱などの占有で優遇を受けられる「公益事業特権」は希望する事業者だけに付与する。現在は，すべての第一種電気通信事業者に与えている。部会案では，特権の付与先を限定する代わりに，希望するユーザーに対するサービス提供義務や，他事業者との相互接続義務などを課す方針。部会案が打ち出す制度改革は基本的に規制緩和が柱になっているが，利用者保護のために一部の規制強化も検討されている模様。現在，プロバイダなど，第二種電気通信事業者の事業撤退には規制がない。これに対して部会では，通信事業者に撤退の際の利用者移行策を届け出させるなど，利用者保護策を制度面で担保したい考えのようだ。[日経コミュニケーション]
2002/05/29
総務省、4月実施の通信産業動態調査の速報を公表。ISP各社、資金繰りに苦しむ？
総務省は、4月に実施した通信産業動態調査の結果について、速報値を公表。電気通信事業者全体では2002年度第2四半期の売上高見通しについて、売上高が増加すると判断した事業者の割合から減少すると判断した割合を差し引いた指数（DI）が9.4となり、堅調な見通しを持っていることがわかる。業態別の売上高見通し指数（DI）では、第一種電気通信事業者が4.5とほぼ横ばい、第二種電気通信事業者はプラス20.0となっている。特に第一種では2001年度第一四半期以来、6期連続でDIの値が減少している。その一方で、資金繰り見通し指数（DI）は、電気通信事業者全体でマイナス3.0となった。2002年度第1四半期にいったん0.0まで戻したものの、再びマイナスに落ち込んでいる。特に、第二種事業者はそれほど大きくはないもののマイナスが2期続いており、第一種事業者がそれなりに堅調なのとは対照的な数字だ。第二種電気通信事業者はいわゆるプロバイダが分類される業態であり、資金繰り悪化の兆しは、価格競争などによるものと思われる。このことは、ISP業界の再編の動きにも拍車をかけることにもなるだろう。[RBB
TODAY]
2002/05/29
日本テレコムがイー・アクセスにADSL事業を譲渡、国内のADSL事業は「4強」時代に
イー・アクセスと日本テレコムは28日、日本テレコムの個人向けADSLサービス「J-DSL」の回線事業を、約55億円でイー・アクセスに営業譲渡すると発表。イー・アクセスは、日本テレコムが展開する全国842局に設置したADSL設備と、J-DSLユーザーに対するADSL回線の営業権を取得する。ADSLサービスはNTTの局舎内にADSL機器を設置して、アクセス回線をユーザーに提供する回線事業と、その上で提供するインターネット接続サービスの部分に分かれる。日本テレコムが譲渡するのはADSLの回線事業で、インターネット接続サービスについては、これまでと同様に「ODN」の1メニューとして提供。「J-DSL」のブランドも引き続き使用。今回の譲渡により5月末時点でのイー・アクセスの加入数は、元々のユーザー約31万にJ-DSLの21万5000を加えた、52万5000となる見通し。総務省の統計によれば、4月末時点での日本のADSL回線の加入者数は約270万。月間約30万ペースで増加しており、5月末には300万加入の突破も見込まれる。イー・アクセスによれば、4月末時点でのイー・アクセスとJ-DSLのユーザー数を合計すると、約19％のシェアに達するという。4月末時点のADSL市場は、NTT東が約60万、NTT西が約52万7000で、NTTグループのシェアは合計すると4割に達する。約50万ユーザーを抱える「Yahoo
BB!」のインフラを受け持つビー・ビー・テクノロジー、約40万ユーザーのアッカ・ネットワークスと並び、今回の提携でイー・アクセスの加入数も50万に達する。国内ADSL事業の勢力図は、5社4グループが競う「4強」の形となった。日本テレコムは2001年10月に英ボーダフォン・グループの傘下に入って以来、携帯電話事業などに経営資源を集中している。「個人向けADSLサービスの回線事業は、日本テレコムのコア事業ではない。提携先を探していた」と日本テレコムのウィリアム・モロー社長は語る。日本テレコムは2001年9月にイー・アクセスに40億円を出資し、約20％を出資する筆頭株主となっている。[IT
Pro]
2002/05/29
日本テレコム，2001年度連結決算は増収減益，8月から持ち株会社制に移行へ
日本テレコムは2002年28日，2001年度の連結決算で売上高が1兆7040億円と前年度比16％の増収，経常利益が740億円と同17％の減益になったと発表。J-フォンの決算が好調で，売上高が1兆3510億円で同22％の増収，経常利益が973億円で同34％の増益となり，連結ベースの収益に大きく貢献した。一方，単体の決算は売上高が4574億円と前年度比4％の減収，経常利益が144億円と同47％の減益になった。インターネット接続サービス「ODN」の収入は増えたものの，マイラインの導入に伴う営業経費の増加や，電話収入の落ち込みが原因となった。さらに日本テレコムは同日，持ち株会社制を8月から導入し，持ち株会社の社名を「日本テレコム・ホールディングス」にすることも発表。持ち株会社の下には，固定通信事業を行う日本テレコム，移動通信事業を行うJ-フォン，J-フォンのサービスの販売代理業務を行う「テレコム・エクスプレス」，J-フォンの顧客に対する料金請求業務を行う「日本システム・ソリューション」などを配置する。[IT
Pro]
2002/05/29
ピッチもネットに直結 アバイアがW杯のグラウンドで無線LANを構築
ネットワークシステムの構築を手掛ける日本アバイアは、報道機関のカメラマン向けに、「2002FIFAワールドカップ」のグラウンド内に無線LAN環境を構築する。これにより「ピッチ（グラウンド）で撮影したデジタル画像を、即座にネットで公開することが可能になる」（同社）。親会社の米アバイヤ社はワールドカップのオフィシャルパートナー。その関係で、日本アバイヤは日本の各試合会場で使用するネットワーク関連機器の準備をしてきた。今回、無線LAN以外にも、IP電話の設置や、ネットワーク機器に関するイントラネットのシステムの設計を行っている。システムの規模は配線の長さが5000km、1万台の通信機器と100台以上のネットワーク・スイッチ、200台以上の無線LANのアクセスポイント、400人以上が同時アクセスできるIP電話など。米アバイヤ社は、米ルーセントテクノロジーズ社の一部門が2000年にスピンアウトしてできた企業。そのため、実績はあっても知名度が低いのが同社の悩みだった。そこで今回のワールドカップでの仕事で、名前を売り込もうとしている。[IT
Pro]
2002/05/29
ブロードバンド・ルーターの「公称スループット値」は信頼できる？
ADSLやFTTHサービスなど，Mbpsクラスの回線につなぐブロードバンド・ルーター。「公称スループット値」は，各社が勝手に測定した値を公開しているに過ぎない。多くのベンダーは，簡単な実験用ネットワークを組み，FTPサーバー相手に大容量ファイルをダウンロードし，その時間からスループットを割り出している。しかしこのテスト方法は，実際にユーザーがインターネットへアクセスし，Webサーバーを表示する場合とは条件が大きく違う。一般のWebアクセス（HTTP）では，いろんなサイズのパケットをやり取りする。一方，FTP転送の場合はサイズの大きいパケットを多く流す。とくに公称スループットを測定するときは，大容量ファイルをダウンロードするケースが多く，そうなるとFTPのパケット・サイズは，大ざっぱに見てWebアクセス時に比べて約2倍になる。この違いがスループットにどう影響するのか。興味深い情報がマイクロ総合研究所のWebサイトで公開されている。同社のブロードバンド・ルーター「NetGenesis
OPT」によるスループット測定実験のデータである。パケット・サイズが小さいときはスループットも低いが，大きくなるにつれてスループットが向上している。つまり，Webアクセス時に比べ，その時の2倍のサイズのパケットをやり取りするFTPのほうが，スループットが高くなる。Webアクセスなら平均パケット・サイズはFTPの約半分になる。前述の実験データから判断すると，実際のスループットはカタログ・スペックの約半分程度であると推測できる。もちろん，スループットはパケット・サイズだけで決まるものではない。このほか，フィルタリングの設定やCPUの処理能力によっても大きく変わることに注意する必要がある。[IT
Pro]
2002/05/29
アイコム、高スループットのルータとIEEE 802.11a対応の無線LANカード
アイコムは、無線LANに対応したブロードバンドルータ「SR-21BB」およびIEEE 802.11aに準拠した無線LANカード「SL-50」を6月28日に発売する。価格はSR-21BBがオープンプライスで、参考価格は2万5000円、SL-50が標準価格1万6800円。SR-21BBは、プリントサーバー機能も搭載したブロードバンド用ルータ。アイコムの試験環境では80Mbpsのスループットを確認できたという。また、同時に発売されるSL-50やIEEE
802.11bに準拠した「SL-11」などのアイコム製無線LANカードを装着することで無線LANを利用することも可能。セキュリティ面ではMACアドレス、64/128bitのWEPに加え、128/256bitの暗号技術であるAESにも対応している。SR-21BBのLANインターフェイスは10BASE-T/100BASE-TX×4ポート、本体サイズは52×144.4×155mm（幅×奥行×高）、重量は500g（無線LANカード装着時）。ユーティリティソフトが同梱しており、OSはWindows
XP/Me/98SE/98/2000に対応。SL-50は、最大54Mbpsで接続可能な無線LANカード。SR-21BBと同様、64/128bitのWEPと128/256bitのAESをサポート。本体サイズは118×54×10mm（幅×奥行×高）、重量は40g。付属ソフトの対応OSははSR-21BBと同様でWindows
XP/Me/98SE/98/2000に対応。なお、6月28日にはSR-21BB1台とSL-502枚をセットにした「SR21S52G」、SR-21BB1台とSL-112枚をセットにした「SR21S12F」も同時に発売される。標準価格はSR21S52Gが6万5800円、SR21S12Fが4万5800円。[impress]
2002/05/28
通信料やサービス、新電電向け規制撤廃・総務省、来秋メド
総務省は通信料金やサービスを来年秋にも大幅自由化する方針を固めた。新電電各社や新規参入事業者への届け出制などの規制は原則全廃、NTTグループへの規制も緩和し競争を促す。新電電は企業向け大口割引を自由にできるようになり、NTTは高速インターネットサービスの自由度が増す。新規参入も許可制から届け出制に移行、米国並みの自由化が進む。この案は情報通信審議会が6月4日に答申案として公表。総務省は来年の通常国会に電気通信事業法改正案を提出する。NTTグループ以外の事業者は、料金改定や新サービス開始の際に現在は総務省への届け出が必要。自由化案では届け出制を廃止、各社が自由に割引率やサービスの変更をできるようにする。
[NIKKEI NET]
2002/05/28
2001年度のメインフレーム出荷台数，3年ぶりに前年度を上回る
電子情報技術産業協会（JEITA）が27日に発表した統計によると，2001年度の国内市場におけるメインフレームの出荷台数が前年度比6％増の1574台となり，3年ぶりに前年度の出荷実績を上回った。中型機が同40％増の866台と増え，出荷台数全体を押し上げた。しかし，小型機の出荷台数は45％減の231台と落ち込んだ。小型機の出荷がほぼ半減したのは，UNIXサーバーへの需要シフトが進んだためとみられる。大型機は5％増の477台。一方，出荷金額は，価格低下の影響を受け，5％減の4745億円。価格低下の影響を最も大きく受けたのは，やはり小型機。前年度に比べて，単価が54％も落ち込んだ。大型機と中型機の単価は，それぞれ9％減，15％減。[IT
Pro]
2002/05/28
ダーク・ファイバ使う企業ネット構築。三菱地所とNRI子会社が丸の内地区で
三菱地所と野村総合研究所（NRI）子会社のNRIデータサービスは，東京都千代田区の丸の内地区を対象にした企業ネットのアウトソーシング・サービス「ITプラグンゴー（Plug'n
Go）」を6月から提供する。サービスの特徴は，三菱地所傘下の丸の内ダイレクトアクセス（MDA）がテナント・ビルなどに整備したダーク・ファイバ網を活用するところ。ユーザーの拠点とMDAの運営する通信センターを100Mbpsのイーサネット回線で接続。基本サービスは，最大100Mbpsのネット接続のほか，ファイアウォールの運用，ウイルス・チェックを含めたメール・サーバーの運営。利用料金は，社員数が100人の企業の場合で，基本サービスの初期費用が33万5000円，月額利用料金が20万円。MDAの通信センターには通信各社の回線が乗り入れており，遠方の拠点とサーバーを共有する場合も，多様な通信サービスが選べる。[IT
Pro]
2002/05/28
IPレボリューション，最大100Mbpsのネット接続サービスを名古屋市でも提供開始
ソフトバンク系の第一種通信事業者であるIPレボリューションは27日，光ファイバを使った最大伝送速度が100Mbpsのネット接続サービスを，名古屋市の一部地域で28日に開始すると発表。企業と集合住宅を対象にしたサービスで，名古屋市の中区と東区，中村区で提供。同社はすでに東京都と神奈川県，大阪府の一部地域で同様のサービスを提供しており，名古屋市にも提供エリアを広げる。利用料金は集合住宅向けサービス（1世帯当たりの最大伝送速度は10Mbps）の場合が月額4000円，企業向けサービスの場合が月額49万〜98万円。企業向けサービスを使えば，VPNを構築することもできる。[IT
Pro]
2002/05/28
次世代半導体、製造技術を標準化・大手５社軸に共同会社
次世代半導体の製造技術を共同開発する官民プロジェクトの概要が27日固まった。NECの相模原事業場を研究開発拠点とし、大手半導体メーカー5社が中心になって6月にも共同出資会社を設立する。次世代の製造技術の標準化を目指し、国内メーカー間で生産を相互委託、共同工場を建設しやすい態勢を整える。次世代技術の開発は経済産業省の委託事業。共同出資会社にはNEC、東芝、日立、富士通、三菱電機の5社のほか、松下電器産業などが出資。最終的に国内メーカーの大半の11社が出資する見通し。315億円の予算でNEC相模原事業場に設備を搬入し、産業技術総合研究所と民間側の共同出資会社が研究開発に取り組む。[NIKKEI
NET]
2002/05/28
住民の98％が評価・京都府園部の電子投票実験
京都府園部町でNECが5月3-4日に実施した電子投票の実験結果がまとまった。家庭用パソコンからインターネットを通じて投票する実験は国内初で、参加した住民の98％が評価した。しかしシステムへの不正侵入を防ぐ安全対策など課題も多い。実験は行政窓口の電子化などに関心が高い園部町に協力を求めて実施。公園に設けた投票所と開票所を専用回線で結ぶ一方、家庭用パソコンからもインターネットで投票してもらった。ネット投票はこれまで他のパソコン実験に参加し、自宅にパソコンを持つ町民モニター約800人に参加を呼びかけた。[NIKKEI
NET]
2002/05/28
日本テレコムが総容量18TBのSANを本稼働
日本テレコムは，社内のオープン系サーバー18台を接続したストレージ・エリア・ネットワーク（SAN）を4月から稼働させた。同社は，神奈川県川崎市にある梶が谷センターに，SANを構成するストレージ機器を設置。営業支援，経理といった，同センターにある4種類の業務システムを段階的にSANに接続したうえで，最後に顧客システムのデータ（約1.7TB）の移行を今年3月に完了。SANを構成するストレージの総容量は18.48TBにのぼる。9.24TBの容量を備える日本IBMのストレージ「Enterprise
Storage Server（ESS）」を2台使用。これらのストレージには，6台のファイバ・チャネル・スイッチを介して上記5種類のオープン系システムからアクセスする。
[IT Pro]
2002/05/28
h555.net、姫路市・加古川市など6市で6月に開局へ。本申し込みは25日より受付中
関西ブロードバンドは、ADSLサービス「h555.net」においてあらたに6局を開局。25日に本申し込みの受付を開始。4月30日に開局した神戸市中央区の神戸中電局を含め、h555.netは合計7つの局舎でサービス提供。また、7月には神戸市や西宮市で合計4局を開局する予定。h555.netは、1つの局舎に対して申し込み者が555人を超えたらサービスが開始される。内訳は姫路１、加古川１、尼崎１、神戸１、伊丹１、明石１。
[RBB TODAY]
2002/05/28
クロスウェイブが広域LANを強化
クロスウェイブコミュニケーションズは27日、企業向けに提供している広域イーサネットサービス「広域LANサービス」を強化すると発表。強化点は（1）イーサネット方式のアクセス回線への対応、（2）料金体系の簡略化---の二つ。イーサネット方式のアクセス回線には7月1日から対応。これに合わせて、速度品目に10Mbpsと100Mbpsを追加。料金など詳細は6月下旬に発表する予定。料金体系の変更は6月1日から。既存のサービス品目を対象に体系を簡略化。[BizTech]
2002/05/28
一般企業向けダーク・ファイバ貸し、CTCが名古屋市で
中部テレコミュニケーション（CTC）は27日、ダーク・ファイバの一般企業向け貸し出しサービス「光ファイバ専用サービス」を発表。6月1日に開始する予定。CTCが敷設した光ファイバの心線を、2拠点間をつなぐ専用線として貸し出す。まず名古屋市内全域で提供し、需要動向を見ながら順次拡大。CTCは、道路を挟んで分散するなど比較的近距離な拠点間をギガ・ビット級の高速回線でつなぐ用途や、ファイバ・チャネルなど独自インタフェースを使うストレージ関連の用途などでニーズがあると見ている。[BizTech]
2002/05/28
日米間の通信容量２倍に・TTNet、米に新接続拠点
TTNetは6月、インターネットのデータ通信などに利用する日米間の通信インフラを増強する。米国で2カ所目となる接続拠点を開設し日米間の通信容量を２倍にする。ブロードバンド通信の普及で日米間の通信量が急増する可能性が高い。国内ユーザー増加に備えインフラを整備する。新たな接続拠点「パロアルト局」は電力各社などが出資する法人向けデータ通信会社、パワードコムと共に設けた。米国内にあるインターネット基幹網に接続するための接続点「PAIX」に通信速度毎秒1Gbpsの回線で接続。[NIKKEI
NET]
2002/05/28
米コネクションバイボーイングが航空機と地上間のビデオ会議をデモ，最大20Mbps
「アリゾナの上空約1万1000mを飛行中のボーイング737-400から，セントルイスで開催されている米Boeingの株主総会にビデオ会議で出席した」。米Connexion
by Boeingが，地上と航空機を結んで行った広帯域データ通信のデモンストレーションについて， 23日に明らかにした。「地上と航空機とのあいだで行った広帯域回線経由のビデオ会議を公開したのは，これが初めて」（同社）。回線全体の通信速度は，航空機方向が20Mbps，地上方向が1Mbpsだったという。
[IT Pro]
2002/05/28
ブロードバンドで提携・ソフトバンクとジャストシステム
ソフトバンクグループは27日、ジャストシステムとブロードバンド通信事業で包括提携した。第一弾としてインターネット上にデータを保存、保存したデータを外出先から操作できるソフトを共同で開発、6月末に発売。両社は今後、無線ＬＡＮによる高速ネット接続サービスの進展などをにらんで、製品やサービスを共同開発する。[NIKKEI
NET]
2002/05/28
BIGLOBE、フレッツ・ADSL対応プランが月額500円になるキャンペーン
BIGLOBEは5月27日から7月31日まで、フレッツ・ADSL回線の取次サービス申込者を対象に「レッツ
フレッツ ココ夏キャンペーン」を実施。BIGLOBEのフレッツ・ADSL対応プランが月額500円で6カ月間利用できる。値引き対象となるのは「フレッツ・ADSLコース」もしくは「使いほーだいコース＋フレッツ・ADSLオプション」。通常は月額1780〜2000円で提供されるサービスだが、キャンペーン適用期間中は一律500円。なお両プランはフレッツ・ADSL
1.5Mタイプ、8Mタイプいずれにも対応。このほかの特典としてサービス利用権1000円分がプレゼント。BIGLOBEのコンテンツ購入やオプションサービスの代金支払いに利用できる。[impress]
2002/05/28
DION、Bフレッツのニューファミリーおよびファミリー100に対応
DIONは、NTT東の「Bフレッツ・ニューファミリー」およびNTT西の「Bフレッツ・ファミリー100」への対応を発表。月額料金は2980円。今回の発表は、Bフレッツに対応したサービスのうち、従来ファミリータイプに対応していたコースがニューファミリーとファミリー100にも対応するもの。サービスの開始時期は、ニューファミリー対応が6月1日、ファミリー100対応が9月を予定。なお、ダイヤルアップユーザー用に5時間までの通話料金を含んだ「コミコミコース ライト5」も同時に発表。6月19日よりサービス開始となり、月額料金は1400円。[impress]
2002/05/28
JR東日本、無線インターネット一時利用サービスのエリアを拡大
JR東日本と日本テレコムは、駅での無線インターネット接続実験サービスの一時利用サービス提供エリアを27日より拡大。利用料は無料。一時利用サービスは、無線LANのインターネット接続サービスを約1時間利用できるIDを該当の駅で発行するもの。今までは東京駅および上野駅のみで行なわれており、その他のサービス対象駅では事前にモニター登録する必要があった。今回の対応によって新宿駅、渋谷駅、品川駅、横浜駅でも一時利用サービスが可能となる。なお、サービスを利用する場合、パソコン本体および無線LANカードはユーザーが用意する必要があるが、16日より試験サービス対象エリアとなった札幌駅では、東京駅、上野駅に続き端末の無料貸出サービスを開始。パソコンや無線LANカードを持っていなくても無線インターネットサービスを体験できる。[impress]
2002/05/28
アイコム、802.11a対応のブロードバンドルータ「SR-21BB」を発表
アイコムは、IEEE802.11aの無線LAN環境に対応するブロードバンドルータ「SR-21BB」を6月28日より発売開始すると発表。価格はオープンプライス。SR-21BBは、伝送速度54Mbpsを実現するIEEE.802.11a準拠の無線LANに対応するブロードバンドルータ。本体に備えられたスロットに別売の802.11a対応無線LANカード「SL-50」を装着することによって、ハイパフォーマンスの無線LAN環境を実現。また無線LAN機能は従来のWEPに加え、128bit/256bitの暗号化技術であるAEPにも対応、優れたセキュリティ性能を持っているといえる。さらに有線環境においても、スループット80Mbpsという高い性能を有しており、LAN側4ポートスイッチングハブ・プリントサーバ機能を備える通常の高性能ルータとして利用することも可能。
[RBB TODAY]
2002/05/28
容量、DVDの100倍に・リコーと阪大が光多層記録で基礎技術
リコーは大阪大学と共同で光記録層を何層も重ねた光ディスクで情報を読み書きする「光多層記録」の基礎技術を開発。現在のDVDの100倍以上、300-1000GBの高密度記録が可能になる見込み。青色レーザーを使う次世代光ディスクのさらに次の技術として研究を進める。光記録層に使うのは高分子ジアリールエテン。レーザー光を構成する光子を２つ同時に吸収する「二光子吸収」が起きると、その微細構造が変化するので、「０」と「１」に対応させる。[NIKKEI
NET]
2002/05/28
次世代半導体、製造技術を標準化・大手５社軸に共同会社
次世代半導体の製造技術を共同開発する官民プロジェクトの概要が27日固まった。NECの相模原事業場を研究開発拠点とし、大手半導体メーカー5社が中心になって6月にも共同出資会社を設立する。次世代の製造技術の標準化を目指し、国内メーカー間で生産を相互委託、共同工場を建設しやすい態勢を整える。次世代技術の開発は経済産業省の委託事業。共同出資会社にはNEC、東芝、日立、富士通、三菱電機の5社のほか、松下電器産業などが出資。最終的に国内メーカーの大半の11社が出資する見通し。315億円の予算でNEC相模原事業場に設備を搬入し、産業技術総合研究所と民間側の共同出資会社が研究開発に取り組む。[NIKKEI
NET]
2002/05/28
眼鏡なしで立体画像表示・コムネットイレブン
システム開発のコムネットイレブンは、専用メガネをかけなくても画面が飛び出して見える立体画像表示パネル「テスラビジョン」を発売。パソコンで三次元に加工した画像に特殊フィルムなどを重ねることで立体感を出す。博物館や百貨店、飲食店を中心に売り込む。テスラビジョンは透明ポリエステル素材の特殊フィルムやアクリル板、拡散板などで構成する。顧客から預かった写真やイラストを、専用ソフトを使いパソコン上で三次元に加工。その画像に、光の角度を制御する特殊フィルムや飛び出す量を調節するアクリル板などを重ねることで立体感を出す。パネルの後部に取り付ける光源が別途必要。[NIKKEI
NET]
2002/05/27
FTTHそれともCATV？ 電柱に引かれた通信ケーブルの見分け方
電話線や電力のケーブルは，電柱の上を伝って各家庭まで届く。でも，電柱の上には，大量のケーブルが敷設されている。電話線や電力線のほか，有線放送やCATV用の同軸ケーブル，FTTH用の光ファイバなどいろいろな種類の通信ケーブルが引かれているはずなのだが，どれが何に使われているケーブルか見分けるのは難しい。このように，パッと見は無秩序な電柱のケーブル群だが，実は案外簡単に見分けられる。電柱に通信ケーブルを敷設するのにはルールがあるからだ。まずケーブルの敷設されている高さで種類がわかる。例えば東京電力が所有する電柱の場合，いちばん上には高圧の配電線が引かれる。その下は低圧の配電線だ。電話線や光ファイバなどの通信用ケーブルが引かれるのはその下になる。具体的には，低圧配電線の60cm下，地上5.5〜7mまでの範囲が通信用のケーブル向けの場所と決まっている。地上5.5〜7mまでの範囲に最大6カ所，ケーブルを固定する金具がある。このうち下の3カ所はNTT専用。いちばん上の7mの場所は東京電力用に確保されている。CATVや有線放送などNTTや電力会社以外のケーブルは，原則として6.4mと6.7mの2カ所の金具を使うルールになっている。CATVや有線放送，高層マンションのビルかげ世帯向けのTVアンテナ配線などその他全部がこのスペースを使う。敷設されたケーブルの持ち主はちょっと難しい。一つの方法は，通信ケーブルに巻いてあるテープの色で見分け方法。例えば東京都の23区内では，東京電力の光ファイバは青と赤のゼブラ模様になっており，有線ブロードネットワークスが引いた有線放送用の同軸ケーブルは黄色と黒，その子会社であるユーズコミュニケーションズのFTTH用の光ファイバは緑と黒といった具合。こうした色分けはもともと，工事をするときに間違えないように工夫したもの。[日経NETWORK]
2002/05/27
好調なSOHO/家庭向けWLAN機器市場、低調な企業市場も2002年中に上向きに
「無線LAN（WLAN）市場は9期連続で成長しており、2002年第1四半期における売上高は、前期から3％、前年同期から55％増の4億5000万ドルに達した」。米Synergy
Research Group（SRG）が23日、WLAN機器の世界市場に関する調査結果を発表。同期における企業向けWLAN機器の売上高は、前期から12％、前年同期から6％減少。SOHOと家庭向けWLAN機器の売上高は、前期から16％、前年同期から145％成長しており、同部門における売上高は、同市場の55％に該当。「IEEE802.11aがついに普及し、欧州とアジアの両方で同技術の採用が進んだ。消費者市場は引き続き成長し、同年第1四半期に低調だった企業市場も同年中に上向きをみせる」（同社）。[BizTech]
2002/05/27
802.11の勢いが固定無線市場に波及、免許不要の周波数帯を使ったサービスが急成長
米In-Stat/MDRが22日、広帯域固定無線事業について調査した結果を発表。米国では最近IEEE
802.11が、免許不要の周波数帯を使った広帯域固定無線市場において標準として広まりつつある。その結果、同市場が急速に活性化しているという。In-Stat社は、免許不要の周波数帯を使ったサービスを提供する固定無線ISPの増加に伴い、固定無線接続が広帯域接続技術分野で果たす役割が拡大するとみる。米国では2002年に、免許不要の周波数帯を使った固定無線サービス市場が3倍成長する。2006年にはすべての広帯域無線接続のうち、免許不要の周波数帯を使ったシステムが3分の2以上を占める見通し。In-Stat社によると、最近まで米国の固定無線通信事業は多くの困難に直面していた。「米Sprintは、より経済的な無線ソリューションが登場するまで、MMDS（Multi-point
Multi-channel Distribution Service ）を棚上げにしている。また米WorldComも慎重を期して、確立された市場でしかMMDS事業を展開していない。一方、LMDS（Local
Multi-point Distribution Service）も、企業ユーザーにサービスを提供するためのコストが高額なことから伸び悩んでいた」（同社）。802.11の用途が、屋内の無線LANから屋外へと広がったことで、多数のサービス・プロバイダが免許不要の周波数帯を使ったサービスを提供するようになる。迅速な導入が可能で、価格面においてもDSLやケーブルに劣らない、信頼性の高いサービスが期待できる。
[BizTech]
2002/05/26
NEC、パソコン工場海外２カ所閉鎖・中国生産７割に
NECはパソコンの海外３工場のうち英国とマレーシアの拠点を今秋をメドに閉鎖・売却し、中国で生産している台湾メーカーへの委託に切り替える。国内外の残る工場の見直しも検討中で、最終的に全世界で生産する量の7割が中国生産になる見通し。閉鎖する英スコットランド拠点はデスクトップ型パソコンを欧州市場向けに年間35万台生産、マレーシア拠点は同10万台を東南アジアや豪州などに出荷している。合計45万台を台湾のEMS（電子機器の製造受託サービス）会社に委託する方針。英拠点は他社への売却を検討。[NIKKEI
NET]
2002/05/26
プロバイダ責任法、情報削除基準盛る・検討協がガイドライン
プロバイダ責任法ガイドライン等検討協議会は24日、27日に施行させる「プロバイダ責任法」に関するガイドラインをまとめた。ホームページに掲載された情報をプロバイダーが削除する際の手順や判断基準などをまとめた。総務省も24日、同法の解説を発行。プロバイダ責任法はネット上で著作権やプライバシーの侵害を防止するため、プロバイダーが悪質な情報を削除することなどを認めた法律。ガイドラインは「名誉棄損・プライバシー関係」と「著作権関係」の２本立て。プライバシー侵害に関しては、個人の氏名や住所、電話番号が掲載された場合、本人から要請があれば事業者は「原則として削除できる」としている。[NIKKEI
NET]
2002/05/26
富士通、最大容量147GBのHDD
富士通は23日、最大記憶容量が147GBのHDD２機種を、7月以降に順次出荷を開始すると発表。「MAPシリーズ」は最大記憶容量が147ギガバイトと大容量型、「MASシリーズ」は最大容量が73.5ギガバイトで磁気ディスクの回転数が毎分1万5000回転の高速型とした。サーバーやストレージ向けのHDDで、コンピューターメーカーにOEM供給する。サンプル価格は8万円から。[NIKKEI
NET]
2002/05/25
NTT西、6月度のフレッツ・ADSL 8Mタイプのエリア拡大
NTT西日本は、6月度のフレッツ・ADSL 8Mタイプのエリア拡大情報を公開。そのうち6月10日、25日に拡大予定のエリアについては5月24日から事前予約を受け付ける。6月10日に拡大するエリアは、静岡県相良町・三ヶ日町の2町、6月25日に福井県・岐阜県・石川県・山口県・愛媛県・徳島県・鹿児島県の合計78市町村となる。また、詳細日程は未定だが、6月中に上記のほか110市町村がサービスエリアとなる予定で、日程が確定次第Webサイトで情報を公開するという。[impress]
2002/05/25
有線ブロード、 世田谷と広島市の一部地域でサービス開始
有線ブロードは、東京都世田谷区と広島県広島市（西区、南区）の各一部地域でサービスエリアを拡大。
[RBB TODAY]
2002/05/25
ODN、ニューファミリー/ファミリー100に月額2,980円で対応
ODNは、NTT東の「Bフレッツ ニューファミリータイプ」とNTT西の「Bフレッツ ファミリー100」に、既存のサービスプラン「ODN
Bフレッツプランファミリータイプ」で対応する。利用料は、ファミリータイプ、ニューファミリータイプ、ファミリー100すべて同一料金（月額2,980円）。ニューファミリータイプは6月1日より、ファミリー100はNTT西のサービス開始と同時に提供を開始する。また、同社は6月1日より「Bフレッツプラン（ファミリータイプ/マンションタイプ）のサービスエリアを、宮城県、岐阜県、静岡県、石川県、京都府、滋賀県、三重県、広島県、鳥取県、島根県、愛媛県、徳島県、福岡県、佐賀県に拡大する。法人向けプランは、固定グローバルIPアドレスを8個または16個割り当てる「ODNビズフラット」で、SOHOや中小企業などの企業を対象とする。フレッツ・ADSLを利用とする「Aプラン」は、6月1日よりNTT東西の全サービスエリアに対して同時にサービス開始。Bフレッツの場合、ベーシック/ファミリー/マンションプランを利用する各プランは東京都と大阪府のみ6月1日よりサービス開始となるが、ビジネスプランとその他の地域はサービス開始時期が未定。Bフレッツ対応プランのエリアは順次拡大される予定。利用料は、個人向けファミリー/マンション2,980円、法人向けBフレッツ
ビジネス107,000円/127,000円、ベーシック345,000円/100,000円、ニューファミリー/ファミリー100 59,000円。
[RBB TODAY]
2002/05/25
ドコモ，FOMAで多地点テレビ会議の実証実験。コンソーシアム設立し5月末から
NTTドコモは24日， FOMAを使ったテレビ会議サービスの商用化を検討する「FOMAテレビ電話多地点接続実験コンソーシアム」を，27日に設立すると発表。メーカーや建設会社，テレビ局，イベント運営会社など，携帯電話によるテレビ会議の社内利用やサービス提供を検討している40社・団体が参加し，5月末から9月末まで実証実験を続ける。実験には，NTTドコモが3月に発表した「FOMA多地点接続プラットフォーム」を利用。複数のユーザーがビジュアル・タイプのFOMA端末を使い，NTTドコモが運用する多地点接続用装置にアクセスして会話する。プラットフォームには最大16台までの接続が可能で，4人で会話している場合に端末の画面を4分割する機能や，話を始めた人の画像を自動的に表示する機能などを備える。アプリケーションとして，外回りの営業部員間の多地点会議やイベント中継，英会話レッスンなどを想定。
[IT Pro]
2002/05/25
光時代を主眼においたブロードバンド時代のプラットホームSOBAプロジェクト
京大の中島教授がプロジェクトリーダを努める産学協同プロジェクトのSOBA(Session Oriented
Broadband Applications)プロジェクトは、新たにNTTコムウェアの参加を受け入れると共に、今後のロードマップを発表。SOBAプロジェクトはブロードバンドに焦点を定めてP2Pベースのコミュニケーションを主体としたフレームワークを提供するもの。クライアントサーバ型構造でネットワーク負荷が集中する現状のインターネット構造に対して、SOBAはP2P型の構造を持つことで、双方向コミニュケーションを実現するモデルとなっている。また、XMLをベースとした構造を持つことで、ユーザ環境に左右されない環境が整うとしている。SOBAのセッションアプリケーションは、参加者との間でP2Pコミュニケーションをベースにした共有空間を持つことが最大の特徴。この上で、セッションアプリケーションの創出を目的としたライプラリが提供されることで、短期間でブロードバンドに特化したコミュニケーション主体のセッションアプリケーションを作り出せるとしている。利用を想定している分野は、教育や遠隔診断への適用や、メーカにおける顧客サービス、ECでの販売目的やマーケットプレース、コンテンツデリバリやデータ転送などで、適用範囲は幅広い。企業利用に向けて公式版フレームワークの開発とライセンスを供与する法人組織を設立し、企業の営利利用に向けての環境も整えるとしている。ロードマップは、7月9日にαバージョンをリリースすると共に、セッションアプリケーションを開発する企業を募り、プロジェクト全体を実証実験へと進める。β版のリリースは2003年度を予定しており、SOBAユーザコミュニティも2003年をめどにNPOとして設立する方針。
[RBB TODAY]
2002/05/25
ブロードバンドでは広告バナーのクリック率が上がる？常時接続でユーザの行動にも本質的変化のきざし
ビジネスシヨウ2002 TOKYOで、日本広告主協会 Web広告研究会などが主催するパネルディスカッション「Webマーケティング大会」が開かれた。カネボウやキリンビールから、企業サイトへのアクセスの半数前後（46％〜64％）が、ADSLやCATVといったブロードバンド回線からのアクセスだった、といった報告。ブロードバンド関連では、ヤフーが、「ナローバンドよりブロードバンドの方が広告の受容度が高い（クリックする率が高い）」とする調査結果。「接続料金を気にしない」という常時接続ユーザの心理は、実際にインターネット利用行動そのものを変化させつつある。テレビなどと同時に利用する「ながら視聴」が約4割にのぼるという。アットホームジャパンは、＠NetHomeサイト上で実施したネットゲーム「ポトリス」のFlash広告を引き合いに出し、広告がユーザの目を引く必要性を強調。その逆に、ヤフーは、広告などを表示する場合には、楽しそうに見せつつもコンテンツのじゃまをしないよう注意をしていると述べた。当分は、この二つの考え方の間で、ネットユーザと広告主双方が納得するような「落としどころ」を探る動きが続くものと思われる。[RBB
TODAY]
2002/05/25
NTT、「ユニバーサルサービス適格事業者の申請をする意味がない」とコメント
NTTグループ3社は、ユニバーサルサービス基金に係る総務省令について意見を発表し、「適格事業者の申請をする意味がない」とコメント。NTT東西では、東京―大阪間など利益の上がる地域だけインフラ敷設を行なう新電電各社と比べて不公平であるとかねてから主張してきた。NTT東西には有利となるはずだった基金制度だが、基金で埋める赤字は、まずNTT東西で不採算地域の赤字を採算地域の利益で埋めた後の赤字が対象となるため、この点にまず、NTT東西は「これでは新電電各社との不公平を是正することにならず、意味がない」としている。さらに、4月25日に総務省が発表した試算では、NTT東西のユニバーサルサービスに関わる費用は、2000年度に1348億円、2001年度は809億円、2002年度は228億円の黒字となっている。一方、NTT側の試算では2000年度は2080億円の赤字となっており、総務省の試算とは3430億円もの隔たりがある。黒字では基金からの補填の望みは薄いため、この点についてもNTT東西から見れば「適格事業者として申請する意味がない」ことになる。総務省令は、施行後2年を目途として見直しが行なわれるため、NTTグループ3社は、実効性を持つ基金制度となるよう要望していくとしている。[impress]
2002/05/25
ケイ・オプティコム、JR大阪駅前のネットカフェをリニューアル
ケイ・オプティコムは、JR大阪駅北口のヨドバシ梅田ビル1階で営業中のインターネットカフェ「opti
c＠fe」を5月25日からリニューアルオープンする。利用料金は30分あたり200円。今回のリニューアルでは店内インテリアを白を基調としたものに改装、席数も53席に増やした。インターネットには100Mbpsの光ファイバ回線で接続しており、パソコンは32台を用意。なお初回利用時の会員登録には顔写真のついた身分証明書が必要だが、入会金、年会費は無料。店舗の所在地は大阪市北区大深町1-1。「ヨドバシカメラ
マルチメディア梅田」が入居するビルの1階にあり、年中無休で9時30分から21時まで営業。[impress]
2002/05/25
米PtoPソフト・ベンダーが7月上陸
PtoPソフトの開発・販売を手がける米グリッドノードは，7月をメドに日本支社を設立する。支社設立後，国内のベンダー数社と交渉を開始し，製品販売を担当する合弁会社を発足させる方針。グリッドノードは，複数の企業や部署でデータを共有するPtoPソフト「GridTalk」を開発・販売している。GridTalkは，企業間で共有する情報を「ロゼッタネット標準」に準拠するXML形式のデータで共有できるのが大きな特徴。ロゼッタネット標準とは，電子部品や半導体，情報機器を対象とした企業間電子商取引の標準規約。GridTalkの価格は，8500ドル（2企業間でデータをやり取りする場合）から。動作OSは，Windows98/NT/2000，UNIX，Linux。複数の企業で共有しているデータの一部の値が大きく変動すると，各企業の担当者に通知する機能もある。
[IT Pro]
2002/05/25
ルーターの障害回復と冗長化を向上，シスコが新IOSの機能を発表
シスコシステムズは24日，ルーター，スイッチ用のOSである「IOS」の新機能群「Globally Resilient
IP」を発表。複数のルーターを1個のルーターとして動作させる機能を追加することで，障害回復までの時間と冗長性を高めた。6月以降順次，シスコシステムズのルーター「Cisco12000」，「同10000」，「同7500」シリーズのIOSに実装していく。Globally
Resilient IPは，ルーティング情報を複数のルーターが共有することにより，特定のルーターに障害が発生した場合にルーターが切り替わるまでにかかる時間を短縮する。「従来はMPLSを使った通信で，ルーターに障害が発生した場合，切り替えに数十秒かかっていた。新機能を使えば切り替え時間を50ミリ秒まで短縮できる」（同社）。最大4台のルーターの間でルーティング情報を共有できる。また，各種のセッション情報を共有することで，ルーターが切り替わっても，ユーザーは通信を続けることができる。セッションを継続できる通信回線には，IP，ATM，フレームリレー，イーサネットなどがある。ほかにも，MPLS，VPNを構築する場合に使う暗号化方式のIPSec，プライベート・アドレスのパソコンからインターネットに通信するためのNATなどを使った通信が継続して行える。[IT
Pro]
2002/05/25
ネットワークの性能と障害を統合監視。コンコルドが管理ソフトの日本語版を発売
コンコルド コミュニケーションズは6月1日，同社のネットワーク管理ソフトの新版「eHealth 5.0」日本語版を発売する。従来はネットワーク性能の監視専用だったが，新版に障害監視機能を追加。障害と性能を一元監視できるようにした。
eHealthは，ネットワーク機器やサーバーなどから回線使用率やCPU使用率などのデータを定期的に収集。異常を通知したり，ボトルネックになりそうな部分を予測したりする。新版では，（1）ネットワーク内の監視対象ノードを発見して，ネットワーク構成を自動表示する，（2）SNMPのトラップ（警報）を受け取る，（3）受け取ったトラップと性能情報から，障害個所と内容を分析して表示する−−機能を追加。「障害の原因がハードやソフトであることが増えている。また，性能の推移から障害を予測することも可能」という。
eHealth 5.0は，国内ではデータクラフトジャパン，ノックス，マイネットラボ，丸紅ソリューションの4社が販売。価格は約200万円から。[IT
Pro]
2002/05/25
国内初、1GBの大容量パソコン接続メモリー発売・イーレッツ
IT関連機器メーカーのイーレッツは、パソコンのUSBコネクターに接続してデータ交換できるスティック型メモリー「愛用データ」を発売。容量は128MBから1GBまで4種類。同社によれば、容量が1GBの製品は国内初。同製品は、ドライバーソフトを必要とせず、ウィンドウズMe/2000/XPのOSを搭載したパソコンとUSB接続するだけでデータ交換ができる。販売はインターネットのみで、価格は、128MBが9800円、256MBが1万9800円、512MBが3万4800円、1GBが6万9800円。すでに受け付けは始まり、製品は5月27日より順次発送するとしている。国内で発売されている主なUSBメモリーは、日本IBMが32MBで通販価格7800円、メルコは128MBで実勢価格が約1万3000円、アイ・オー・データ機器は256MBで実勢価格が約2万4000円。これらに比べ、イーレッツのUSBメモリーは安価。同製品には、任意の領域を読み出す際にパスワードをかけ、他人から見られないようにするセキュリティーソフトやUSB延長ケーブルなどが付属。本体には書き込み防止スイッチを備える。[asahi.com]
2002/05/24
総務省、電気通信事業法の接続約款変更を認可
総務省は、23日に電気通信事業法第38条の2第2項の接続約款の変更を認可。これにより、NTT東西は収容局のリソースが基準値を下回った場合、コロケーションスペースの上限を設定することが可能となる。この認可は、3月25日にNTT東西が総務省に対して申請していたもの。従来の約款では、収容局への相互接続点設置申込を行なってから1年間は無償でスペースを確保することが可能であったため、一部事業者が使用しないスペースを大量に確保、その結果コロケーションスペースが不足するという事態が発生していた。今回の認可により、NTTでは利用可能なリソースがMDFの端子数で5000、フロアスペース18架、電力72kVAという数値のどれかひとつでも下回った場合、リソースの上限を設定することが可能になる。配分上限値はMDFの端子数が1000、スペースが2架、電力が8kVA。[impress]
2002/05/24
ネットの利用実態、地域差くっきり 総務省調査
総務省統計局は23日、家計消費状況調査のIT関連項目（速報値）について発表し。インターネット利用世帯の比率が関東地方と東北地方で18ポイントも違うほか、ショッピングのための情報収集の利用状況でも、地域差が生じていることが明らかになった。全国の3万世帯を対象に行われた1〜3月期平均の速報値。「（1ヶ月間に）インターネットを利用した世帯員がいる」と回答した比率は、全国平均では35.1％。地方別にみると、トップの関東地方が41.7％、近畿地方が38.9％、東海地方が37.0％。一方、利用率が低いのは、東北地方の23.3％、九州・沖縄の23.6％、四国地方が24.1％など。関東と東北では、2割近い差。人口規模別でも、人口100万人以上の大都市では同39.9％なのに、人口5万人未満の都市では同25.1％、町村部では同23.4％と差が出た。インターネットは「時間と場所を超えるコミュニケーションツール」とされるが、実際には利用に差が生じていることが明らかになった。また、「商品・サービス購入のためインターネットで情報収集している世帯員がいる」世帯の比率は全国平均で17.7％。「実際に購入した世帯員がいる」も11.1％。「ネットで注文した世帯員がいる」は9.9％、「ネットで支払った」は5.6％でEコマースへの抵抗感があることを裏付け。「情報収集している世帯員がいる」比率も、関東地方で22.4％に対し、九州・沖縄9.0％、北陸11.0％、東北11.8％。[Mainichi]
2002/05/24
ソフトバンク 光ファイバーの"ブローカー"事業に参入
ソフトバンクは23日、地方の自治体や鉄道会社などが所有するダークファイバーを借り受けて、電気通信事業者などに卸売りする事業を03年4月から始めると発表。光ファイバー貸し出しのノウハウを持たない地方自治体などと、光ファイバーをバックボーン増強やエリア拡大に役立てたい電気通信事業者の間に立って"ブローカー"的な役目を果たす。卸売り事業は、ADSLサービスを提供しているBBTが、100％出資して今年2月に設立した「BBバックボーン」が行う。BBTは、BBバックボーンを通して光ファイバーを調達し、バックボーン増強やヤフーBBのサービスエリア拡大に役立てる計画。総務省の情報通信審議会は同日、BBバックボーンの第1種電気通信事業を許可するよう答申。29日にも正式に認可する。総務省は、地方自治体などが持つダークファイバー活用を目標に、第1種電気通信事業者のうち卸売専業の事業者に対する規制緩和を進めてきた。総務省電気通信事業部事業政策課では「第1種事業者がブローカー的な役割を果たすことで、光ファイバー卸市場が活性化し、競争促進を期待したい」としている。今後、他の事業者の参入が相次げば、光ファイバー卸価格の低下も期待される。[Mainichi]
2002/05/24
次世代光通信方式、都市域で試験運用・NTT、千歳市で７月から
NTTは次世代の大容量光通信方式である光波長多重通信の都市域での試験運用を7月から北海道千歳市で始める。同方式は都市間をつなぐ基幹回線で2000年から導入していたが、ネットワークが複雑に入り組んだ都市内の通信に使うのは世界初。NTTは高精細画像を高速で送れる同方式の有用性を試験運用で実証、将来の事業化に備える考え。NTT先端技術総合研究所と千歳市の共同プロジェクト「千歳光トライアル」の一環。千歳市は公共施設や小中学校などを光ファイバーで結んだネットを整備済みで、試験運用では、市役所や市民文化センター、福祉センター、図書館など5カ所で2003年3月まで続ける。[NIKKEI
NET]
2002/05/24
ASAHIネット、NTT西のBフレッツ ファミリー100タイプに対応
ASAHIネットはNTT西の「Bフレッツ ファミリー100タイプ」への対応を発表。対応オプションは「Bフレッツオプションファミリータイプ」。本オプションは既に提供中であるが、6月以降950円に値下げの上「ファミリータイプ」（NTT東西）・「ニューファミリータイプ」（NTT東）・「ファミリー100タイプ」（NTT西）の3コースに対応。基本コースに「プランM」を選択した場合のプロバイダ利用料は月額1,400円で、これまでにファミリー100タイプに対応を表明したプロバイダの中では最安値の価格設定になるという。[RBB
TODAY]
2002/05/24
ランドクルーザーでどこでも衛星インターネット テレマンがIP中継車両を開発
テレマン・コミュニケーションズは、衛星インターネットの接続システムを搭載した車両を開発し、イベント中継などに向けてレンタルサービスを開始。衛星回線部分の最大伝送速度は上り／下りともに最大1.5Mbps。東京都内23区および近郊の場合で、運用オペレーター2名を含む1日のレンタル料が35万円、通信料が1時間4万円。トヨタの四輪駆動車「ランドクルーザー100」をベースとした車両で、ルーフキャリアにテレマンの衛星通信システム「IPCast」のアンテナが取り付けられているのが大きな特徴。車内にはIPCastのターミナルユニット、車載サーバー、自家発電装置などを搭載、現地で映像をエンコードしてインターネットまで送信できる。駐車してから1時間以内に映像配信の準備が整い、約12時間にわたる稼働が可能になるという。コストは放送用の衛星回線に比べて半額程度に抑えることができるという。また、双方向通信に対応しているため、IP電話やテレビ会議などのアプリケーションも運用可能。長期利用者に対してはリースや販売も検討。IPCastシステムのアンテナ／ターミナルの価格550万円、取付費用50万円、車両価格などを含み、価格は1台4,000万円弱。
[impress]
2002/05/24
有線ブロード、 京都市・仙台市で提供エリアをさらに拡大
有線ブロードは京都市中京区と仙台市宮城野区・若林区の各一部でサービス提供エリアを拡大。[RBB
TODAY]
2002/05/24
岡山県新見市長選・市議選 開票速報をHP掲載で全国発信へ
6月23日投開票の市長・市議選を全国初の電子投票で実施する岡山県新見市選挙管理委員会は、開票速報についても同選管のホームページに掲載して全国発信することを決めた。「投票が電子なら、速報も電子で」(市選管)と、全国から注目が集まるこの機に、一気に「電脳自治体・新見」をアピールする。IT改革で、速報性が重視される開票状況の中間発表をインターネットで発信する自治体が最近になって増えている。県選管によると県内でも今年になって総社市が4月の市長・市議選で、高梁市が今月19日投開票の市議選で中間速報と最終結果をホームページで掲載。新見市では、電子投票で開票に当たる職員をこれまでの85人体制から約30人にまで削減し、人員の余裕ができるため、ホームページ担当の専従職員1人を配置。不在者投票も含め2回発表当日行われる電子投票だけの集計ならわずかの時間で完了する。しかし、手作業で開票する不在者投票数も含めて開票速報するよう公選法が定めているため、市選管では開票作業開始40分後の午後10時に中間速報、続いて最終確定発表の2回をホームページに掲載予定。ホームページに新たに開票情報の項目を設ける予定で、選管職員は「情報提供の選択肢を広げる意味で考えたが、結果的に『電脳のまち』を大いにPRすることになるだろう」と期待を込めている。[Mainichi]
2002/05/24
住商石油、系列GS 300店IT武装・中古車を査定や渋滞情報提供
住友商事の子会社で中堅石油小売りの住商石油は、全国に300ある系列ガソリンスタンド（GS）のIT化を推進する。ブロードバンド通信や無線LANなどネット接続環境を整備。IT武装によって、電子商取引の新事業を展開するほか、顧客サービスの向上につなげる。第１弾として砧と三鷹の都内2カ所の直営GSにADSLを導入。顧客が持ち込む中古車や中古パソコンの買い取り価格を査定する新規事業を6月にも始める。[NIKKEI
NET]
2002/05/24
住商情報、ネットワーク新技術方式で遠距離の実用性確認
住商情報システムは新しいネットワーク技術方式「iSCSI」を使った遠隔地間でのストレージの運用実験を実施、実用性を確認。IBMのストレージに遠隔地のサーバーからリアルタイムに接続。新日鉄ソリューションズのシステム研究開発センターが技術評価。ストレージネットワーク技術には専用の入出力方式であるSAN、一般的な通信規格TCP/IPを使うネットワーク・アタッチド・ストレージ（NAS）のほか、両者の中間的な位置付けである「iSCSI」がある。[NIKKEI
NET]
2002/05/24
オリンパスが800万画素のビデオ・映画並み画像中継
オリンパス光学工業は22日、映画並みの高精細画像が撮影できるデジタルビデオカメラと表示装置を開発したと発表。200万画素電荷結合素子4つを組み合わせ800万画素を実現。映像を大容量回線で送りディスプレーに映せば、高精細画像での生中継が可能。映画のほか医療や教育などに応用。高精細テレビ画像の4倍の精細度の画像をリアルタイム撮影できる。デジタルカメラで培った画像処理技術を生かし、信号を高速処理できる装置を開発して実現。ディスプレーは、4台の画像投射装置を使って画像を重ね合わせることで高精細画像を表示。[NIKKEI
NET]
2002/05/24
テイチクとNTT-X、ネットで演歌講座
レコード会社のテイチクエンタテインメント）とNTT-Xは22日、テイチク所属の演歌歌手の映像をブロードバンドで配信するサービスを始めた。歌手のビデオクリップやカラオケ講座などを提供。映像はNTT-Xのブロードバンドサイト内のコーナー「こぶしdeねっとBB」で無料公開。サービス開始当初は川中美幸さんや天童よしみさんの8本のビデオクリップを配信し、今後は毎週3-5本の映像を追加。[NIKKEI
NET]
2002/05/24
東芝と台湾社も参加・次世代ステッパー共同開発
東芝と台湾の聯華電子（UMC）は、東京精密とソニーなどが開発中の次世代ステッパー（半導体回路露光装置）の開発に参加する。国内半導体メーカーは富士通を除き大半が名を連ねる。2003年にも実用化すれば半導体メーカー各社の導入が進みそうだ。次世代ステッパーは波長が極めて短い電子ビームを使い回路を転写する仕組み。現行の130nmより微細な100nm以下の回路線幅を形成できる。レーザー光を使うステッパーより装置価格が安いのが特長。[NIKKEI
NET]
2002/05/23
米Centillium，10Mbps超のADSLチップを発表
米Centillium Communications社は22日，既存のADSLチップよりも高速で，長距離のチップを日本市場に向けて投入すると発表。チップに搭載する新しい技術を「eXtremeDSL」と名づけた。eXtremeDSLはAnnexCに完全準拠した技術で、今回発表された機能は「eXtremeReach」および「eXtremeRate」の2種類。今回のチップを使うと，局舎からの距離が1.6km以内であれば10Mbps以上で通信できるという。また，限界距離もこれまでの5.5kmから7kmに延長できるという。eXtremeDSLは同社のチップセット「Palladia」を搭載した機器のファームウェアをアップデートすることで利用可能になるという。Palladiaは1チップでADSLモデムとルータの機能を実現できる製品。4月に日本向けの出荷が発表されているが、現在のところ対応の製品は発売されていない。同社によると「2002年9月頃にこのチップを搭載したモデムの出荷が始まる」。同社のチップを搭載したセンタ側モデムをイー・アクセスやNTT東西地域会社が採用していることを考えると，「10Mbps」をうたったサービスが同時期に登場してくる可能性は高い。[IT
Pro] [impress]
2002/05/23
NTT西。6月予定のフADSLサービスエリアを前倒し提供。24日より発売開始に
NTT西は、5月24日より西日本エリアの60市52町村で新たにフレッツASL 8Mサービスの受け付けを開始する。これらの都市の一部は、すでに6月予定での提供エリアとし既発の地域も含まれており、一部繰り上げでのサービス開始となる。内訳は、愛知４、静岡８、岐阜７、三重21、富山４、石川３、福井13、愛媛13、徳島４、岡山10、大分６、鹿児島19、沖縄７。
[RBB TODAY]
2002/05/23
東京都、光ファイバケーブル敷設用に河川管理用道路を開放
東京都建設局は、電気通信事業者へ光ファイバケーブル敷設のための河川管理用通路を開放。この開放は、東京都の再生に向けた規制緩和の取り組みの一環として行なわれるもの。従来は橋に添架するなど、河川に対して横断方向へ敷設することは認められていたが、河川に沿って縦断方向に敷設することは認められていなかった。東京都建設局ではこれを幹線光ファイバケーブルに限り、6月1日より神田川および目黒川のそれぞれ11kmに渡って開放する。また、他の河川についても状況を見ながら順次開放していく予定だという。同時に6月1日以降から光ファイバケーブルの「芯線の譲渡」を許可制から届出制に、「芯線の賃貸」については届出も不要とする規制緩和も行なわれる。[impress]
2002/05/23
成田エクスプレスと成田空港で、FOMAと無線LANによる接続実験
IPv6普及・高度化推進協議会は、ワールドカップ開催に合わせ、５月27日から７月31日まで、JR成田エクスプレス車内と成田空港で無線LANによるインターネット接続実験を実施する。実験では、成田エクスプレスのグリーン車の中で無線インターネット接続環境を提供。期間中、成田エクスプレスを利用する乗客は、車内に備え付けのPCでも、持ち込んだPCでもインターネットが利用できる。車内はIEEE
802.11b準拠の無線LAN接続となっており、車外との接続にはFOMAを利用。FOMAの最大384kbpsのパケット通信接続の１回線を、車内の無線接続で共有する形。成田エクスプレスの全路線で利用可能で、FOMAの基地局は全部で約30。成田空港では到着所エリア、出国の待合所エリアで無線LANによるインターネット接続サービスを提供するほか、Yahoo!
Cafeでも無線LANによるホットスポットが提供される。 [impress]
2002/05/23
ぷらら、NTT西のBフレッツ・ファミリー100タイプ対応を発表
ぷららは、NTT西のBフレッツ・ファミリー100タイプに対応すると発表。個人向け、法人向けとも、現行のファミリータイプ向けのサービスでの対応となり、月額料金も現ファミリータイプ向けと同額。
[RBB TODAY]
2002/05/23
ライブ！ユニバース、6月11日の金環日食をライブ中継
天文現象などをネット中継する非営利団体ライブ！ユニバースは、6月11日の金環日食のもようを朝6時よりライブ中継する。同団体による日食のネット中継は9回目で、金環日食としては3回目。今回のプロジェクト「LIVE!
ECLIPSE 2002 Annular」では、マリアナ諸島、韓国、日本、メキシコと国内外の複数地点から中継が行われる。国内中継地点を日本科学未来館（東京）、中之島（鹿児島）などに、海外中継地点をテニアン島（マリアナ諸島）、漢陽大学（韓国）、プエルト・バジャルタ（メキシコ）におき、各地の映像をネットワーク回線を用いて日本科学未来館に集め、インターネットに向けて配信するという。なお、ライブ中継終了後の12時ごろからは、ハイライトシーンが再配信される予定。
[RBB TODAY]
2002/05/23
ソースネクスト、P2Pデータ転送ユーティリティ「超速ADSL」を発売
ソースネクストは、ブロードバンドユーザ向けのP2Pデータ転送ユーティリティソフト「超速ADSL」を6月7日より発売開始する。標準価格は4,900円。データの受け手・送り手のマシンを直接FTPサーバとして利用することでデータ転送を実現するソフト。このためメールやストレージサービスのように、サーバの容量を意識することなくデータを送受信することができる。実際のデータのやりとりは、専用ソフトまたはWebブラウザを通じて行う。専用ソフトを利用する場合、受け渡し専用フォルダを利用したファイルのドラッグ＆ドロップに対応するほか、専用フォルダ内のデータにはURLが発行されるため、専用ソフトのない環境においてもWebブラウザを通じてデータにアクセスすることができる。対応OSはWindows
XP/2000/Me/98SE/98。動作環境は、Pentium75MHz以上のCPUと32Mバイト以上のメモリを搭載したコンピュータ、Internet Explorer
5.0以上のWebブラウザ。[RBB TODAY]
2002/05/23
最大54メガ通信に拡張可能な無線LAN製品。シスコが企業向けに16万円台で
シスコシステムズは22日，無線LANアクセス・ポイントの新製品「Cisco Aironet 1200」を日本国内向けに出荷すると発表。企業内やホテルなど，業務利用を目的としたユーザーをターゲットに7月1日から出荷。価格は16万2000円。Aironet
1200は， IEEE802.11b準拠の無線LANアクセス・ポイント。最大で11Mビット/秒のデータ通信が可能。10BASE-T/100BASE-TX自動認識ポートを1個持つほか，オプションでイーサネット経由の給電ができる。企業向けにセキュリティや運用管理機能を強化。具体的には，128ビットのWEPをサポートし，ユーザー認証に関するセキュリティ標準「IEEE802.1x」にも準拠。運用管理面では，SNMPに対応し，Webブラウザからリモートで管理できるようにした。さらに，5GHz帯の周波数を使う「802.11a」への拡張が可能なスロットも装備。このスロットに802.11a対応の無線モジュールを接続すれば，最大54Mbpsで通信できる。同モジュールは8月ころにも，8万円前後で出荷する予定。802.11a用のチップセットは，米シスコ・システムズが独自に開発。現在出荷されている802.11a対応無線LAN製品の多くは米アセロス・コミュニケーションズのチップセットを搭載しているが，「問題なく相互接続が可能」（シスコシステムズ）としている。
[IT Pro]
2002/05/23
シトリックス，DDIポケットと共同でモバイル分野でのMetaFrame導入を目指す
シトリックス・システムズ・ジャパンとDDIポケットは21日，それぞれの製品であるMetaFrameとAirH"の組み合わせを共同で販売していくというアライアンスを発表。今後，AirH"の通信カードを挿入したノート・パソコンやPDAからMetaFrameを利用する形態を，オフィスに縛られない「ワイヤレス
サーバーベース コンピューティング」として両者で積極的にアピールしていく。MetaFrameは，サーバー上でアプリケーションを実行し画面情報のみをクライアントに送るシン・クライアント環境を実現するソフト。Windows
2000/NTのターミナル・サービスを拡張し，古いWindowsやUNIXのマシン，Macintoshといった幅広いクライアントで利用できるようにするほか，複数サーバーを使った負荷分散などの機能を実現。
[IT Pro]
2002/05/23
FIFAワールドカップに向け米韓でローミング・サービス
米Verizon Wirelessと韓国のSK TelecomはCDMA携帯電話のローミング・サービスに関して提携。両社が21日に明らかにした。FIFAワールドカップに向けて，両社の携帯電話ユーザーにローミング・サービスを提供。ユーザーは自分の携帯電話機と電話番号を韓国と米国で利用できるようになる。Verizon
Wireless社のユーザーがアジアでこの手のサービスを利用できるようになるのは初めてという。
[IT Pro]
2002/05/22
宇宙開発事業団 衛星ネット実験で民間の参加募集
宇宙開発事業団（NASDA）は21日、同事業団が開発中の技術試験衛星や超高速インターネット衛星を使った「i-Space利用実験計画」で、民間からのパイロット実験参加の募集を始めた。6月28日まで。実験は開発中の技術試験衛星VIII(ETS-VIII)や超高速ネット衛星(WINDS)などを使い、超高速のマルチキャストサービス、ネット、教育、医療、災害対策、高度道路交通システムといった幅広い分野で衛星利用するためのもの。NASDAは、これまでにi-Space利用実験計画を医療・教育など計9件について実施してきた。募集するパイロット実験は、2005年度以降に実施される、WINDSの利用実験環境に近い超高速通信環境を、既存の商用衛星（スーパーバードB2号機）を使って構築することを目的としているという。実験はアウトバンド約100Mbps、インバンド約2Mbpsの高速IP回線で結んで行う。[Mainichi]
2002/05/22
NASDA、超高速インターネット衛星の実験テーマを公募
宇宙開発事業団（NASDA）は21日、「超高速インターネット衛星（Wideband InterNetworking
engineering test and Demonstration Satellaite：WINDS）」を見据えた事前実験の新規テーマについて公募を開始。
NASDAは関係省庁や民間企業と協力して、衛星インフラをIT社会に活用するための「i-Space利用実験計画」を進めている。WINDSは2005年にも打ち上げを予定しているもので、直径45cm以下の地上アンテナで155Mbpsの伝送速度を実現するという。約5年間にわたって実用化へ向けた実験を行なった後、2010年を目処に実用化する計画だ。
これに先立ちNASDAでは、既存の通信衛星を利用した事前実験に取り組んでおり、すでに2001年度にはIPv6マルチキャストや災害情報ネットワーク、モバイル医療など9つのテーマが採用された。
募集期間は6月28日まで。NASDAでの審査後、選定されたテーマについては今秋にも実施される予定だ。その後は1年ごとの評価を経ながら、継続するかどうか判断。成果の認められたものについて、実際にWINDSを利用するi-Space利用実験に移される。
なお、今回のテーマ募集のほかにもNASDAでは、衛星利用のアイディアを随時募集している。こちらは特に応募資格は規定されておらず、個人でも応募可能。[impress]
2002/05/22
ネット普及率が44％に増加・昨年末、総務省調べ
総務省が21日発表した通信利用動向調査によると、昨年末時点のインターネット利用者の人口普及率は前年同期比6.9ポイント増の44.0％と過去最高となった。利用者数は同18.8％増の5593万人に達した。世帯普及率が同26.5ポイント増の60.5％と急増するなどネットが着実に浸透しているのを裏付けた。世帯や事業所、企業を対象に昨年11月に郵送による調査票の配布・回収方式で調査した。個人が自宅でパソコンからネットに接続する方法では、電話回線によるダイヤルアップ利用者が47.2％と最多だが前年同期より8.2ポイント減少した。一方、ブロードバンド（高速大容量）通信回線が同8.0ポイント増の14.9％となった。[NIKKEI
NET]
2002/05/22
国内のネット利用5593万人、世界２位 普及率は後退
国民のインターネット利用者数が０１年末までの１年間に885万人増えて5593万人に達し、米国の１億6614万人に次ぎ世界２位となったことが２１日、総務省が発表した「通信利用動向調査」でわかった。人口普及率も００年末の37.1％から44.0％へと上昇したが、各国が普及率を上げており、世界の順位でみると００年の14位から16位へと後退。ネット接続の方法（重複回答を含む）のうち、一番多かったパソコンが4890万人と全体の９割近くを占め、ついで携帯電話などの移動通信機器が2504万人、その両方が1827万人、ゲーム機やテレビが307万人。日本ではｉモードなどの携帯電話からのネット利用が盛んだが、ネット接続できる携帯やＰＨＳの契約者約５千万人（０１年末）のうち、実際にネット接続しているのは半分程度しかいないという結果も出た。人口普及率の１位はスウェーデンの64.7％、米国は59.8％で４位、ブロードバンド大国と言われる韓国は46.4％の15位。[asahi.com]
2002/05/22
高速ネット1000万世帯に・情報通信総研、今年度末を予測
NTT系のシンクタンク、情報通信総合研究所は国内のインターネット普及予測をまとめた。ASLなどブロードバンドサービスの利用世帯は2002年度に1000万世帯を突破、03年度にはISDNを含めたダイヤルアップ接続を追い越すと予測。ブロードバンドサービスの利用世帯数は2001年度末で388万5000世帯、世帯普及率8.3％。02年度末には3倍の1176万世帯で世帯普及率24.8％と予測。主な内訳はADSLが812万、CATVが287万、光ファイバーが73万とみている。03年度末には2259万世帯に増え、減少に転じたダイヤルアップ接続（1392万世帯）を逆転。06年度末には3474万世帯とネット利用世帯数（4128万世帯）の8割以上を占める。
1999年12月と2001年12月での利用比率推移によると、定額制料金での利用者は31.6%から76.6%へと増加、インターネットはほぼ定額制のイメージが固定してきたといえる。また、常時接続環境への推移率も顕著で、1999年時点で0.6%であった常時接続利用者が、2001年12月には17.3%へ増加。利用コンテンツの推移によると、電子メール(94.1%)、ネットサーフィン(84.7%。11.9%増)には及ばないものの、オンラインショッピング(61.2%、17.7%増)、ソフトウェアのダウンロード(63.6%、20.2%増)の利用率が顕著にのびている。特に利用頻度が高まったものとして、ストリーミングコンテンツ(31%、24.6%増)があり、最近のエンタテイメント系ストリーミングコンテンツが徐々に浸透しつつあるといえる。[NIKKEI
NET] [RBB TODAY]
2002/05/22
総務省 放送コンテンツの教育分野2次利用協議会設立へ
総務省はこのほど、NHK、NTTデータ、民放などと「デジタルアーカイブ教育利用協議会」（仮称）を設立することを明らかにした。放送用に作られたデジタルコンテンツを、教育分野に限定して2次利用するのが狙い。デジタル化で映像の保存は容易になっているが、違法コピーの防止策は進んでおらず、実際には、ほとんど流通していないのが現状。教育目的に限定することにより、2次利用料の低廉化を図り、著作権者の同意も得られやすくなるとの目論見と思われる。ただ、過去に何度も、コンテンツ流通の研究会や協議会が設けられたが、著作権処理ルールが策定できず、どれも成果を上げることなく終わってしまった経緯がある。教育分野なら、同意は得られやすいのかもしれないが、コンテンツ流通を活発化する方向に向かうかどうかは疑問。コンテンツ流通の問題は、著作権の所轄官庁である文化庁をメンバーに加えなければ意味がなく、総務省だけで解決しようとすると成果は期待できそうにない。[Mainichi]
2002/05/22
ネット選挙運動、投票日もＨＰ閲覧可能に 総務省研究会
インターネットを使った選挙運動の解禁について検討している総務省の「IT時代の選挙運動に関する研究会」は２０日の第９回会合で、候補者や支援者が作った選挙用のホームページを投票日当日まで見ることができるようにする方針を決めた。総務省はこれまで、ホームページの選挙への利用を認めてこなかった。現行の公職選挙法では、選挙運動は投票日前日までしか認められていない。ネット上の「選挙運動」についてだけ当日でも認める理由について、研究会座長は「若い人は選挙当日に、投票する候補者を決めるケースが多い。当日にホームページがなければ、インターネット選挙を解禁しても何の役にも立たない」と説明。[asahi.com]
2002/05/22
無線LANや「1x」など異なる方式間の移動通信実験。KDDIなど3社が成功
KDDIとKDDI研究所，シスコシステムズの3社は21日，無線通信方式が異なる複数の基地局のカバーエリア間を自動車で移動しながらデータ通信を行う実験に成功したと発表。3G移動通信システム「IMT-2000」の無線通信規格の一つである「1x」と1xを高速化した規格「1xEV-DO」，無線LANの3方式の基地局を設置して行った。自動車にパソコンなどを乗せ，3方式に対応した端末それぞれと接続して行った実験の結果、3方式のカバーエリアをまたいで移動してもデータ通信を継続できたという。[IT
Pro]
2002/05/22
ニフティがPtoP型ビデオチャットサービス、3人まで同時通話可能、月額500円で開始
ニフティは21日、PtoP型のビデオチャットサービス「EyeballパティオLite」を開始。「＠nifty」の会員向けサービスで、パソコンにカメラとマイクをつなぎ、同時に3人までのユーザーが相手の顔を動画で見ながら会話できる。文字によるチャット、ファイルの送受信なども可能。料金は月額500円。今回のサービスは、ユーザーのパソコン同士が直接データをやり取りする「PtoP」技術を採用。ログイン時の会員認証や「友だちリスト」の管理はニフティのサーバーで行うが、実際の動画やテキストのデータはユーザー同士が直接やり取りする。カナダのアイボール・ネットワークス社の技術を採用し、ニフティとプロハウスが商用化。アイボール社が特許出願中の「Any
Bandwidth Technology」や「Any Firewall Technology」などの独自技術が採用の決め手となった。前者はユーザーの回線状況に応じて画像・音質を変化させる技術。後者は家庭内にブロードバンドルーターなどを設置し、複数のパソコンに独自に「プライベートIPアドレス」を割り当てているようなユーザー同士でも正確に接続できる技術。夏には主に法人向けに、より多人数での通話に対応するなどの高機能版「EyeballパティオPro」を提供する計画。[IT
Pro]
2002/05/22
低額の光通信システム・NECと米社、今秋に共同販売
NECと光通信機器メーカーの米テリウムは21日、基幹通信網向け光通信システムを今秋に共同販売すると発表。NECのWDM装置と、テリウムの光クロスコネクトを組み合わせたシステムで、大容量基幹網を低コストで構築できる。両社はこのほど、NECのWDM装置「SpectralWaveシリーズ」と、テリウムの光クロスコネクト「オーロラAOSシリーズ」を同時管理するシステムとインターフェースカードを共同開発。両装置を使って「メッシュ型」と呼ばれる効率的な通信網を構築すれば、従来は回線ごとに用意する必要があった予備回線を、複数回線で共有できるなどコストを抑えることが可能という。[NIKKEI
NET]
2002/05/22
米IBMが新たなカーボン・ナノチューブ製トランジスタを開発
米IBMが20日，「現時点で最高の性能」のカーボン・ナノチューブ製トランジスタを開発したことを明らかにした。「この成果はカーボン・ナノチューブ製トランジスタが今日の最先端シリコン製トランジスタよりも高速なことを示す」（同社）という。同トランジスタの詳細は，科学雑誌「Applied
Physics Letters」の5月20日号に掲載。タイトルは，「Vertical Scaling of Carbon Nanotube Field-Effect
Transistors Using Top Gate Electrodes」である。カーボン・ナノチューブとは，炭素原子を直径数nmのチューブ状に結合させた分子で，その直径は人間の毛髪の5万分の1未満しかない。IBM社の研究者はこの分子を使い，現在の「金属酸化膜半導体電界効果トランジスタ（MOSFET）」と似た構造の「単一壁カーボン・ナノチューブ電界効果トランジスタ（CNFET）」を作成。ゲート電極と伝導チャネルを薄い誘電体で分離した点に特徴がある。電気的特性を計測したところ，急峻（きゅうしゅん）なサブスレッショールド・スロープ，低電圧時における高い相互コンダクタンスなど，優れた性能を示したという。
「以前発表したCNFETでは，シリコン製ウエーハを使い，ゲートと厚いゲート誘電体を構成していた。今回のCNFETは，それよりもはるかに性能が向上した」（IBM社）。一般的にトランジスタの性能は，酸化膜（誘電体の部分）が薄く，チャネル長が短いほど高くなる。IBM社が開発したナノチューブ・トランジスタは最適化を行っていないにもかかわらず，すでにシリコン製トランジスタの性能を上回っているという。「今後の研究でゲート長とゲートの酸化膜の厚さを減らせば，CNFETの性能はシリコン製トランジスタを劇的に上回るようになるはずだ」（IBM社）。さらにIBM社は，p型およびn型の両方のタイプのトランジスタを作成することに成功している。また，今回発表したトランジスタは，各トランジスタのゲートを独立して設けることができるので，簡単な構成で消費電力の少ないCMOS回路を生成することが可能になるという。「シリコン製LSIはやがて，"もうこれ以上小さく作り込めない"という段階に入る。カーボン・ナノチューブはすでにシリコンに代わる最有力候補となっている。（シリコンの）物理的限界は，10年から15年後に訪れるだろう」（IBM）。なおIBM社は，2001年4月に，カーボン・ナノチューブを使ったトランジスタの列を「世界で初めて」形成したと発表。2001年8月には，単一のナノチューブで論理回路の合成に成功したことも明らかにしている。[IT
Pro]
2002/05/22
米インテルがチップセットの新製品を3種発表，USB 2.0に対応
米Intelが20日，チップセットの新製品「845G」「845E」「845GL」を発表。デスクトップ・パソコンでのマルチメディア，ゲーム，広帯域利用を想定。845G，845E，845GLはUSB
2.0に対応しており，「USB 1.1インタフェースと比べて最大40倍の伝送速度を実現する。USB 2.0準拠により，CDへの記録を最大6倍，データのバックアップを最大11倍速く行うことが可能」（Intel社）という。「今回発表したチップセットの新製品により，パソコンとデジタル装置との接続を簡素化し，デジタル画像や音楽，ビデオの転送と操作をより高速に行えるようにする」（Intel社）。845GはPentium
4を搭載したパソコン向けで，同社のグラフィックス機能「Extreme Graphics」を組み込んでいる。845Eは個別のグラフィックス部品と組み合わせて用いる。845GLはCeleronを搭載したパソコンに向ける。1000個ロット時の価格は，845Gが46ドル，845Eが41ドル，845GLが33ドル。これらのチップセットを用いたシステムとマザーボードは，世界中のコンピュータ・メーカーやマザーボード・メーカーが現在出荷している。ちなみに米InfoTrends
Research Groupの調査によると，2001年末時点で，インターネットに接続している米国家庭の33％がデジタル・カメラを所有しているという。2002年末には60％に達する見通し。[IT
Pro]
2002/05/22
ブロードバンド、テレビやCDと同時に楽しむ・サイバーウィング調査
ブロードバンド番組は「ながら」で楽しむ――。ネット広告などのサイバーウィングはブロードバンドの利用実態に関する調査をまとめた。視聴者の約半数がテレビやラジオと同時にネットを閲覧している実態が明らかになった。利用形態は、テレビやＣＤなどと視聴しながら利用する割合が48.3％。家庭内で回答者以外に配偶者や子供、親がブロードバンドを利用する世帯が86.5％にのぼり、ネットがテレビ同様に家族の間で広く利用されている様子がうかがえる。動画広告については、コンテンツ配信前の広告を6-7割が「目立つ」と答え、「好感度が持てる」も4-5割に上った。配信のタイミングで広告の「好感度」「効果」が変わる事が分かった。[NIKKEI
NET]
2002/05/22
新トップレベルドメイン「.NP」はドメイン不足を解消する切り札となるか
オープン・ネットワーク・エンタープライズは、現在の日本のトップレベルドメイン「.JP」に加え、あらたに「.NP」（ドットニッポン）の提供を開始すると発表。同社は、.NPのNICの権利を取得、日本向けに、あらたな第2レベルドメイン（SLD）を650追加して提供する。この、多数のSLDを用意するというのは、現在の.JPドメインの運用方針とは大きく異なる特徴的なもの。.NPは、もともとネパールのccTLDだが、現在ネパール国内で提供されている6つのSLD、「COM」「NET」などはそのままネパールで提供されるため、ネパール国内への影響はないという。追加される650種というSLDは非常に膨大だが、これは今後のドメイン需要の拡大に対応するためのもの。650のうち550種類は総務省の「日本標準産業分類表」の分類や各種団体名称、都道府県名、道州名などを用いて割り当てている。「DK」なら「道路貨物」、「KR」なら「建築リフォーム」といった具合。また、現在の.JPで提供されている「CO」「OR」なども、JPと同じ用途で提供される。残る100種類は、個人向けに2桁の数字となる。同社では、SLDを大量に用意したことで、ドメインの不足や、それによって起こる係争を減らすことができるとしている。個人用ドメイン（「00.NP」〜「99.NP」）については9日より受付が開始されており、それ以外の550種のSLDについては、7月1日より登録が開始される予定。国の持つトップレベルドメイン（ccTLD）を外国の企業が転用する例としては、「.TV」（ツバル）が有名。しかし今回は、国を示すTLDを、別の国のTLDとして転用するということで、定着するかどうかを含め、注目すべき事例といえる。[RBB
TODAY]
2002/05/22
九州はケーブル環境強し。九州総合通信局の管轄内インターネット利用の現状まとまる
九州総合通信局は、同局管轄内におけるインターネット利用の現状をまとめた。九州管轄内でのインターネット利用経験率は51.6%で、昨年と比べると8.3%の延び。また、内訳のうち、プライベート用を利用している率が39%となり、個人でのインターネット利用の比率も高まっている。なお、プライベート利用の場合のインターネットアクセスラインはアナログ回線とISDNが圧倒的に多く、それぞれ37.2%と34%。電話回線の利用に次ぐアクセスラインはCATVで16.2%、ついでADSLが6.5%。CATVは地方町村での利用率が41.9%と大きく伸ばしており、全体的にCATVの利用率を引き上げた。逆に、県庁所在都市ではADSLの利用率が10.1%と高いものの、地方都市では3.5%程度と低い。[RBB
TODAY]
2002/05/22
NTTコム、部品取引ネット構築・情報機器向け
NTTコムはパソコンなど情報機器の部品を取引するためのネットワークを構築。米国を中心にハイテク業界が世界標準として導入するデータ形式を採用。日本独自の形式を使ってきた国内の部品メーカーの海外との電子商取引を容易にし、国際的な受注競争を支援する。組み立てメーカーと部品メーカーをインターネットで結び、受発注情報のほか製品情報や需要予測、在庫の状況をやり取りする。従来のEDIは受発注情報が中心だったが、新しいネットワークを利用すると双方が相手の需要や在庫量を把握した上で生産計画を策定できるようになる。HP、インテルなど米大手企業が中心となって組織する任意団体「ロゼッタ・ネット」のデータ形式や情報交換、認証方式などを使う。[NIKKEI
NET]
2002/05/22
東芝が曲がるＴＦＴ液晶開発・厚さ、重さも４分の１
東芝は21日、厚さも重さも従来の4分の１以下という新しいTFT型液晶パネルを開発したと発表。PDAなどの軽量化に役立つほか、新パネルは曲げられるため、建物などの湾曲した壁面にも利用できる。開発したパネルは低温ポリシリコン型TFTで、8.4型のSVGA（800×600画素）規格。液晶を挟む２枚のガラス基板を薄くする一方で、強度を補うために裏にフレキシブル基板を張り合わせる構造。パネル全体の厚さはわずか0.4mmという。薄くした分、軽くなり、ガラス基板は新型表示技術の有機ELにも応用可能という。[NIKKEI
NET]
2002/05/22
レッドハット，"基幹システム向け"の「Red Hat Linux」を6月に出荷
レッドハットは21日，基幹システム向けに性能や可用性を高めた「Red Hat Linux Advanced
Server 2.1」を発表。出荷は6月21日を予定。価格は19万8000円(1年間のサポート料を含む)。 Advanced Serverは，従来版の「Red
Hat Linux 7.2」と同様に「Linux 2.4.9」カーネルをベース。特徴は，(1)従来版に比べてパフォーマンスを向上，(2)クラスタリング機能を標準搭載，(3)リリース・サイクルを固定化，(4)24時間365日サポートを付加。基幹系に求められる機能やサポートを充実させ，データベースやアプリケーション・サーバーのプラットフォームとして積極的に利用を押し進めていく考え。
(1)は，非同期I/Oをサポート，I/Oロックの競合を回避することなどで，I/O性能を引き上げ。また，8CPUで最適化を図るなど，SMP構成における性能も向上。
(2)は，クラスタリング・ソフト「Red Hat Cluster Manager」および「Piranha」を搭載し，フェール・オーバーと負荷分散を実現。 (3)では，新版のリリースを定期化することで，バージョン・アップ計画を立てやすくした。(4)のサポートは，24時間365日，電話や電子メールによる問い合わせを受け付ける(回答は9時〜21時)。[IT
Pro]
2002/05/22
「広帯域ユーザーが最も多い米国都市はNY，前年同月比71％増の約280万人」，と米調査
米Nielsen//NetRatingsが20日，2002年4月における米国の広帯域ユーザーに関する調査結果を発表。広帯域接続が盛んな上位20都市の65％で，広帯域接続を行う家庭ユーザーが前年同月と比べ48％以上増加。またケーブル・モデム，DSL，ISDN，LANを利用して広帯域接続を行うユーザーが，前年同月の1590万人より58％増加して2520万人以上に達した。都市別にみると，高速インターネット・ユーザー数が最も多いのはニューヨーク。前年同月より71％増加して約280万人にのぼった。2位のロサンゼルスは，前年同月比88％増で180万人。3位のボストンが前年同月比48％増の110万人，続くサンフランシスコが前年同月比21％増の110万人。5位のフィラデルフィアは前年同月比70％増の78万5000人。「広帯域ユーザーが多い都市では，オンライン・ユーザー数が着実に増えており，広帯域接続への需要は衰えそうもない。しかし広帯域接続は，高額なコストが導入のネックになりがちだ。サービス・プロバイダは価格，サービス，コンテンツのバランスを考慮し，ネットワークの拡充に努めることで，狭帯域ユーザーを広帯域に移行させることができる」（Nielsen//NetRatings社）[IT
Pro]
2002/05/22
Pioneer Consulting、近い将来のワイヤレスインターネット市場の急拡大を予測
米Pioneer Consultingは、ワイヤレスインターネットアクセスに関する調査報告書の中で、今後数年のうちに4Gの普及に従ってこの分野が急成長するとともに、市場が機器・ISP事業の両面で大きく拡大、2008年までに、機器収益は191億USドル、ISP収益は184億USドルに達すると予測。報告の要旨は、これまで市場の未熟さや開発力不足などを理由に広範な普及が阻まれていたワイヤレスインターネットアクセスが、4G技術を中心に提供される"ホットスポット"サービスの広がりとともに急速に拡大するというもの。これにより市場規模が数倍から十数倍に拡大し、4Gワイヤレス機器ベンダー・モバイルISP事業者の両者が収益を増大させるチャンスを得ると予想。4Gサービスは2〜3GHz以上の周波数帯を利用し、高速移動時で2Mbps、低速移動時で10M〜100Mbpsの通信速度をサポートするもので、2010年をめどとした実用化が検討されている。[RBB
TODAY]
2002/05/21
アジア太平洋地域の固定電気通信サービス市場，2006年には1368億ドル規模に
米GartnerのDataquestが16日，日本を含むアジア太平洋地域の固定電気通信サービス市場について調査した結果を発表。固定電気通信サービスの売上高は2001年に4.5％減少したが，2002年は1.8％回復して1116億ドルに達する。その後も1けた台の成長率を維持し，2006年には1368億ドルに拡大するという。テレフォニが依然として市場の売上高の75％を占めている。しかし利用は増加しているものの，激しい価格競争，関税率の影響，VoIP導入の増加などにより，売上高は9.3％低下。テレフォニの成長は今後，横ばいとなる見通し。「アジアは，数年前に西欧諸国が経験した同様の問題に直面している。自由化によって価格が暴落するという問題だ。もし市内通話サービスがなかったら，テレフォニの収入はひどい打撃を受けていただろう」（Dataquest社）。
一方，インターネットおよびIPサービスを含むデータ・サービスは，大きく成長する。現在，市場の売上高全体の24％を創出しており，2006年にはこの割合が35.6％に拡大する。その時点で，データ・サービスの売上高は490億ドルにのぼるとみる。最も急速に成長する分野は，IP
VPN，Ethernet，ホスティングなどの新たなサービス。しかしこれらはもともと規模が小さいので，市場の売上高全体に占める割合はわずかなものにとどまる。最も注目すべき分野は広帯域接続サービスで，将来確実に大きな収入源となる。日本，オーストラリア，韓国，香港，シンガポールなどの先進国では，市場の成長が減速する。地域全体の売上高の44％を占める日本は，2001年から2006年までの年平均成長率が1.4％。2006年の売上高は500億ドルとみる。中国は同期間に年平均成長率7.9％で拡大し，270億ドル規模に達する。その時点で，地域全体の売上高の約20％を占めるようになる。[IT
Pro]
2002/05/21
新たなビジネスターゲットは"学校"MS、学校のIT化を支援するコンソーシアム
マイクロソフトなど18企業・団体は20日、学校や自治体のIT化を支援する「『ブロードバンドスクール』コンソーシアム」を設立。公立の小・中・高校に対し、パソコンや無線LAN機器の導入コンサルティング、教職員の教育などを行う。今回のコンソーシアム設立で、参加企業各社は学校への営業販路の拡大も狙う。現在、政府はe-Japan重点計画に基づいて教育現場のIT化を推進。公立学校は教育予算などを使い、校内にノートパソコンや無線LAN機器などを導入し、各教室からパソコンやインターネットを利用可能にするほか、ウイルスや外部からの不正侵入を防ぐセキュリティーの強化や教職員へのIT指導力の向上などに努めている。同コンソーシアムはこの予算に着目。校内インフラ構築の仕様書の作成や教員研修プログラムの提供、ブロードバンドを活用したコンテンツの研究・開発などのサポートを無償で行う一方で、製品やサービスの拡販につなげる考え。
マイクロソフトのほか、NEC、日本HP、アイ・オー・データ機器、メルコ、学習研究社などが参加。岡山市の小学校2校をモデルに実証実験を開始する。6年生を対象にノート型パソコンが用意され、6学年のすべての教室には光ファイバによるインターネット利用が可能な無線LANアクセスポイントが設置される。また職員に対しても端末とネットへのアクセシビリティが確保される。今年に入って、企業による学校や自治体への支援活動が活発化している。4月24日にはソフトバンクが全国の公立・私立学校などに無線LAN機器の無償提供を開始したほか、IBM国際財団も5月13日に、東京都三鷹市の教育用広域イントラネット構築計画に75万ドル相当を出資すると発表。e-Japan計画の下、IT化を進める学校が企業の新たなビジネスのターゲットになりそうだ。[IT
Pro] [RBB TODAY]
2002/05/21
J-フォン，3G試験サービスのモニターを公募。1000契約に限定し端末は貸与
J-フォンは20日，3Gの試験サービスに対するモニターの募集を22日から開始すると発表。J-フォンのWebサイトを通じた公募。試験サービスは，6月30日から首都圏でスタート，本サービスの始まる12月まで。募集の受付期間は，5月22日9時半〜6月4日18時。募集人数は，個人と法人を合わせて計1000契約。試験サービスの提供エリアは，東京都23区内と横浜市，川崎市，千葉市，さいたま市など国道16号線内の1都3県92市区町のエリア。提供される基本サービスは，(1)音声通話，(2)最大64kbpsのパケット通信，(3)最大64kbpsのディジタル・データ通信の−−三つ。ブラウザフォン・サービス「J-スカイ」は利用できないが，3G端末を接続したパソコン向けのインターネット接続サービスを用意。このほか留守番電話，転送電話，国際ローミング・サービスなどを提供。試験端末は無償で貸与。モニターが負担するのは，通話料と通信料だけ。
[IT Pro]
2002/05/21
ドコモ，最新端末504i用iアプリの開発ツールと技術資料を公開
NTTドコモは17日，近く発表予定の新型携帯電話機「504i」シリーズ用iアプリの開発ツールと技術資料を公開。通信速度28.8kbps，iアプリ容量制限30KB。スクラッチ・パッド容量100KB。iアプリのエミュレータとビルドするためのツールからなる。後日公開されるDLLを組み込むことで，2次元アニメーションや3次元グラフィックスのエミュレーションもできるようになるという。技術資料として「iアプリコンテンツ開発ガイドfor504i」を公開。[IT
Pro]
2002/05/21
TTNet、パワードコムと統合方針を表明
TTNetは２０日の０２年３月期決算発表で、電力１０社が出資する全国規模のデータ通信会社パワードコムと経営統合を目指す考えを表明。同社社長は「０３年度のなるべく早い時期を念頭に統合し、NTTの対抗軸になりたい」と話した。パワードコムは、TTNetなど各地に散らばる電力系新電電１０社が昨年１０月、インターネットなど成長性の見込めるデータ通信部門を集約し、営業を始めている。TTNetは各電力会社傘下の新電電に先んじる形でパワードコムへの統合方針を打ち出すことで、電力系通信各社の統合を加速させたい考え。統合形態についての明言は避けたが、合併を軸に検討を進める方針。
[asahi.com]
2002/05/21
IIJとNECシス建、企業向け高速通信の設置・保守パック化で提携
IIJとNECシステム建設は、企業向け高速通信環境の構築事業で提携。IIJの通信技術と、NECシス建の設置・保守に関するノウハウを相互に活用。高品質の通信設備を導入から故障の対応まで一貫して提供。料金も含めパッケージ化して提供することで、大手企業だけでなく通信の専門知識を欠く中小企業の需要も取り込む。回線にはBフレッツ、フレッツ・ADSLを利用。料金は、フレッツ・ADSLの場合は初期費用が6万円、Bフレッツの場合は8万円。毎月の料金は固定IPアドレスの割り振り数で変化。もっとも安価なものは、ADSLで1IPアドレスを割り振る1/256Cで、月額28,500円(NTTへの支払いは別途)
[NIKKEI NET] [RBB TODAY]
2002/05/21
奈良県下市町 CATVで全戸対象にBSデジタル放送開始
奈良県下市町情報センターは20日から町ケーブルテレビでBSデジタル放送を始めた。デジタルテレビは30万〜40万円と高価なため、これまでのCATV対応型テレビでもチャンネル設定するだけでデジタル放送が見られるデジ・アナ方式を採用。全戸を対象にしたBSデジタル放送は県内で初めて。特別な装置を付けずにチャンネルが六つ増えることになり、BSデジタル放送だけが放映しているワールドカップの試合や番組が見られる。ただし、ハイビジョンは本来の高画質のままでは見られず、データ放送も利用できない。使用料はこれまで通り月400円。31日開幕のサッカー・ワールドカップに間に合うように導入。同町は74年、全国の自治体に先駆けてケーブルテレビを導入。現在の加入者は2800世帯、加入率98％。[Mainichi]
2002/05/21
ASAHIネット、イー・アクセスとアッカのADSL回線提供エリアを拡大
ASAHIネットはイー・アクセス、アッカ・ネットワークスのADSL回線を利用した接続サービスの提供エリアを拡大、20日から順次受付を開始する。また同時に、新規申込者を対象としたキャンペーンを7月31日まで行なう。開通月の翌月から3カ月間、月額利用料金が1000円値引き。拡大エリアはイー・アクセスが4月24日付で発表した全国90エリアのほか、アッカ側では開通が終了していた150エリア。ASAHIネットでは今回のエリア拡大によって、両ADSL事業者のサービスエリア全域への対応が完了したという。キャンペーン適用時の料金は、下り8Mbps接続の「ADSL-8E」が月額1630円、「ADSL-8A」は月額1730円。下り1.5Mbpsサービスの場合はイー・アクセス、アッカ両社とも1430円。実際の利用時にはこれらに加えてASAHIネットの基本料金、モデム費用、NTT回線使用料などが発生する。[impress]
2002/05/21
hi-ho、NTT西のBフレッツ・ファミリー100に対応
Panasonic hi-hoは、NTT西のBフレッツ「ファミリー100」に対応すると発表。「ファミリータイプ」や既に発表されているNTT東の「ニューファミリータイプ」と同様の扱いとなり、月額2280円で対応。NTT西のBフレッツ「ファミリー100」（月額4300円）は9月より大阪市の一部で提供開始されるサービス。光ファイバを複数のユーザーで共用することで費用を抑えた。hi-hoではサービス提供開始と同時に対応するとしている。[impress]
2002/05/21
銀行取引どこでも「本店」・東京三菱銀など、高速通信網を導入
東京三菱銀行など大手銀行が動画などを円滑に送り、相互にやり取りできるブロードバンド通信対応の光ファイバー網を導入する。本部や各支店の行員がパソコンを通じて行内の情報ネットワークに接続。地方の顧客でも資産運用などで本店の専門家と直接会うのとほとんど変わらない説明を受けられるなど、サービスの質と効率が高まる。ブロードバンド通信網を導入するのは、東京三菱銀のほか新生銀行、みずほアセット信託銀行。ここ数年、インターネットを通した銀行取引が活発になってきたが、動画のやりとりはできず、簡単な取引にとどまっている。新通信網導入で、銀行取引が大きく変わりそうだ。[NIKKEI
NET]
2002/05/21
TTNet、2002年度中のIP電話サービス提供を示唆。ブロードバンド回線との重畳方式で
TTNetは2001年度の決算概要報告の中で、IPを利用した音声電話事業に参入する考えを示唆。現段階で計画されているIP電話は、同社の既存の中継電話事業（「東京電話」）のIP化ではなく、アクセス系のブロードバンドサービスに重畳する形で提供されるもの。具体的な部分についてはすべて検討段階としており、「今年度中に何らかのサービスをリリース予定」という以上の具体的なアナウンスはない。
[RBB TODAY]
2002/05/21
NTT東西、IEEE802.11a無線LAN対応ルータ「WebCaster WN-A54」の販売を開始
NTT東西は、最大54Mbpsの無線LAN規格「IEEE802.11a」に対応したブロードバンドルータ「WebCaster
WN-A54ワイヤレスセット」を6月上旬より販売する。価格は、本体と無線LANカード1枚のセットで69,600円、増設の無線LANカードは1枚19,800円。Bフレッツおよびフレッツ・ADSLに対応しており、LAN内PCをサーバとして公開することも可能。無線LANカードの対応OSは、WindowsMe/XP/2000
Professionalの3つ。 [RBB TODAY]
2002/05/21
エレコム、ノイズ除去・サージ機能付ADSLスプリッタを発売。AnnexA/Cに両対応
エレコムは5月下旬より、AnnexA/AnnexCの両ADSL方式に対応するスプリッタ「LD-ADSLSP2」を発売すると発表。標準価格は1,780円。特徴として、ADSLの実効速度を低下させるノイズを除去する機能のほか、落雷時に電話回線経由でマシンにダメージが及ぶのを防ぐサージ機能も搭載。[RBB
TODAY]
2002/05/21
NTT-ME、オンラインストレージに複数ユーザが読み書きできるオプションを追加
NTT-MEは、個人向けのオンラインストレージサービス「iTrustee」に、あらたに複数ユーザがファイルを共有できる「コラボレーション機能」を追加すると発表。従来、iTrusteeの共有ファイルは、他のユーザに対してはダウンロードのみの提供。コラボレーション機能の利用料金は1GBあたり月額500円で、提供開始は6月下旬の予定。書き込み権限を付与するユーザIDは、管理者のユーザがあらかじめ設定しておく必要がある。[RBB
TODAY]
2002/05/21
80Gバイトのハードディスク、LAN/WAN共にEthernet。
東芝は、テレビ番組のハードディスクレコーダとして、TransCube 10を発売する。ブロードバンドルータ、IEEE802.11bアクセスポイント、80Gバイトハードディスク、テレビチューナ、MPEG2エンコーダ/デコーダ、可変ビットレート処理技術を搭載したハードディスクレコーダ。無線LAN機能を装備したことにより、テレビ番組をノートPCで自由な場所でみられるほか、ブロードバンドルータ機能を使って複数PCのインターネットアクセスを実現。また、テレビ番組を録画して、タイムシフト再生やインターネット経由での録画予約に対応。特徴は、ブロードバンドルータとしての機能を持たせたこと。LAN側、WAN側共に100BSE-TX対応のインターフェイスを持つ。ブロードバンドルータ自身が番組のハードディスクレコーディング機能を持つため、ブロードバンドルータのDMZ機能を駆使してインターネット経由で録画予約機能の設定をする必要がなくなる。また、録画番組をPCに取り出して編集できる。無線LANとノートPCを組み合わせることで、フリーロケーションのテレビとしても利用できるほか、ノートPCからも録画予約に対応。発売は、5月23日より。価格はオープンプライス。
[RBB TODAY]
2002/05/21
ワイヤービー、10日間連続録画できる低価格監視カメラ
ネットワーク機器販売のワイヤービーは低価格のデジタルカメラ監視装置を発売。インターネットを経由して接続、店舗の監視などに使う。10日間連続録画などの高機能を持つ一方、価格を既存製品の半額程度に設定、代理店経由で銀行やホテル、小売店などに売り込む。韓国SHINETと提携し、同社製品「e-DVRシリーズ」を自社ブランドで販売。１秒当たり最大30コマのなめらかな動画を配信できる。１秒当たり10コマの画質ならば40GBのハードディスクに10日分の画像を記録できる。[NIKKEI
NET]
2002/05/20
ネットレイティングス、4月のインターネット利用動向
ネットレイティングスは、4月のインターネット利用動向の調査結果を発表。家庭からのPCアクセスにおいて@niftyの月間利用者が先月の941万人から1010万人となり、初めて1000万人を突破。Biglobeも今月は953万人を記録しており、来月には1000万人を超える可能性がある。また、利用者数第1位のYahoo!においては1709万人で、数ヶ月以内に2000万人を突破する見込み。利用者数の増加はブロードバンドインフラの整備にあり、アナログモデム利用者に比べて利用時間が3.5倍、セッション数が2.5倍という状況が大きな影響を及ぼしているという。4月のページビューランキングではYahoo!が56億4678万ビューで、2位のRakutenの7億5423万ビューと比べて1桁違う数値を示している。3位はMSNの6億2087万ビューで、以下@nifty、NECと続く。月間インターネット利用人口については家庭からのアクセスの場合が約2276万人から約2430万人へと154万人の伸び、職場からのアクセスが約786万人から約819万人へと33万人の伸び。[impress]
2002/05/20
KDDI・シスコ、３G携帯と無線ＬＡＮの複合機
KDDIとシスコシステムズ日本法人は共同で、今後普及を見込む高速通信サービスの３G携帯電話と無線LANを組み合わせたデータ通信の商用化に乗り出す。ユーザーは移動中の車内などで場所に応じて両通信の適した方を自動的に切り替えて使える。無線LANは通信速度が最大11Mbpsと高速だが、サービス地域は限られている。３G携帯はこれよりは低速ながら全国をカバーしている。３G携帯を提供するKDDIは競合の可能性がある無線LANの利用者を取り込むことで加入者増をねらう。[NIKKEI
NET]
2002/05/20
中国電信集団、南北地域分割が完了・携帯電話など競争促進
中国政府はガリバー通信会社だった中国電信集団の地域分割を完了。競争促進が目的。南北2社に分けたうえ、データ通信などを得意とする新興通信2社と統合。今後は外資との提携、携帯電話事業への参入といった2社の戦略が焦点になる。北京、天津など北部を中心に10省市を営業地域とする新会社は中国網絡通信集団。旧中国電信の北部の資産を引き継いだうえ、1994年に参入した中国吉通通信と99年に参入した中国網絡通信を吸収。南・西部の21省市では、旧会社から社名を引き継いだ中国電信集団が事業を始めた。[NIKKEI
NET]
2002/05/18
有線ブロード，ケーブル網を利用しADSLよりも速くて安いサービスを年内に開始
有線ブロードは，有線放送の同軸ケーブルを使った下り30Mbpsのインターネット接続サービスを年内に開始。上りは1.5〜10Mbps。月額料金は「ADSLに対抗できる価格にする。高くても3000円台に収める」（同社）。6月1日から接続実験を開始。同社は2月から，光ファイバ網を使ったインターネット・サービスを展開。しかし現時点でこのサービスは遅々として普及していない。理由は，各戸まで光ファイバを引き込む必要があるため。これがエリアの拡大を難しくしている。4月末時点での同社の光ファイバ・サービスの取り付け総数は8572。同時点で日本全体のADSL契約者数は270万程度であり，大きく出遅れている。そこで，同軸ケーブルを使ったインターネット接続サービスの提供を決断。同社は，有線放送のために全国の電柱に同軸ケーブルを敷設している。カバー率は全市町村の97%に上る。つまり，同軸ケーブルは既に引き込まれているか，すぐに引ける状態にある。光ファイバをある程度敷設する必要はあるものの，各戸まで光ファイバを引き込むより展開が容易。この接続サービスではケーブル・モデムを利用。ネットワークの構成も，CATV事業者のインターネット・サービスとほぼ同じになる。基幹部分を光ネットワークで結び，各家庭までの最後の部分をケーブル・モデムで結ぶ。
ケーブル・モデム技術の標準が確立したことにより，このサービス導入を決断したという。「2001年の秋頃に，DOCSISが世界標準と言える状況になった」（同社）。DOCSISとは，北米や南米のCATV事業者が策定したケーブル・モデム技術の仕様。これを採用することで，不安なくケーブル・モデムを利用できるようになる。技術継承性や低価格性が期待できるため。現在の有線放送サービスはすべて同軸ケーブルで提供されているが，サービス開始にあたって途中までを光ファイバに変更。その先から利用者の宅内までを同軸ケーブルで接続。接続実験は，
6月1日から8月31日まで実施。最初の実験場所は東京都世田谷区と調布市の一部。開始時は個人顧客を対象とした実験。徐々に駅前繁華街の飲食店にも対象を広げる。[IT
Pro]
2002/05/18
2.4G，10Gbpsの超高速SONETリング。NTT東がオーダーメードで構築
NTT東は17日，オーダーメードでSONETリングを構築できる通信サービス「スーパーハイリンク」を6月上旬から提供すると発表。ユーザーは，最大で2.4または10Gbpsの高速なSONETリングを自社専用に構築・運用できる。スーパーハイリンクは，45〜600Mbpsといった既存の高速専用線サービスを使って，県内の3拠点以上をつなぎたいユーザーに向く。自治体やISPなどの利用を見込んでいる。NTT東は，最大1Gbpsの広域イーサネット・サービス「メトロイーサ」を提供している。スーパーハイリンクは，メトロイーサよりも割高だが，SONETが持つ障害復旧や品質保証の機能で信頼性の高いネットワークを構築できる。SONETリングの速度品目は，2.4または10Gbpsから選択できる。リングとユーザー拠点をつなぐアクセス回線の速度品目は，45M，150M，600M，2.4Gbpsの4品目。拠点をつなぐ各アクセス回線の総帯域が，選択したリングの速度品目を上回らない範囲であれば，拠点数と拠点ごとの速度品目を自由に設定できる。ただし拠点は，すべて同一の都道県内に限定。月額利用料は速度品目によらず，アクセス回線が1回線につき10万4000円で，リング回線は1km当たり1万2000円。このほか，リングとアクセス回線を中継する伝送装置の利用料，アクセス回線の終端装置利用料などが必要。伝送装置利用料は接続する拠点数に依存し，3拠点の場合で月額90万円。1拠点増えるごとに追加料金が発生。回線終端装置はアクセス回線の速度品目に依存し，月額15万円から。[IT
Pro]
2002/05/18
みやぎITフォーラム「ブロードバンドと地域の活性化」5月21日開催
宮城県、宮城県高度情報化推進協議会らは、21日「ブロードバンドと地域の活性化」と題してみやぎITフォーラムを開催（14:15〜16:30、宮城県庁講堂）。その模様は、JGN（Japan
Gigabit Network）を通じてインターネット生中継される予定。当フォーラムは、行政と民間の協働により地方におけるブロードバンドネットワークの構築とその活用の加速を目的に、基調講演「ネットワークの展望とJGN」やパネルディスカッション「ブロードバンドと地域の活性化」などが行われる予定。
インターネット配信について、配信帯域や方式は公表されていないが、宮城県高度情報化推進協議会のホームページより、誰でも無料で視聴できる。フォーラムへの参加申込方法については、「みやぎITフォーラム」ウェブサイトに掲載。[RBB
TODAY]
2002/05/18
IIJ、国内バックボーンの増強、名古屋〜東京間および大阪〜神戸間
IIJは17日、国内バックボーンの増強を発表。名古屋データセンターから東京までの回線を150Mbpsから600Mbpsに増強、および京都からの回線を大阪データセンターから神戸までに延長、速度も45Mbpsから150Mbpsに増強。IIJではバックボーンマップを自社サイトに用意、国内および海外とのバックボーン回線の状況が確認できる。[impress]
2002/05/18
エンターブレイン、「ファミ通.com」で映像コンテンツを配信
エンターブレインは6月3日よりゲーム情報サイト「ファミ通.com」で、映像を中心としたブロードバンドコンテンツの配信を開始。ゲーム関連ニュースを映像とともに伝えるほか、雑誌連動型の動画コンテンツを基本的に有料で提供。配信されるのはゲーム系展示会のイベントレポートや、ゲーム制作者らによるバラエティ番組など。雑誌「GameWaveDVD」に収録された一般ユーザーからの攻略ビデオや、時間の都合上収録しきれなかった未公開映像などもラインナップ。各種動画の提供にあたっては、コンテンツ配信事業を展開するAIIと協力。サービス開始当初は300kbpsから500kbps程度の配信帯域で映像を公開する予定。「ファミ通.com」以外のPC系雑誌からのコンテンツ配信も検討中。また将来的にプレイステーション
2などの家庭用ゲーム機向けや、より広帯域での動画配信にも取り組む。[impress]
2002/05/18
三菱電機、光信号のゆがみ補正する装置・毎秒40ギガ可能に
三菱電機は超高速基幹通信網で使う新しい補正装置を開発。光通信では情報量が多くなると、光ファイバーの中で信号の形が少し変わっただけで情報が正確に伝わらなくなる。新装置は信号のゆがみを補正し、毎秒40Gbpsという超高速通信が可能になる。今秋の実用化を目指す。東京―大阪間などに現在敷設されている光通信基幹網の伝送容量は、最大10Gbps。ブロードバンド通信の普及を背景に、今秋には40Gbpsに需要が膨らむとみられる。[NIKKEI
NET]
2002/05/18
Intel、1万円を切る1000BASE-T対応のLANボード
Intelは、最高1Gbpsでのネットワーク接続が可能なLANボード「PRO/1000 MT デスクトップ・アダプタ」を17日に発売。標準価格は8100円で、同社の10BASE-T/100BASE-TX対応LANボード「PRO/100
S デスクトップ・アダプタ」と同価格。PRO/1000 MT デスクトップ・アダプタは、1000BASE-Tおよび10BASE-T/100BASE-TXに対応した32bit
PCIバス用LANボード。全二重化通信に対応しており、Plug and Playで利用できる。対応OSはWindows XP/Me/98SE/2000/NT
4.0。また、サーバ向け製品としても、1000BASE-T、1000BASE-SXなどに対応したLANボード5機種を発表、加えて最高10Gbpsでネットワーク接続できるLANボード「RPO/10GbE
LR サーバ・アダプタ」のサンプル出荷も発表。標準価格は1000BASE-T対応の「PRO 1000 MT サーバ・アダプタ」で2万3800円、PRO/10GbE
LR サーバ・アダプタは未定。[impress]
2002/05/18
ヤマハが個人向けVoIP対応BBルーター。VPN，FW搭載で3万5000円前後
ヤマハは16日，VoIPに対応したブロードバンド・ルーター「RTA55i」と「RT56v」を発表。RTA55iはISDN回線に，RT56vは一般電話回線に対応。ヤマハのルーターのブランド「NetVolante」シリーズとして，5月下旬から順次出荷を開始。新製品は通常のルーター機能のほか，音声通話をIPパケットに変換する機能を備える。一般の電話機を接続すればIP電話として利用できる。IPネットワーク上で電話の呼設定を実現する技術としてSIPを採用。ヤマハでは同日からRTA55i，RT56vを購入したユーザー向けに，専用識別番号を提供する「ネットボランチDNSサービス」も開始。製品を購入したユーザーがこのサービスで専用の識別番号（SIPアドレス）を入手すれば，インターネット接続事業者から固定IPアドレスを取得しなくても，RTA55iあるいはRT56vに接続した電話機同士で無料通話が可能になる。新製品はパケット・フィルタリングやNATなどのファイアウォール機能，不正侵入検知機能を持つ。さらに，PPTPを利用したVPN機能も搭載。価格はいずれもオープンだが，実売価格はRTA55i，RT56vともに3万5000円程度を予想。[IT
Pro]
2002/05/18
日立、専用メガネなしで立体画像表示・業務用ゲームなど応用
専用の眼鏡をかけなくても立体的な動画像を楽しめる――。日立製作所は17日、新しい表示装置を開発したと発表。画面の大きさは20インチ。業務用のゲーム機やCAD用画面などへの応用を目指す。表示装置は左右それぞれの目にあわせた映像を送り出す２台のプロジェクターと、特殊な反射シートで覆った画面からなる。プロジェクターの上部で縦15センチ、幅３センチの決められた範囲から見ると、あたかも実物を見ているように立体的な画像が見える。プロジェクターは、約10センチ角と小型で設置しやすい。輝度の高い発光ダイオードを採用しているので、室内を暗くしなくても鮮明な画像を映し出せるという。これまでの立体表示装置は、映像を専用メガネで左右の目に投影する方法が一般的で、メガネをかける煩わしさがあった。[NIKKEI
NET]
2002/05/18
2002年第Q1の北米DSL市場，稼働回線数は米国で前期比12％増，カナダで同17％増
米TeleChoiceが15日，北米におけるDSL市場を調査した結果を発表。2002年第1四半期末時点における稼働回線数は622万5584回線で，うち米国が488万4827回線，カナダが134万756回線。米国では稼働回線数が前期より12％増加。加入者数は前期と比べ53万8287人伸びており，新規加入者が2期連続で50万人を越えた。事業者別でみた場合，2002年第1四半期の市場シェアは既存地域通信事業者（ILEC）が89％，競合地域通信事業者（CLEC）および長距離電話会社（IXC）が11％を占めた。ILECは前期よりシェアを1ポイント拡大。大手ILECのなかでは，米BellSouthの稼働回線数の伸び率が最も高く，前期より17％増。ILEC全体での伸び率は13％だった。CLECおよびIXCの稼働回線数の伸び率は，わずか5％。2001年第3四半期にCLECの米Rhythms
NetConnectionsが破産申請を行い，加入者数が一時減少したことや，CLEC市場の66％を占める米Covad Communicationsの伸び率がわずか2％だったことなどが，要因として考えられる。カナダ市場は伸び率において米国を凌ぎ，2002年第1四半期は稼働回線数が17％増加，19万5217人の新規加入者を獲得。北米におけるDSL市場は「ゆっくりだが着実に成長している」（TeleChoice社）。しかし，同社社長は「米国のILECが，前期比で稼働回線数を13％伸ばしたことは大きいが，この程度の伸び率ではケーブル・モデムとの差は縮まらない。家庭の広帯域ユーザーでケーブル・モデム利用者が占める割合は，DSLの2倍以上である。CATV統括運営会社（MSO）と競合するには，新規加入者の獲得，サービスのマーケティング，特別価格のプロモーション，付加価値サービスの早急な導入などに注力することが重要だ。」と指摘。[IT
Pro]
2002/05/18
成長を続けるケーブル・モデム市場，ピークの2004年には25億ドル規模へ
米Frost & Sullivanが13日，ケーブル・モデムの世界市場に関する調査結果を発表。2001年におけるケーブル・モデムとCMTS（Cable
Modem Termination System）の売上高は，前年比28％増の16億1000万ドル。今後も安定した成長をみせ，ピークを迎える2004年には25億ドル規模に達するという。機器ベンダーが，ケーブル・モデムを利用した制御および監視，生産性向上，エンタテインメントなど，新たな用途に目を向けたため，広帯域接続とケーブル・モデム機器に対する需要が急増。またFrost
& Sullivan社によると，2005年にはケーブル・モデムとCMTSの立場が大きく変わるという。「売上高でみた場合，現在はケーブル・モデムが市場の大部分を占めている。しかし2005年には，CMTSが売上高の大半を創出するようになる」（Frost
& Sullivan社）。地域別にみた場合，北米が売上高とエンドユーザ数で群を抜いている。短期的には北米市場を中心にケーブル・モデム産業は成長するが，欧州，アジア太平洋地域，中南米も着実に成長の足場を築く見通し。業界では，世界的に企業の整理統合が進んでいる。「北米で始まったケーブル事業者の整理統合が欧州まで広がっている。企業の合併により，ネットワークの大幅なアップグレードが実現する」。市場の整理統合が進む一方で，ケーブル・モデム機器市場は関連産業の企業や東アジア地域の国などに，市場参入のまたとない機会を提供。
[IT Pro]
2002/05/17
総務省、屋外での5GHz帯無線アクセス開放に向け、規則改正等を諮問
総務省は、無線アクセスに5GHz帯を利用可能とするため、電波法施行規則や周波数割当計画の変更を電波監理審議会へ諮問。新施行規則のもとでは、小電力の移動局（5GHz無線LAN端末）が、現在のIEEE802.11b端末同様、免許なしで屋外利用できるようになる。周波数割当計画の変更案では、これまで固定業務に割り当てられていた4900MHzから5000MHzまでを無線アクセスでも利用できるようにし、2007年までの期限付きながら5030MHz〜5091MHzも無線アクセスに割り当てる。この変更を含め、2012年までの間に、放送業務や固定業務向けの割当が大きく変更される計画。ただ、長期的に無線アクセス用として割り当てられた4900MHz〜5000MHz帯については、チャネル幅が20MHzの場合、4チャネルしか利用できないため、実際に基地局を設置してサービスを提供する事業者が増えてきた場合にチャネルの競合などが起きるおそれもある。5MHz/10MHz幅のチャネルを積極的に利用するなど、帯域利用の効率化も必要になりそうだ。[RBB
TODAY]
2002/05/17
電力系新電電が来春統合、まず東電と長距離
電力系新電電が経営統合に踏み出す。東京電力系のTTNetと、電力10社が出資する長距離データ通信専門会社パワードコムが来年春にも統合。その直後に中部電力系が合流し、他の系列8社も加わる見通し。光ファイバー網に強みを持つ電力系が力を結集、NTTグループに対抗する。TTNet、パワードコム、中部電系の中部テレコミュニケーション（CTC）の3社は合併による経営統合を軸に検討している。3社の年間売上高を単純合算すると約3000億円。統合により、関東から中京地区にかけた地域を対象に一括サービスを提供できる体制を築き、大口法人顧客向けの営業を強化する。[NIKKEI
NET]
2002/05/17
NTT-BB、NTT西のBフレッツ ファミリー100タイプに月額1,900円で対応
NTT-BBは、9月よりNTT西が提供開始予定の「Bフレッツ ファミリー100タイプ」に対応する。プラン名は「BROBA
インターネットパックプラン」で、月額利用料は1,900円。6月3日から申込受付が開始。同プランは、通常のISPサービスとブロードバンド対応のコンテンツ配信サービスをプラスした個人向けプラン。Bフレッツ
ファミリー100タイプ（4,300円/月）との組み合わせ価格は月額6,200円となる。8月31日までに同プランを申し込み、10月31日までに利用を開始したユーザに対し、利用開始月の料金を無料とするほか、翌月より2か月間の利用料金を400円引きの1,500円とする割引キャンペーンを開催。さらに法人向けのファミリー100タイプ対応「ビジネスパックプラン」の提供（月額8,500円）も予定。[RBB
TODAY]
2002/05/17
シャープ 最大54Mbpsの無線LAN規格IEEE802・11eを発表
シャープは15日、通常のテレビ画像の3倍以上の大容量映像情報などを無線伝送できる新しい無線LAN規格「IEEE802・11e」を発表。家庭内のテレビやパソコンに無線で映像を送れる。国内外約30社の賛同を集め、年内にも世界標準化を目指す。新規格は5GHzの電波を使い、最大54Mbpsの情報を送れる。テレビ番組3チャンネル分を同時に送信でき、家庭内の別々のテレビに異なる番組を映す、テレビとインターネットをひとつのテレビで映す、テレビ以外の家電を操作するなどが可能。[Mainichi]
2002/05/17
NTT-ME、ブロードバンドルータ「BA5000 Pro」のUPnP対応ファームをリリース
NTT-MEは、同社のブロードバンドルータ「BA5000 Pro」をユニバーサルプラグアンドプレイ（UPnP）対応とするためのファームウェア「version
2.04 21 20020511」の提供を開始。UPnPに対応したことで、Windows Messengerのチャット、音声チャット、ビデオチャット、ファイル送受信、リモートアシスタンス、アプリケーション共有、ホワイトボードの各機能が、LAN内の複数のWindows
XP搭載PCから同時に利用できるようになる。 [NIKKEI NET]
2002/05/17
TOKAI、住友電工のGapNAT機能を搭載したファームウェアを公開
TOKAIネットワーククラブは、ADSLサービス「TNC ADSLパワーライン」でグローバルIPアドレスが利用できるようになるモデムファームウェアを公開。住友電気工業の開発したGapNAT機能を搭載したもので、LAN内のPCにもグローバルIPアドレスが割り当てられるようになる（動的/1台のみ）。
[RBB TODAY]
2002/05/17
映像や音楽を素早く検索・リコーがMPEG７準拠ソフト
膨大な映像・音楽データから好みの場面やメロディーなどを素早く検索できるよう、データに目印や目次を付けるためのソフトウエアをリコーが開発。6月からインターネットで無償配布を計画、同ソフトによる製品開発を呼びかける。リコーのソフトはデジタル映像の検索技術の国際標準規格として3月にまとまったMPEG７に準拠。同規格の約800のデータ加工ルールすべてに対応。[NIKKEI
NET]
2002/05/17
VPN，VoIP機能を搭載したBBルーター，ヤマハが2機種発表
ヤマハは16日，VPNとVoIP機能を搭載したブロードバンド・ルーター「RTA55i」，「RT56v」の2機種を発表。外出先からネット経由でオフィスにあるマシンのデータを安全に取り出すなどのVPNを構築できる。また，同製品のユーザー間は，電話料金なしにネット経由の音声通話が可能になる。VPNの対応プロトコルはPPTP。暗号化プロトコルはRSAのRC4。業界標準になりつつあるIPsecを使わなかったのは，「PPTPのほうが簡単に扱えるから」（ヤマハ）という。VoIPの対応プロトコルはSIP、IP電話の通話を開始/終了するときに利用するプロトコル。Windows
XPにも搭載，注目されている。SIPを使えば，音声は無圧縮でPHSと同じ64kbpsでクリアな通話ができる。2機種ともアナログ電話機を接続するためのTELポートを用意，一般電話機が利用可能。RT56vはLINEポートも搭載，1台の電話機で一般のアナログ通話とインターネット通話ができる。RTA55iは5月下旬に，RT56vは7月下旬に出荷予定。どちらも価格はオープン。
[IT Pro]
2002/05/17
NTT-ME、カメラ搭載ホームサーバーの販売開始
NTT−MEは16日、家庭で複数のパソコンを無線LANで接続できるとともに、小型カメラも搭載したホームサーバー「LivingGate i」を6月1日から販売すると発表。価格はオープンだが、4万7000円台後半が見込まれる。家庭での本格的なブロードバンド常時接続環境の普及に対応するため開発された商品で、OSにリナックスを使用。ADSLなどに対応するブロードバンドルーター機能、IEEE802.11b準拠の無線アクセスポイント機能、携帯電話やパソコンから家族同士で書き込める伝言板機能、約1万画素のCMOSカメラなど、多様な機能を搭載。カメラには、画像に大きな変化があった時に画像保存するセンサー録画機能があり、防犯用の監視カメラになるほか、自宅にお年寄りや幼児がいる場合も携帯などを使って確認できる。パッケージには商品本体のほか、カメラ、無線LANカード2枚、64MBコンパクトフラッシュなどが含まれる。全国のパソコンショップで販売されるほか、オンラインストア「NTT−X Store」で16日から先行予約の受け付けを始めた。先行予約では無線LANカードをさらに1枚付ける。[Mainichi]
2002/05/17
米ワールドコムが広域イーサネット・サービスを全米84都市で提供
米WorldComが15日，企業向けの包括的なEthernetサービス・スイートを全米で提供すると発表。「当社のEthernetサービスを導入することで，経済的かつ容易に既存のネットワークをアップグレードできる。そして，複数の地点の高速接続が可能となる」（WorldCom社）。同サービスでは，「Internet
Dedicated Ethernet」「Internet Dedicated Gigabit Ethernet Port Only」「Metro Private
Line Ethernet」「Wide Area Private Line Ethernet」「Enterprise Ethernet Metro Services」といったさまざまなソリューションを提供。ソリューションはすべて，顧客の必要とする帯域幅，セキュリティ，性能に合わせた導入が可能。サービス対象地域は，「都市圏用光ファイバ・ネットワークが導入されているすべての地域」（同社）を予定。「Ethernetを顧客のLANから都市圏およびWANに拡大することで顧客は使い慣れた実績のある技術を使えるので，高価な装置を購入したり，ネットワーク管理を行う専門の担当者を雇う必要がない」（同社）。
[IT Pro]
2002/05/17
米イーインク，高解像度電子ペーパー・ディスプレイのプロトタイプをデモへ
米E Inkが15日，電子インク技術を利用したディスプレイの開発状況を明らかにした。同社は5月19日〜24日にマサチューセッツ州ボストンで開催されるシンポジウム「Information
Display's Annual Symposium, Seminar, and Exhibition」で，プロトタイプを展示。E Ink，オランダのRoyal
Philips Electronics，凸版印刷が共同で作成した技術書も，同シンポジウム開催期間中に発表。展示するプロトタイプは，商品化を想定した高解像度電子ペーパー・ディスプレイ。凸版印刷と共同開発したカラー・インクとPhilips社のアクティブ・マトリクス技術を用いる。また，E
Ink社の「Flexible Microelectronics」が，曲げることのできるスチール製ボードを背面に利用した超薄型高画質ディスプレイのデモンストレーションを行う予定。同社が手掛ける電子インク技術は，読みやすさ，低消費電力，薄さの3点で優れているという。反射型カラーLCDと比べ，6倍以上の明るさを確保，コントラストは新聞よりも高い。暗がりでも直射日光の当たるところでも，またどの角度からでもはっきりと読み取れるという。また，ディスプレイの電源を切っても画面に表示が残り，通常の使い方なら明るいバックライトが不要なので，携帯機器の電池動作時間を延ばせる。実用化されれば，一般的にスマート・ハンドヘルド機で利用されている低消費電力ディスプレイと比べて1/10以下に消費電力を抑えられる。また，ディスプレイは通常のLCDに比べて，最大50％薄型・軽量にできるという。[IT
Pro]
2002/05/16
通信端末、国の検査廃止・総務省、来年度にも
政府は2003年度にも、携帯電話などすべての通信端末について技術基準を満たしているかどうかを認証する制度を撤廃する方針。民間の技術水準が高くなっており、公的な認証がなくても通信の安全性は保てると判断した。通信機器メーカーは端末から出る雑音が決められた範囲に収まっていることなどを自己責任で表示、不良品が発生した場合は回収義務を負う。総務省は今月中に認証に関する規制緩和を検討する研究会を設ける。不良品が発生した場合にメーカーに求める回収責任の範囲や、雑音や電波の混信などで通信網に重大な支障を与えたときの罰則内容を詰める。来年の通常国会に認証制を定めた電気通信事業法、電波法の改正案を提出する。[NIKKEI
NET]
2002/05/16
NTT西，100Mbps Bフレッツ廉価版をNTT東より安価に設定
NTT西は14日，「Bフレッツ」に新しいメニューを追加すると発表。伝送速度10Mbpsの「ファミリー」の高速版にあたる「ファミリー100」。サービス開始は9月。NTT東は100Mbpsサービス「ニューファミリー」を6月から月額5800円で提供すると発表。これに対して，NTT西は1500円安い月額4300円という価格にした。ONUや屋内配線の利用料金をあわせると総額で5400円。10Mbpsのファミリーも700円値下げ。ファミリー100はニューファミリーと同様に，複数の加入者でユーザ宅から電話局までの回線を共有。NTT西がNTT東より安い価格を設定した背景には，関西電力系のケイ・オプティコムが提供する光ファイバ・サービスとの競争がある。ケイ・オプティコムはプロバイダ料金などを含み月額6000円で100Mbpsの光ファイバ・サービスを提供。NTT西のファミリー100はプロバイダ料金も含めると，月額7000円程度となる。NTT東より安価であっても，ケイ・オプティコムに比べてまだ1000円程度高い。2001年8月から開始したNTT西のBフレッツのユーザ数は2002年4月末で8500。これに対して2002年4月から開始したケイ・オプティコムは1カ月で500ユーザに設置を終え，1万8000件の予約を抱えているという。[IT
Pro]
2002/05/16
NTT東西、無線ＬＡＮに低料金で参入・東は月500円以下
NTT東西地域会社は無線LANサービスに低料金で参入する。NTT東は5月末にも月500円以下で試験サービスを開始。NTT西は6月にも月1000円程度で商用サービスを始める。ADSLなどと同様に料金競争が激しくなりそうだ。外出先でブロードバンド通信に簡単に接続できる個人向け無線LANサービスは米国で先行して普及、日本でも4月から商用サービスが始まった。ホテルや飲食店などに基地局を設置。利用者は市販のLANカードをパソコンやPDAに差し込めば利用できる。[NIKKEI
NET]
2002/05/16
T-com、首都圏18局でのエリア拡大予定を発表
トーカイ・ブロードバンド・コミュニケーションズは、東京・神奈川・埼玉・千葉でエリアを拡大、計18局で新たにADSLサービスを開始すると発表。[RBB
TODAY]
2002/05/16
電源線使う家庭内ネットワークの業界団体HPAが「HomePlug1.0」準拠製品をデモ
電源線利用の家庭内ネットワークの標準化を進める業界団体HomePlug Powerline Alliance（HPA）は、同団体のメンバー企業9社による「HomePlug1.0」準拠の製品について14日明らかにした。テキサス州ダラスで開催中の「CONNECTIONS
2002」でデモンストレーションを行う。Cogency Semiconductor社と米IntellonはHomePlug準拠の参照デザインを発表する。「これらの製品により，消費者はコンセントに電源プラグを差し込んですぐに高速ネットワークを構築できる」（HPA）。部屋に一つは設置されているコンセントを利用できるので，他の方式と異なり配線の手間がいらない。コストも低く，インストールや接続も容易という利点がある。[IT
Pro]
2002/05/16
C＆ＷIDC、全国一律料金の市外電話を来月開始
C&WIDCは15日、6月1日から法人向けに、距離に関係のない全国一律料金の市外電話サービスを始めると発表。ファクス送信や短時間の通話が多い企業向けの「1分7円プラン」と、長時間通話が多い企業向けの「3分18円プラン」の２種類を用意。同社は2000年12月から30秒単位で課金するサービスを始めており、顧客は三種類のプランから選べるようになる。[NIKKEI
NET]
2002/05/16
ビデオを送るだけでストリーミングが配信できる「イージー・ステーション」サービス
リズムブロードバンドソリューションズは、ビデオテープを送るだけで、エンコードからアップロードまでしてくれるストリーミング配信トータルサポートサービス「イージー・ステーション」を20日よりサービス開始する。配信したい映像を送り、エンコードされた映像ファイル名をホームページにリンクするだけで、ストリーミング映像を配信できるというサービス。動画配信はストリーミング専用サーバや動画を作成するためのツール、技術などが必要とされ、個人で配信することは事実上無理。イージー・ステーションを利用すれば、動画作成のための環境や知識がなくても手軽に配信することができる。基本サービスは、映像のエンコード、配信用データ作成、アップロード、データの保管・配信など。ビデオカセット1本につき、56kbpsのナローバンド（15分）か、300kbpsのブロードバンド（5分）のどちらかの形式で1つの動画が作成される。また、映像ファイルの追加や入れ替え、ログ解析サービスなどのオプションも用意。利用料は、3ヶ月契約の「イージー・ステーションS」が9,600円、6ヶ月契約の「イージー・ステーションM」が17,280円（10％割引）、1年契約の「イージー・ステーションL」が30,720円（20％割引）。イージー・ステーションMとLには、利用料の割引のほかに、それぞれ2回/5回までファイルの入れ替えができるという特典がある。同社は、イージー・ステーションを中核事業として位置づけ、動画配信サービスを積極的に展開していくとしている。[RBB
TODAY]
2002/05/16
NATルータの内側にもグローバルIPを − 住友電工、GapNATの概要を公開
住友電気工業は15日、ルータタイプADSLモデム「TE4111C」「TE4121C」の最新ファームウェアに搭載された新機能「GapNAT」に関する記者説明会を行った。GapNATは、NATルータにおいてLAN内のPCにグローバルIPアドレスを付与できる新技術。GapNATは「Global
address proxy with NAT」の略で、LAN内のPCのうち1台に、プライベートIPではなくグローバルIPを割り当てて、ビデオチャットなどグローバルIPが必要なアプリケーションが使えるようにするもの。GapNATを使うと、実際にグローバルIPアドレスがPCに設定されるため、UPnPと違ってOSやアプリケーションを選ばず、汎用性が高いのが特徴。1つしか割り当てられないグローバルIPアドレスをLAN内のPCに割り当てるために、GapNATでは非常に巧妙な仕組みを用いている。通常のNATでは、モデムのLAN側はすべてプライベートIPとなる。一方、GapNATではモデムのLAN側ポートに二つのIPアドレスを設定。[BAS]−[モデムWAN側]のIPアドレス関係を、[モデムLAN側]−[PC]のアドレス関係として再現し、あたかも[BAS]−[PC]という接続のように見せているのである。しかも、GapNATルータが[BAS]−[モデム]のネットワークと[モデム]−[PC]のネットワークを切り離しているので、同じグローバルIPアドレスが存在することは、BASにもPCにもわからないわけだ。グローバルIPでないPCに対しては、通常のNATルータとして動作するため、これまでと同様の利用が可能。GapNATルータの内部ではグローバルIPパソコンのパケットについても、通常のNATと同様にポートやアドレスを管理しているため、NATのファイアウォールは、グローバルIPパソコンも守ってくれる。現在、GapNAT対応ファームウェアを配布している通信事業者は、イー・アクセス、TOKAI、T-com、コアラの4社。また、モデムベンダではNTT-MEがMN7310用として配布中。住友電工では、ファームウェアのアップデートをさらに進め、UPnPにも対応する予定。[RBB
TODAY]
2002/05/16
双方向40メガのVDSLチップ。インフィニオンが3000円で6月発売
チップ・メーカーのインフィニオンテクノロジーズジャパンは15日，VDSLのチップ・セットを6月から出荷すると発表。電話線で双方向ともに最大40Mbpsで通信できる製品で，通信機器メーカー向けに提供。ITU-TのVDSL規格「G.993.1」の周波数規定に対応，300m以内なら双方向40Mbps。規定外の周波数帯を利用すれば，双方向50Mbpsでも通信できる。変調方式にはQAMを採用。ITU-TではVDSLの変調方式を巡ってチップ・メーカーなどが対立し，変調方式がまだ決まっていない。チップ・セットの価格は，3000円程度に設定。
[IT Pro]
2002/05/16
３次元画像キーボード・米ＶＢが実用化
何もない机の上に投影された仮想のキーボード映像をたたけば文字が入力されていく――。米ベンチャー企業、バーチャル・デバイシズ社は、ＳＦ映画に登場するような文字入力装置を開発。「バーチャルキーボード」はペンライト型の装置。平らな場所にキーボードの３次元画像を投影。超小型センサーがキーを打つ指を追跡して入力文字を認識し、データを無線で機器に送る。価格は100-150ドル程度と見られ、発売時期は未定。[NIKKEI
NET]
2002/05/15
2001年の日本全体のPC販売台数は1418.7万台で横ばい
2001年の日本全体のパソコン販売台数は1418.7万台。対前年比0.3％増と辛うじて前年実績を確保したが，年初の貯金を食いつぶす格好で推移。販売金額は2兆5843億円，同7.9％減。2001年第4四半期に限ると販売台数は301.0万台，対前年同期比13.4％減。第3四半期の同5.2％減からマイナス幅が拡大。Windows
XP搭載機に切り替える直前の買い控えがあった10月に対前年同月比15.7％減と落ち込んだ後，11月は同8.4％減とやや持ち直したが，12月は再び同15.7％減へ拡大。[IT
Pro]
2002/05/15
移動電話機，3月の出荷台数は312万台。10カ月連続で前年割れ
電子情報技術産業協会（JEITA）は14日，移動電話機（携帯・自動車電話・PHS）の3月の国内出荷台数を発表。全体の出荷台数は312万7000台と，前年同期に比べて半減（49.7％の減少）。月次ベースの出荷台数が前年実績を下回ったのは，10カ月連続。普及率が6割弱に達し新規加入者数の伸びが鈍化していることや，ネット接続機能を持つ携帯電話端末の需要が一巡したことが影響したとみている。一方，PHS電話機の出荷台数は，前年同期に比べて55.4％減の15万5000台。PHSの累積加入者数の前年割れが続いていることが影響しているという。[IT
Pro]
2002/05/15
IT環境ビジネス、４年で市場3.4倍・汚染監視など
矢野経済研究所はITを使った環境ビジネスの市場規模が、2001年度に約242億円に達したとの調査結果をまとめた。環境汚染の監視サービスなどを中心に伸び、2005年度には昨年の3.4倍になると予測。環境ITビジネスとして5分野を設定。全体では2003年度には約438億円、2005年度には約820億円となる見通し。市場規模が大きいのは大気・水質汚染や廃棄物処理を監視する「IT機器・システム」の約100億円。通信衛星で廃棄物処理の運搬車を監視するサービスなど。[NIKKEI
NET]
2002/05/15
埼玉県、2004年度めどに電子入札システムを導入
埼玉県は2004年度を目標に申請から落札まですべて電子上で済ませる電子入札システムを導入する。申請書類や入札室などを行政側が準備する必要がなくなり、参加希望者も土木事務所などに出向く手間が省ける。同県では年間5000件弱の公共工事があり、2001年度から1億円以上の発注工事を対象に発注元、名称、場所、期間、方法など発注予定を公表。情報公開を徹底するため、2002年度からは、入札結果と契約内容をサイト上で公表。掲載場所は県の公式サイトの中に専用ページを設け、だれでもアクセスできる。電子入札システムは2003年度にシステム開発に入る。[NIKKEI
NET]
2002/05/15
ダスキンとソフトバンク、ブロードバンドで提携
ソフトバンクグループと「ミスタードーナツ」を展開するダスキングループは14日、インターネットを活用したブロードバンド事業で提携。店内にLAN基地局を設置、そこを通じて月末からソフトバンクが手がける「ヤフーＢＢ」の実用化試験を実施。また店内で「BBフォン」を半年程度無料で3分間かけられるようにする。実用化実験は都内や大阪、札幌など約20店舗で実施。実験結果を受けて全国にある約1300店に順次広げていく。[NIKKEI
NET]
2002/05/15
東京都、本庁舎や都立図書館でホットスポット実験
東京都は、本庁舎や都立中央図書館において、6月から無線LANによる "ホットスポット"の実験を行う。利用は無料だが、利用者がパソコンや無線LANカードを用意する必要がある。無線LANの規格は、IEEE802.11bおよびWi-Fiに準拠。実験期間は3カ月間程度を予定。公共施設でのホットスポットの需要を調査するのが目的で、東京都は実験への参加企業を5月21日まで募集。アクセスポイントなどの販売メーカー、ホットスポット・サービス事業者などの参加を見込む。実験に伴う電気料金などの費用は東京都が負担するが、設備費や通信費は参加企業が負担。募集は5月10日から開始しており、すでに10社から問い合わせがあるという。[BizTech]
2002/05/15
パックスネットインプレス、ブロードバンド利用のトレーダ向け情報提供サービス
インプレスグループのパックスネットインプレスは、個人投資家向け金融・株式情報サイト「PAXNet」において、ブロードバンドを利用したインタラクティブな情報提供サービス「LivePAX」を開始。LivePAXは、アナリストなど金融情報の専門家と一般の個人投資家をブロードバンド回線を通じて結びつける情報サービス。リアルタイムのビデオチャットにより、ユーザが専門家と直接対面して情報交換を行える点が特徴で、その他株価チャート等の資料を画面上に映し出す機能や、ユーザ同士のチャット機能など、個人がオンライントレーディングを行う際の情報収集をより平易にするような環境が整えられている。LivePAXの利用料は現段階では無料だが、6月下旬をめどに有料サービスが開始される予定。また利用環境として、ADSLレベル（150kbps以上）の通信回線と、Windows98以降のOSにブラウザとしてInternet
Explorer（5.5以降を推奨）がインストールされたパソコンが必要。なお15日の午後7時からオープニングイベントとして、マネックス証券の松本大氏によるオンライン講演会が、LivePAXを通じてライブ配信される予定。[RBB
TODAY]
2002/05/15
富士通、Mobile IPを使ったシームレスなローミング技術を開発
富士通研究所は、無線LANやPHS、次世代携帯電話など、さまざまなインターネット接続を、環境に応じて自動で切り替える「シームレスローミング」技術を開発したと発表。本技術は、ネットワークを選択・設定するミドルウェアと、ネットワーク変更時にも通信をとぎれさせない「セッション維持技術」からなるもので、通信中に使用するネットワークが変更されても、とぎれずにデータ転送が継続されるという。具体的な製品化としては、富士通の無線LANソリューション関連製品への適用を予定。[RBB
TODAY]
2002/05/15
プロバイダあてメールをEZwebで送受信。KDDIがDIONユーザー向けに7月開始
KDDIは14日，ネット接続サービス「DION」とブラウザフォン・サービス「EZweb」を連携させた新メール・サービス「EZ
de DIONメール」を7月上旬に開始すると発表。EZweb対応端末から，DION用のメール・アドレスに届いたメールを送受信できるようになる。DIONとEZwebに加入していれば，付加利用料は無料。
同サービスではEZweb対応端末単体で，(1)DIONのアドレスにメールが届いた際の着信通知，(2)DIONのアドレスあてメールの閲覧や削除，(2)DIONのアドレスを使ったメールの送信/返信や転送−−などの機能を利用できる。仕組みは米マイクロソフトの「Hotmail」などのWebメール・サービスに近い。ユーザーは携帯電話のブラウザを使い，EZ
de DIONメール用サーバーを介して，DIONのメール・サーバーにアクセスする。固定通信と移動通信を融合したサービスは「FMC」（fixed mobile
convergence）と呼ばれており，ドコモAOLが同社のサービスの名称として使っている。[IT
Pro]
2002/05/15
日本ベリサイン、個人向けに電子証明書
日本ベリサインは国内の主要ISPと提携し、個人向けに電子証明書を発行するサービスを7月に始める。インターネットからの個人情報の漏えいや内容の改ざんに関する懸念が個人の間でも高まっているのに対応。同社が提携したのはニフティなど主要ISP7社。実際の証明書発行はISPが担当。電子証明書を利用すれば、電子メールへの署名や暗号化やネット上で特定の個人に対してのみ提供されるサービスを受けられる。発行価格は各ISPが決めるが、米国では個人用の証明書を１枚14.95ドル（有効期限1年）で発行しており、各ISPへの卸値は同程度になりそうだ。[NIKKEI
NET]
2002/05/15
ＮＨＫ技研と三菱電機、動画像内に電子透かし
ＮＨＫ放送技術研究所と三菱電機は、動画像内に電子透かしを埋め込む技術を開発。独自のアルゴリズムを開発、著作権などの情報を素早く盛り込めるという。ハイビジョン放送などで実用化を目指し、デジタル映像の著作権保護や管理に使う。ソフトウエアで埋め込む従来手法よりも、高速で電子透かしを処理できる専用のハードウエアを開発。標準的なテレビ映像ならリアルタイムで透かしを埋め込める。[NIKKEI
NET]
2002/05/15
岩波文庫の電子版、無料で閲覧OK 岩見沢市立図書館
北海道岩見沢市の市立図書館で、岩波書店の岩波文庫をパソコン上で読めるサービスが６月上旬から始まる。夏目漱石、森鴎外の代表作など109タイトルが画像データとして提供される。事典などのCD-ROMを閲覧できる図書館はあるが、「まとまった冊数の電子書籍を無料で読める図書館は初めてではないか」（岩見沢市）という。電子書籍サービスの「イーブック イニシアティブ ジャパン」が電子書籍化し、ゲームソフトの「ハドソン」と閲覧システムを共同開発。同市は光ネットワークが整備されており、学校などの公共施設や一般家庭から読むことも技術的には可能だという。冊数、利用者数に応じて同市が岩波書店に年間利用料を払い、同社が閲読頻度に応じて著作権料を支払う。同社の大塚信一社長は「ビジネスとして引き合うかどうかは当面考えていない。IT化の特性を生かした地方発の企画に賛同した」と話す。いずれ500タイトルに広げる予定。平凡社の東洋文庫も、著作権者の許諾が得られ次第、同市でサービスを始める。[asahi.com]
2002/05/15
米IBMが1本のテープ・カートリッジに1TBのデータを保存する技術を開発
米IBMはデジタル形式のリニア・テープ・カートリッジ1本に1TBのデータを保存することに成功したと13日発表。「現在利用可能なテープ・カートリッジの10倍以上にのぼるデータ保存容量。DVD映画なら連続16日間分に当たり，人間の脳が一生に記憶できるデータの8000倍に相当」（IBM社）。IBM社はテープ・ストレージ製品ファミリ「Enterprise
3590 Tape」に，この1TBデータ保存技術を取り入れる。富士写真フイルムのテープ・メディアを採用。1TB保存技術のテープ・カートリッジは幅4インチ×長さ5インチ×厚さ1インチ。正確な読みとり／書き込みを実現するためのIBM社のフラット・ラップMRヘッド技術，高精度タイミングを可能にするサーボ・パターン技術のほか，デジタル信号を読み出すためのチャネル技術を利用したIBM社の特許技術を用いる。1TBのデータ保存に対応したテープ・ストレージ製品は，今後数年で商品化する予定。「CD1500枚分以上のデータを保存できる」（IBM社）。[IT
Pro]
2002/05/15
パソコンにプラスアルファ・NECと富士通が新製品
NECはインターネット接続などを画面で解説する機能付きのパソコンを発売。富士通も無線で家庭のどこででもテレビが見られる機能付きの新製品を発売。NECは初心者を対象としたノート型の「ラヴィL」とデスクトップ型の「バリュースターL」を用意。画面で再生したDVDソフトの指示を確認しながらインターネット接続などが設定できる。富士通は20種類のノートブック「FMV-BIBLO」を発売。「同NE12AT」は無線によりパソコンでテレビが見られる。「同NE12AB」は受信装置をオーディオ機器に接続し保存した音楽データを無線で送信し再生できる。[NIKKEI
NET]
2002/05/14
長距離xDSL技術「ReachDSL」の新製品。パラダインが最大2.2メガ版を発売
通信機器メーカー米パラダイン・ネットワークスの日本支社は13日，xDSLの新技術「ReachDSL
v2.2」に対応する製品を発売。既存の「ReachDSL v2」は最大960kbpsだったが，ReachDSL v2.2では最大速度を2.2Mbpsに高速化，平均の通信距離を2000フィート（約600m）拡大。周波数帯域は25〜120kHzと、v2の21〜100kHzから拡大，アナログ回路を改善。ラインプロトコルがATMに変更されたため、v2とv2.2の機器の相互運用性はない。実験環境では、約2.5kmで2Mbps、約5kmで1Mbps、約6kmで500kbps、約7.5kmでも100〜150kbps程度の速度が可能という。国内のxDSL事業者向けに販売する。ReachDSL
2.2に対応する新製品は，NTT局に設置するDSLAMに搭載する24ポートのカードモジュール「Hotwire 8355」と，最大24ポート・1UサイズのスタッカブルDSLAM「4200」および、ユーザー側に置くxDSLモデムの「Hotwire
6390」（ブリッジタイプモデム）の2製品。価格は公表していないが，「既存のReachDSL v2対応製品とほぼ同じに設定する」（パラダイン）。8335と4200はバックボーン側接続がATMとなっているが、2002年末に向けてIPベースのReachDSL2.2対応DSLAMも投入される計画。なお、巷間いわれている、既存の各種インフラ（ADSL/ISDNなど）との干渉については「無い」と断言、そうした干渉の存在については「誤った情報だ」と否定。ReachDSLは，パラダインが開発した長距離xDSL通信向けの独自技術。ADSL技術で接続するのが難しいNTT局から約4km以上離れているユーザーでも，ReachDSLなら接続できるのが特徴。国内ではBBテクノロジーが，格安ADSLサービス「Yahoo!
BB」で，全国の約1000カ所のNTT局にReachDSL対応DSLAMを導入済み。[IT Pro]
[RBB TODAY]
収容局までの距離が4ｋｍ以上の地域が多い地方郡部のユーザーにとっては朗報。すべてのADSL事業者に採用して欲しいものです。
2002/05/14
総務省が「IT特区」を創設・来年度に全国７−８カ所を指定
総務省は13日、地域を特定してIT関連産業を集中的に育成する「ITビジネスモデル特区構想」をまとめた。来年度に全国で7-8カ所を指定し、情報通信基盤を重点整備するほか税制面で優遇措置を検討する。IT関連企業の地方移転を促進し地域振興につなげるのが狙い。同日夕の経済財政諮問会議で片山総務相が発表。構想は経済諮問会議がまとめる「経済活性化戦略」に盛り込む方向で(1)進出企業への優遇税制(2)IT基盤の整備(3)IT技術者の養成――などが柱。来年度予算の概算要求に関連予算を盛り込む方針。[NIKKEI
NET]
2002/05/14
IP電話の番号は050で始まる11ケタ 総務省決定
総務省は１３日、インターネット技術を使ったIP電話の電話番号を、「050」で始まる11けたにすることを決め、関連規則の改正作業に入ると発表。６月の情報通信審議会の答申をへて正式決定し、早ければ秋にも各事業者が運用を始める見通し。番号が付与されることで着信環境が整い、格安のIP電話の普及が加速しそうだ。これまでも「IP電話→一般の固定電話」は可能だったが、この逆の「一般の固定電話→IP電話」は電話番号がないと発信できないため、使えずにいた。総務省の番号付与により、約１億人分の番号が確保される。通信事業者からの申請に応じて事業者に割り当てる方針。IP電話は、インターネットを介して音声をパケットと呼ばれる細切れの単位に分割して送信、着信時点で音声に組み直す仕組みだが、発信から着信までのどの部分にインターネットを使うかで複数の方式がある。番号の付与で、これまでメールアドレスなどを利用していたパソコン間でのIP電話にも、電話番号を使った着信が可能になり、一般加入電話からの発信ができるようになる。[asahi.com]
2002/05/14
DDIポケット、PHS初の国際ローミング・台湾大手と
PHS最大手のDDIポケットは13日、台湾の大衆通信（台北市）の加入者が日本でもPHSを利用できる国際ローミング契約を結んだと発表。PHSは台湾、中国、インドネシアなどで導入されているが国際ローミングは初めて。15日からサービスを始める。大衆通信の加入者は新型端末を買えば同一電話番号で日本国内での利用が可能になる。「日本のPHSを台湾でも使える相互ローミングも検討中」という。大衆通信の加入者は27万5000人。台湾から日本への渡航者は年間95万人で、渡航先国としては韓国についで２位という。[NIKKEI
NET]
2002/05/14
日本テレコムとJR東日本、無線LANのネット接続実験を札幌で
日本テレコムとJR東日本は13日、東京駅や新宿駅など首都圏の主要駅で行っている無線LANによるインターネット接続実験サービスを、新たに札幌駅で16日に開始すると発表。IEEE802.11b対応パソコンを使い、駅構内などに設置されたアクセスポイント経由で、1.5Mbpsでネット接続できるもの。実験に参画している日本テレコムやニフティ、松下電器産業など大手ISPのユーザーを対象にサービス提供。実験サービスを利用するには、専用のWebサイトでモニター登録を行い、無線LANに対応したパソコンを用意する必要がある。実験サービスは2002年7月31日まで行われる予定。[BizTech]
2002/05/14
アイ・ピー・レボルーション、大阪でもサービス提供を開始
アイ・ピー・レボルーション（IPR）は、14日より大阪市でも光ファイバ接続サービスを提供すると発表。これまでIPRは、東京と神奈川のそれぞれ一部で光ファイバによるインターネット接続サービスを提供していたが、今回の大阪市内へのエリア拡大を皮切りに、名古屋市やその他の政令指定都市などへも提供エリアを拡大するという。14日にスタートするエリアは大阪市中央区、北区、西区で、100Mbpsインターネット接続サービスが提供される。また、名古屋市でのサービス提供は、5月中予定。
[RBB TODAY]
2002/05/14
USEN、2002年4月末のFTTHサービス利用者数は16,764ユーザーに
有線ブロードは、2002年4月末時点でのブロードバンド事業の状況を発表。契約者数は16,767で、3月末の数字から1,953の増加。前月とほぼ同程度の加入増。カバーエリアは3月末の117.42平方km（63エリア）から、136.65平方km（72エリア）に拡大。[RBB
TODAY]
2002/05/14
NTT−X、eラーニングシステムの新版発売
NTT-Xは15日、インターネットやイントラネットを活用したeラーニングシステム（LMS）の新版「Xcalat
II」を発表。現行製品「Xcalat」に比べ、操作性などを向上させたほか、WBT（Web-Based Training）専用コンテンツだけでなく、さまざまな学習素材、学習コミュニティを蓄積・管理できるようにした。企業内の研修部門だけでなく、営業やヘルプデスク、プロダクトなど各部門の人材育成システムとしての利用を想定。7月上旬に出荷を開始。提供予定価格は、登録ユーザー数により異なり、登録者数100人の場合が80万円、1000人の場合が300万円。Xcalat
IIは、各種教材や掲示板、集合研修素材、WordやExcelなどで作成した学習素材などのコンテンツを社内利用者が自ら蓄積し、活用できる。蓄積した学習コンテンツは、利用者自らが学習したいコンテンツを検索・利用するほか、部門ごとのマネージャなどが各個人または各部門向けに必要な学習内容を抽出して、学習を指示する。学習者が自ら学習コンテンツに追加データを登録したり、コメントや評価内容を記載することもできる。また、全ての学習履歴は集計され、閲覧可能。この履歴などをもとにして、マネージャなどが、学習が遅れている社員を抽出して学習促進メールを送信したり、それぞれの社員に合った研修を設定したりできる。さらに、Microsoftのサーバー群「Exchange
2000 Server」や、サイボウズのグループウエア「サイボウズ Office」などの電子会議室や電子掲示板とも連携する。なお、Xcalat IIのバンドル製品「Xcalat
Author」によって、WBT教材を作成可能。office文書やテスト問題テンプレートを利用した教材や、各種オーサリングツールで作成したコンテンツも取り込める。[BizTech]
2002/05/14
「3年後には，ビジネス分野が科学技術分野を抜く」，IBMのグリッド責任者が展望
米IBMグリッド・コンピューティング事業の総責任者は，「今後は，ビジネス分野向けの事業を拡大させていく」との意向を明らかにした。グリッド事業は現在，科学技術分野向けが主で，ビジネス分野向けの売り上げは25％以下。「しかし，2年後には半分，3年後には科学技術分野を追い越すことになるだろう」と展望。「すでにユーザー企業の動きは始まっている。グリッド技術を使うことでビジネス分野のユーザーは，すでに持っている処理能力の稼働率を高めることができるし，可用性向上というメリットも手に入れられる」と続ける。ビジネス分野向けの売上高を拡大させるためIBMは，ハード，ソフト，それぞれの製品に，グリッドの機能を取り込んでいく。ISV（独立系ソフト・ベンダー）とも協力し，機能の補完を進める考え。「すべてをIBM
1社でやるつもりはない。特にソフト分野で業界標準に積極的に準拠していく方針」と語る。 [IT
Pro]
2002/05/14
カシオ計算機，名刺大の124万画素ディジタル・カメラを発売
カシオ計算機は，きょう体の厚さが11.3mmと薄く小型のディジタル・カメラ「EX-S1」を6月21日に出荷開始する。撮像素子は有効画素数124万画素のCCDでサイズは2.7分の1インチ。とにかく小型であることが特徴。幅88mm×高さ55mmと，ほぼ名刺程度の大きさで，重さは85gと軽量。レンズとCCDを一体化したモジュールを開発して実現。記録できる画像の大きさは1600×1200，1280×960，640×480ドット。動画の場合は320×240ドットで最長30秒記録できる。内蔵する12Mバイトのフラッシュメモリと外部のSDカードに記録。640×480ドットの場合，内蔵メモリは最大約120枚記録できる。USBインタフェースを備えており，付属のクレイドルを使って画像をパソコンに転送できる。静止画はJPEG形式，動画はAVI形式で保存。MP3音楽再生機能も備えた「EX-M1」も同時に発売。WAV形式で音声データを保存しておくことが可能。価格はオープン。実売予想価格は「EX-S1」が3万5千円前後，「EX-M1」が4万5千円前後。[IT
Pro]
2002/05/14
「母親のパソコン利用が急増，主な目的はインターネットと電子メール」，と米調査会社
市場調査会社の米MetaFactsが12日，「米国における母親のパソコン利用が急増している」などとする調査結果を発表。米国の21才以上の母親がパソコンを使用する割合は，1994年が35％，2000年が57％と増加しており，2002年は70％を超える見込み。インターネット接続が最も大きな要因の一つで，パソコンを所有する母親の約80％がインターネットにアクセス。「母親が家庭用パソコンを購入する主な目的はインターネットや電子メールの利用だ。さまざまなネット対応端末が市場にあるが，どれもパソコンほど幅広く普及してはいない。また，子供の有無と母親のパソコン利用率は関係ないようだ」（MetaFacts社）。パソコンは他の技術製品の使用にも影響を与えているという。パソコンを使っている母親の31％はデジタルカメラを，18％はPDAを所有。携帯電話機に至っては82％が所有しており，パソコンを使わない母親の場合の50％よりはるかに多い。[IT
Pro]
2002/05/14
小企業に普及進むDSLサービス，91％が「期待通り」または「期待以上」と回答
「インターネット接続にDSLを利用している小企業ユーザーの大半は，"DSLが自社の生産性向上に目覚ましい貢献をしている"と考えている」。米Yankee
Groupが，米SBC Communicationsから依頼を受けて行ったアンケート調査の結果を明らかにしたもの。調査は，SBC社のDSLインターネット接続サービスを利用している550社の小企業を無作為に選んで行った。それによると，調査対象の91％が「その効果は期待通り，あるいは期待以上のものだった」と答えたという。これは，DSLサービスの月額コストとその生産性向上のメリットを照らし合わせて考えた際に，これらの小企業が導いた結論だという。さらに，「自社がコスト削減を強いられるとするならば，DSLはおそらくその削減対象の最後になる」とした回答が61％あったという。「高速インターネット接続が企業にとって必要不可欠なものとなっている。もはやダイアルアップでは企業の要求を満足できない。小企業は（DSLで）生産性を向上でき，競争力を高められると認識している」（Yankee
Group社）またこれらの小企業は今後もますますそのインターネット利用率を高めていく，と同社は分析。「小企業は今後，全社的な広帯域利用に向けてそのインターネット環境を拡張していく」（Yankee
Group社）。このほかの結果は，88％が自社の研究・調査にDSLインターネット接続を利用。83％が大容量のメール添付ファイルを日常的に送受信。78％がサプライ品をインターネットで購入。69％がネットで出張旅行の手配。[IT
Pro]
2002/05/13
総務省、ネット上の著作権保護確立へ
総務省はNTTや三菱電機などと共同で、高速インターネットにおける音楽や映像などの著作権保護や課金に関する新システムを開発する方針。著作権料の支払いや保護技術の仕様を統一し、著作権者が安心できる配信環境を整備する。総務省は5月中にシステムを開発する「高度コンテンツ流通実験推進協議会」を設立。2002年度中にシステムを試作して実験をスタートする予定。ネットで音楽やドラマを配信するには著作権保護方法の確立が欠かせない。具体的な保護についてのシステムを標準化すれば、ネットへの配信が増えるとみている。[NIKKEI
NET]
2002/05/13
富士通がソフトウエアのストリーム配信サービス，販売事業者向けに提供開始
富士通は，ソフトウエアをインターネット経由で販売する仕組みを提供するサービス「AppFly」を，6月10日に開始する。ブロードバンド・ユーザー向けにソフトウエアをオンライン販売する業者向けサービス。ソフトウエアを配信するだけでなく，配信済みのソフトの利用を制限する機能なども提供。ソフト販売業者は販売ページ，顧客管理や課金システムを別途用意し，富士通のデータセンターにあるAppFlyのシステムと連携させる。エンド・ユーザーのPCには，AppFlyで配信されたソフトを制御する専用ソフト「Player」を導入する必要がある。配信されるソフトウエアは，不正利用を防ぐため暗号化されている。復号化のためのカギは，ソフト販売のECサイトで認証したユーザーのみに配信され，Playerが復号化処理しソフトを起動する。この仕組みを応用し，特定の期間だけ利用できるように期限をつけたり，特定の機能だけ利用できるように制限したりできる。この仕組みによりソフト販売業者は，きめ細かな販売メニューを用意できるとしている。料金は，1つのアプリケーションを100人のエンド・ユーザー向けに配信する場合で，初期費用が75万円から，月額利用料が7万円から。顧客管理システムや課金システムなどは，別途販売業者が用意する必要があるが，富士通でも開発を請け負う。
[IT Pro]
2002/05/12
NTT西、月4300円で光ネット・NTT東より1500円安く
NTT西は9月、光ファイバーを使った最大100Mbpsの高速通信サービスに低料金のメニューを追加する。月額の基本料金を4300円とし、インターネット接続料金などを合わせたサービス総額を7000円程度に抑える。電力会社系通信会社などの低価格攻勢に対抗する必要があると判断。これまでは月額基本料金9000円で提供。NTT東は同様の高速通信サービスを6月から月額基本料金5800円で始める予定で、NTT西はそれを下回る価格設定。東西で大幅な料金格差が生じる。Ｂフレッツの新メニューとして打ち出す。NTT東同様、100Mbpsの回線を複数ユーザーで共有することで低価格を実現。利用者は月額料金に加え、通信機器使用料1100円とプロバイダー料金を別途支払う。[NIKKEI
NET]
2002/05/12
小学校と家庭・地域をブロードバンドで連携 東京・三鷹
日本IBMは１１日、東京都三鷹市の全公立小学校と家庭や地域をブロードバンドネットワークで結ぶプロジェクトを、０２年度から２年間、約１億円をかけて支援すると表明。三鷹市との共同事業で、ITを生かし父母や地域住民が学校教育に参加しやすくする試み。昨年から４小学校で試験的に始まっており、０２年度以降、全15小学校に広げることにした。高学年の７割程度の家庭を主な対象に授業や休み時間の映像を配信したり、農業など専門知識を持つ住民が子どもの質問にメールで答えたりできる。ネットワークが２年後に完成すれば、7000人程度の参加を見込む。日本IBM会長は「ネットを使って多くの人が教育の場に参加できるようになる。学校が地域に開かれ、学習意欲も高まればと思う」と話している。[asahi.com]
2002/05/12
NEC、研究施設開放・企業や大学と共同開発加速
NECは半導体など最先端の研究開発施設を、競合他社を含む企業や大学に開放する。他社を研究段階から招き入れることで研究成果を早期に実用化したり、協力企業と技術の標準化を進めたりし、製品開発の主導権を確保する狙い。企業が新鋭の研究施設を、企業同士や産学の共同研究の場として大規模に提供するのは異例。同社は国内7カ所の研究拠点を持ち、基礎研究所（茨城県つくば市）を皮切りに順次研究施設を開放する。[NIKKEI
NET]
2002/05/12
Pass-One 世界規模のWLANローミング計画を発表
WiFiアクセスを提供するWISPおよびハードウェアベンダーなどが集まり、並立するWLAN（Wireless
LAN）間の円滑なローミング環境構築を実現するための活動を推進する団体として「Pass-One」が結成された。Pass-Oneでは、WLANを市場へ提供する際に、業者が配慮すべき最小限のサービス基準とともに、WLAN間ローミングを妨げないために必要となる最低限の共通規約を制定することで、世界中の随所に発生し続けているWiFiホットスポット間のローミングを確実なものとし、世界規模のWiFiネットワーク構築を目指す。フィンランドのWifcom、スウェーデンのTele2
AB、米国テキサス州オースティンのWayport、カナダのFatPort、米国ジョージア州アトランタのOpen Point Networkなど、それぞれの地域で着実なホットスポット業務を展開している業者たちが、巨大キャリアの市場参入を目の前に、国境を超えて手を結んだ。[asahi.com]
2002/05/12
「2002年末には北米の480万世帯がVODを利用」，米ABIの調査
米Allied Business Intelligence（ABI）が9日，「2002年末までに，北米の480万世帯がVODを利用するようになる」とする調査結果を発表。米国のあらゆる大手ケーブル事業者がさまざまな市場でVODサービスを提供しており，市場は2002年と2003年にさらに大きく拡大するという。ケーブル事業者はVODによって，衛星事業者では提供不可能なサービスを展開できる。加入者1人当たりの収入を増加し，解約率を低減するという効果が得られることから，ケーブル事業者はVODに強い関心を示しているという。「あらゆるコンテンツをオンデマンドで提供する"Everything
on Demand（EOD）"の最終的な目標は，VODメディア・サーバー市場を作り出すことにある」（ABI社）という。ABI社は，2001年には1億800万ドル規模だった世界装置市場が，2002年には1億8600万ドル規模に拡大すると予測。VODのプラットフォームはケーブル・テレビだけに限らない。コンテンツ・アグリゲータがVODサービスを提供しつつある。さらに，電気通信事業者もIP
VOD over DSLに関心があるという。また衛星事業者は，Near VODを提供するために，Personal Video Recorder（PVR）技術を組み合わせようとしている。[IT
Pro]
2002/05/12
体内チップ、医療や介護に活用・米社がサービス
米粒ほどの大きさの個人識別用の半導体チップを人体に埋め込み、救急医療や痴ほう高齢者の介護などに役立てる世界初のサービスを10日、米ベンチャー企業のアプライド・デジタル・ソリューションズが始めた。チップの埋め込み手術を受けたのは米フロリダ州の家族3人。腕や背中などに埋め込んだチップに専用の携帯読み取り機を近づけると、チップが個人の識別データを発信。このデータをもとにホストコンピューターに照会すると、患者の病歴やこれまでに受けた治療など詳細な個人情報を入手できる。[NIKKEI
NET]
2002/05/12
コンパルが7,000円を切るVoIP用ハンドセット
コンパルは、USB接続のVoIP用ハンドセット2種類を12日より発売する。価格は6,800円で、受話器タイプとイヤーレシーバタイプがある。ハンドセットのIPO-166は、USBにつなげる受話器タイプのハンドセット。PCにつなげることで、違和感なく電話ができるように設計。IPO-141は、USB接続のアダプタ。イヤーレシーバとマイクも付属するが、イヤーレシーバをはずしてひごろ使っている電話機の受話器をつなげると、いつもの電話機の感覚で電話ができるもの。アダプタにはRJ-14のコネクタがついている。
[RBB TODAY]
2002/05/11
4月末のxDSL回線数は約270万。東西NTTのシェアは4割で変わらず
総務省は10日，4月末時点のxDSL回線数を発表。3〜4月の1カ月で約32万回線増加し，累積で269万99285回線に到達。内訳は，NTT東西が112万6675回線，その他の通信事業者が157万2610回線。NTT東西のシェアは約40％で，3月とほぼ同程度。2001年9月にソフトバンク・グループが格安ADSLサービス「Yahoo!
BB」を開始以降，競合するADSL事業者も相次ぎADSLサービスを値下げ。このため9月以降は，xDSL回線数が毎月30万前後ずつ増加。この勢いが続けば，5月末にも300万回線に到達する可能性が高い。[IT
Pro]
2002/05/11
導入の道がようやく開けた「Annex C.X」，提供条件が実用化の次の関門
ADSLの日本仕様「Annex C」の新方式「Annex C.X」の導入に見通しがついてきた。複数のDSL事業者やDSL機器メーカーなどが参加する電信電話技術委員会（TTC）の作業部会で，導入に対する了承が近く得られる予定になった。導入が決まれば，NTT東西の市内交換局から4km以上離れても，数百kbpsの最大伝送速度でAnnex
C方式のADSLサービスを利用できるようになる。このAnnex C.X方式によるADSLサービスを，アッカ・ネットワークスは2002年中にも提供する計画。北米仕様の「Annex
A」方式によるADSLサービスを提供するBBTは，東西NTTの局舎から4km以上離れた地域でも数百kbpsの最大伝送速度が実現できるAnnex C.X方式と同様の新サービスを，2002年3月から提供。アッカがAnnex
C.X方式のサービスを手がけるのは，先行するBBTへの対抗策の意味合いが強い。[IT Pro]
2002/05/11
WRCへの提案に向け総務省が見解案，4Gモバイルや5GHz無線LANが焦点
ITU-Rは2003年6月に，ベネズエラで世界無線通信会議「WRC-2003」を開催する。周波数の割り当てなどに関する議題に対して，各国が自国での利害を調整した上で見解を述べ合う。総務省はこれに先だって，日本としての見解案を4月24日に公表。5月22日まで意見募集を実施。総務省は今回集まった意見を反映し，ITU-Rでの標準化動向や，アジア各国が参加する無線通信会議「APT-WRC」での検討などを踏まえて，日本提案を策定するための方針案を策定し12月に公表する。この方針案に対しても意見募集を実施し，その意見を反映させたうえで日本からの提案を，WRCへの見解提出期限である2003年2月に提出する。総務省が今回公表した見解案は，WRC-2003における39の議題に関する日本としての方針が記載されている。第3世代移動通信システム「IMT-2000」の高度化や，5GHz帯での無線LAN用周波数の世界統一など。[NIKKEI
NEW MEDIA]
2002/05/11
auが最大2.4Mbpsの「1xEV-DO」。2GHz帯で2003年4月に試験
KDDIと沖縄セルラー電話（au）は10日，2GHz帯を使った3Gシステムとして「1xEV-DO」（1x
evolution- data only）を導入，2003年4月から試験サービスを始めると発表。1xEV-DOは，cdmaOneをベースとしたデータ通信専用のパケット通信技術。速度は下り平均600kbpsで，最大2.4Mbps。米クアルコムが開発した「HDR」（high
data rate）をベースにしている。 2GHz帯は，総務省が3Gサービス用として新たに割り当てた周波数帯。関東地区の一部で，人数を限定した試験サービスとして提供。2003年10月からは関東地区で1xEV-DOの本サービスを開始。2004年3月には中部および関西へエリアを拡大。2003年度中には800MHz帯にも1xEV-DOを導入。2GHz帯に1xを導入，音声通話用の帯域としても使うかどうかは未定。音声通話と高速データ通信が可能な「1xEV-DV」（1x
evolution- data and voice）を導入する予定はないという。 auは2GHz帯への1xEV-DOの導入に先駆け，2000年7月から12月にかけて800MHz帯で1xEV-DOの評価試験を実施，同方式の導入について検討を進めてきた。その結果，安価な無線データ通信サービスが提供できると判断。料金については不明確な部分が多いが，現行のパケット料金の数十分の1程度にする見込み。
[IT Pro]
2002/05/11
世界のネット人口は5億3100万人，もっとも人気のあるのは電子メールの送受信
米Nielsen//NetRatingsが9日，世界におけるインターネット・ユーザーのオンライン活動の傾向に関する調査結果を発表。調査対象となった12カ国で，過去6カ月のオンライン活動で大きな割合を占めたのは，電子メールの送受信だった。同社によれば，インターネットへのアクセスを持つ家庭の少なくとも75％が電子メールを利用しているという。調査対象となった12カ国すべてで電子メールの利用率は高いが，特に3大市場のオーストラリア，英国，オランダでは成人の90％が電子メールを利用していることが分かった。チャット・ルームに関しては，成人のそれぞれ41％と38％が利用しているブラジルとスペイン以外の国では30％未満。オーディオ付きビジュアル・コンテンツとインターネット・ラジオの視聴者は50％をはるかに下回り，インスタント・メッセージの利用者はフランス，ドイツ，イタリアをふくむ国々で30％未満。電子メールの人気の理由として，長距離間における低価格のコミュニケーションの実現と，他のアプリケーションで必要とされる高速接続を必要としないことを，同社は挙げている。調査対象となったほとんどの国におけるインターネット接続には，56K以下のモデムがもっとも普及している。香港では58％がケーブル・モデムか高速電話回線を利用してインターネットに接続。そのため同地域におけるインターネット・ラジオとオーディオ付きビジュアル・コンテンツを視聴する割合が高くなっているという。家庭のPCからインターネットにアクセスする世界のネット人口は，2001年第4四半期の4億9820万人から2002年第1四半期には5億3130万人に増加。ネット人口は，北米がもっとも高く世界の34％を占め，欧州と中東の27％，アジア太平洋地域の21％，ラテン・アメリカの2％と続いている。家庭のPCからアクセスするネット人口は，米国，日本，ドイツ，英国，イタリアで12カ国の53％を占めている。英国は，前期からの成長率が高く家庭PCからアクセスするネット人口は420万人で150万家庭がインターネットに接続しているという。[IT
Pro]
2002/05/11
矢野経済研究所、インターネット電話とIP電話市場の調査レポートを公表
矢野経済研究所は、日本国内におけるインターネット電話およびIP電話の市場調査を実施。インターネット電話/IP電話を使用する個人ユーザは、2001年末の158万加入から、2005年末までに651万回線に増加するとしている。4年で4倍程度と低めの見積もりだが、これは、固定電話の利用時間が減少していることや、契約・設定の煩雑さなどがその理由。インターネット電話サービスを行う事業者は、有料・無料いずれのサービスについても苦戦が続いており、事業者の淘汰が進んでいる。また、IP電話についても、今後提供するISPが増えてくれば「あたりまえのサービス」になるという。今後については、固定電話キャリアとIP/インターネット電話事業者の競争だけでなく、移動通信キャリアや無線LANスポットを使用したモバイルIP電話サービスを含めて、競争が激化する可能性があるとしている。[RBB
TODAY]
2002/05/11
JPIX名古屋が接続料金引き下げ。ギガビットEthernetコース新設
JPIX名古屋は、IXサービスで新たにギガビットEthernetコースを新設、IXサービス全体の料金見直し実施。新料金は20日より適用。新たな料金体系下ではサービスメニューも整理され、これまでよりもサービス品目を減らし、かわりにMbps単位での追加料金を設定。JPIX名古屋はJPIXとKMNが提携して提供しているサービスで、MEDIACATアクセスサービスと併用することで、IX直結の高速インターネットサービスが使えることが特徴。[RBB
TODAY]
2002/05/11
有線ブロード、大阪市平野区で初のサービス提供開始
有線ブロードは、大阪市・吹田市であらたにサービス提供エリアを拡大。大阪市平野区は、はじめてのサービス提供。また、吹田市では予定エリアのすべてでサービス提供となった。これらのエリアには、個人向け、集合住宅向け、法人向けのすべてのサービスが提供。内訳は、大阪市住吉区、平野区、浪速区、吹田市垂水町。
[RBB TODAY]
2002/05/11
Webページの表示を高速化する装置。ネットスケーラが機能強化版を発表
ネット機器ベンダーの米ネットスケーラは，米ラスベガスで開催中の「Networld+Interop 2002
Las Vegas」（N+I）で，Webページの表示を高速化する装置「Request Switch 9000 iON」シリーズを発表。6月から出荷を開始。価格は1万9999ドルから。同製品は，クライアントとWebサーバーの間で設定される複数のTCPセッションを一つにまとめ，Webページの表示を高速化する専用装置。一般に，一つのWebページに含まれるテキスト・データや画像などのオブジェクトは，クライアントとサーバーの間で別々のセッションを張っている。このためエンドユーザーがページにアクセスする場合には，クライアントが各オブジェクトごとに複数のセッションを設定する必要がある。同製品は，これらの複数のセッションを一つのセッションにまとめることで，クライアントの処理負荷を軽減し，Webページをダウンロードする時間を短縮。さらに，サーバー負荷分散やSSLの暗号化/復号化機能を追加、機能を拡張。
[IT Pro]
2002/05/11
米インテル、「ペンティアム」を上海で生産へ
米インテルは９日、主力のMPU「ペンティアム４」の生産を来年初めに上海工場で始めると発表。低い人件費と巨大な潜在需要を背景に中国の半導体製造拠点としての存在感が増しつつある。半導体生産には、シリコンウエハーの上に微細回路をまとめて焼き付ける前工程と、その後にチップを切り分けて配線容器に入れたり正確に動作するか検査したりする後工程がある。今回の対象は後工程。人手がかかるため、主要半導体メーカーは比較的インフラの整った途上国に拠点を置くケースが多い。インテルの上海工場は携帯電話やPDAの記憶装置に使われるフラッシュ・メモリーの後工程を担ってきた。これに加えペンティアム用の後工程設備を年末までに完成させる。ペンティアムの後工程は現在、マレーシアやフィリピンの拠点が担当。[NIKKEI
NET]
2002/05/11
第３世代携帯、まずはauに軍配 ドコモ引き離す
3G携帯電話で、４月にサービスを始めたKDDI「CDMA2000」が１カ月間で約33万台の契約を獲得し、NTTドコモのFOMAの約10万台を大きく上回った。電気通信事業者協会が９日発表した加入状況でわかった。ドコモ対auの第３世代での競争は、まずはauに軍配があがった格好で、携帯全体のシェアでもauは２位に戻った。FOMAの端末価格に比べ、CDMA2000は半額以下と安く、「au端末の方が軽く使いやすい」（量販店幹部）のも売れ行きの差につながったようだ。この結果、４月末の携帯全体の加入台数は、ドコモ4105万6000台、au
1241万400台、J-フォン1240万5400台となり、３月にシェア３位に転落したauは再び２位に返り咲いた。[asahi.com]
2002/05/10
IT戦略本部、e―Japan重点計画改定案を公表・６月に決定
IT戦略本部は9日、「e-Japan重点計画」の改定案を公表。IT分野の競争促進に向け通信事業への参入に必要な許認可数を減らすことなどが柱。一般から意見を募ったうえ6月に正式決定。改定案は世界最高水準の通信インフラの整備や電子商取引の促進、人材育成など重要な5分野で今後取り組むべき施策を盛り込んだ。政府内の情報管理の強化など電子政府の基盤作りも急ぐ。電子商取引市場をアジア全体に拡大するため、各国・地域が本人確認に必要な電子認証制度を整備できるよう国際協力を進めることも明記。[NIKKEI
NET]
2002/05/10
総務省、企業・団体の情報セキュリティ対策に関する調査結果を発表
総務省は、情報セキュリティ対策の実施状況に関するアンケート調査結果を発表。ウイルス対策やファイアウォールの導入といった基本的な対策については、企業・団体とも9割前後と非常に高率だという結果。アンケート調査は、今年の2月から3月にかけて、民間企業および地方公共団体、病院、大学、学術・研究機関を対象として実施。基本以上の対策では、データの暗号化を実施している企業は約1/3、侵入検知システムやリモートアクセスにおけるVPNの採用などについては、いずれも2割程度の企業にとどまる。実際のセキュリティ侵害については、企業では約6割、大学や研究機関も6〜7割が侵害ありと回答。一方、侵害ありと回答した地方公共団体は約4割、病院は2割と少ない。ただ、病院などでは、把握できていない侵害がどの程度になるのかは不明。侵害内容としては、約9割の企業・団体がウイルスやワームの感染をあげ、スパムメールの踏み台やDoS攻撃、ホームページ改ざんなども、大学を中心に侵害があったと回答。さまざまなセキュリティ侵害があるにもかかわらず、セキュリティ専任のスタッフを設置しているのは企業でも1割に満たず、多くはシステム管理者が兼任するかたち。また、セキュリティポリシーの策定も企業で約3割、セキュリティ監査の実施も2割程度にとどまる。[RBB
TODAY]
2002/05/10
家庭向け光通信地域拡大・東電が２年前倒し
東京電力は光ファイバーを使った家庭向け高速通信サービスの地域拡大を2年前倒しして実施する。東京都23区などで2005年度までに展開する予定を2003年度までに完了させ、神奈川県の都市部などにも広げる。サービス地域の拡大で先行するNTT東などに対抗。今年度中に当初計画地域の7割（世帯ベース）、来年度中に予定地域全体でサービス提供。神奈川、千葉、埼玉３県の都市部でも今年度中をめどにサービス体制を築く。投資額は2001-2005年度で650億円を予定していたが、1000億円以上になる可能性もある。[NIKKEI
NET]
2002/05/10
位置情報を利用する緊急通報サービス開始、KDDIのGPS携帯電話向けに
緊急通報システムを提供する日本緊急通報サービスとKDDIは、緊急事態発生時に携帯電話から簡単に通報できるサービス「HELPNETケータイ」を6月7日から開始する。利用できるのは、KDDIの携帯電話のうちGPS機能を内蔵した7機種。利用者は、インターネットサービス「EZweb」の公式メニューから申し込む。事件や事故などの際、利用者が携帯電話のボタンを押し続けると、日本緊急通報サービスのオペレーションセンターに、GPS衛星からの位置情報と利用者の属性などが送信。その後、オペレーターと電話回線で接続。詳細を確認した後で、オペレーターが警察や消防署、自動車の出張修理をするロードサービス会社などに通報する仕組み。日本緊急通報サービスでは、既に専用端末を用いた自動車専用の緊急通報サービス「HELPNET」（入会金6000円、年会費4000円）を2000年9月から展開しており、5000人の会員を集めている。今回はその携帯電話版。同社によると、第三者が事故を目撃した場合、連絡してから救急車が到着するまで通常15分程度かかるが、HELPNETを利用すれば8〜9分程度に短縮されるという。HELPNETケータイは、入会金は無料で、緊急通報サービスのみの場合月額315円、ロードサービスもセットになったタイプは月額525円。料金は、KDDIが携帯電話の通信料と合わせて徴収。[IT
Pro]
2002/05/10
Webブラウザーで読める電子書籍が日本上陸・韓国デジトミ社
Webブラウザーで読める電子ブックのプラットフォーム「TrueEbook」が、7月に日本に本格上陸する。システム開発を手がけたのは韓国デジトミ社。コンテンツをJPEGで表示するため、Webブラウザーさえあれば機種を問わずにコンテンツを閲覧できることが最大の特徴。プラグインや専用ビューワーなどのソフトウエアや、外国語を表示する際のフォントは必要ない。1ページ当たりの画像ファイルの容量は、約250〜400キロバイト。これを10個程度に分割して、少しずつダウンロードする。操作は、ブラウザーに表示されるボタンをクリックするだけ。拡大と縮小がワンクリックで可能で、マウスの動きに合わせて画面も自動的にスクロールする。ページを切り替える際には、紙のページをめくるようなアニメーションを表示し、紙のカタログや雑誌の感覚でコンテンツを読めるようにした。広告の画像やテキストを、Webサイトとリンクさせることも可能。TrueEbookの現在の使われ方は、主にショッピングのWebカタログ。商品をクリックするだけで購入できるような使い方ができる。著作権保護の機能が盛り込まれているので、雑誌や書籍などの紙媒体を表示するのにも適している。今後の事業展開として、韓国では雑誌をTrueEbook形式でデジタル化し、有料で配信するポータルサイトを立ち上げる予定。個人向けとして、記念写真を電子アルバム化するサービスも計画。日本では7月ごろからサービスを展開。
[IT Pro]
2002/05/10
コンパック、業務受託事業に参入・ITインフラを低価格で提供
コンパックはアウトソーシング事業に参入する。第１弾としてサーバーやストレージ、ネットワーク機器などを含めたITインフラを低価格で提供。パソコンなどハード中心の事業構造を転換。新サービス「ぺたちゃん＠サービス」は7月から開始。月額3980円と、他社が一般的に手がけているストレージの容量貸しサービスに比べて半分から3分の１の低額料金が特徴。ネットワーク管理や監視などのサービスもパッケージとして提供できるようにした。[NIKKEI
NET]
2002/05/10
ギガビット・カードも60ドル未満。インテルが各種ネットワーク製品を発表
「Networld+Interop 2002 Las Vegas」において，米インテルは10Gビット・カード，各種ギガビット・カード，IEEE802.11a/b両用の無線アクセス・ポイントなどを発表。10GビットカードはPCI-Xバスで動作。サーバ間や拠点間の接続などの用途を狙う。ギガビットカードはカテゴリー5のケーブルや光ファイバに対応したものなど各種発表。パソコン用PCIカードは推定小売価格59ドルと，100BASE-TXのカードと同程度。米デルがデスクトップ・パソコンOptiPlexシリーズに標準搭載していくと表明。無線LANのアクセス・ポイントは同社としては初めてIEEE802.11aと同bの両方に対応。米アセロスのチップを使用。このほか，自身で開発中のIEEE802.11a/b両用チップも公開。2002年内に出荷を始める予定。アセロスのチップと比べて高速という。
[IT Pro]
2002/05/10
磁気記録装置、松下が耐熱材料・記録密度10倍に
松下電器産業は、磁気記録装置のヘッドやメモリー素子などに利用できる新しい材料を開発した。生産工程でかかるセ氏400度程度の高温でも劣化しない耐熱性があり、ヘッドとして使えば記録密度をこれまでの10倍に高められるという。新材料は、半導体の製造技術を使い、ニッケルやコバルト、鉄などが混合した薄い膜を何層も重ねて作った。松下は、原子数個分に相当する厚さ2nmの白金の層をはさむ方法を考案、材料の性能を高めることに成功。白金層がないと、セ氏400度を超える温度で電子部品として利用できる性質がなくなってしまったが、新材料は耐熱性が高まり、様々な電子部品の製造に応用できる。[NIKKEI
NET]
2002/05/09
通信、許認可を緩和・e-Japan重点計画改定案
高速インターネットや電子商取引などITの普及を目指す政府の「e-Japan重点計画」改定案が明らかになった。2003年度にも通信分野の許認可制度を簡素化し、規制を大幅に緩和する。映像や音楽などコンテンツの著作権保護制度の整備も最重要テーマに掲げる。IT分野の競争を促し、多様なネットサービスを育成するのがねらい。改定案はIT戦略本部が9日公表する。一般から意見を募ったうえ6月に正式決定する予定。世界最高水準の通信インフラの整備、電子商取引の促進、人材の育成など重要な5分野について、実施までの期限を区切り317の施策を進めるという。[NIKKEI
NET]
2002/05/09
「電子政府」試行１カ月、相次ぐ欠陥に安全対策強化
総務省は8日、同省の電子政府システムに新たな欠陥が見つかったと発表。3月末の試行開始から約1カ月で早くも３件目。同省は利用者に電子メールで欠陥の内容や対処方法を伝えるなど安全対策を強化したうえで、このほどシステムの運用を再開。欠陥が見つかったのは、同省が通信事業者などから受け取る許認可の申請手続きをインターネット経由でできるようにした「電子申請・届出システム」で使っている富士通製のソフトウエア。申請者のパソコンのファイルが破壊・盗聴される可能性があり、利用者はソフトを入れ替える必要があるという。同省は、従来は欠陥が発見された場合ホームページで告知するだけだったが、今後は申請者に直接電子メールで連絡する。また利用者が同省の本物のホームページを利用しているかどうかを確認するための情報を、電子政府の総合窓口や官報で公示する。[NIKKEI
NET]
2002/05/09
イー・アクセスが8メガ超の高速サービス。今秋、近距離ユーザー限定で開始
イー・アクセスは8日、今秋に最大8Mbpsを超える高速ADSLサービスを開始すると発表。8月試験サービス開始。NTT局からの距離が近いユーザー向けに提供。「目安としては、10〜12
Mbpsの速度が出るのはNTT局から1.5km以内のユーザーにとどまる」。一部のユーザー限定の高速サービスとなるため、既存の8メガADSLサービスよりも高額となる見通し。さらに、ADSLサービスの長距離化も進める。夏以降、ADSLチップのファームウエアを無料提供予定。高速化と長距離化向けに活用する技術の候補は、ITU-Tが標準化作業中の「G.992.3」（旧称G.dmt
bis）。G.992.3は、8メガADSL規格「G.992.1」（旧称G.dmt）の拡張技術で、誤訂正方式や変復調の際のビット割当方法などを強化、，より安定した通信ができるようにする規格。G.992.3はジュネーブで現在開催中の会合で、大筋の仕様を合意する見通し。このほか、イー・アクセスが日本テレコムのxDSL設備を買収する可能性について千本倖生CEOは、「否定はしない。ただ、具体的にどうしていくかはまだ言えない」と、交渉していることを認めた。[IT
Pro]
2002/05/09
イー・アクセスが今年度末にADSL加入100万件へ
イー・アクセスは、2002年度にADSL接続サービスの加入者を100万件にまで伸ばす計画。直販や現在約30社ある提携ISPを通じた販売に加えて、コンビニやスーパーなどでの販売も拡充し新たな顧客層を獲得する。8日の事業説明会によると、同社のADSL接続サービスの加入者数は2002年3月末現在で約25万件。Yahoo！BB、NTT東など最大手事業者の加入者が40〜50万件に達しているのと比べると少ないが、1年前の13倍になったという。2001年度の売り上げは約52億円で、これも昨年比の13倍となった。最大8Mbpsを超えるサービスや、ルーターを利用した環境でもグローバルIPアドレスを利用できる機能などを提供して、付加価値を高めていく方針。
[IT Pro]
2002/05/09
itv24.com、parco.tv、インプレスTVが1,000人同時参加のブロードバンド討論会を開催
itv24.com、parco.tv、インプレスTVの3インターネット放送局が、11日に3サイト共同で1,000人が同時チャット可能な視聴者参加型のブロードバンド討論会を開催、インターネット中継する。「ブロードバンド討論会！〜どうなる!?ブロードバンドコンテンツ!!〜」では、「今、ブロードバンドコンテンツとして何が求められているか」をテーマに、タレント麻木久仁子氏のナビのもと視聴者とパネリストがリアルタイムに討論する。現在、この討論会を運営するProject
B2サイトでは事前アンケートを実施している。また、本日（18：00〜23：00）よりチャットルームもオープンするようだ。
[RBB TODAY]
2002/05/09
NTTデータ、「分散電算機」を事業化・金融やバイオ向け
NTTデータは来年初めにも「分散コンピューティング」の事業化に乗り出す。遠隔地に分散する数十万―100万台規模のコンピューターの処理能力を統合し、スーパーコンピューター並みの能力を出すもので、国内での商用化は初めて。金融工学やバイオ、医薬品開発などでの利用を見込んでおり、企業や研究機関に「演算処理サービス」として売り込む。
現在、ハード、ソフト、情報セキュリティーなど基盤技術の検証を進めている。年内に技術を確立し来年初めに事業化に踏み切る方針。今夏にはインテル、日本SGI、NTT東など3社と、全国で100万台のパソコンが参加する大規模実証実験を開始する。[NIKKEI
NET]
2002/05/09
NECソフト、情報技術者向けｅラーニングに参入
NECソフトは今夏、ｅラーニング事業に進出する。ｅラーニングシステムを開発・運営するサイバックスと提携。システム構築会社や企業の情報システム部門の技術者研修向けにコンテンツを持ち寄り、教材を共同開発する。両社が開発するのはSEなどにIT関連の基礎や応用知識を提供するコース。来春採用予定の内定者研修に間に合うよう、今年7月から「ネットワーク入門」、「データベースシステム入門」などのコースを順次開設する。[NIKKEI
NET]
2002/05/09
KDDI、ネット通じ遠隔監視カメラの映像配信
KDDIは6月をメドに、ビデオカメラで撮影した映像をインターネット経由で配信するシステムの販売を始める。利用者は好みの場所にカメラを設置、パソコン画面上でカメラの角度や倍率を変えながら映像を閲覧できる。撮影対象となる施設にカメラや小型サーバーなどを設置。映像の送信を円滑にするため、ADSLなどブロードバンド通信を導入。利用者はインターネットに接続し、専用ホームページでパスワードなどを入力、映像を閲覧。[NIKKEI
NET]
2002/05/09
ドコモ、データ通信事業強化・今年度計画
NTTドコモは8日、データ通信サービスの強化を柱とする2002年度の事業計画を発表。「音声通信の成長は踊り場に来た」との認識に立ち、データ通信に経営の主軸を移す考えを明らかにした。同時に発表した2001年度連結決算では、海外投資の減損処理などで8000億円強の特別損失を計上、当期利益は前年度比99.8％減の8億円に落ち込んだ。「データ通信や映像通信に向かわなければ新たな成長はない」。ドコモの音声通話収入の前年度比伸び率は2000年度の11.0％に対し、2001年度は5.2％に鈍化。音声ARPU（加入者1人当たり月間平均収入）も今後は年率10％近い低下を見込む。[NIKKEI
NET]
2002/05/09
企業向けIEEE802.11a/b両用の無線アクセス・ポイントを米SMC Networksが発表
米SMC Networks社が7日、企業の無線LAN（WLAN）向けIEEE802.11a/b対応のデュアル・バンド無線アクセス・ポイントを発表。同製品は、すべてのIEEE802.11a/bクライアント・ユーザーにデュアル・バンドの無線接続を提供。「既存の802.11bインフラに対応しながら、より高速な802.11aにアップグレードする必要がある企業に向けて移行手段を提供する」という。同製品は10/100
MDIX自動折衝Ethernetポートを提供。WWWベースのGUIによりインストール、設定、管理が容易にできる。また802.1x、自動チャネル選択、MACアドレス・フィルタリング、Power
over Ethernet、Power Saveモードをサポート。また，中小企業と大規模企業に必要とされるセキュリティとして64/128/152ビットのWEP暗号（802.11a）、64/128ビットのWEP暗号（802.11b）、集中型認証、MACアドレス・フィルタリングなどに対応。2002年第3四半期に出荷予定。[IT
Pro]
2002/05/09
プラネックス、高機能タイプのスイッチングハブ2製品を発売
プラネックスコミュニケーションズは、高機能タイプスイッチングハブ「FHSW-1616NR」と「FHSW-2424NR」を発表。いずれもオープン価格だが、参考価格は10／100BASE-TX×16ポートの「FHSW-1616NR」が3万4800円。10／100BASE-TX×24ポートの「FHSW-2424NR」が4万8800円。いずれも5月上旬から発売を開始する予定。すべてのポートがAutoMDI／MDI-X機能に対応。ポートが自動的に、ストレート／クロスのケーブル種別を判別して通信するため、ケーブルの結線ミスによる障害を未然に防ぐことができる。また、カスケード接続する際も、クロスケーブルのみではなくストレートケーブルを使用することができる。さらに、ポートベースVLAN機能を搭載し、複数端末間で論理的ネットワークグループの構築が可能なほか、トラフィックに優先順位をつけて帯域を割り当てるIEEE802.1p
QoS機能の搭載によって通信データの帯域制御が可能。そのほか、複数の物理的ポートを結んで1つの論理リンクとして機能させ、スイッチ間の帯域を強化することが可能な「IEEE802.3adTrunk／リンクアグリゲーション機能」、特定のポートで送信または受信したパケットをほかのポートにコピー（ミラーリング）する「ポートミラーリング機能」、送受信速度（バンド幅）のミスマッチを原因とするパケットの破壊を防止する「フローコントロール機能」を搭載。[asahi.com]
2002/05/08
CATVネット145万人、FTTH2万6000人。総務省が3月末の加入者数発表
総務省は2日，2002年3月末時点におけるインターネット接続サービスの利用者数を発表。CATVインターネットとFTTHサービスの加入者数は3月末時点で，それぞれ145万6000人と2万6400人。1カ月間でCATVネットは5万7000人，FTTHは8212人増加。
一方，4月9日に発表された同時期のxDSLサービス加入者数は237万8795人。1カ月間の増加数は30万2493人で，2001年9月末から続く月間約30万人の驚異的な増加ペースは依然として衰えていない。30Mbpsの高速インターネット接続サービスや割安なIP電話サービスなどで巻き返し策を図るCATV事業者も出てきたが，今後もCATVネットとDSLサービスの加入者数の差は縮まりそうにない。FTTHサービスも（1）電力会社の参入，（2）NTT東西による100Mbpsの家庭向けサービスの投入などにより，増加ペースが早まる環境は整ってきたが，本格的な普及にはまだ時間がかかりそうだ。[IT
Pro]
2002/05/08
総務省、屋外無線LANアクセスに5GHz帯開放へ。20Mbpsを超える通信が可能に
総務省は、5GHz帯を使用した無線アクセスシステムを、屋外でも利用できるようにすると発表。情報通信審議会から「5GHz帯無線アクセスシステムの技術的条件」についての答申を受けてのもの。5GHzの周辺帯域は、IEEE802.11aで使用されているが、国内では現在、他の通信システムに影響があるとして、屋内のみの利用に制限されている。今回、屋外利用が開放されるのは、4900〜5000MHzと5030〜5091MHzの帯域で、1チャネルあたり20MHz、合計7チャネルが利用できる。また、1チャネルあたり10MHzあるいは5MHzの狭帯域チャネルも導入可能とする。通信速度はチャネル帯域によって異なり、20MHzのチャネルでは20Mbps以上、10MHzチャネルが10Mbps以上、5MHzチャネルでは5Mbps以上となる。通信距離は、ホットスポットサービスにおいては300m程度、家庭などへのFWAサービスでは、最大3km程度。基地局の設置には免許が必要となるが、加入者局（エンドユーザ側端末）については免許不要局となる予定で、関係省令が整備されれば、いよいよ無線アクセスが10Mbpsを超える高速アクセスにも利用できるようになる。エンドユーザ向けFWAサービスがFTTHやDSLに対抗できる速度を手に入れる日も、そう遠くはなさそうだ。[RBB
TODAY]
2002/05/08
ブロードバンド利用者は1年間で5倍に、野村総研調査
野村総合研究所は7日、情報通信機器および関連サービスの利用実態や動向について調査・分析した「情報通信利用者動向の調査」を発表。CATVやADSLなどブロードバンド回線で自宅からインターネットに接続する利用者数は1年間で約5倍に増え、回答者全体の10.8％（前年2.2％）に達した。インターネット利用者のうちブロードバンド接続の割合は前年比19.6ポイント増の27.5％。そのうち、CATVが14.4％（同7.4％）、ADSLが12.2％（同0.0％）。オンラインショッピングの利用経験者は前年比でほぼ倍増の16.5％（同9.4％）となり、ブロードバンドでの利用経験率は約半数近い46.1％がオンラインショッピングを経験。また、オンラインショッピングの市場規模は前年比37.7％増の、年間約6200億円。IP電話サービスの認知度調査では、「知っている」と回答した人は回答者全体の13.7％、ブロードバンド接続利用者での認知度は35.5％。調査の実施期間は2002年3月。対象は全国の15〜59歳の男女2000人で、有効回答数は1414人。[BizTech]
2002/05/08
ソフトバンクがマクドナルドで無線LAN提供、無料ネット電話も開始
ソフトバンクグループはマクドナルドの店舗で、無線LANサービス「Yahoo！ BBモバイル」を提供することを発表。全国のマクドナルド店舗（全国3867店）に、無線LANの基地局を設置して提供。既に4月下旬から都内の10店舗で接続試験を実施しており、5月20日以降実際のユーザーによる実証実験を開始。実際に基地局を設置する店舗数は、実証実験の結果を踏まえて決定。通常料金は、接続サービスのみを利用する場合は月額1580円、電子メールやホームページなどのサービスも利用する場合2280円。ADSL接続サービス「Yahoo！
BB」に加入しているユーザーからは、追加料金として990円を徴収。なお学生や教員に対しては、無料で利用できるIDを提供。また両社は、5月31日に開幕するワールドカップに合わせて、ネット公衆電話サービスを開催地のマクドナルド店舗でスタートする。当初半年間は、通話先を日本国内と米国に限定し料金は無料。それ以後は、有料サービスに切り替えて、それ以外の国にもかけられるようになる。孫社長は「日本にやってくる世界中の観戦客やジャーナリストに、日本がブロードバンド先進国であることをアピールできる」と狙いを説明。[IT
Pro]
2002/05/08
東京電、SCNに光ファイバー網提供
東京電力は７日、光ファイバー網をソニーコミュニケーションネットワーク（SCN）に卸売りすると発表。SCNは東電の光ファイバー網を活用した会員向け高速ネット接続サービス「So-net光」の申し込み受け付けを同日始めた。So-net光の接続速度は最大100Mbps。当面の提供地域は東京都目黒区、大田区、世田谷区の一部で、2002年度中に東京23区などに拡大。一般家庭向けの月額料金は8700円（機器利用料900円が別途必要）。初期・登録工事料は２万9000円。[NIKKEI
NET]
2002/05/08
会場内で無線アクセス・サービス。シンボルが無線LANカードを無料で貸与
7日からの「Networld+Interop 2002 Las Vegas」展示会開催を前に早くも人気を呼んでいるのが会場内に設けられた無線LANのアクセス・サービス。米シンボル・テクノロジーズが設置したもので，参加者は用意してある端末や，IEEE802.11bに対応したパソコン/PDAを持ち込んで利用できる。一部のアクセス・ポイントはIEEE802.11aにも対応。参加者は，事前に登録しておけばシンボル製のIEEE802.11bカードを期間中無償で借りられる。85ドル払えばそのまま購入できる。また，米国内のホテルや喫茶店などで無線アクセス・サービスを展開する米ボインゴ・ソフトウエア社は，会場内で同社のサービスに3カ月登録するとIEEE802.11b準拠のPCカードを進呈すると発表。同社の「ボインゴ・プロ」サービスは月額24ドル95セントで，3カ月登録してもシンボルのカードを購入するより安い。[IT
Pro]
2002/05/08
フォーリンTV、ネット利用の映像配信ソリューションでNTT-MEと提携
ストリーミング配信関連事業を手がける「フォーリンTV」は7日、コンテンツ所有者向けの映像配信ソリューション事業で、データセンター・サービスなどを提供する「インターナップ・ジャパン」、「NTT-ME」の2社と提携したと発表。インターナップ・ジャパンのコロケーション・サービスを活用して、映像配信サーバーとインターネットをつなぐ回線の容量を増強。また、設備の保守をNTT-MEが担当。[BizTech]
2002/05/08
米インテル，動作周波数2.53GHzの「Pentium 4」を発表，FSBクロック周波数は533MHz
米Intelが6日、「Pentium 4」プロセサの新製品を発表。動作周波数2.53GHz，2.40GHz，2.26GHzの3製品。これらプロセサのシステム・バス（FSB：Front-Side
Bus）のクロック周波数は533MHz。これまでのPentium 4のFSBクロック周波数は400MHz。533MHzのFSBクロック周波数に対応したチップセット「850E」もリリース。新Pentium
4の1000個ロット時の価格は，2.53GHz版が637ドル，2.40GHz版が562ドル，2.26GHz版が423ドル。それぞれ512KBのレベル2キャッシュを備える。850Eチップセットの1000個ロット時の価格は37ドル。また，Pentium
4（2.53GHz版も含む）とデスクトップ・パソコン用マザー・ボード「D850EMV2」および「D850EMD2」を組み合わせたパッケージ製品を同社の認定販売代理店に出荷する。「2.53GHz版のPentium
4を使ったパソコンで音楽データをMP3形式に変換すると，3年前に最速だったパソコンの6倍近い速度で処理できる。エンド・ユーザーにとって，大幅な時間の節約になる」という。
[IT Pro]
2002/05/07
ビジネスモデル特許をネットで検索・ＮＴＴ−ＡＴが新サービス
ＮＴＴアドバンステクノロジ（ＮＴＴ―ＡＴ）は10日から、日米のビジネスモデル特許情報をインターネット上で検索・閲覧できる新サービスを始める。ＩＴ関連の特許が対象で、企業の事業開発部門などの利用を想定。新サービスの名称は「月刊ビジネスモデル特許情報」。過去2カ月分の日本公開特許と登録特許、米国公開特許からビジネスモデル特許とソリューション関連特許を抽出してデータベース化。利用者はＩＤナンバーとパスワードを入力し、「在庫管理」「ショッピング」などのキーワードで検索。[NIKKEI
NET]
2002/05/07
インプレス、企業のセミナーや発表会をネットで放送
インプレスは企業主催のセミナーや新製品発表会などをインターネットで反復放送したり生中継したりするサービスを始めた。企業はホテルなどの会場を借りてセミナーを繰り返す経費や手間を省ける。初年度30件の受注を見込む。想定顧客は取引先を対象に頻繁にセミナーや発表会を催す企業で、主にメーカーやソフトウエア開発会社、流通企業など。インプレスの取材班がイベントの模様を収録し、同社のネット配信サイト「インプレスＴＶ」の1番組として一定期間、繰り返し放送。スタジオや工場などでの収録も可能という。[NIKKEI
NET]
2002/05/06
ＩＴ投資、ソフトに重心・内閣府調査、先行き伸び鈍化
民間企業のＩＴ投資が変化。大部分を占めるパソコンや周辺機器の導入といったハードウエアへの投資割合が低下、ソフトウエアへ移行。ＩＴ投資全体の伸びは鈍化する見込み。 内閣府が金融機関を除く上場企業のうち約2400社（回答率51％）を対象に実施した調査によると、1999-2001年度の3年間のＩＴ投資のうちハードウエア投資の割合は71％で、1998-2000年度の実績に比べ2ポイント強低下。2002-2004年度にはさらに低下し、68.1％と6割台になる見通し。[NIKKEI
NET]
2002/05/06
ネットコムさが、シスコとＩＰ電話実験
佐賀県の産学官で組織するネットコムさが推進協議会はＩＰ電話の実験に乗り出す。米シスコシステムズの日本法人との共同実験で、ＩＰｖ６を用いたシステムを使う。佐賀県内で6月をメドに実験を始める計画。シスコが開発したシステムを使い、機器の接続やダイヤルの仕方などを簡単にできるという。一般の加入電話にもかけられるようにする。[NIKKEI
NET]
2002/05/06
ＮＧＣ、高精細画像の画質を50倍に・韓国社の技術導入
ソフト開発のエヌジーシーは韓国の画像システム会社、イノーティブ社と提携。イノーティブが持つ高品質のデジタル画像表示・配信システムを日本市場に導入。パソコンで従来の50倍以上の高精細画像を閲覧できるサービスを提供。電子カタログや電子新聞の配信、医療分野などでの用途開拓を進める。 ＮＧＣが導入するのは、イノーティブが開発した「ｉブラウザー」と呼ぶ閲覧技術。従来パソコン画面で表示できる画像は最大でも横4000ピクセル、縦3000ピクセル程度。「ｉブラウザー」を使えば横4万3000,縦1万5000ピクセルと、50倍以上の高精細画像を表示できる。[NIKKEI
NET]
2002/05/06
三菱電機、ネット機能搭載したＰＣサーバー・処理26％高速化
三菱電機は電子メール配信などのインターネット関連機能を搭載したＰＣサーバーを24日に発売する。高速ＭＰＵの採用で処理速度を従来比26％高めた。また、データ管理に適したストレージも同時に発売。価格はＰＣサーバーで36万1000円から。ＰＣサーバー「ＦＴ８０００シリーズ」は、電子メール配信やウェブ管理など、ネット関連機能に特化した５製品を用意。ＭＰＵにペンティアム３（動作周波数1.26GHz）を採用。[NIKKEI
NET]
2002/05/06
インフォビュー、ネット対戦型ゴルフゲーム
ネットベンチャーのインフォビューはネット対戦型のゴルフゲームの提供を始めた。利用者は専用サイトで参加者を募り、一緒にゴルフコースを回る。ネット上で対戦するゴルフゲームは日本では珍しい。 新ゲームは「フリーゴルフ」。韓国のソフト会社、フリーニックスソフトウエアテクノロジー社が作成したゲームを日本語化し、運営する。[NIKKEI
NET]
2002/05/05
韓国ＬＧ電子、日本でネット家電販売・来年から冷蔵庫など
韓国家電大手のＬＧ電子はインターネットを使って外出先から操作できる冷蔵庫などネット対応の家電製品4機種を、2003年中に日本国内で発売する。すでに東芝がネット家電を発売しているが、外資では初めて。冷蔵庫のほか洗濯機、エアコン、電子レンジを順次発売する。パソコンや携帯電話を使って外出先から冷蔵庫内の在庫や食材の賞味期限などを確認できる。エアコンや洗濯機は電源や予約機能の操作、設定の変更などがネット経由でできる。ＬＧは韓国でネット対応の家電製品を2000年末に発売。価格は大型冷蔵庫が570万ウォン（100ウォン＝約10円)、エアコンが240万ウォン、電子レンジが34万ウォン。通常の製品に比べ15-30％程度割高で、日本でも同程度の価格になる見通し。[NIKKEI
NET]
2002/05/05
吉本、ネット利用し旅行仲介・値下げ交渉も
吉本興業は7月をメドにインターネットを使った旅行の仲介事業を始める。ホテルや旅館などが宿泊料金やサービスについてネット上で競うのが特徴。個人の利用者がホテルや旅館と直接、料金引き下げ交渉などもできるようにする。子会社、よしもとトラベルエンタテインメントがホームページ「よしもとドコイコ・ネット」を開設。[NIKKEI
NET]
2002/05/04
電子商取引、ＩＣカード認証で・総務省検討
総務省は大手通信事業者や家電メーカーと共同で、携帯電話やパソコン、ＰＤＡなどを使ったインターネット電子商取引を普及させるための新しいシステムをつくる。無線で情報をやり取りする非接触型ＩＣカードを使うシステムで、他人の携帯電話などを借りて取引しても自らの口座で料金を引き落とせるようにする。
新システムは課金や利用者認証の方式を統一する必要があり、2005年までの実現を目指す。ＮＴＴやソニー、ＮＨＫなどで構成する「ユビキタスネットワーク研究会」で開発の基本方針を5月中にも策定。来年度予算で開発予算を計上したい考え。[NIKKEI
NET]
2002/05/04
文部省、ＩＴプログラム実施６機関選定
文部科学省は2日、政府の「ｅ―Ｊａｐａｎ戦略」に基づき最先端の情報技術を育てるＩＴプログラムの今年度の実施テーマとして、「次世代モバイルインターネット端末の開発」（東北大学）など６機関・９テーマを選んだ。各テーマに1億―15億円を投じる。実施機関はほかに東京大学、国立天文台、大阪大学、北陸先端科学技術大学院大学、ギャラクシーエクスプレス社。[NIKKEI
NET]
2002/05/04
ネット投票実験・全国初、家庭用パソコン利用
京都府園部町で3日、インターネットで投票する電子投票の実証実験が行われた。タッチパネル端末を利用した電子投票実験はすでに行われているが、ネット投票の実験は初めてという。実験はＮＥＣの主催で、同町が協力。「戦国首相選挙」と題し、織田信長、豊臣秀吉、徳川家康の3人から首相にしたい人物を1人選んだ。町のイベント会場に「電子投票体験コーナー」を設け、町民が電子投票機で投票したほか、町民モニターも家庭用パソコンを通じて投票。午前10時から午後5時までに計419人が投票。
今年2月1日に施行された「電子投票」に基づき、今後は全国の自治体において、第1段階「選挙人が指定された投票所において電子投票機を用いて投票する段階（現状の電子投票法の範囲内で実施可能な段階）」、第2段階「指定された投票所以外の投票所においても投票できる段階」、第3段階「投票所での投票を義務づけず、個人の所有するコンピュータ端末を用いて投票する段階」――の3段階のステップによって、電子投票システムの導入が検討されるものと見込まれている。この第1段階から第3段階までを含めたすべてのステップについて実証実験を行うのは、今回のイベントが国内初となる。[NIKKEI
NET][asahi.com]
2002/05/04
コンビニ５社、共同で光ファイバー網構築
ファミリーマートなど大手コンビニエンスストア5社は合計1万4000店を結ぶ光ファイバー通信網を共同でつくり、店頭の情報端末でゲーム、映像など大容量コンテンツ（情報の内容）の販売を始める。各店に無線ＬＡＮも設置、来店客がビジネス文書などのデータを送受信できるようにする。電子商取引で提携しているファミリーマート、サークルケイ・ジャパン、サンクスアンドアソシエイツ、ミニストップ、スリーエフが参加。ＮＴＴコムと組み、コンビニ本部と各店舗を光ファイバーの専用線で結び、100Mbpsの通信速度を確保。今年度中に実験に入り、来年度にも導入する。コンビニで光ファイバー通信網を本格活用するのは5社が初めて。[NIKKEI
NET]
2002/05/04
TV朝日映像とTV東京ブロードバンド BB向けコンテンツ供給事業で提携
テレビ朝日映像とテレビ東京ブロードバンドは、共同でテレビ朝日映像が保有するニュースや記録映像アーカイブをもとにしたブロードバンド向けのサービス開発に取り組むと発表。テレビ朝日映像が保有するニュース／記録映像アーカイブ／映像製作／編集ノウハウと、テレビ東京ブロードバンドの、ブロードバンド事業におけるサービス企画／販売力を統合し、オンライン百科事典やポータルサイト向けコンテンツの供給など、新たなサービスを開発、提供するとともに、自社事業の強化を図る。[asahi.com]
2002/05/03
３月末家庭用光ファイバー利用者、前月比1.45倍・４月以降急増予測
総務省は２日、今年３月末のインターネット接続サービスの利用者数を纏めた。FTTH利用者数は2万6400回線、全体に占める比率は未だ小さいが、前月比約1.45倍と増加。CATVネット接続サービス加入者数は145万6000回線で前月比４％増加、DSLサービスは237万9000回線。DSL、CATV、FTTHの合計は386万1400回線、０１年度の１年間で約300万回線増加。総務省は、０３年度中にブロードバンド加入世帯数が１千万を超え、０５年度までに２千万に達すると試算、今後の推移では光ファイバーが４月以降急増し、０５年度にはDSLを抜くと予測。[NIKKEI
NET][asahi.com]
2002/05/03
MISのGenuineサービス、無線インターネット実証実験で利用可能に
MISは１０日から、NPO等が運営する「みあこネット」による京都の「街中無線インターネット」実証実験エリアで、同社の無線サービス「Genuine」の利用を開始。実証実験参加者は無料で利用可能。期間は５月１０日から１２月３１日の予定。[RBB
TODAY]
2002/05/03
ホテルでBフレッツ。大阪新阪急ホテルがインターネット対応ホテルに
大阪新阪急ホテルは、７日より客室並びに宴会場をインターネット対応とする。Bフレッツを引き込み、建物内にVDSLを利用してスタンダードシングルルームを中心に50室、宴会場11ヶ所でネット利用できるように整備。客室内での利用は無料、宴会場で利用は5000円。[RBB
TODAY]
2002/05/03
有線ブロード、京都市中京区で予約エリア拡大
有線ブロードは、新たに京都市中京区の一部で予約対象エリアを拡大。[RBB
TODAY]
2002/05/03
ソースネクスト、パーソナルファイアウォールに逆探知機能などを追加
ソースネクストは、PC用ファイアウォールソフト「McAfee.comパーソナルファイアウォール」に、攻撃の逆探知を行う「McAfee.com
Virtual Trace」機能を追加。行われた不正アクセスがどこから来たかを世界地図上で示すことができる。このほか、インターネット側からファイアウォールが正しく動作しているかを確認できる「ファイアウォールテスト」機能や、ボタン操作で直ちに通信を遮断する「ロックダウン」機能も追加。[RBB
TODAY]
2002/05/02
総務省、IP競争政策を検討
総務省はネットワークのIP網化や、IP関連サービスの市場拡大に対応した新時代の競争政策の検討を進める。従来型の垂直統合型ビジネスモデルに加え、端末、プラットフォームなど事業領域ごとでも公正競争環境を整備したい考え。一環として今年度中に試行的な「有効競争レビュー」を実施、競争実態の把握に役立てる。IP時代の競争政策整備の必要性は、総務省が４月３０日に公表した「情報通信新時代のビジネスモデルと競争環境整備のあり方に関する研究会」の最終報告案に盛り込まれた。有効競争レビューでは(1)市場を「画定」するためのサービス間代替性の有無検証、(2)インフラ市場とサービス市場の競争実態やその相互関連性の把握――が必要となる。今年度はインターネットアクセス市場について実施する予定。[NIKKEI
NET]
2002/05/02
有線ブロード、川崎市でサービスエリア拡大。横浜と神戸で予約エリアの拡大も
有線ブロードは、新たに川崎市中原区の一部地域でサービス提供を開始。また、予約対象エリアについて、横浜市港区と神戸市灘区で拡大。[RBB
TODAY]
2002/05/02
関西ブロードバンド、神戸市中電局からADSL 8Mサービス開始
関西ブロードバンド（h555.net）は、神戸市中電局で8Mbps ADSLサービス提供を開始、正式開業したと発表。サービスは動的IPアドレスの「my
Broad 8」（月2653円〜）と固定IPアドレスの「office Broad 8」（月1万9800円）の２コース。また、サービス開始スケジュールを発表。内訳は５月が姫路、加古川、伊丹、６月が尼崎、須磨、明石、７月が三宮、東灘、御影、西宮。[RBB
TODAY]
2002/05/02
米Microsoft、「Windows XP SEの開発計画はない」
「次世代Windowsの２つの噂」記事で、XP SP1に続いてXP SEが登場としたが、米Microsoft幹部は「Windows
XP SEの計画はない」と明言。[IT Pro]
2002/05/02
"コンセント"でネット接続・三菱地所、保有ビルに導入
三菱地所は通信ケーブルを差し込むだけで最新のIT環境を利用できる"ITコンセント"を保有ビルに導入する。サーバーやルーターなどの情報機器を三菱地所が用意、顧客企業は自らシステムを構築する手間を省ける。不動産業界では初の試みという。５月から東京・丸の内のオフィスビル30棟に導入。[NIKKEI
NET]
2002/05/02
アルプス電気、「電灯線通信」モデム・来年半ば製品化
アルプス電気は、電灯線を通信回線として併用する「電灯線通信」用のモデムを開発する。来年半ばをめどにまずパソコン用モデムを製品化し、最終的には種々の家電製品も結べるモデムの実用化を狙う。電灯線通信は新たな配線が不要で、将来は家庭内ネットワークの有力手段と見られている。計画では2003年半ばまでに2.5MbpsのPC用モデムを開発、量産を始める。[NIKKEI
NET]
2002/05/02
メルコ、IEEE802.11a/b両対応の無線LANアクセスポイントを７月に発売
メルコは、IEEE802.11aと11bの同時利用可能なコンポタイプの無線LANアクセスポイント「Airstation
5x Pro WLM-A54L11G」（14万8000円）と、11a対応無線LANカード「WLI-CB-A54G」（1万4800円）を７月に発売すると発表。[RBB
TODAY]
2002/05/02
デル、ペンティアム４搭載で16万円台のノート型PC
デルはCPUに米インテルの「モバイルペンティアム４」を搭載したノート型PC「Inspiron2650」を発売。最小構成モデルで16万円台。同クラスのCPU搭載モデルで20万円を切る低価格で発売。個人や中小企業向けの夏商戦モデルと位置づける。CPU処理能力は1.4〜1.7GHz。512MBの主メモリー、40GBのHDDの搭載が可能。14.1インチと15インチの液晶ディスプレーを用意。DVDや簡単な画像編集などのマルチメディア機能を求める個人や、ブロードバンド環境下でインターネトを利用する中小企業などをターゲットとする。[NIKKEI
NET]
2002/05/02
日立、記録密度２倍のパソコン用ハードディスク装置
500円玉大のディスクに新聞25年分の文字情報や、映画３本分の動画を記録。日立製作所はハードディスク装置の記録密度を従来の２倍以上に高める技術を開発。2004年にもサンプル出荷を初め、ストレージ事業の戦略技術とする。「垂直磁気記録」という新方式を採用、従来技術の限界とされていた１平方インチ当たり100ギガビットを上回る107ギガビットを記録できる事を確認。新技術は更に10倍の１テラビットまで能力を高められるとされ、腕時計大のパソコンの実現などに道を開く。[NIKKEI
NET]
2002/05/02
松下電工、次世代薄型ディスプレー・低消費電力で大画面
松下電工は、高精細なカラー動画を表示できる次世代の薄型ディスプレーを開発。画面の切り替わりが他社技術より１０倍以上速く画像がきれいなうえ、消費電力はプラズマディスプレーパネルの３分の１以下。表示装置メーカーと協力し2005年の製品化を目指す。開発したのは電界放出型ディスプレー（FED）と呼ぶ技術。ガラス基板上の金属電極に超微細なシリコン結晶を薄く積み重ねた構造。シリコン結晶から出る電子で蛍光体を発光させる。カーナビやPCディスプレー、大画面テレビなど10〜40インチサイズの画面を作れる。[NIKKEI
NET]
2002/05/01
総務省研究会、ネット中心に通信行政の転換を提言
総務省の研究会は３０日、通信分野の規制を高速インターネット時代に合わせた体系に見直すよう求める最終報告書案をまとめた。NTTの通信回線だけでなく、従来規制対象外だった料金の課金や認証業務などの開放も検討することが必要という。また寡占化が進む携帯電話市場の競争を活性化するため、利用者が契約者を変えても番号が変わらない「番号ポータビリティー」などの実現も求めている。総務省は報告に基づいて2002年度中に具体策を詰める。[NIKKEI
NET]
2002/05/01
TOHKnet、東北７県50局のサービス提供時期を発表。８月までに122局に拡大
TOHKnetは、ADSLサービスエリアとして50局のサービス開始時期を発表。内訳は５月以降が、宮城１０、福島７。７月以降が、青森８、岩手２、秋田５、新潟１４。８月以降が、山形４。現在、同社は72局で1.5Mbps
ADSLサービスを提供、新規エリア追加により東北７県で122局に拡大。今後も順次エリア拡大の方針。[RBB
TODAY]
2002/05/01
有線ブロード、世田谷区など東京都内各所でサービス提供・予約エリア拡大
有線ブロードは、東京都内の各所でサービス提供エリア・新規予約受付エリアを拡大。内訳は新規サービス提供が、世田谷区、狛江市、三鷹市、武蔵野市。新規予約受付が、新宿区、中野区、文京区、豊島区。[RBB
TODAY]
2002/05/01
東京電力、2002年度のFTTHサービスエリア情報を提供開始
東京電力は、FTTHサービスのエリア情報について、2002年度中の提供予定も検索できるようにした。エリア情報は郵便番号で検索する仕組みで、2002年度中の提供エリアは提供予定年月が表示される。[RBB
TODAY]
2002/05/01
三洋電機、映像ネット配信事業強化・個人利用も狙う
三洋電機は、中継映像をネット配信するサービスをてこ入れする。５月７日から中継に必要なカメラなどをセットにして契約者に貸与、多額の初期投資がなくても使い勝手を良くする。個人の利用も取り込み、伸び悩みの目立つ中継映像の配信サービスの新規需要を開拓。契約者は三洋からセットで貸与された固定式カメラとカメラ駆動装置、画像蓄積装置、ルーターの４種類の機器を現場に持ち込み撮影。撮影映像を電話回線やISDNで三洋のサーバーに送信、同社のネット接続サービス「SANNET」経由で配信。[NIKKEI
NET]
2002/05/01
ヤフーもプレステBB用ユニット販売開始
ヤフーは、Yahoo! BBユーザー向けに「PlayStation BB」サービス利用に必要な"PlayStation
BB Unit"の販売を開始。また、"BB Unit"・ファイナルファンタジーXI(FFXI)・キーボードの３点セット「FFXIスタータキット」の申込受付も同時に開始。"BB
Unit"は外付型とBAYタイプで、「買取」か「レンタル」いずれかを選択でき、価格は買取が１万8000円、レンタルが月額980円。[RBB
TODAY]
2002/05/01
次世代Windowsについての２つの噂が話題に
次世代Windowsについての２つの噂が話題になっている。１つは2003年初めに、Windows XP
Second Edition(SE)がリリースされるというもの。２つ目は、開発コードでLonghornと呼ばれるWindows製品及びその新しいスタートメニュー関するもの。XP
SEの話は、英Future Publishing出版の「Microsoft Windows XP-The Official Magazine」に登場。６月号で「XP
SP1はWindows XPのパッチの集まり。XP SEは大きなアップグレード、最新のIE 7やDirectX 9が搭載予定」と記載。また、Longhornのデスクトップインタフェース「shelf」に関する噂がある。MSは昨年夏、「shelf」のデモを実施。MSは秋にXP
SP1が完成するまで、Longhornのベータテストは始まらないと言う。[IT Pro]
2002/05/01
米リードライトが面記録密度130Gビットを達成、3.5インチ１枚では170GB
米Read-Riteが２９日、GRM（giant magneto-resistive）ヘッドを使った磁気記録で、面密度を130Gビット／平方インチに高められることを実証したと発表。これにより、3.5インチディスク１枚当たりの容量を170GBにまで高められるという。「この技術が市場に投入された際には、VHSテープ134本分の長時間モードの動画を、２枚のディスクを内蔵した１台のPVR（personal
video recorder）に収められるようになる」という。[IT Pro]
2002/05/01
主要機能１チップに・NEC、ネット機器用MPU開発
NECは主要機能を１チップに搭載した、インターネット関連インフラ機器用のMPUの新製品「μPD30671」を発売する。通信情報の処理用にチップを複数搭載する必要がなくなり、ルーターやサーバーのメーカーは製品設計が容易になる。μPD30671はRISC型MPU。開発済みの「Vr5500」と呼ぶMPUコア、演算処理を支援するメモリー、外部との情報のやりとりを行う回路を１チップに混載。[NIKKEI
NET]
[■最新ニュース■過去ニュース]
[■top■readme■news■broadband■movement■product■technical■column■message■bbs■voice■link■profile]
e-mail :webmaster@kurejbc.com
Copyright (C) 2000-2002 Japan Broadband Community All rights reserved