ＮＥＷＳ

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 2002/02/28
NTT西がワイドLANプラスを発表、料金体系を変更し広域接続も割安に
　NTT西は２７日、イーサネット通信サービス「ワイドLAN」の料金体系を変更した「ワイドLANプラス」を３月１日から提供すると発表。ワイドLANでは離れた拠点を多く接続するほど費用がかさむ料金体系だったため、広域なWAN構築には不向きだった。ワイドLANプラスはアクセス回線を束ねる収容局の数に左右されない料金を設定し、広い地域で安価に利用できるようにした。拠点から収容局までのアクセス回線として、新たに100Mbpsの帯域を確保できるメニューを設けた点も特徴。[biztech]

2002/02/28
NTT-ME、日本・韓国間でIP電話事業
　NTT-MEは４月上旬にも、日本と韓国の間でADSL利用のIP電話サービスを開始する。専用の電話機が必要で通話相手も韓国でADSLサービスに加入することが条件。月3000円程度の基本料金でかけ放題の電話となる。「日韓ホットライン通話サービス」利用者は、NTT東西のフレッツADSLとNTT-MEのネット接続サービスに加入し、２万円程度の専用IP電話機を購入する。Bフレッツでも利用可能。韓国側の通話相手は韓国企業VoIP社のサービスに加入。日本本社と韓国の事務所など、特定の通話相手との内線電話としての利用を想定。[NIKKEI NET]

2002/02/28
関電子会社のFTTHが好調な滑り出し、事前登録は１ヶ月で１万7000件に
　関西電力子会社のケイ・オプティコムは、戸建住宅向けの最大100MbpsFTTHサービス「eoメガファイバーホームタイプ」に１万7000件近い「事前登録」があったと発表。同サービスは関西２府４県の内、４月１日のサービス開始時でも人口比率で70%の地域が提供エリア。エリアの広さや6000円という安価な月額利用料金が反応の良さとなって出た。関西地域では、NTT西や有線ブロードがFTTHサービスで先行しているが、地域が限定されている点が課題。NTT西のＢフレッツは１月末で申込件数が約8700件、開通回線数が2400回線（NTT東西合計では２万8500件、7600件）にとどまる。[biztech]

2002/02/28
ブロードバンドソリューションの展示会「IP.net JAPAN 2002」開催
　ブロードバンドIPネットワークのイベント「IP.net JAPAN 2002」が、２８日から３日間パシフィコ横浜で開催。特別テーマとして、会場の一角にBluetooth&PANの専門エリアが設けられており、無線LANよりもさらに近距離のデバイス同士の連携についても展示。総務省総合通信基盤局の講演では、2005年度末には高速・超高速インターネット接続が約2000万世帯に提供されるとの見通し。e-JAPAN戦略の3000万世帯には届かないが、全世帯の約３分の１。FTTHは2002年度末に約100万世帯、その後200万世帯／年の増加、2005年度末にはブロードバンドの主流になると予測。地域格差の解消には、地域イントラネット基盤施設整備事業で積極的に地域を支援、条件不利地域は国や地方公共団体による整備を行い、2005年度までに全国整備の目標を達成したいとしている。さらに、IP電話の本格的な普及のために、現在は第一種電気通信事業者のみに割当てている「電話番号」を、一定の通話品質の確保を条件に第二種電気通信事業者にも割当てるほか、IP電話サービスの相互接続性を確保するための方策を検討中という。[RBB TODAY]

2002/02/28
CTNet、ADSLサービスを中国地方全域対象に。3県6市から5県28市に拡大
　中国通信ネットワーク（CTNet）は、ADSLサービスについて今後サービスを提供する市町村リストを公表。サービス開始時期は不明。公開市町村は広島４（大竹、東広島、三原、尾道）、山口９、岡山２、島根４、鳥取３。これまで島根・鳥取にはサービス非提供。両県が提供エリアに加わり初めて中国地方全県をカバー。Yahoo! BBとエリアが重なっているのは東広島、尾道、防府、倉敷、松江、鳥取、米子の７市。他の15市はNTT西、CTNet、CATV事業者がサービス提供。他地方に比べ、普及の遅れていた中国地方にも、ようやくブロードバンド化の兆しが見えてきたようである。現在、CTNetは広島市を中心に、広島、山口、岡山など３県６市26交換局に対して1.5Mbpsと8Mbpsの２種類のADSLサービスを提供。[RBB TODAY]

2002/02/28
リムネット、アッカ回線利用8M/1.5M ADSLとフレッツADSL 8Mサービス提供へ
　リムネットは、アッカネットワークスのADSL回線を利用した「ACCA-ADSLサービス」の追加と、NTT東西のフレッツ 8Mbpsタイプへの対応開始を発表。ACCA-ADSLサービスには、8Mbpsと1.5Mbpsの２コースを用意。月額料金は8Mbpsが3080円、1.5Mbpsが2780円。３月１日受付開始、２１日サービス開始。フレッツADSLは、月額料金1600円と現行の1.5Mbpsと同額。受付・提供開始とも２８日。[RBB TODAY]

2002/02/28
T-com、ADSL回線利用のレンタルビデオサービスの予約受付開始
　T-comは、キューピーとの提携により、同社のADSL会員を対象に「レンタルビデオ・オンラインTM」を提供すると発表。現在Web上で予約受付中。サービス開始は３月の予定。ADSL回線を利用してオンラインでビデオをレンタルできるサービスで、STBにテレビとADSLモデムを接続するだけで利用可能。レンタル期間終了時には自動的に視聴できなくなるため、延滞の心配がないという。料金は、入会金２万円、月額基本使用料800円（STBレンタル料込み）、レンタル費用350～500円／１作品。キューピーは、同サービスをアッカネットワークスおよび日本通信放送にも提供。先着１万名（３社合計）に限り入会金が無料、３月末までの申込に対し月額利用料が無料になるキャンペーン実施中。[RBB TODAY]

2002/02/28
gooブロードバンド、アーティストのビデオクリップを無料でブロードバンド配信
　NTT-Xは、gooブロードバンドで東芝所属アーティストのビデオクリップを無料でブロードバンド配信する「TOEMI CHANNEL」の提供を２８日スタート。東芝EMIが自社サイト「TOEMI channel」で配信しているプロモーションビデオの中から６組のアーティストをピックアップして300kbpsで配信するもの。月１回程度の更新予定。[RBB TODAY]

2002/02/28
IRI-CT、FTTHクラスにも対応したブロードバンド速度測定サービス開始
　IRI-CTは２７日、ブロードバンド総合情報サイト"RBB TODAY"で、ブロードバンドユーザーが通信速度の計測を行えるサービスの提供を開始すると発表。計測には、Javaアプレットと独自プロトコルを利用するのが特徴。JavaアプレットにJDK1.1ベースのAPIを採用したことで、JavaVMがバージョンアップされていなくても利用できるという。また、独自のプロトコルを採用したことで、計測の所用時間は100Mbps回線でも64kbps回線でも変わらないという。計測方法は、Javaアプレットがspeed.rbbtoday.com上のサーバープログラムとの間で一定時間バースト転送を行い、時間内にどれだけのデータを送受信できたかで行う。計測システムはローカル接続によるテストで450Mbps程度まで対応できることを確認したという。[asahi.com]

2002/02/28
松下とJTB、携帯端末かざすだけの電子チケット認証構築
　松下電器産業とJTBは、PDAや携帯電話を使った電子チケットサービス「eチケット」を構築する。観光施設や飲食店などに読み取り機を配布し、客が持参した端末の情報を赤外線通信で確認。松下は今後、鉄道や航空など幅広い分野に導入を働きかける。端末のインターネット接続機能を使って施設の予約・決済をした人は、現場の読み取り機にかざすだけで本人と確認され、入場できる。既存のものは、その場で予約番号を入力するなど手間がかかるうえ、各社で使い方が異なっていた。３月から大阪市内で実験を始め、2003年から本格稼動を目指す。実験では100人のモニターにネット接続や赤外線通信機能の付いたPDAを配布し、読み取り機を設置した40ヵ所の観光施設やレストランで利用してもらう。携帯電話の新用途として通信会社にも採用を働きかける。[NIKKEI NET]

2002/02/27
住民基本台帳ネット、国の利用を大幅拡大へ
　今年８月に稼動する住民基本台帳ネットワークシステムについて、総務省の金沢次官は２５日、国の機関による利用範囲を現在の93の事務から大幅に拡大するため、関連法案を通常国会に提出する意向を示した。次官は「住民にとってメリットがある」と述べたが、「個人情報の国家管理になる」との反発も根強い。あらためて国会で是非が問われることになる。ネットワークは99年の国会で成立し、今年８月に施行される改正住民基本台帳法に基づく。市町村と都道府県、国の機関のコンピュータを結び、氏名、性別、生年月日、住所、国民一人ごとの11桁の数字「住民コード」を共有する。現在、この情報を利用できる国の事務は、住民基本台帳法の別表に列記されており、資格申請や年金給付など10省庁が所管する93の事務とされている。しかし、、「電子政府・電子自治体を推進するため、従来、届け出や申請の際に住民票の写しの添付を求めていた手続きを電子化しなくてはならない」として、拡大を検討することになった。新たにネットワークのデータを利用する事務は、旅券発給の申請など100を超える見込み。総務省は近く、行政手続きの電子化を可能にするための共通事項を定めた「行政手続きオンライン化法案」などを国会に提出することにしているが、住民基本台帳法の別表の改正案も併せて提出することを検討している。
住民基本台帳ネットワークに対しては、日本弁護士連合会が昨年９月に「十分な個人情報保護立法がされるまでは、施行を延期すべきだ」との会長声明を発表。ジャーナリストの桜井さんら著名人でつくる「国民共通番号制に反対する会」などが廃止を訴えている。改正法の施行前に、再改正が検討されていることで、「なし崩し的に国民総背番号制に道を開くのでは」との懸念が強まることも予想されるが、次官は「（国の機関に提供されるのは）氏名など非常に限定された情報であり、それ以外の情報を開示する考えはない」と述べた。[asahi.com]

2002/02/27
NTT東、他事業者の光ファイバーとの相互接続の個別協定で認可申請
　NTT東は２６日、同社の光ファイバー設備と他事業者の光ファイバー設備との相互接続の協定を、個別に締結できるようにすることに関して、総務大臣に認可申請を行ったと発表。電気通信事業法第三十八条の二第七項の規定に基づいて行うもので、認可後、速やかに実施するとしている。接続条件は、(1)通信用電柱上の接続用設備内で同社と他事業者の光ファイバー設備を接続、(2)接続料金や工事費および手続き費は同社の公表約款に規定された光信号端末回線を提供する場合の料金に準じて適用、(3)具体的な接続方法などは設置形態を考慮して同社と他事業者が協議して決定、となっている。[asahi.com]

2002/02/27
NTT、今秋にもIP電話に本格参入
　NTTグループは、IP電話に本格参入する方針を固めた。市内回線をほぼ独占するNTTが次世代電話の本命とされるIP電話事業に本格的に乗りだすことで、業界全体のIP電話への移行が進むことは確実。市内通話が今の加入電話より割安になるうえ、長距離通話が国内・国際とも格段に安くなることが期待できる。NTTグループでは、東日本から始め、引き続き西日本、長距離・国際のNTTコムも同様のサービスを導入する見通し。電電公社以来の電話交換機を利用した既存電話から、IP電話方式への本格移行にグループあげて備える。[asahi.com]

2002/02/27
KDDI、テレビで高速ネット・2003年にも開始
　KDDIは２６日、家庭のテレビで様々なコンテンツを視聴できる高速インターネット接続サービスを、早ければ2003年度初めにも開始すると発表。今年３月から都内で試験サービスを開始し、光ファイバー経由で映画・生活地域情報のストリーミング配信やテレビ電話などができるシステムを完成させる。加入者宅までのアクセス回線にNTTのBフレッツなどを使い、STBを介して家庭内通信網につないだテレビで各種コンテンツを利用するサービス。100Mbpsの高速インターネットのほか、随時再生のビデオオンデマンドをDVD並みの画質で視聴できるという。[NIKKEI NET]

2002/02/27
IIJ、Bフレッツ対応サービスを開始
　IIJは、NTTのBフレッツに対応するインターネット接続サービスを２６日から開始。「IIJmioファイバーアクセス・SFサービス」で、１契約に対し固定IPアドレスを一つ割当てる。当初は東京、神奈川、愛知、大阪の４都府県で開始し、順次拡大。初期費用は無料、月額料金はファミリータイプおよびマンションタイプが8000円、ベーシックタイプが１万2000円。[NIKKEI NET]

2002/02/27
「BBの普及とともにWebサイトのビジュアル化を加速」ゲッティイメージズ
　世界最大手のデジタル写真販売の米ゲッティイメージズ社が、国内で本格的に事業展開を開始。新たに「アイワイヤー」ブランドの動画コレクションの提供サービスを１月１５日に開始。著作権料が発生する画像も扱うことでコンテンツ販売の拡充を図る。現在、7000万点の画像と３万時間分の動画を用意。「今後、ブロードバンドの普及とともに、Webサイトをビジュアル化したいと考えるユーザーが増える。これまで、Webサイトはいかにデータ量を軽くするかが大切だった。しかし、ブロードバンドが普及すれば、今まで以上にリッチな画像のニーズが高まる。動画も用意しているので、ストリーミングに使うユーザーもターゲットにしたい」という。３月にはダウンロードでの購入方法を日本語で説明するページをWebサイトに設け、年内には日本語版のサイトを立ち上げる予定。[IT Pro]

2002/02/27
米IBMがSiGe技術を用いた「世界最速」の回路を開発、動作周波数110GHz以上
　米IBMが２５日、動作周波数110GHz以上の電子回路を開発したと発表。「電気信号を１秒に４兆3000億回処理できる世界最速の回路」（IBM）という。同社が「SiGe 8HP」と呼ぶSiGe製造技術を用いた。カリフォルニア州で開催中の「2002 Compound Semiconductor Outlook Conference」で明らかにした。SiGe 8HP技術検証用に開発した回路はリング発振器で、通信用チップに適用することで、「100Gbpsの転送速度を可能にする」としている。すでに特定の顧客と協力体制を敷き、有線通信アプリの開発および認定作業を進めているという。また、無線通信アプリに特化したSiGe技術「SiGe 5PA」「SiGe 5DM」も同時に発表。SiGe技術で製造した最初のチップは、今年中に市場に登場する予定。[IT Pro]

2002/02/27
米Intel、Hyper-Threading対応の新型Xeonとサーバ向けチップセットを発表
　米Intel社は２５日、サーバ／ワークステーション向けCPU「Xeon」の新製品を発表。命令の実行効率を向上させる新技術「Hyper-Threading」に初めて対応。複数のスレッドをCPU内部で並列実行することにより、命令の実行効率を高めるもの。また、新型XeonのデュアルCPU構成に対応したサーバ用チップセット「E7500」も発表。いずれも同日、出荷を開始。新型Xeonは0.13μmプロセスで製造される。２次キャッシュ容量は従来の256KBから512KBと倍増。動作周波数は2.2GHz、2GHz、1.8GHzの３製品。[IT Pro]

2002/02/27
NEC、中国で７割・日本向けパソコン生産移管
　NECは国内販売するパソコンの中国での生産を拡大する。５月から台湾のメーカーの中国工場に組立作業を委託、国内販売分の海外生産比率を現在の１割から来年度末までに７割へ高める。コスト削減により、来年度下期にパソコン事業の黒字転換を目指す。移管の対象は量産モデル。台湾のEMS（電子機器の製造受託サービス）数社を活用し、現地での部品調達から組み立てまでの一貫体制を整える。[NIKKEI NET]

2002/02/26
NTTとスカパーが共同で光映像配信実験、インターネットと放送を融合する新技術
　NTTとスカイパーフェクト・コミュニケーションズ（SPTV）は２５日、光ファイバ通信の新技術を使った映像配信実験を３月から開始すると発表。光ファイバを利用して、SPTVの放送をマンションのユーザーに配信し、同時にインターネットが利用できるようにする。新技術は、NTTが開発した光波長多重化と帯域確保の技術を組み合わせた「B-PON」と呼ぶ。放送映像の配信に500チャンネル分の帯域と、インターネットへの送信に100Mbps、受信に100Mbpsの帯域を、独立させて保持できる。各帯域の中でも、最大32ユーザーが最低保証通信速度を確保できる。従来の技術では、映像コンテンツをIP化してインターネットコンテンツと一緒に流していた。そのためインターネットの利用帯域が増大した場合には、放送映像に乱れが生じることがあった。NTTは「BS、CS、地上波デジタルなど様々な映像を一つの光ファイバで流すことも可能になる」という。実験期間は３月下旬から来年１月まで。配信チャンネル数は約300、回線費用と受信用のSTBは無料、プロバイダ料金およびSPTVの視聴料は有料。[IT Pro]

2002/02/26
ビットメディア、P2P型ストリーミング配信システムの実証実験を開始
　ビットメディアとアンクルは、共同開発したP2P型ストリーミング配信システム「シェアキャスト」を使ったブロードバンド配信の実証実験を実施する。期間は２月２５日～３月１０日。ユーザ同士がストリームを受信しながら同時に複数台の端末に分岐中継および再配信する工程を繰り返すことで、配信対象を広げることを可能にする配信システム。配信元に直接つながる端末の数を最小限に抑え、小規模な配信から大規模な商用配信までを同じ仕組みで実現できるという。実験にはWindowsマシンのブロードバンドユーザならだれでも参加可能で、「シェアキャスト」サイト上でソフトのダウンロードおよび参加登録を行える。参加者は100Mbps程度で配信されるホリプロのブロードバンド放送「Net-TV」提供のオリジナル番組やBigAppleAnimeFestプロモ番組などを、期間中無料で視聴できる。[RBB TODAY]

2002/02/26
NECネット接続で連合提案・OCNなど提携交渉
　NECが同社の「BIGLOBE」とNTTコムの「OCN」など複数の接続サービス会社との提携交渉を進めていることが判明。NECが提唱する「ジャパン・オンライン(JOL)」は、買収などを伴わず、緩やかな協力体制を想定。交渉がまとまり次第協議会（コンソーシアム）を発足させ、具体的な内容を詰める。コンテンツ配信など、各社の独自サービスを相互利用するほか、将来はブロードバンド通信に対応したコンテンツを共同開発することも検討。携帯情報端末などと連動したネット対応の新サービスに共同で取り組む構想もある。[NIKKEI NET]

2002/02/26
日本IBM、日経新聞のサイト上で映像配信サービス開始
　日本IBMは２５日、日本経済新聞社のニュースサイト「NIKKEI NET」上で映像配信サービスを開始。具体的には、同サイト内に開設したブロードバンドページ「BB Channel」上で、IBM関連のニュース映像や動画広告を配信するコーナーを用意。また、NIKKEI NETの利用者が文字ニュースを閲覧した場合でも、関連した日経保有の動画コンテンツを自動的に表示・再生する仕組みを日本IBMが提供。BB Channel内では、日経グループによるニュース映像／天気／株価情報の動画のほか、日本IBMの決算発表、ブロードバンド戦略に関する担当取締役のコメント映像で構成するコーナー「IBM BB Access」を設けた。[biztech]

2002/02/26
日本IBM、ブロードバンドを活用したB2B戦略を発表
　日本IBMは、ブロードバンドを活用したB2B向けの新しいマーケティング戦略「IBM BB Access」を発表。これに合わせて、同社の箱崎事業所に約１億円を投じてブロードバンド環境を構築する。100Mbpsのインターネット接続や無線LAN環境を整備し、同事業所を拠点としたデモやショーケース、最新技術の常設展示などを行う。セミナールームや応接室などにブロードバンドネットワークを導入、事業所そのものをブロードバンドを活用したショーケースとして顧客に提案するという。同事業所で開催されるテクニカル講座や技術セミナーは、外部向けのコンテンツとして提供予定。[RBB TODAY]

2002/02/26
スペースシャワーが音楽ビデオ専門チャンネル、ネット経由のリクエストを可能に
　ディジタルCS放送「SKY PerfectTV!」で音楽チャンネル「スペースシャワーTV」を放送しているスペースシャワーネットワークは２５日、二つ目の音楽チャンネルとして４月１日に開始予定の「スペースシャワービデオミュージックチャンネル」（VMC）の概要を発表。従来の総合編成型チャンネルとは異なり、音楽ビデオを専門に放送。最大の特徴は、ユーザーから受け付けた携帯電話やパソコンからのインターネット経由のリクエストなどを基に、放送内容を決めること。VMCのWebサイトでは、オンエア中の曲名やその後に流れる曲名を表示し、約３万曲の楽曲資料データベースと連動した音楽ビデオの検索や、リクエストなどを可能にする。リクエストの採用者には、オンエアを告知する返信メールを配信する仕組み。[IT Pro]

2002/02/26
auが電子コンパス搭載の携帯電話機を発売。進行方向に合わせて地図が回転
　KDDI／沖縄セルラー電話は２５日、電子コンパス機能を搭載したcdmaOne携帯電話端末「C3003P」（松下通信工業製）を、３月中旬から発売すると発表。電子コンパス機能は、地磁気センサーにより端末の「向き」を判別するもの。GPSによる位置情報機能「eznavigation」と組み合わせて、歩行者ナビゲーション機能を実現する。移動しながら地図を表示しているとき、進行方向が常に画面の上になるように自動的に地図が回転する。これにより、携帯電話端末の画面の経路に従って進めば、目的地まで到達できる。地図は上下左右および斜め方向の合計８方向にスクロールできるほか、一つの地図データを２～３段階に拡大・縮小して表示可能。[IT Pro]

2002/02/26
朝日ネット、全国一律３分８円のダイヤルアップAPを開設
　朝日ネットは２５日、インターネット接続サービス「ASAHIネット」で、全国一律３分８円の通話料で接続できる「プライムアクセスポイント」を、３月１日に開設すると発表。すべての基本サービスで利用でき、通話料は接続料金と合わせて請求される。携帯電話／PHS／公衆電話からは利用できない。春頃をめどに通話料込みの基本プランも新設するとしている。[asahi.com]

2002/02/25
政府、電波法改正案提出・周波数の利用状況調査
　政府は通信事業者などに割り当てた周波数が有効に利用されているかどうかを調査するための電波法改正案をまとめた。電力会社や国、地方自治体が使う周波数も調査対象になる。利用効率が悪い場合には周波数利用権の返還を求め、需要が高い無線インターネットや携帯電話向けに再配分する考え。２２日の閣議で正式決定し、今国会に提出。通信事業者や電力会社に通信用として与えている電波の内、光ファイバーなどへの代替が進み、ほとんど使われていない周波数があるといわれる。現在の電波法では具体的な利用状況調査ができず実態を把握できなかった。改正案では総務省が調査内容を公表、有効利用されているか評価する。利用度が低いときや光ファイバーなど他の通信方法に移行できる場合には周波数利用権を返還してもらう。［NIKKEI NET］

2002/02/25
不服申し立て・行政指導、電子政府の対象に
　政府は国の行政手続きを電子化する「電子政府構想」の内容を拡充する。これまで除外していた公正取引委員会などが行う準司法的手続きや企業に対する行政指導などを電子化の対象に加える。電子化スケジュールを定めたアクションプランを抜本的に改定し、３月に開くIT戦略本部で新プランを正式に決定する方針。新たなアクションプランには、(1)行政機関に対する不服申し立て、(2)公取委や海難審判所などの特定の行政機関が行う勧告・命令などの準司法的手続き、(3)行政機関間の連絡、(4)企業などへの行政指導、(5)行政情報などの公示・閲覧――などの項目を追加、それぞれ電子化を実現する具体的スケジュールも明記。アクションプランの見直し作業と合わせ、今国会に提出予定の「行政手続きの電子化に関する通則法案」の対象範囲も広げ、行政機関が情報を通知、受理する手続き全般と定める見通し。2001年6月に決定した現行のアクションプランでは、電子化の対象が国際特許の出願申請といった行政機関に向けた届け出・申請に限定。行政機関が発出する情報や処分などは含まれておらず、このままでは電子政府構想の効果が不十分になるとの指摘が出ていた。[NIKKEI NET]

2002/02/25
社名言えば電話がつながる、韓国通信が新サービス開始
　韓国の通信最大手KT（韓国通信）が、通話したい企業名を言うだけで自動的に電話をつなげるサービスを始めた。自動接続の対象は現在大企業600社、今後さらに拡大する計画。通話料以外の料金は不要。新サービスは「1588・0114」に電話をかければ利用できる。音声案内に従って自動接続対象の企業名を言うと、その企業の消費者窓口など、企業側が事前に登録していた番号のうち一番近い場所へつながる。利用者の言葉が正しく認識できる確率は95%。極端な方言や雑音が大きい場合などを除き、ほぼ正常に作動するという。KTによると、音声認識技術を活用した電話サービスは米国やカナダで先例がある。NTT東は「日本では聞いたことがない」としている。[asahi.com]

2002/02/25
群馬の村の美術館コンペに1200案、ネット＋不況で
　人口3500人足らずの山間の村に、世界中から斬新な建築案が1200以上も集まった。２３日に公開審査があった群馬県勢多郡東村の村立「新富弘美術館」（０５年開館予定）の国際設計協議（コンペ）は、「世界一の応募数」との声も出る空前の規模になった。半数近くが欧米、アジアなど海外から、内外の著名建築家も何人も応募。近年注目を集めたコンペの応募数は、横浜港の国際客船ターミナル（約660点）、せんだいメディアテーク（約240点）、青森県立美術館（約390点）。応募点数が多かった理由は、インターネットで世界に呼びかけたこと、一流の建築家らが加わる審査員の充実な顔ぶれ、豊かな自然の中で仕事に関心を持ったこと、総工費12億円で小規模の建築事務所でも応募しやすいこと、不況で建築家の仕事が減っていることなどが考えられる。[asahi.com]

2002/02/25
あの"大発明"ジンジャーが普及へ、「自動車産業に挑戦」はどうやら本気？
　昨年末に"秘密のベール"を脱いだジンジャー（Ginger：商品名はSegway Human Transporter）。「評判が先走って、実体はたいしたことがなかった」との批判も何のその。熱心な支持者らの活動によって、普及へと弾みがついている。２１日のAP通信によれば、米ニューハンプシャーやミネソタなど４州では、歩道でGingerを運転できるようにする法案が可決。米国では歩道を動力車で走行することは禁じられていた。今後他の州でも同様の動きが広がりそうである。Gingerの後援舎たちが、他の30州でも同様の法案を可決すべく、熱心なロビー活動を展開している。発明家のDean KamenはGingerを引っさげて、年間3000億ドルの売り上げを誇る巨大自動車産業に挑戦すると言われた。冗談かと思われたが彼は本気である。ベンチャーキャピタルと投資銀行から総額7800万ドルの投資を得て、ニューハンプシャー州に１万平方メートルの大工場を建設。今年末までに月産４万台体制を整える。商品価格は一般消費者向けが約3000ドル、企業向けが8000ドルの予定。米郵便局、GE、Amazon.comなどが導入をほぼ決定、サンフランシスコ国際空港、アトランタ市、Intel Gorpなども強い関心を示しているという。[IT Pro]

ブロードバンドとは関係ないと思われたでしょうが、発案者の熱意とユーザーの支持活動があれば、当初困難と思われることも実現し得るという事例として取り上げました。郡部のブロードバンド化にも通じることだと考えます。

2002/02/24
政府、セキュリティホールの対策チーム
　政府は電子政府や、電力・ガス・鉄道など社会インフラ企業のコンピュータに潜んでいるセキュリティホールを修復し不正侵入などを検知するため、４月に国レベルの緊急対策チームを設置する。チームは産学官の専門家で構成。内閣官房に本部を置き、政府のHPや鉄道などの運行制御コンピュータなどの重要なシステムに欠陥がないかをデェック。不正侵入や破壊行為などが起きた場合、関係機関に迅速に連絡し対策を助言する。[NIKKEI NET]

2002/02/24
市外割引解消を・総務省、NTTに指導へ
　総務省は２２日、３月にもNTT東西、NTTコムの一体営業などを防止するため、共用する顧客管理システムを早期に分離するよう指導する方針を決めた。NTTコムだけが有利な条件で提供できる「テレジョ－ズ」など市外電話割引サービスも早期解消に努めるよう求める。NTTの不適切営業を防ぎ、公正な競争条件を整備するのが狙い。指導内容は２２日に公表したNTTグループの一体営業などに関する調査に基づく。新電電などから意見を募った上で最終決定する予定。[NIKKEI NET]

2002/02/24
米、通信規制緩和に動く・メディア再編の観測
　米国でブロードバンド通信の普及やテレビ事業の自由化へ向けた通信規制緩和の動きが活発。米連邦通信委員会（FCC）はブロードバンドサービスを通常の電話と区別し、規制を軽減する方針。規制緩和はメディア業界再編の引き金になるとの見方が強まる。FCCはDSLやCATV、光ファイバによる高速ネットなどブロードバンドサービスを「情報サービス」と定義し、通常の電話を指す「通信サービス」と分けた。現行制度は地域電話大手の通信サービスに関して、長距離電話参入と引き替えに競合他社に回線設備の開放を義務づけている。そのため、地域電話大手はブロードバンド設備に投資しても競合他社を利するとして、投資を控える傾向があった。情報サービスはこうした義務を課さず、投資を促す。通信サービスでは、僻地でも電話を使えるようにする義務もある。情報サービスではこの義務も見直し、事業者の負担を減らす道を探る。[NIKKEI NET]

2002/02/24
NTT東西、ADSLを２ヶ月値下げ・シェア低下歯止め
　NTT東西は２２日、３月１日から４月末までADSLサービスの新規申し込み者に対し、利用料金を割り引くと発表。通常は3000円前後（電話共用型）だが、２ヶ月間、月2300円で提供。プロバイダー料は別途。加入者シェアが下落しているため、割引料金でシェア低下に歯止めをかける。[NIKKEI NET]

2002/02/24
人気タレントを使ったブロードバンド向けコンテンツ、共同テレビなど３月開局
　テレビ番組制作の共同テレビジョンは２２日、ソニーの!00%子会社であるサイバージーンドットコムと共同で、ブロードバンド専用コンテンツのインターネット放送局「BROADWAY CHAHHEL」を３月１４日に開局すると発表。コンテンツのナビゲーターに人気タレントを起用、本格的な動画コンテンツを制作。また、クライアント側のソフトにユーザーフレンドリーなものを採用。配信コンテンツはインターネット専用に制作した３分間完結の短編ドラマなど有料の動画コンテンツが中心。ADSLなどブロードバンド用に640kbps、ナローバンド用に64kbpsおよび56kbpsと、１コンテンツに３種類の符号化をしたデータを用意。料金は１タイトル100円で、購入時から８日間の「視聴権」を獲得。３ヶ月ごとに10タイトルのペースでコンテンツを増やす予定。
　配信システムには、サイバージーンの配信システムおとびクライアントソフト「Grami」を採用。Gramiは、コンテンツの画像アイコンを作成し、その中に様々な情報を埋め込む機能を利用できる。実際には著作権情報やコンテンツ保管URLなどの情報。クライアントソフトはアイコンに埋め込まれた情報を基にサーバーのコンテンツを再生する機能や、ユーザー間でのアイコンの送信機能を持つ。アイコンを送信されたユーザーは、コンテンツの保管場所を意識することなくコンテンツを利用できる。[nikkeibp]

2002/02/23
NTT西、ADSL8Mタイプの新規エリア申込受付開始、1.5Mタイプのエリア拡大
　NTT西は、フレッツADSL8Mタイプの新規拡大エリアでの申込受付を３月８日から開始すると発表。対象は管内の全30府県の市部が中心で、西日本の全県庁所在地が8Mサービス提供エリアとなる。また、1.5Mタイプについても、２月末から３月にかけて11府県の56町村で、新規または既存エリアの拡大が行われる。内訳は、8Mタイプ（３月８日受付開始）では、富山２、石川６、福井３、岐阜１３、静岡１６、愛知２３、三重９、滋賀９、京都１２、大阪１９、兵庫７、奈良１３、和歌山４、鳥取２、島根１、岡山５、広島１（三原市）、山口２、徳島１、香川３、愛媛３、高知１、福岡１６、佐賀２、長崎４、熊本２、大分２、宮崎１、鹿児島１、沖縄３。1.5Mタイプ（２月２５日受付開始）では、愛知４、静岡８、三重１０、富山１、大阪４、兵庫１、広島４（安浦町、安芸津町、音戸町、沼隈町）、岡山３、高知８、福岡２、熊本９。[RBB TODAY]

2002/02/23
NTT東、フレッツ8Mbpsなら月額800円を割引、提供エリア拡大
　NTT東は、フレッツADSL8Mタイプの提供地域拡大に伴い、月額料金を800円割り引く「いまだけ割引」を提供。３月１日～４月３０日の間に申し込んだ場合、利用開始月の翌月から２ヶ月間、利用料金を値引く。値引き額は、8Mタイプが月額800円、1.5Mタイプが月額600円。３月以降の拡大エリアは、３月２５日が神奈川１、千葉６、埼玉３。４月１８日が神奈川７、千葉６、埼玉６。４月２５日が茨城９、栃木４、群馬４、山梨３、長野３、新潟１、宮城８、北海道３。５月１６日が神奈川１、千葉６、埼玉１０。５月３０日が茨城４、栃木５、群馬３、長野４、新潟６、福島４、岩手１、青森３、山形７、秋田２。[RBB TODAY]

2002/02/23
YBB、Reach DSLの情報公開。全国の545局で対応し500～800kbpsの速度
　Yahoo! BBは、局から遠隔地または回線が安定しないユーザに提供しているReach DSL のサービス状況を公開。Reach DSLは、データ通信に利用する周波数帯を狭め、従来のADSLモデムより通信速度を下げる一方で、ノイズの回り込みや不安定な回線下でも安定して通信を実現するもの。ハード的には上り下り対称で960kbpsのADSLモデムを利用。理論値として9km以上の遠距離でもDSLサービスを提供できる技術。BB TECによると安定して500～800kbpsでの通信ができるという。現在Reach DSLのサービスに対応している電話局は、全国の545局。春には1200の電話局でサービス提供という目標に対して、約半分の局が対応状態。中国地方では、広島（呉焼山、尾道、福山北）、香川（屋島）の４局。[RBB TODAY]

2002/02/23
FOMAの提供エリアが４月に全国60%へ。新端末や期間限定割引も投入
　NTTドコモグループは２２日、３Ｇ携帯電話サービス「FOMA」の提供エリアを、４月１日から全国主要都市へ拡大すると発表。現時点では関東甲信越、東海、関西のドコモ３社だけが商用化、４月からはドコモ９社すべてがサービス開始。４月１日時点での人口カバー率は約60%。同時にFOMAユーザー向けに限定し、複数回線割引サービスの「ファミリー割引」と「ビジネス割引」の割引率を、８月３１日までの期間限定で従来の10～20%から一律40%に拡大。副回線には、FOMA、PDC、PHSが選べ、いずれも20%引き。期間中FOMAの新規契約事務手数料を無料にする。また、３月１日からFOMA端末の新製品、三菱電機製の携帯ビデオフォン「D210V」を投入。短時間のビデオクリップを視聴できるサービス「iモーション」とテレビ電話の両方に対応した初のFOMA端末。[IT Pro]

2002/02/23
有線ブロード、川崎市と福岡市の予約エリアを拡大
　有線ブロードは、新たに川崎市中原区と福岡市南区の一部について、予約受付を開始。[RBB TODAY]

2002/02/23
無線LAN、同時に利用者２倍にする新型アンテナ・東芝
　東芝はオフィスで急速に普及している無線LANで、同じフロア内のユーザー数を現在の２倍以上に増やせる新型アンテナを開発。フロア内の場所ごとに特定の電波だけを送ることで、無線LAN用に割り当てられた電波を有効に活用。来年をめどに製品化。新型アンテナは周波数2.4GHz帯向け。10cm角の平面アンテナを６つ並べ、各アンテナからの電波発信を新チップで制御、フロアの狙った場所に向け特定の電波を送信。現在のLAN用アンテナは電波を全方位に均等に放出。周波数が近い電波では干渉が起きるため、全部で14あるチャネルの内、周波数が離れた1、5、9、13の４チャネルしか同時に使えない。今回のアンテナは全部で８波を同時に送信できる。不必要な方向に電波が飛ばないので盗聴の危険も減る。一つのチャネルの電波は最大15人のユーザー端末が同時に使えるので、従来方式は60人が同時利用できるが、新型アンテナでは２倍の120人以上が可能になる。[NIKKEI NET]

2002/02/22
中国電力グループのCIS、広島県でFTTHサービスを開始
　中国電力グループの中国情報システムサービス（CIS）は、広島県で２０日からFTTH、無線アクセス、PHSの３つの接続方式を定額料金で提供するインターネット接続サービス「MEGA EGG」の提供を開始。月額料金は、FTTHが5400円、無線アクセスが3600円、PHSが3000円で、いずれも通信料・ISP料込み。広島市（中区・西区）、廿日市市の一部地域の約3万7000戸を対象にサービス開始、４月には同地域の約6万7000戸に拡大。中国地域の主要都市圏域に順次拡大予定。同社は７月に光ファイバによるネットワーク構築を目的に第一種電気通信事業許可を取得、サービス提供エリアを鳥取、岡山、広島、山口、愛媛、香川の各一部としている。[RBB TODAY]

2002/02/22
MIS、無線LANインターネットの普及をめざし各地のプロバイダーと提携
　MISは、無線LANインターネットの普及をめざし、自社の技術などを各地のプロバイダーに提供する「地域コミュニティーパートナー」制度をスタート。各地のプロバイダーにセキュリティ認証技術や基地局などの設備を提供、プロバイダーからはソフトウエアの使用料などが支払われる。札幌市を中心にインターネット接続サービスを提供している「ワイコム」や、大分の地域型プロバイダー「コアラ」が参加を発表。ワイコムは６月に実証実験、７月には商用サービス開始。コアラは１４日から大分駅近くの商店街と協力して実証実験中。[asahi.com]

2002/02/22
岡山県内各社のCATV網を利用したインターネット電話の実証実験、４月スタート
　岡山県ケーブルテレビ振興協議会は、４月から７月までの３ヶ月間、インターネット電話の共同実証実験を行うと発表。CATVインターネットサービス提供の圏内CATV局７社とピップス岡山、岡山情報ハイウエイが参加。VoIPのプロトコルにP2Pによるインターネット電話向けの「NOTASIP」を採用、通話時には電話番号とIPアドレスの情報が登録された電話帳サーバーに一度だけアクセスすればよく、ユーザーが増加してもシステムへの負荷が少ないメリットがある。CATVモデムと電話機の間に接続するTAは、ワールドアクセルの製品。実験対象は、参加局のCATVインターネットサービス利用の個人・法人ユーザ。実験期間中、モニタにはTAが無料で提供。［RBB TODAY］

2002/02/22
Yahoo!、音声で電話をかけられるサービス開始
　米Yahoo!は「Yahoo! by Phone」と「Yahoo! Phone Card」において、音声認識技術を使ったサービスの開始を２０日発表。Yahoo! by Phoneは音声コマンドを認識、メール、ニュースなどを音声で取り出せる。Yahoo! Phone Cardは、ユーザー登録した電話番号または国内電話番号に、音声を使って電話をかけられる。音声認識機能は、米Nuance社の技術を採用。Yahoo! by Phoneサービス利用料は、１ヶ月4.95ドル。Yahoo! Phone Cardは、音声コマンド機能を統合した初のプリペイド式通話カード。サービス利用料は、国内電話が１分間当たり10セント。[IT Pro]

2002/02/22
NTTドコモが「iエリア」をオープン化
　NTTドコモは早くて３月、遅くとも５月までに、位置情報サービスの「iエリア」を勝手サイトに開放。新サービス名は「オープンiエリア」、利用には、位置情報取得に対するユーザー同意を得る画面の用意など、NTTドコモが定めた手順に従ったコンテンツ作成が必要。この条件を満たせば、ユーザーの現在地のエリア番号などの位置情報を取得できる仕組み。ユーザー現在地付近の店舗一覧や地図表示、地域情報表示などのコンテンツを勝手サイトで簡単に提供可能。[IT Pro]

2002/02/22
次期CS放送使ったECサービス。受信機約８万円で５月に始動
　今春からの次期CS放送を使って、大容量コンテンツを活用したECサービスが始まる。松下電器産業、東芝、日立製作所などが共同設立したイーピー（ep社）は、BS放送と同じ東経110度の軌道位置で提供される次期CS放送を利用した、蓄積型放送「epサービス」を５月から本格的に開始すると発表。専用受信機で映像とHTMLを組み合わせた大容量コンテンツをオンデマンドで利用できるのが特徴。会員制の有料サービスで、専用受信機7万9800円～8万3800円、加入料3000円、月会費1000円が必要。有料コンテンツや商品購入ごとに別途料金を支払う。[IT Pro]

2002/02/22
TOHKnetが法人向けADSLサービス料金改定、現行の半分以下に
　東北インテリジェント通信（TOHKnet）は、３月１日から法人向けADSLサービス内容を改定。サービス料金を、現行の月額4万6800円（共用）、4万8700円（専用）を、各々1万4500円、1万6200円に引き下げる。また、新たに固定アドレス16個のサービスを投入、月額2万5800円（共用）、2万7500円（専用）。[RBB TODAY]

2002/02/22
ノキアが次世代オールIP無線接続ネットワークに向けた取り組み、製品を発表
　ノキアが２０日、次世代オールIP無線接続ネットワークに向けた取り組みや製品を「3GSM World Congress」で発表。モジュラ型基地局開発を目的とする基地局アーキテクチャ開発の取り組み、モバイル開発時間短縮を可能とするプラットフォーム、マルチメディアやサービスを組み合わせて一つのコールセッションにまとめたリッチコールなど。また、WCDMA向け製品も発表。都市型基地局、光ファイバ配信システム、リアルタイムのアンテナ角度調整装置、位置情報サービス向け製品の４製品。[IT Pro]

2002/02/22
沖電気、40Gbps超高速光通信向けEA変調器を開発
　沖電気工業は２１日、"チャープ特性"を改善した40Gbpsの超高速光通信用の光変調器として用いる"EA変調器"（Electro-absorption Modulator：電界吸収型光変調器）として、「OM5653C-30B」と「OM5753-30B」の２製品を開発、サンプル出荷を開始したと発表。４月に量産出荷を開始する予定。光変調器は、電気信号を光信号に変換する機能を持つキーデバイスの一つ。新製品は、GaInAsP化合物半導体の組成を変えることで、変調器を高速で駆動したときに光の波長が過渡的に変動する現象"チャープ"の特性を向上させたのが特徴。「OM5653C-30B」は、連続光を電気信号に応じてパルス的にオン／オフすることで、電気信号を光信号に変換するデバイス。40Gbpsに対応した広変調域特性（30GHz以上）と低チャープ特性（α<0.5）、駆動回路の負担を軽減する低駆動振幅動作（2.5Vp-p）が特徴。「OM5753-30B」は、「OM5653C-30B」にDCバイアス回路を内蔵した製品。[asahi.com]

2002/02/22
キャノン、ギガビット対応の光ワイヤレス機器を発表
　キャノンは、「1.25Gbpsの双方向データ通信が可能な光空間伝送装置「CANOBEAM DT-55」を、５月下旬に発売する。レーザー光によって最大1000mの通信が可能で、ネットワーク機器にはイーサネット（1000BASE-SX）で接続。屋内外の設置が可能で、光ファイバや銅線による配線が困難あるいは高コストな個所を、低コストで接続できる。光軸の自動追尾や波形補正などを備えており、２セット（４台）を組み合わせての中継伝送にも対応。価格は１対（２台）で630万円。[RBB TODAY]

2002/02/21
Yahoo! BB、占拠コロケーションリソースの一部を返却。全国で160万回線分が開放
　Yahoo! BB実施主体のBB Techは、NTT東西に対し、保留状態であったコロケーションリソースのうち160万回線分を返却する手続きを２月１５日行ったと表明。今回の返却で「空きスペース」に戻ったコロケーションリソースは、あらためてNTT東西が各事業者に対して、以前の申請内容に基づいて公平に割当てる。[RBB TODAY]

2002/02/21
Yahoo! BB、東京・神奈川・広島で新規開局。静岡・和歌山で７局が開局対象に
　Yahoo! BBは、東京、広島、神奈川の計４局で新たにサービスを開始。内３局（東京築地・神奈川津久井・広島尾道）がすでに完売状態で増設待ち。内訳は東京１、神奈川１、広島２（尾道、福山北）。また、静岡県の５局が３月３１日、和歌山県の２局が３月２０日開局予定。[RBB TODAY]

2002/02/21
NTTコム、世界５４カ国をカバーする広域イーサネットサービスをスタート
　NTTコムは２１日から、国際規模のイーサネット仮想LANサービス「Arcstarグローバルe-VLANパッケージサービス」の提供を開始。世界５４カ国で利用でき、海外拠点との接続にIP以外のプロトコルも自由に使用できるようになる。グロ―バルに提供される広域イーサネットサービスは世界初という。[RBB TODAY]

2002/02/21
有線ブロード、札幌市中央区でサービス提供エリアを拡大
　有線ブロードは、新たに札幌市中央区の一部でサービス提供を開始。[RBB TODAY]

2002/02/21
ソニー、松下など９社、27GB容量の書き換え型光ディスク仕様を策定
　ソニー、松下電器産業など９社は１９日、ディスク片面で最大27GB記録可能な次世代書き換え型光ディスク仕様「Blu-ray Disc」を発表。カートリッジに納めた直径120mmの光ディスクにMPEG2のディジタル・ハイビジョン放送で２時間以上、現行のテレビ放送では13時間以上記録できる。製品化の時期については各社とも未定としている。2002年春には他社向けにBlu-ray Disc仕様のライセンスを開始する予定。技術的なポイントは三つ。(1)波長405nmの青紫色レーザ、(2)開口数0.85の対物レンズ、(3)0.1mmと薄型の記録面保護膜。これらによって記録ビットの大きさを微細化して、27GBという大容量を実現。記録ビットの大きさは最小0.14μm（4.7GBのDVDは0.4μm）、トラック間の距離は最小0.32μm（同0.74μm）と、DVDと比べて約５倍の記録ビットを書き込める。今後は、１回のみ書き込み可能な「Blu-ray Disc-R」や読み込み専用の「Blu-ray Disc-ROM」の仕様を、放送・映画業界などのコンテンツメーカーと連携しながら策定。また、パソコン向け論理フォーマットの策定も進める。容量についても、ディスク片面１層で30GB、２層記録で50GB以上の大容量化を目指す。「Blu-ray Disc」仕様の策定に参加しているのは、日立製作所、韓国LG Electronics、松下電機産業、パイオニア、オランダRoyal Philips Ekectoronics社、韓国Samsung Electronics、シャープ、ソニー、仏Thomson multimedia社の９社。[IT Pro]

2002/02/21
NTT西もフレッツADSLで8MbpsのADSLモデムレンタルへ
　NTT西は、３月１日からフレッツADSLの8Mbpsプランに対して、モデムのレンタルサービスを開始する。料金は、NTT東同様モデム利用料が月額440円、タイプ１の場合はさらにスプリッタの利用料金50円が追加され、490円になる。また、屋内配線をレンタルする場合は、別途60円の料金が加算。モデムは10BASE-Tタイプで、1.5Mプランにも対応。[RBB TODAY]

2002/02/20
ブラウザフォンの課金システム開放が先送りに。評価機関設立で総務省とドコモなど対立
　総務省は１９日、ブラウザフォン向けコンテンツの評価機関「協議会」の設立を延期すると表明。協議会は、移動通信事業者が選定した「公式サイト」向けに提供する料金回収代行サービスを、広く一般サイト（勝手サイト）に開放するために作ろうとしていた組織。協議会が認定したコンテンツは、公式サイトと同様に料金回収代行サービスを受けられる。当初総務省は、２８日をめどに協議会のベースとなる「発起人会」を発足させ、３月末に協議会を立ち上げる計画だった。ところが、NTTドコモとKDDIが協議会の設立に難色を示した。総務省が提案するモデルでは、協議会は法令による強制力を持たない。移動通信事業者は、一旦認定したコンテンツの内容が後で変更され問題になった場合、責任は自分たちにふりかかる点を問題視。NTTドコモとKDDIは妥協点を検討中としている。[IT Pro]

2002/02/20
「自宅や会社と同じ環境を車で実現する」、日産ゴーン社長が意欲
　日産自動車とNTTドコモは１９日、テレマティクスサービス（自動車向け情報提供サービス）で共同研究を進めることを発表。研究は(1)ドコモの「FOMA」回線を使用した専用車載端末や通信インフラの開発、(2)自動車への各種情報を提供するサービスの開発、(3)日本国内でのビジネス展開方法の検討。サービスとして、電子マネーを用いた車内ショッピング、ビデオ放送、事故時の損害保険会社への連絡サービス、自動車の現在位置に応じた地域情報の提供などを想定。2003年以降にサービスを提供する計画。車載端末の価格は５万円以下、各種サービスの使用料は月額制で数百円程度の見通し。[IT Pro]

2002/02/20
パソコンの動画を好きな場所で楽しめる、マイクロソフトの「Mira」が登場
　マイクロソフトは１９日、Windows XPを搭載するパソコン上のデータを専用ディスプレイ装置に無線で表示する技術「Mira」を発表。家の中のどこからでもパソコン上の動画や音楽などのコンテンツにアクセスできる。同社の家庭向け戦略（eHome）の中核をなす技術の一つ。また、NEC、富士通、松下電器産業、ソーテックという国内のパソコンベンダー４社と、Mira対応パソコンの開発および製造で業務提携したことも発表。Mira対応のディスプレイ装置は、OSやプロセサ、メモリーを備える。OSは容量200KB程度の「Windows CE.NET」。無線通信は11MbpsのIEEE802.11bを使用。[IT Pro]

2002/02/20
日本テレコム、長野県塩尻市内で固定無線によるインターネット接続実験をスタート
　長野県塩尻市と日本テレコムは共同で、26GHz帯および2.4GHz帯の無線を使用したインターネット接続実験を開始。高速な26GHz帯を市内のバックボーンとし、エンドユーザー宅のアクセスには2.4GHz帯を使用するという二段構造となっているのが特徴。26GHz P-MP無線基地局（親機）は塩尻市役所に設置。基地局から半径1kmの圏内に複数の26GHz無線加入者局（子機）を設置。加入者局は、市内の５つの市管理施設（学校・公民館など）に設置。加入者局設置施設には、2.4GHz無線LANアクセスポイントも設置、周辺への無線LANによる接続を提供。カバーエリアは半径200mで、アクセスポイント当たり約10ユーザを収容。塩尻市は公共施設を光ファイバ網で接続するなど、市内の情報化に積極的な自治体で、今回の実験ネットワークでも塩尻市の光ファイバが、日本テレコムのバックボーンとの接続に使用されている。塩尻市と日本テレコムは、得られたデータやノウハウを、同様の事情（DSLでカバーできない地域が多い、など）を持つ自治体へ情報提供していきたいとしている。[RBB TODAY]

2002/02/20
NTTと日立・松下、電子商取引の光ネット版を研究
　NTTと日立製作所、松下電器産業は１９日、光ネットワークを使った電子商取引の共同研究を始めると発表。光ネットとサーバー、インターネットに接続した家電などの端末を結ぶ通信手順などを開発する。４月に通信手順の仕様を公開、家電、サーバーメーカーなどの参加を募る。開発するのは「コマース向けHIKARIサービス基盤」。動画像や３次元映像を使い、パソコン上で買い物を楽しめる仕組みを構築する。NTTは光ネットでの商取引運用技術、日立は映像サービスの品質保証やシステムを大規模化するためのネットワークサーバーの制御技術、松下はデジタルテレビなどネット家電に関する技術を担当。[NIKKEI NET]

2002/02/20
米AT&T Wirelessとエリクソンが3G UMTS 音声コールを確立、米国で初めて
　米AT&T WirelessとスウェーデンのErcssonが１８日、3G UMTS対応音声コールを確立したと発表。「米国で初めて」という。プロセステストの一環として共同実施したもの。テストはEricsson社の無線ネットワーク装置を使用。両社は、EDGE対応GSM/GPRSシステムの導入を進めており、「モバイルユーザーが最大2Mbpsのデータ転送速度を利用できる環境の提供を目指す」としている。無線スペクトラムを有効利用することで、通常の音声テレフォニからマルチメディアサービスなどあらゆる機能へ同時にアクセスできるようになる。[IT Pro]

2002/02/20
米ルーセントとベルギーOptionがUMTS対応無線PCカードの開発／製造で提携
　米ルーセントとベルギーのOption社が１８日、3Gネットワーク製品に関して提携したと表明。高速モバイルデータ通信に向けたUMTS（Universal Mobile Telecommunications System）対応の無線LANカード製造で協力体制を敷く。Option社は1.9GHzと2.1GHzの周波数帯に対応したデュアルモードのUMTS/GPRS無線PCカードを開発する。ルーセント社は研究開発費用を投資、技術およびマーケティングサポートも提供。開発製品はルーセント社が2002年半ば開始のUMTS高速データサービスに対応。[IT Pro]

2002/02/20
カンタン操作で手軽にテレビ電話
　インターネット関連事業を展開するセレコムが１月に発売した「i-ClicQ」は、大画面、カンタン操作のインターネット端末。10.4インチのタッチパネルディスプレーを搭載、インターネットを介したテレビ電話などの機能を持つ。実勢価格は19万7000円。「i-ClicQ」同士の通話は全国一律無料。一般電話への通話は２種類の料金プラン。セレコム利用ユーザーはサービス利用料500円／月、国内通話料は最初の３分間10円（以後15円／分）。他社利用ユーザーは、サービス利用料800円／月、国内通話料は最初の5分間３０円（以後15円／分）。海外通話料は、アメリカ15円／分、韓国19円／分。インターネット接続料は別途必要。テレビ電話機能はISDN64kbps以上の回線で使用。OSはWindows CE3.0、ブラウザはIE4.0、テレビ電話機能はH.323プロトコル利用、メール送受信も可能。付属のスタイラスペンを使って、「i-ClicQ」の画面に通話している双方から書き込むなど、ホワイトボードとしても利用可能。[asahi.com]

2002/02/19
総務省、通信産業動態調査速報を公表、電気通信事業の売上高見通し指数マイナス
　総務省は、１月に実施した通信産業動態調査の結果を公表。全体では、2002年度第一四半期の売上高見通しについて、売上高増加判断事業者の割合から減少判断割合を差し引いた指数（DI）が－2.7となり、1995年の調査開始以来、初めてマイナスに転じた。業態別では、第一種電気通信事業者が－7.7、第二種電気通信事業者は＋9.1で、特に第一種では2001年度第一四半期以来、５期連続の減少。資金繰り見通し指数（DI）は、全体で＋5.6となり、2001年度第二四半期の底から一貫して改善してきている。第一種事業者の売上高見通しがマイナスに落ち込んだことで、まだまだ価格の下げ圧力が強いと見ている事業者が多いことがわかる。価格競争はまだ当分続きそうだ。[RBB TODAY]

2002/02/19
2001年Q4のブロードバンド、Ethernetスイッチ市場が前期比16%成長
　米Dell'Oro Groupが１５日、2001年第４四半期のEthernetスイッチ市場とDSL顧客宅内機器（CPE）市場に関する調査結果を発表。Ethernetスイッチ市場は第４四半期に前期比16%成長。一方、DSL CPE市場は前期比3%減。Ethernetスイッチ市場では、多くのカテゴリが２桁成長を達成。最も急速に売上高が増加したのは、前期比35%増のレイヤー２モジュール。2002年度第１四半期の売上高は横ばいとの予測。DSL CPE市場については、「エンドユーザーの広帯域接続に対する需要は依然として高く、四半期ごとのDSLサービス加入者は引き続き増加。装置の出荷台数も前期より増加。しかし、DSL CPE市場は競争が激しいため、ベンダーは第４四半期に価格をさげて市場シェア維持を図った。その結果、売上高が前期より低下した」と分析。[IT Pro]

2002/02/19
「WebサービスとPtoPの組み合わせが、個人ファイルを企業リソースに変える」米ガートナー
　米Gartnerが１３日、WebサービスとPtoPを組み合わせた実装モデルの概念「サービスステーション」について発表。WebサービスとPtoP技術を利用したデータアクセスを実現することで、企業などの業務効率を改善できるという。サービスステーションは、個人のファイルやデータを公開するための仕組み。PtoPアーキテクチャ上で動作するWebサービスに相当するという。「特徴は、文書が中央のサーバーにあるのではなく、組織全体に存在すること」と説明。「サービスの登録ユーザーは、組織のどこからでもデスクトップパソコンを使って文書ファイルにアクセスできる。個人のファイルが組織のリソースに変わる」という。外部へのサービス公開については、「Webサービス向けの安全なモデルが実現普及するまでは避けるべき」と指摘。[IT Pro]

2002/02/19
九州電力子会社が100メガFTTHネット。４月に月額5500円で開始
　九州電力子会社の九州通信ネットワーク（QTNet）は１８日、FTTH回線を使ったインターネット接続サービスを４月から開始すると発表。サービス名は、「BBIQ」。提供エリアは、福岡市と北九州市の一部。一戸建向けには、月額5500円という低料金で提供。BBIQは、一戸建て向けの「スタンダードプラン」、マンション向けの「マンションプラン」、企業向けの「ビジネスプラン」――の３種類。いずれも最大速度は、上り下りとも100Mbps。スタンダードプランの料金は月額5500円。マンションプランは、屋内配線の有無や集合住宅内の加入者数によって、月額3500円、4500円、5500円の３タイプ。ビジネスプランは月額２万900円で７月から開始。いずれのプランも、接続できる端末台数に制限がある。スタンダードとマンションは最大５台、ビジネスは最大３０台。
QTNetのほかにも、今春にはFTTHサービスが相次ぎ始まる。２月下旬に中国電力子会社の中国情報システムサービス、３月末に東京電力、４月に関西電力子会社のケイオプティコムがサービス開始。NTT東西、有線ブロードはすでに提供中。[IT Pro]

2002/02/19
"エンド・ツー・エンド"をギガビットで結ぶ、慶応大学で光ファイバの実証実験
　社団法人の日本テレワーク協会は３月から、慶応義塾大学と慶応義塾幼稚舎、およびマンションにギガビット単位の高速LANを設置し、かつそれぞれを100Mbpsや1Gbpsのブロードバンド回線で接続する実験を開始する。ブロードバンドが生活や教育の質的向上に与える影響を測ることが目的。慶応義塾大学が遠隔講義を実施するほか、同大学が用意した動画コンテンツを慶応幼稚舎やマンションから閲覧できるようにする。この実験では、各拠点のLANと拠点間のWANの両方にギガビット・イーサネットの技術を利用する。各拠点にあるパソコンは、互いに1Gbpsで通信できる。このように"エンド・ツー・エンド"でギガビット単位の通信が可能なネットワークの構築例はほとんどない。各拠点のLANには、プラスティック製の高速光ファイバ（全フッ素光学樹脂光ファイバ）「GI-POF」を採用。使用したGI-POF製品は、伝送距離が最大200mで、すでにオフィスビルやマンションなどのLANに利用されている旭硝子の「ルキナ」。GI-POFは、現在の主流であるガラス製の光ファイバに比べて、設置コストが約半分で済む利点がある。また、プラスティック製の従来型の光ファイバ（POF）は、ギガビットの通信が可能な通信距離が最大数十メートルと非常に短いという短所があった。GI-POFを開発した慶応義塾大学の小池教授は、「GI-POFは取り扱いが簡単で、光ファイバの敷設や光ファイバ同士の接続に必要なコストを大幅に軽減できる。将来、伝送距離の長いGI-POFを製品化すれば、"ラストマイル"の回線にも適用できる」と説明。[IT Pro]

2002/02/19
京都でIPv6無線ネットの大規模実験。「モバイルIP」で移動アクセス
　NPOや産学の法人および個人で構成するグループ「みあこネットプロジェクト」は１８日、無線機器メーカーのルートなどと共同で京都府下でIPv6を使った無線インターネット接続の実証実験を開始したと発表。実験期間は３月末までを予定。現時点で京都市を中心に、約70ヵ所に基地局を設置。最終的には100ヵ所以上にするというもので、IPv6の利用例としては日本では最大規模の実験。みあこネットプロジェクトは、NPOの日本サスティナブル・コミュニティ・センター（SCCJ）が運営主体となるグループ。京都大学、京都高度技術研究所、三菱マテリアルなどが参加しているほか、個人でも参加できる。今回の実験は、通信・放送機構（TAO）のIPv6に関する委託研究開発事業に基づくもので、ルートやMISなども参加。実験は、ルートが提供するIPv6対応のIEEE802.11b無線ルータ（IPv4とIPv6のデュアルスタック搭載）を基地局として利用し、IPv6搭載の無線端末からインターネットへ無線で接続できるようにするもの。ルートの機器は、「モバイルIP」の仕様をベースとするハンドオーバー機能を持つ。
基地局の設置および運用は一種のフランチャイズ方式を採用。同プロジェクトが基地局のオーナーを公募。オーナーが基地局の設置場所とアクセス回線の導入費用、および月額利用料を自費で負担する形。無線ルーターやアンテナなどのAPの機器代と設置工事費は、TAOの委託研究開発事業に基づく予算で賄う。無線端末側のモニターも近く募集を始める。無線LAN技術を利用する無線アクセスサービスは、大手通信事業者の寡占となっている携帯電話事業と違い、今回のような草の根的な非営利組織が無視できない役割を果たす可能性がある。特に今回の実験は規模が大きいため、IPv6モバイル利用の成否のほか、無線アクセスサービスを計画しているほかの通信事業者との電波上の住み分けなどにも影響を与えそうだ。[IT Pro]

2002/02/19
有線ブロード、札幌市北区でサービスエリア拡大。福岡市の予約受付エリア拡大
　有線ブロードは、あらたに札幌市北区の一部でサービス提供を開始。また、福岡市南区で予約対象エリアを拡大。[RBB TODAY]

2002/02/19
ジャパンウェーブ、DVD画質で動画ネット配信
　インターネットのデータ送信技術ベンチャーのジャパンウェーブは、DVDと同じ画像圧縮方法による高精細動画データを、ネットで配信する技術を開発。映画などの映像を送信できる。４月をめどに関西電力の高速ネット接続サービス用コンテンツの送信技術として実用化する。動画データはDVDと同じMPEG2で圧縮して送信するため、高画質のデータが扱える。インドのネット技術研究会社が開発した技術を導入し、ネット経由で取り込んだMPEG2の動画データを再生する。再生には専用ソフトのダウンロードが必要。従来はMPEG2による動画データを取り込んでも、市販のパソコンなどでは再生できなかった。データは細分化して送信。各データに暗号が内蔵されており、暗号によってデータの情報を再構築して、パソコンなどで動画を見られるようにする。[NIKKEI NET]

2002/02/19
日立、子供向けエデュティンメントポータルサイトを開設
　日立製作所は、３歳～８歳の子供を対象とした無償エデュティンメントポータルサイト「マーブルタウン」および有償オンライン教育サービス「クレバーアイランド」を２１日に開設。マーブルタウンは、アニメーションと音声を中心とした子供向けのポータルサイトで、インタラクティブに作られたコンテンツを楽しめる「バーチャルなPlayground」として開設。今後、同サイトで優良コンテンツを幅広く紹介、子供向けエデユティンメント分野の総合ポータルチャネルを目指すという。その第一弾として、ゲーム感覚でインタラクティブなコンテンツを楽しみながら数の数え方、アルファベット、地理、英語の発音などが学べる「クレバーアイランド」の提供を開始。米国で提供されてきたサービスをローカライズして提供。利用料は、６ヶ月契約が4000円、１年契約が7200円。[RBB TODAY]

2002/02/18
ネット使った選挙運動に前向き意見、総務省研究会
　インターネットを使った選挙運動の解禁を検討している総務省の研究会は、報告書の取りまとめ時期を、当初予定の今年１０月から７月に前倒しする方針を固めた。研究会のメンバーだけでなく、政党関係者などからも積極的な意見が寄せられたことを受けたもの。検討作業を通じて、実施までに解決すべき課題も鮮明になってきた。昨年１０月に発足した「IT時代の選挙運動に関する研究会」は１年間をかけて、現行の公職選挙法では禁止されているホームページや電子メールを使った選挙運動の是非を議論する予定だった。ところが、主要政党の担当者らからヒアリングを行ったところ、「国民との距離が近くなる」など早期実施を求める意見が相次いだ。総務省は「実際に法改正するかどうか、報告書をもとに与野党間で協議してほしい」としており、今夏以降は国会に議論の舞台が移る見通し。すでに国会議員の７８％（昨年１０月現在）がホームページを開設しており、インターネットは政策のPRに不可欠な存在になっている。早ければ、０４年参院選や次期総選挙からインターネットを使った選挙運動が実現することになりそうだ。[asahi.com]

2002/02/18
プロバイダーと連携強化・民放キー局、情報有料提供へ布石
　民放キー局がプロバイダーとの提携を強めている。テレビ東京は独立系のプロバイダー、アルファ総合研究所と提携し、ネット接続会員向けに経済・金融情報などの映像コンテンツを提供する。フジテレビは傘下のプロバイダーを通じて、今月末から月980円の定額制ネット接続サービスを始める。各局はブロードバンドを利用した映像配信事業に着手している。しかし、有料化するには利用者への課金決済が不可欠となるため、月ごとに接続料金を回収し徴収手段を持つプロバイダーとの連携で道筋をつけたい考え。[NIKKEI NET]

2002/02/18
イーサネットがADSLに取って代わる？ 業界団体EFMA
　電話局からユーザー宅までの通信回線にイーサネットを取り入れようと考えている通信事業者や通信機器メーカーがいる。こうした企業が集まって2001年12月に設立した業界団体がEFMA（Ethernet in the First Mile Alliance）。EFMAの目的は、電話局と家庭間のアクセス回線に、イーサネット技術をベースとした標準の通信方式を利用すること。そのために、現在IEEEが策定中のIEEE802.3ah（通称EFM）を使う方針。アクセス回線にイーサネットのMACフレームをそのまま流せば、現状のADSLモデムよりも伝送機器を単純にできるから、イーサネット化でアクセス回線の導入コストを低減できるという。[IT Pro]

2002/02/18
究極の携帯PC、使い方自由・IBMが開発、商品化を検討
　米IBMが開発中の「究極の携帯パソコン」を１１、１２日に米アリゾナ州で開かれた新技術見本市「DEMO」で初めて披露。開発コードネームは「メタパッド」。ノート型パソコンの外付けFD装置ほどの大きさにCPU、メモリー、HDD、各種インタフェース、約２時間持続バッテリーなどを詰め込んだ。モニターもキーボードも周辺装置との位置づけ。出先にあるパソコンの入出力装置につなげばそのまま自分のパソコンとして使える。ポケットやベルトに携帯したまま眼鏡型液晶表示装置や空中型マウスにつなげば、ウェアラブルコンピューターが実現する。試作機のCPUには米トランスメタ製で動作周波数800MHzの省電力インテル互換MPUを採用。128MBのメモリーと容量5GBの1.8インチ型HDDも搭載。今後、HDD容量を10GBに増やしたモデルを使い社内外で実用試験を実施し、商品化に踏み切るかどうか決めるとしている。[NIKKEI NET]

2002/02/18
指紋センサー販売・エニックス子会社BMF、指の圧力で検知と照合
　ゲーム大手エニックス子会社のBMFは、指紋センサーの量産出荷を始めた。重さ３g、厚さ1.95mm。指の圧力で指紋を検知して本人照合する感圧式で水にぬれても使える。個人認証のためのクレジットカードに付けたり、携帯電話に搭載して電子商取引の際の本人確認に使うなどの需要を開拓する。センサーメーカーや各種カード会社、警備会社などに個人認証システムとして売り込む。量産は国内の電機大手に委託。価格は未定だが、１個1000～2000円程度となる。量産２年目に年間40億円程度の売り上げを目指す。感圧式は、指を撮影して照合する光センサー方式や電気的に汗を感知する方式などに比べて精度が高く、偽造指紋も判別できる。[NIKKEI NET]

2002/02/18
世界の航空券やホテルを予約できるサイト開設・日経カルチャー
　日本経済新聞社の子会社の日経カルチャーは１８日、インターネット上で世界の航空会社・ホテルに直接予約できるサービス「日経フライト・ナビ」を始める。利用者は手持ちのパソコンで行きたい日時と場所を入力するだけで、旅行目的地への最適な航空便とホテルを検索し、予約できる。旅行会社のR&Cツアーズと提携、システムの運営は同社が代行。旅行業界向け総合予約システム「ワールドスパン」を採用、世界の主要航空会社155社と、約4万7000のホテルの予約ができる。希望条件を入れると、正規割引航空券（PEX）の運賃をもとに、最も安い料金から最大で５通りの検索結果が現われる。乗り継ぎや周遊まで含めて予約できるのも特徴。利用者は会員登録しなくても、そのまま予約してクレジットカードを使って即時決済できる。アドレスはhttp://nikkei-ho.ne.jp/nfn/。[NIKKEI NET]

2002/02/17
DVDに世界規格・2003年度に大容量機
　松下電器産業、ソニーなど日欧韓の電機１０社は、現在の約６倍の記録容量を持つDVDの規格統一で合意。2003年度の商品化を目指す。事実上の世界統一規格が誕生、「ポストVTR」と言われるDVD録画再生機の普及が本格化する見通し。各社は先端製品をいち早く投入、中国メーカーの追い上げに対抗。規格統一で合意したのは２社のほか、東芝、日立、パイオニア、シャープ、蘭フィリップス、仏トムソンマルチメディア、韓国サムスン、同LG電子。来週中に基本的な技術仕様を発表、共同開発チームを結成する。[NIKKEI NET]

2002/02/17
ネクストエデュケーション、国内初のインターネット型受験センター開設
　eラーニング関連事業を展開するネクストエデュケーションシンクは、インターネットでテストを受けられる国内初のオンラインテストセンター「NETオンラインテストセンター」を開設。オンラインテストは、IT化、インターネットの普及と共に米国など海外で導入が進んでいるテスト方式。大きく分けて会場受験型と在宅受験型の２方式がある。特に在宅受験型は。試験会場などの設備・人員負担が必要でないため、受験費用を低く設定でき、場所・時間を選ばず受験できるため、利便性が高く注目を集めている。これまでは、主催団体が個別に告知・受験受付を行っていたが、同社では各団体の申し込み窓口を一元化することで、受験者に利便性の高い受験環境を提供する。また、資格試験サイトのポータル化によって各団体と提携し、企業・学校に向けてオンラインテストのさらなる認知度向上を図るほか、社会人教育市場の掘り起こしを狙う。開設当初、受験できる科目は、英語能力検定、タイピング検定など３分野１６種類。今後、各試験主催団体と協力し、受験科目をさらに拡張していく予定。[asahi.com]

2002/02/17
秋葉原にIT拠点・都有地、鹿島などに売却決定
　東京都は１５日、秋葉原駅前の都有地（約1.6ヘクタール）の売却先をNTT都市開発、鹿島、ダイビルの３社グループに決定したと発表。売却価格は405億円。３社は最先端のIT機器を展示するショールームや新産業創出を狙う「サテライト連合大学院」などの産学連携機能を備えた「秋葉原ITセンター」を来年５月に着工、2006年２月の完成を目指す。都はIT関連産業の世界的拠点の形成を目指す同事業を都市再生事業の一環に位置づけている。都内ではJR品川駅や六本木、汐留地区などで大開発が先行しており、秋葉原はこれらに続く形で動き出す。政府の都市再生策に呼応して都内での再開発事業は今後さらに広がりそうだ。[NIKKEI NET]

2002/02/16
「世界のネット人口は2002年末に6億人強、オンライン支出1兆ドル以上」IDC
　「世界的な景気後退にもかかわらず、インターネット人口は着実に増加している。2002年末には世界のインターネット人口が6億人を超え、オンライン支出が１兆ドル以上に達する」。米IDCが１２日に世界におけるインターネット普及状況に関する調査結果を発表。ネットユーザー、ネット接続機器が多様化し、ネット接続方法の選択は、技術的な嗜好や居住国の制作を反映。「インターネットはオフラインの世界に存在する地理、文化、経済、政治などの状況の違いを、そのままモザイク状に反映。企業がインターネットをビジネスに利用するには、"インターネットモザイク"を理解する必要がある」（IDC）。各地域とも堅調な伸びをみせるが、成長を後押しする要因は地域や国ごとに異なるという。[IT Pro]

2002/02/16
FCCが超広帯域無線「UWB」の民生利用を許可
　米連邦通信委員会（FCC）は、超広帯域無線（UWB：Ultra Wide Band）の民生利用を認める最終規定を採択。UWBを手がける米XtreamSpectrumが１４日に明示。UWBは、極めて小さな出力の信号を広い周波数帯域に分散させて転送する無線通信技術。Bluetooth、IEEE802.11b、11aなど従来の無線技術では、比較的狭い周波数帯域を使用している。UWBでは広い帯域に微弱な電波パルスを分散させるので、従来の無線技術よりも干渉の影響を小さくできる。そのため、屋内での有線通信並みの性能を出せるという。このような特性からビデオカメラ、ノートパソコン、DVDプレーヤ、デジタルカメラといった家電製品に適しているといわれる。UWBはもともと軍事目的で開発された。FCCは、米商務省、米商務省電気通信情報局とともに過去３年半以上にわたってUWBの安全性と干渉の問題を検討していた。同社CEOは「FCCが民生利用を認めたことで、家電メーカーは低コスト／低消費電力で高速通信が可能な技術を利用できる」と説明。数ヶ月後にも業界初のUWB製品を発売できるとしている。[biztech]

2002/02/16
GIIのワイヤレス市場報告書、2006年には5GHzが主役
　2006年には、5GHz用ワイヤレスLANデバイスの出荷数が、2.4GHz用の出荷数を超え、ワイヤレスLANの市場が5GHzへ移行する。GIIが３月出版予定の報告書「ワイヤレスLANの世界市場」での見通し。PDAやノートパソコンの高性能化とワイヤレスLAN人気の相乗効果によって、ワイヤレスLAN市場全体が飛躍的な成長を見せるとしている。特にアジア太平洋地域での成長はめざましく、2001年～2007年の６年間、出荷数・収益とも最大の成長を達成すると予測。また、ワイヤレスLANによる公衆アクセスサービス（ホットスポット）についても言及、日本、アメリカ、スカンジナビアの３地域では、ワイヤレスLANの公衆網整備に顕著な動きがみられるとしている。携帯電話事業者がこうした公衆アクセスサービスに参入した場合に、ブランドイメージ、課金システム、携帯電話とワイヤレスLANベースのサービスのシームレスな通信などにより、相乗効果が期待できるとしている。[RBB TODAY]

2002/02/16
日本提案のケーブルモデム新規格がITU国際標準に。下り42Mbpsの新モデム
　ITUのCATV網におけるケーブルモデムに関する勧告（J.112）に、上りに256QAM、下りに16QAMの変調方式を用いる日本の提案が採用され、近く改訂勧告として発行されることになった。昨年末にスイスのジュネーブで開かれたITU-Tの第９研究委員会での日本提案が、代行承認手続きを経て受理され、２月１６日より「国際標準」として発行されるもの。日本では新勧告にのっとって国内民間規格が制定された後、夏頃までには各メーカーがこの方式を用いた製品の開発を行う予定。これにより、最大伝送速度が下り42Mbps、上り10Mbpsにアップされることになる（現在の最大速度は、下り約30Mbps／上り約5Mbps）。[RBB TODAY]

2002/02/16
有線ブロード、西日本エリアで大幅な予約受付エリアの拡大
　有線ブロードは、新たに名古屋市、大阪市、神戸市、広島市の一部で予約対象エリアを拡大。内訳は、名古屋市千種区、大阪市平野区、大阪府吹田市、神戸市長田区・灘区・兵庫区、広島市中区・南区。[RBB TODAY]

2002/02/16
BIGLOBEの電力系8Mサービス、一番乗りはSTNet.。２０日より受付開始
　四国情報通信ネットワーク（STNet）は、今春より提供予定の8Mサービス対応ISPとして、新たにBIGLOBEを追加。@nifty、ネットウェーブ四国に次いで３社目。対応エリアはSTNetのADSLサービス提供全交換局で、申込開始は２月２０日。初期費用は4800円、月額利用料はイーアクセスやアッカネットワークスと同額の3280円。別途モデムレンタル量500円が必要。BIGLOBEの「ADSL電力系」は、このほか東北インテリジェント通信（２月２０日受付開始）、北陸通信ネットワーク（３月１４日）、中国通信ネットワーク（３月１４日）、北海道総合通信網（平成１４年上期予定）でもサービス展開。なお、２月１日から「初期費用無料キャンペーン」が実施され、中国・四国地方のユーザが３月末までに申し込んだ場合、初期費用が無料となる。[RBB TODAY]

2002/02/16
イーアクセス、"道なり"距離も測れる地図連動の距離測定ツールを公開
　イーアクセスは、電話番号入力による8M/1.5Mサービスの提供エリア判別ページに、収容局・自宅間の距離測定ツールを追加。直線距離の他、より実際の電話線の敷設距離に近いと考えられる"道なり"距離がサポートされており、ユーザは距離をより正確に知ることができる。対象は電話番号がイーアクセスの提供エリアに該当する場合のみ。住所、表示地図上での自宅位置を指定すると測定結果が表示される。結果により、8Mサービスと1.5Mサービスのどちらを選択すべきか容易に判断できるように、「距離・速度関係図」を掲載。距離測定ツールはアッカネットワークスやNTT西などが提供しているが、「道なり距離」という概念を持ちだして数字で推定距離を提示したのはイーアクセスが初めて。[RBB TODAY]

2002/02/16
有線ブロード、1GBのディスク領域のオンラインストレージサービスを開始
　有線ブロードは、100MbpsのFTTHインターネットサービス「BROAD-GATE 01」のオプションとして、オンラインストレージサービス「GATE DISK」の提供を開始。合計1GBのディスク領域が月額800円という安価な料金で利用できる。BROAD-GATE 01からのみアクセスできる「バックアップディスク」500MBと、網外のインターネット環境からでもアクセスできる「個人ディスク」500MBから構成。個人ディスクでは、サーバにファイルやフォルダ単位でアップロード／ダウンロードする機能やフォルダ単位で公開する機能を持つ。また、インターネット上でアルバムを作成したり、公開できる「MYアルバムサービス」も利用できる。[RBB TODAY]

2002/02/16
FOMA向けライブカメラサーバー。アルファオメガソフトが３月発売
　富士通の子会社のアルファオメガソフトは、NTTドコモのFOMA向け形態ビデオフォンにライブ映像を配信できるカメラサーバー「M4BOX」を３月から発売する。インターネット接続回線さえあれば、M4BOXに接続したビデオカメラで撮影した映像をリアルタイムで、複数のFOMAビデオフォンに配信できる。価格はオープンだが、実売19～20万円程度を予定。映像配信には、NTTドコモが４月をめどに開始するサービス「V-ライブ」を利用する必要がある。M4BOXは、ビデオカメラから取り込んだ映像をMPEG-4形式にリアルタイムで圧縮。音声は扱わない。MPEG-4形式の映像データは、RTP（realtime transport protocol）とUDP/IPなどの通信プロトコルを使って送信。NTTドコモのデータセンターは、これらをFOMAで採用した3G-324M方式に変換。M4BOXは、幅197×高さ34×奥行き110mm、重さ420gと小型・軽量。外部インタフェースとして、ビデオカメラとつなぐビデオ入力端子と、ルーターやADSLモデムなどをつなぐ10/100BASE-T対応のRJ-45を装備。５月をめどにカメラ内蔵型製品を、さらに今夏には実売5～10万円程度の普及機の販売を予定。[RBB TODAY]

2002/02/15
10Gビットの超高速ネット接続など。ビットキャットが企業向けメニュー強化
　ビットキャットは１４日、企業向けのインターネット接続サービスを大幅に強化すると発表。従来は最大100Mbpsの速度品目に、最大10Gbpsの超高速サービスなどを追加。内訳は1Gbpsの「オフィス1GIGAエコノミー」と最大10Gbpsの「オフィス10GIGAエコノミー」。通信料金は1Gbpsが98万円、10Gbpsは個別見積もり。そのほか、ハウジングサービスも従来の最大100Mbpsに加えて1Gbpsのメニューを用意。企業のイントラネット構築用に「VLAN専用線サービス」も新設。10Mbps（7万円／月）と100Mbps(11万円／月)の２種類のメニューを用意。[IT Pro]

2002/02/15
NTTコム、４月にもホットスポットサービスを開始。月額2000円前後で東京23区
　NTTコムは１４日、早ければ４月にも無線LANを使ったホットスポットサービスを東京23区内で始める予定。利用料金は月額2000円前後。IEEE802.11b準拠製品を使って、駅や繁華街の喫茶店などから、高速のインターネット接続が利用できるようになる。東京23区内のほとんどの駅周辺や繁華街に300～600m間隔でアクセスポイントを設置する方針。アクセスポイントから半径30～50mのエリアで無線アクセスが利用できる。東京周辺の通勤路線沿線の都市にもサービスエリアを広げる予定で、「サービス開始後、できるだけ速い段階で首都圏に500～1000ヵ所のホットスポットを作りたい」としている。OCNユーザー以外でも同一料金で利用できるようになる。[IT Pro]

2002/02/15
NTTコム、Arcstar IP-VPNのアクセス回線に光回線利用イーサネットメニュー追加
　NTTコムは、IP-VPNサービス「Arcstar IP-VPN」のアクセスメニューとして、光アクセス回線を使用する「Arcstar IP-VPNイーサアクセス」の提供を、２月中旬より開始すると発表。10Mbps（10BASE-T）と100Mbps（100BASE-TX）の２品目。料金は、速度に応じて1～100Mbpsの19段階。1Mbpsではアクセス回線料が月額8万2000円、IP-VPN利用料が10万5000円。100Mbpsでは各々24万円、235万3000円。提供地域は全国47都道府県の主要都市約400ビル管内で、随時拡大。[RBB TODAY]

2002/02/15
Yahoo! BB、広島県の呉焼山局を開局
　Yahoo! BBは、広島県の呉焼山局を開局。予定より１週間ほど繰り上げられて実施。予約分で完売状態となり、２０日に増設工事予定。[RBB TODAY]

2002/02/15
韓国の人気映画を有料でネット配信。アルファ・オメガソフトが３月から開始
　アルファ・オメガソフトは、ブロードバンド利用者向けに韓国の人気映画を配信するサービスを始めた。韓国企業と提携し、１４日にコンテンツ配信会社を設立。すでに一部のADSLユーザーに限った試験サービスを始めており、３月からニフティのポータルサイトを通じて有料配信する。配信するのは、韓国のネットコンテンツ企業アイコンメディア社が扱う人気映画で、「八月のクリスマス」「ユリョン」「接続／ザ・コンタクト」の３本。いずれも韓国では数年前に公開され、日本でもDVDなどが販売されている。これらを３月１４日から、ニフティのポータルサイトで有料配信する。2.5Mbpsのストリーミング形式で、料金は１本当たり300～500円になる見込み。これに先立ち、３月１３日までイーアクセスのユーザー向けに無料で試験配信している。[IT Pro]

2002/02/15
日本のデジタルミュージアム市場を開拓する。豪メイジアン社幹部が来日
　豪メイジアン・デザイン・スタジオ社のクリエイティブディレクターが、日本市場への参入を目的として来日。「弊社は、スミソニアン博物館を始め、様々な美術館や博物館のマルチメディア・ソフトウエア・システムを構築している。日本政府はデジタルミュージアム構想を推進しており、いいタイミングだと考えた。日本はかなりの可能性がある市場と見ている。日本でのパートナーは現在交渉中」と語る。同社システムDMoCは、映像、音声、テキストなどのコンテンツを、Webサイトやタッチパネル端末、大型LEDディスプレイ、PDAなど様々なプラットフォームに配信するもの。「出力先に合わせてコンテンツを作り替える手間がなくなり、画像なども自動的に表示端末に適した解像度に変換する。コンテンツの更新は、コンピュータに不慣れな博物館員でも簡単にできるようになっている」という。また、「電子政府用のシステム「MAXIシステム」も構築しており、日本政府にぜひ売り込みたい」という。[IT Pro]

2002/02/15
富士通、次世代技術に1000億円・OSなど開発へ３組織
　富士通は今後３～４年間で1000億円を投じ、コンピューターやネットワーク分野の次世代技術を開発する。新たな基本ソフト（OS）などの開発を担当する３つの全社組織をこのほど発足。2003年以降の事業化を目指す。半導体や通信の需要減から業績不振に陥っているが、欧米勢に対抗してITでの優位を確保する。社長直轄組織である「新技術イノベーション」「次世代情報システム」「ソフトサービス」の３つの委員会を発足。副社長など役員が中心となり、全社の技術、人材を横断的に活用しながら、新たな事業モデルや製品を発掘する。[NIKKEI NET]

2002/02/15
日信販、電子通貨の発行受託・サイト別に口座一括管理
　日本信販は電子通貨の発行をインターネット通販業者から受託する業務に乗りだした。ネット通販のサイトごとに専用通貨を発行、口座管理まで一括して請け負う。ブロードバンド通信に対応したゲームや音楽配信の普及で小口決済ニーズが増えると判断。３年後に200社からの受託を目指す。まず２月１日に携帯電話の着信メロディーなどを提供するACCESSのサイトで使える電子通貨「ガブコイン」、１２日にはバンプレストのクレーンゲームサイト向け「Bコイン」の発行・運用を始めた。専用通貨の発行でサイトの付加価値を高め、顧客の囲い込みを後押する。[NIKKEI NET]

2002/02/15
イーアクセス、国内一律3分10円のインターネット電話サービス開始
　イーアクセスは、マイクロソフトのインスタントメッセージングソフトを使用したインターネット電話サービスを１４日より開始。イーアクセスのADSL網を使用したユーザー以外でも利用できるのが特徴で、国内外の電話にかけられる。通話料は、国内が一律3分10円、アメリカ1分7円、韓国1分9円など。通話用にマイクとスピーカーが必要。上り下りとも120～150kbps程度の帯域のあるブロードバンドサービスでの利用を推奨。通話に使うPCにグローバルIPアドレスが必要。国内通話については携帯電話・PHS宛の通話はできない。[RBB TODAY]

2002/02/14
宇宙事業団へ不正アクセス、他社の衛星情報入手
　宇宙開発事業団が2005年に打ち上げる超高速インターネット衛星をめぐり、衛星メーカー大手NEC東芝スペースシステムの社員が、12日、事業団のコンピュータに不正侵入し、衛星部品の技術評価をした文書などの機密情報を入手していたことが13日明らかになった。事業団は、同社に対し1ヶ月の指名停止処分を下すとともに、調査チームを発足させ、侵入を可能にした原因の解明と対応策の検討に乗りだした。超高速インターネット衛星は、NEC東芝スペースシステムとライバルの三菱電機が分担受注しており、共に事業団の情報システムを利用していたが、他社が扱う部分の情報は見られない仕組みになっていた。事業団は来年初めに、厳重な情報管理が必要な情報収集衛星の打ち上げを控えている。文部科学省は、機密情報が漏れたことを重大視し、情報管理徹底の指導に乗りだしている。NEC東芝スペースシステムは日本電気と東芝の合弁会社で、昨年4月に設立。超高速インターネット衛星は、光ファイバー並みの速度で通信できる世界最高水準の衛星通信ネットワークの構築を目指して、打ち上げが計画されている。[Yomiuri On-Line]

2002/02/14
70個の気球で全米をカバーする無線システムを準備中
　2月11日から米国アリゾナ州フェニックス市で開催中のハイテク関連の会議「DEMO 2002」で、米Space Data Corpは70個の気球で全米のすべての地域をカバーする無線システム「SkySite」を発表。全米のどの地域にいても通信が可能なインフラを提供するのが目的。携帯電話やページャなどに使う既存の無線通信網は、全人口の80％が居住する面積にして全米の10%程度の地域しかカバーしていないという。気象観測用の気球に通信装置と位置を特定するためのGPS装置を括り付け、全米の70ヵ所から飛ばす。1つの気球で直径360マイル（約580km）の範囲をカバーできるという。ただし、気球は偏西風に乗ってしだいに流されていくので、12時間ごとに新しい気球を上げる。気球は1個当たり300米ドル程度。70個の気球を1日２回飛ばしても、同社の試算では携帯電話の基地局を維持するのに比べてコストはかからないという。通信方式には900MHz帯を使う米Motorolaの「FLEX」を利用する。Space Data社はDEMO 2002の展示会場の外で、実際に気球を上げるデモを実施。担当者が手を離すと直径2mほどの気球はみるみる青空を上っていった。３日間ほど上空を漂った後、地表に落下するという。[NE ONLINE]

2002/02/14
NTT東が無線の「Mフレッツ」を提供。東京、北海道で５月にも試験サービス開始
　NTT東が、無線LAN技術を使う定額サービス「Mフレッツ」（仮称）の提供に向けて準備を進めていることが明らかになった。５月にも、東京と北海道で試験サービスとして開始する見通し。ユーザーはMフレッツ対応の企業内、喫茶店、ホテルなどから、無線LANを利用してインターネットに接続できる。企業やホテルなどはNTT東のFTTHサービス「Bフレッツ」などを導入して無線LANのアクセスポイントを設置すれば、Mフレッツ環境を構築できる。Mフレッツは「フレッツ」シリーズのオプションとして提供する見込み。ユーザーは加入しているISPをどこでも利用できる。無線LAN技術は2.4GHz帯のIEEE802.11b規格対応の11Mbps製品を活用する計画。今後、5GHz帯のIEEE802.11aなどに対応する製品の採用も検討。[ITPro]

2002/02/14
地域通信、競争不徹底ならNTT分割も・情報通信審２次答申
　情報通信審議会は１３日、ネットワークのオープン化による競争促進から２年たった後も地域通信市場での競争が進まない場合、NTTの経営形態の抜本見直しが必要などとした答申をまとめ、総務相に提出した。６月をめどに最終答申をまとめる。答申は「IT革命を推進するための電気通信事業における競争政策の在り方についての第２次答申」。ネットワークのオープン化では公衆網再販により、NTT東西以外の新電電も基本料と通話料のワンストップサービスの提供を可能にすべきだと提言。NTT東西は答申案に対する意見募集で、「固定電話市場は縮小しており、再販を導入しても市場の拡大は望めない」と反論。また、仮に導入する場合でもシステム開発などに「最低でも2～3年の期間が必要。実現時の地域通信市場はIP関連技術を駆使したブロードバンド競争時代となっている可能性が高く、完全に時機を逸したものとなることが想定される」と主張。[NIKKEI NET]

2002/02/14
総務省、NTT東西・コムの一体営業防止求める
　総務省は、NTTグループが一体となった営業の防止や割引サービスの解消を求める。NTT東西とNTTコムが共有、一体営業の温床との批判がある顧客管理システムの2002年度中の完全分離を要請。新電電より有利な条件で回線を利用するNTTコムの割引サービスも2～3年以内の廃止を促す。NTTグループの業務面での分離を徹底、他の通信事業者との公正な競争条件を整備するのが狙い。総務省はNTT東西とNTTコムの業務を点検した結果を２月に公表、３月に一体営業などの防止策をまとめる。柱は顧客管理システム分離、NTT東西とNTTコムの一体割引サービス解消になる見込み。[NIKKEI NET]

2002/02/14
情通審が通信競争政策で2次答申、公衆網再販やMVNOの導入など
　情報通信審議会は13日、総務省諮問「IT革命を推進するための電気通信事業における競争政策の在り方について」に対する第２次答申を行った。内容は、(1)通信事業者間の競争政策を整備するための提言、(2)全国あまねく通信サービスを利用できる「ユニバーサルサービス」を維持する方策、(3)日本の国際競争力を高めるための通信行政のあり方など。競争政策の整備では、公衆網再販制度の導入と、移動通信再販事業者（MVNO）の参入を円滑に行うための手続きの明確化などを提言。ユニバーサルサービスの維持では、基金制度の導入に向けたコスト算定ルールの方向性などを示した。国際競争力に関しては、日本の通信主権を確保するために、NTTに関する外貨規制をしばらくは継続するが、将来的には撤廃する方向で検討することなどを盛り込んだ。[biztech]

2002/02/14
NTT東西、アクセス系光ファイバーの開放が第二段階へ
　NTT東西は12日、局舎からユーザ宅までのアクセス系光ファイバーを局舎内でイーサネットに変換する「メディアコンバータ」の事業者間接続料金について、認可申請を総務省に提出。Bフレッツのベーシック／マンションタイプと同様の接続方式。NTT東西と通信事業者は、100Mbpsのイーサネットポートで接続されるため、通信事業者はルータやL3スイッチなどのイーサネット機器を容易するだけで、FTTHアクセスが利用できる。光アクセス系のシェアドアクセス方式（Ｂフレッツ／ファミリータイプ相当）は、すでに認可を受け提供開始されている。メディアコンバータには2種類あり、16芯の光ファイバーを１イーサネットポートで接続する「集線型」の場合、16回線で月額2万57円（1254円／回線）。１ファイバ・１イーサネットポートの「非集線型」の場合、1531円／月。認可済みの光アクセスライン料金4603円／月（タイプ１）との合計は、非集線型で6134円／月、集線型で5857円／月となる。シェアドアクセス方式は１回線当たり約3180円／月。このサービスを利用すれば、通信事業者がNTT東西のファイバを使ったFTTHサービスを比較的手軽に提供可能となる。[RBB TODAY]

2002/02/14
大阪国際大と日本ユニシス、eラーニングの配信実験
　大阪国際大学経営情報学部、日本ユニシス、日本ユニシス情報システムの３社は13日、動画による「e-Learning教材」のオンデマンドでの配信実験を３月に始めると発表。実験期間は約１ヶ月。同学部がコンテンツの素材となる映像や資料を提供、日本ユニシスと日本ユニシス情報システムが教材化、インターネット上で配信する。教材の作成、配信に当たっては、米SeeltFirstのビデオ・オンデマンドシステムを利用。配信する教材は、同大学の「サイバービジネス企業論」の講義紹介など約10分のもの。ブロードバンドユーザを対象とし、共同実験を実施中の東京通信ネットワークのブロードバンド実証実験ホームページ上で公開。また、ナローバンドユーザでも閲覧可能な速度で、日本ユニシスと日本ユニシス情報システムが今後立ち上げるサイトでの配信も予定。[biztech]

2002/02/14
NTTコムなど４社、プレステ２向けブロードバンドサービスを提供
　@nifty、BIGLOBE、NTTコム、ぷらら の４社は、SCEIとプレイステーション２（PS2）をプラットフォームとするブロードバンドネットワークサービスの提供についての提携に基本合意した。PS2向けのインターネットアクセスやゲームソフトなどの有料コンテンツをダウンロード形式で提供するサービス。SCEIの認証システムを利用して課金や料金回収などを行う。NTTコムは４月、@nifty、BIGLOBE,ぷらら は７月サービス開始。これで、PS2に関して提携したISPは合計９社となった。［RBB TODAY］

2002/02/14
オプトウエア、１テラ光ディスクを年内商品化
　光ディスク開発のベンチャー、オプトウエアは、容量１TBを超す光ディスクとその駆動装置を開発、年内に商品化。1TBは従来の光ディスクの最大容量20～50ＧＢを抜き、世界最大。HDのバックアップなどの業務用や、映画120本分を１枚に納めるなど民生用でも用途を見込む。光ディスクの容量はこれまで波長の短い青色レーザーを使ったタイプの20～50ＧＢが最大で、松下や東芝などが開発している。従来の光ディスク記録技術と、物質に光を当てて変化させるホログラム記録技術を組み合わせた。通常のCDやDVDは、ディスクの記録層の平面上に信号を１ビットずつ記録するが、新しいディスクでは記録層の厚み自体も利用、３次元で記録する。一度に100万ビット記録できるため、容量を飛躍的に増やすことができた。[NIKKEI NET]

2002/02/14
富士通がサーバーの負荷を自動的に割り振る専用ボードを発売
　富士通は１３日、サーバーやストレージにかかる通信負荷を監視・分散するための専用ボード「IP Server」を４月から出荷すると発表。IP Serverは。インテルプロセサ搭載サーバーに接続し、ネットワークとアプリケーションサーバーやストレージの間に置いて利用する。IPアドレスやパケットの種類を分析するとともに、パケット内のデータを分析する。アプリケーションサーバー群の負荷状況も把握しておき、負荷の軽いアプリケーションサーバーにパケットを振り分ける。あらかじめユーザーが運用ポリシーを登録しておき、サーバーやストレージを新しくネットワークに増設した場合でも、それらの機器を自動的に認識し、監視および負荷分散処理を開始できる。トラブル発生時も、自動的に通信するサーバーやネットワークを切り換える。ネットワークインタフェースとして、1000BASE-SXと10BASET／100BASE-TXを用意。通信機能として、VPNを構築する機能やSSLなどの暗号化機能を備える。価格は約300万円から。富士通はIP Serverを核にサーバー、ストレージ、ネットワークを統合して構築するサービス「TRIOLE」を始める。[IT Pro]

2002/02/14
ソニーの米国法人、5GHz帯利用の無線LAN製品系列を発表
　ソニーの米国法人Sony Electronicsが１２日、無線LAN規格IEEE802.11aに準拠した無線LAN製品系列「VAIO 5GHz wireless LAN」を発表。PCカードとアクセスポイントで構成。価格は各々180ドルと400ドル。両製品とも２月中に販売開始予定。伝送速度54Mbps、5GHz帯の電波を利用。アクセスポイントはハードカバー小説とほぼ同じ大きさで、電話線、ケーブルモデム、DSLモデムと接続できる。２基のEthernetポートを備える。LANカードはVAIOのPCカードに差し込んで使用。[IT Pro]

2002/02/14
主記憶のデータを圧縮できる初のIAサーバー、日本IBMが４月出荷
　日本IBM４月、搭載する主記憶のデータを２分の１に圧縮できるIAサーバー「e server xSeries 330」を出荷する。OSからは主記憶容量が実際の２倍に見えるため、アプリケーションを実行する際にディスク装置へのアクセス回数を削減でき、処理速度が向上する。こうしたサーバーは初めてという。主記憶のデータを圧縮するために、プロセサと主記憶の間に「MXTメモリーコントローラ」と呼ぶ専用のデータ圧縮・解凍用ハードを組み込む。圧縮・解凍アルゴリズムはIBMが独自開発した。さらに頻繁にアクセスするデータを保存するために、32MBのレベル３キャッシュメモリーも装備。このデータは圧縮しない。動作周波数1.26GHzのPentiumⅢを最大２個搭載。メモリー容量は256MB、HD容量は36.4GBまたは62GB。[IT Pro]

2002/02/14
デルコンピュータ、1Uサイズのラックマウント型NASサーバーを発表
　デルコンピュータは１２日、本体の厚さが1U（約4.5cm）サイズで最大記憶容量が480GBのNAS（Network Attached Strage）サーバー「PowerVault 715N」を発表。LANに直接接続して利用する一種のファイルサーバー。サーバー向けOS「Windows Power OS」を搭載。Windowsデータのほか、UNIX/Linux、Macintosh、NetWareなど異なるOSのデータを共有／管理できる。搭載ディスク容量により３モデル構成、いずれも10BASE-T/100BASE-TXのLANポート×２とPCIスロット×１を備える。価格は、21万4000円～39万4000円。オンラインストアによる販売は１４日から開始。[IT Pro]

2002/02/13
総務省、東西NTTとBBテクノロジーに行政指導。ADSL事務処理と工事を短縮化
　総務省は8日、BBテクノロジー、NTT東西に対して、ADSLサービスに関する行政指導を行った。総務省の電気通信消費者相談センターには、昨年12月には工事遅延に関する189件のクレームがあった。Yahoo! BB社内処理が平均27日、NTT東西の切り替え工事が平均11日。NTT東西は2000年8月以降、回線切り替え工事を７営業日以内に実施すると表明。BBテクノロジーは昨年12月27日、総務省がNTT東西に業務改善命令を発動すべきと申し出。総務省調査では、7営業日を超えるケースがNTT東で約22%、NTT西で約77%。総務省はNTT東西に7営業日を守れるような処理の効率化、工事遅延時の理由公表を指導、BBテクノロジーに社内の処理時間短縮、顧客管理体制の整備によるユーザーへの適切な状況説明を行政指導。[IT Pro]

2002/02/13
ビットメディアなど、国内初のPtoP事業化
　番組制作のビットメディアと通信技術開発のアンクルは2月末、独自のPtoP技術による番組配信実験をホリプロと共同で始める。日本で初めてのPtoP事業化。高性能サーバーがなくてもパソコン同士が連携するPtoPと、動画の映像や音楽をリアルタイムで再生するストリーミング技術を組み合わせた配信技術「シェアキャスト」を開発。動画を見たいユーザー同士がパソコンを直接接続し、自分も閲覧しながら「親」から「子」へ次々に中継していくシステム。ネット上で近くにいる最も速度の速いユーザーを検索して自分でつながっていく。上流の回線が切れた場合はすぐに別のユーザーを探索してつなぎかえる。サーバーは閲覧に必要な暗号鍵とパスワードを配布するための認証用の小型が1台あれば済む。ユーザーは100% JAVA言語による専用ソフトをパソコンにインストールし、運営元が発行する暗号鍵とパスワードを取得すれば中継ネットに参加して閲覧できる。パスワード交付に課金し、事業化できる。ADSL以上の回線なら１人が６程度のユーザーに分岐中継できるため、数千、数万ユーザーへの大規模配信が容易になる。[NIKKEI NET]

2002/02/13
米AT&Tが全米にインテリジェント光ネットワークを配備
　米AT&Tが１１日、全米に新しいインテリジェント光ネットワークを配備することを発表。全米40都市以上に配備されており、すでに実用段階。障害発生時にサービス復旧までの時間を短縮し、企業ユーザーが実使用可能になるまでの期間を大幅に短縮。この次世代ネットワークは、インテリジェントな光スイッチと個人向け回線、インターネット、音声、データ、ビデオのトラフィック向けマルチサービス・プラットフォームを提供。利用可能なすべてのルートの包括的なマップを各スイッチが持ち、障害発生時に自動的にトラフィックを有効なルートに割り当てる。同ネットワークは二つの技術を基に構成。一つはインテリジェント光スイッチ「CIENA Core Director」。回線の両端からのポイント＆クリックで45Mbps～10Gbpsの速度でサービス開始できる。ファイバ切断時に自動的にトラフィックをルーティングすることで回線を復旧。スイッチは全米40ヵ所以上に配備。もう一つの技術は、マルチサービス・プラットフォーム（MSP）。「Cisco ONS 15454 SONET Multiservice Platform」を採用。低いトラフィックを高速（OC-48およびOC-192）パイプに集結させ、インテリジェント光スイッチによってルーティングする。同社は現在、米国内に6万3500マイルの光ファイバケーブルを配備、内4万6500マイルは長距離トラフィック、1万7000マイルはローカルサービス向け。[IT Pro]

2002/02/13
米家庭の通信費、2006年に大容量・携帯が6割に
　米フォレスター・リサーチの予測によると、2006年に米国家庭では固定電話の代わりに携帯電話とブロードバンドが通信費の過半を占めるようになる。１世帯当たりの通信費の内訳で、2001年に57.0%を占めた固定電話向けは5年後に36.2%へ低下。携帯電話は11.2ポイント上昇して支出のほぼ半分の49.2%に達し、DSL、CATV回線などのブロードバンド接続も9.7ポイント上がり14.6%となる。[NIKKEI NET]

2002/02/13
狙いはソニーとトヨタ、富士通／アクセンチュア連合が始動
　富士通とアクセンチュアは１２日、経営コンサルティングからシステム構築、アウトソーシングを含めたサービス全般を共同で提供する業務提携に合意したと発表。最大のターゲットは、日本を代表する大企業のグローバル展開を効率化させるシステム構築や、アウトソーシングの提案など。具体的な目標はソニーやトヨタ自動車などと見られる。ほかにも、電子自治体向けのコンサルティングやシステム構築などの市場を狙う。富士通は、現在の地方自治体向けのシステム市場において30%を超すシェアを確保しているトップベンダー。[IT Pro]

2002/02/13
過熱するコンテンツ配信代行サービス、IIJがNTT-BBと同日に開始
　IIJは１２日、コンテンツ配信代行サービス「IIJ CDN」を４月１日に開始すると発表。コンテンツを配信したい企業や団体に対して、映画や音楽などの有料コンテンツを一般ユーザーに配信できる仕組みを提供するサービス。配信ネットワークや認証・課金、コンテンツ管理などの機能を包括的に提供。７日にはNTT-BBが４月１日から同様の配信代行サービス「BROBA」を開始すると発表。大手事業者参入により、コンテンツ配信代行サービス競争が一気に激化する模様。いずれも独自のネットワークをNTT東西の地域IP網に直接接続して利用。ボトルネックの原因となるインターネットをコンテンツが通らないため、高い品質で配信できるというメリットがある。接続するためのIDとパスワードを付与。利用対象はCATV局30社のユーザー（IIJ CDN）、フレッツADSLとBフレッツのユーザー（IIJ CDN、BROBA）。[IT Pro]

2002/02/13
「ネットの３次元CG需要掘り起こす」ベンチャー企業が３月に事業開始
　レクサーリサーチは、インターネット上で３次元CGを表示する技術を開発。関連会社のレクサーマトリクスを通じ、同技術を組み込んだサーバーソフトウエア「eReality ver1.0」を３月から販売。ECサイトで商品を３次元表示したり、３次元キャラクターを使って商品やサービスを説明するなどのサービスを提供できる。将来は、eラーニング分野のほか、ネットを使ったキャラクタービジネスを行うために必要な技術として、版権を持つ企業に売り込むことも考慮。主にソフトウエアベンダーに販売。ネットに３次元CG技術を導入した企業は多いが、これまで事業としての成功例はない。しかし、両社兼任社長は「これまでは見せるだけだった。我々の技術は、３次元CGの物体をマウスで自由に動かせたり、３次元CGで作られたキャラクターに表情を持たせるなど、今までより先進的だ。ブロードバンド時代が到来しており、需要を掘り起こす自信はある」と語る。[IT Pro]

2002/02/13
有線ブロードの加入者が１万人を突破。集合住宅を中心に契約者を伸ばす
　有線ブロードのFTTHサービスへの加入者が１月末で１万加入を突破。総契約数は1万244。集合住宅を中心に加入者を順調に伸ばしている点が大きな特徴。住宅別では１月末で総取り付け数が4869件で、戸建住宅が1777件、集合住宅が3092件。展開エリア数も順調に伸び、１月末で５エリア増えて48エリア。また、新たに神奈川県川崎市の一部地域でサービス提供開始。福岡県福岡市で予約対象エリア（南区）を拡大。[RBB TODAY]

2002/02/13
goo、ブロードバンド関連サイト検索サービス「ブロードバンドリンク」を開設
　NTT-Xはgooブロードバンドにおいて、ブロードバンド関連サイトに限定した検索サービス「ブロードバンドリンク」の提供を開始。情報サイトとコンテンツサイトに大別された１２のカテゴリに、およそ1900サイトを登録。検索結果には画面イメージと特徴のほか、映画・音声・画像などサービス内容を示すアイコンを表示することで、親しみやすく、探しやすい検索サービスを目指す。現在、キーワード検索には非対応、対応は未定。[RBB TODAY]

2002/02/13
三菱電機、検索システム開発・1000億文字を１秒で
　三菱電機は新聞記事約1000年分に相当する1000億文字もの文書から探したいキーワードを含む部分を１秒で探し出す検索システムを開発。外部記憶装置に保存したデータを複数のコンピューターで並列処理する。特許検索や電子政府での書類管理など、大容量のデータを扱う検索システムとして2002年度中に製品化を目指す。開発システムは、データを蓄積したディスクと専用読み出し装置を備えた16台のコンピューター（PCサーバー）と、まとめ役のコンピューター１台で構成。キーワード入力すると、16台のサーバーがそれぞれ蓄積してあるデータを検索し、キーワードを含む部分がどこにあるかという情報をとりまとめ役のコンピューターに送る。試作システムは、サーバー16台に200GBの文書データの索引を格納。1000億文字からなるデータベースで任意のキーワードを探し出すのに１秒弱で済む。これまでは40億～60億文字からの検索に１秒程度要した。１台のとりまとめ役のコンピューターは最大で256台のサーバーを扱え、27TBのデータを格納できる。[NIKKEI NET]

2002/02/13
ドリームネット、一般企業・各種団体からの受託MRサービス開始
　ドリームネットは、会員を対象としたマーケットリサーチ（MR）サービス「ドリームネット・リサーチ」を１３日から開始。あらかじめモニタ登録した会員の中から調査内容にマッチしたモニタを抽出し、一般企業や各種団体からの調査・アンケートを実施するというシステム。会員はモニタとして協力すると、抽選で商品や商品券などが進呈される。２月１３日～３月４日の間モニタ登録キャンペーン実施。[RBB TODAY]

2002/02/13
韓国最大のオンラインゲーム「リネージュ」が日本上陸
　韓国最大のオンラインゲーム「リネージュ」の有料サービスが１２日、日本で始まる。昨年９月からの日本向けの試験サービスでは約15万人の会員を獲得。多い時は同時に1万3000人が接続した。開発元はNCソフト（ソウル）。リネージュは中世の戦場が舞台。自らのキャラクターを騎士、魔法使いなどに設定して、他人のキャラクターと会話しながら戦い、領地を奪い合う。韓国では同時接続者数が最大15万人を記録。一部愛好者がゲームの中で獲得した武器を実際のお金で売買して社会問題化するなど、人気が過熱している。日本でのサービスはソフトバンクとの合弁会社NCジャパンが提供。料金は月額1400円（５月までの特別料金）。[asahi.com]

2002/02/12
インターネットコミュニケーションズ、1万円のADSLモデム
　インターネット関連機器販売のインターネットコミュニケーションズは、韓国製のルーター付きADSLモデムを20日に発売。価格を1万円に抑え、モデムをレンタルしている利用者の購入を促す。モデムは韓国の通信最大手、韓国通信がレンタルに利用しているもので、同社の日本法人コリアテレコム・ジャパンが輸入。ヤフーが採用しているADSL規格「G.dmt Annex A」に対応し、一部改造により「G.dmt Annex C」にも対応。通信速度8Mbps対応モデム。[NIKKEI NET]

2002/02/12
ビーマップ、遠隔監視システムを月2000円で提供
　コンテンツ制作のビーマップはNTTコムと組み、5月からブロードバンド回線を使った遠隔監視システムの提供を始める。利用者はカメラ１台当たり月2000円で利用でき、低コストで24時間対応の遠隔監視システムを導入できる。防犯用など幅広い需要があるとみて、主に企業向けに売り込む。利用者側に動画撮影可能なデジカメとネット接続用の小型サーバーを、ビーマップ側に映像管理・配信用のサーバーを設置し、ADSLなどのブロードバンド回線で接続する。利用者は監視する場所にカメラを設置、ネットに常時接続してビーマップに映像を送信。ビーマップはこの映像を蓄積・管理し、利用者がどこからでもパソコンや携帯電話などで映像を利用できるようにする。[NIKKEI NET]

2002/02/12
NTT-BB、映像コンテンツ配信サービス"BROBA"のサービス内容と料金を発表
　NTT-BBは７日、映像コンテンツ配信／映像コミュニケーションサービス"BROBA"のサービス内容と料金を決定し、４月１日に全国47都道府県でサービス開始すると発表。フレッツADSL／Ｂフレッツユーザー向けに、コンテンツを6Mbpsで配信する"コンテンツ配信サービス"、30人までが参加できるBROBAチャットや映像を配信できるBROBAキャスティングなどの"映像コミュニケーションサービス"の２種類。このほか法人向けに、同社のプラットフォームとCDNをカスタマイズして提供する"法人ユーザー向けサービス"を用意。会員向け料金は、フレッツADSLユーザー向けが月額300円、Ｂフレッツユーザー向けが月額500円。他ユーザーは、インターネット経由のサービスとして申込可能。申込受付は３月１日の正午に、受け付けサイトや代理店、BROBAコンタクトセンター（郵送／FAX）で開始。試行サービス利用ユーザーには、本格サービスの申込についての意向確認書を郵送。[asahi.com]

2002/02/12
NEC、PDA活用した企業向けシステム構築
　NECは３月から、手帳サイズの携帯情報端末（PDA）を活用した企業向けシステムの構築サービスを始める。業界ごとに最適な約70種類の業務用サービスを提供。企業向けPDA需要を開拓。同社としては初のPDA「ポケットギア」を３月中旬に発売予定で、これに合わせて新サービスを展開。PDAと企業内のデータを管理するサーバーを無線で接続、販売情報の集計などが容易にできるようにする。[NIKKEI NET]

2002/02/11
欧州ブロードバンド市場、ADSLが初めてCATVを上回る
　「2001年に欧州のADSL利用者数が、初めてCATV利用者数を上回った」。米Yankee Groupが７日、西欧１５カ国における消費者向けブロードバンド市場に関して調査した結果を発表。2006年の市場状況予測は、(1)全家庭の20%がブロードバンド接続を利用し、利用者数は3100万人を超える、(2)ブロードバンド接続市場は112億ユーロ（94億ドル）規模に達する、(3)ADSL接続の売上高は、消費者向けブロードバンド接続市場全体の80%を占めるという。懸念されるマイナス要因として、(1)消費者にブロードバンド接続の価値を説明できていないこと、(2)低価格のナローバンド接続が数多くあること、(3)競争力のあるブロードバンドコンテンツが不足していること――を指摘。[biztech]

2002/02/11
旭化成、ネット使い健康管理・年内開始
　旭化成は、インターネットを使った健康管理サービスを年内にも始める。肥満、高血圧、糖尿病予備軍のサラリーマンなどに、専門家がネットを通じて栄養指導する。高齢化による健康志向の高まりを背景に、新規分野であるネット事業の柱に育てる。利用者は自分の食事をデジタルカメラで撮影し、自宅のパソコンから送信。女子栄養大学の卒業生らの栄養士が、画像をもとに摂取カロリーを計算し、献立の改善点などの助言を返信する。旭化成のネットビジネス推進部がソフトウエアを開発、「パーソナル栄養管理システム」としてビジネスモデル特許を申請。４月から社員400人を対象にサービスを始め、「e-生活習慣サービス」の名称で年内にも事業化する。日本生命保険、ニチイ学館などと共同出資する介護・福祉関連の支援サービス会社、ライフケアパートナーズでの事業化や、医療機器メーカーとの共同展開も検討。利用料は月額5000円前後になる見込み。[NIKKEI NET]

2002/02/10
携帯が世界で10億台、地球人口の６分の１・ITU発表
　ITUは８日、世界の携帯電話の総数が10億台を超え、数ヶ月以内に固定電話の総数を初めて上回るとの見通しを明示。現時点で世界の６人に１人が携帯電話を保有する計算。逆転後は差が開く一方で、携帯総数は年内に13億台を超え、2003年には16億台を突破すると予測。携帯市場の拡大は2001年には38%とやや鈍化。ITUは今後の有望市場として「中国とインド」を挙げ、西欧を中心に「市場の飽和状態」を指摘。世界の伸びは今年が30%程度、2003年は20%程度と緩やかに減速すると見ている。[NIKKEI NET]

2002/02/10
家庭のPC結びスーパーコンピューターに利用・韓国
　韓国政府が、家庭のパソコンをインターネットでつないで。膨大な計算や解析作業に利用する事業に乗り出す。３万台のパソコンの協力が得られれば、最高級のスーパーコンピューター並の作業が可能で、約700億ウォン（約70億円）の投資費用節減につながるという。今年下半期から試験を重ね、来年には本格運用を始める予定。ADSLなど常時接続のパソコンが対象。サーバーが計算作業を細かく分割して、使われてないパソコンのCPUに作業命令を出す。家庭のパソコンは、使わないときに専用ソフトを起動させておけば、自動的に作業をこなす。気象・災害予測、バイオテクノロジー、ロボットなどの研究開発への活用を想定。欧米では民間企業などが手がけている例があるが、政府が乗り出すのは珍しい。インフラとして超高速インターネットが不可欠だが、韓国では世帯普及率が５割を超えている。情報通信省では「利用可能なパソコンは国内に1000万台ある。うまく活用できれば、莫大な付加価値を生むことができる」と期待している。[asahi.com]

2002/02/10
CTC、ブロードバンド対応の高画質配信サーバー
　伊藤忠テクノサイエンス（CTC）は、高性能画像配信サーバーを製造・販売する米nCUBE社の製品「n4ストリーミング・サーバ」を３月以降に出荷開始すると発表。n4はMPEG-2に対応、ブロードバンド回線でデジタルハイビジョン並みの高画質で画像を配信できる。価格は600万円から。CTCは、nCUBEのサーバーを使うためのミドルウェア「イーエックス・メディア・デリバリースィート」を独自に開発。[NIKKEI NET]

2002/02/09
ADSL利用者、１月末で178万人に・昨年末比１７％増
　総務省は８日、ADSLの利用者が１月末時点で178万人に達したと発表。昨年末に比べ26万人、17%増加。2001年度中に200万人を突破することは確実な情勢。競争激化で月額2000円台まで価格が急低下、2000年度まで高速ネットの主流を占めていたCATVネットの加入者（130万人）を上回っている。[NIKKEI NET]

2002/02/09
NHKのネット放送と子会社業務でガイドライン・総務省
　総務省は８日、NHKのインターネット放送進出と子会社がてがけられる業務範囲について、放送法の運用指針を発表。ネット放送はニュース番組などの２次利用のほか、教育、福祉、医療、生活の４分野の番組関連情報に限定。制作費もネット放送全体で年間10億円の上限を設けた。子会社の業務範囲もNHK番組の制作や放送の普及発展に関係した周知宣伝、出版などに限定。指針案は民放や一般視聴者から意見を募ったうえ、３月に正式決定。[NIKKEI NET]

2002/02/09
情報サービス業、2001年売上高10%増・経産省
　経済産業省が８日発表した2001年の特定サービス産業動態調査は、情報サービス業の売上高が前年比10%増の６兆6400億。金融機関の統合などに伴って情報システムの開発案件が増え２ケタの伸び。電子部品などIT関連は低迷しているが、企業や官庁向けのソフト開発やシステムの管理運用は好調。[NIKKEI NET]

2002/02/09
NTT東、ADSL伝送速度を推定する実験開始
　NTT東は、アナログモデムでの音声品質をもとに、ADSL導入時の伝送速度を予測する「ADSL伝送速度推定システム」の実験を開始する。実施期間は２月１２日～来年２月末で、インターネット接続環境のユーザーは誰でも参加できる。システムは、米Telecordia社のTDLQSに一部改良を加えて構築。各ユーザーがアナログモデムでシステム内のサイトにアクセスした際の、メタルケーブル区間における音声帯域での信号劣化度合いを調べることで、同じ環境でADSLを導入した際のNTT局内装置～ADSL宅内モデム間のデータ伝送速度を推定するもの。対象は1.5Mタイプ（G.lite Annex A/C）と8Mタイプ（G.dmt Annex A/C）の４種類をカバー。実験は、TAOからNTT東への委託研究「広帯域DSL網の研究開発」の一環として実施。実際にADSLを導入したユーザーの実速度との比較も実施予定。[RBB TODAY]

2002/02/09
首都圏で初となる"インターネット・カー"の実証実験開始
　慶應義塾大学SFC研究所やトヨタ自動車、デンソー、NECで構成するインターネットITS共同研究グループは８日、通信プロトコルにIPv6を利用した高度道路交通システム（ITS）の実証実験を川崎市で開始。小型サーバー、通信機器、決済端末、ディスプレイなどで構成する専用車載端末を搭載した実験車が70台、３月末まで街中を走る。日石三菱とパーク24が実験に参加、市内ガソリンスタンドと駐車場の各１カ所でITSのサービスを提供。実験参加者は、日石三菱の社員、パーク24の顧客、インターネットITS共同研究グループなどから70人を募った。ガソリンスタンドでは、個別の車両ごとに車検時期やオイル交換などのメンテナンス情報を、IPv6網に接続されたコンテンツサーバーから狭域無線通信経由で車載ディスプレイに送信。駐車場ではビットワレットの電子マネー機能を備えた非接触式ICカード「Edy」で、駐車場料金を決済。車両走行中は、個人の嗜好や時間・場所に応じて、レストランなどのショップ情報が自動配信される。[IT Pro]

2002/02/09
東電グループ、月１万円前後で光ネット接続
　東京電力は８日、超高速インターネット接続向けの光ファイバー網事業の許可を総務省から得たと発表。系列の東京通信ネットワーク（TTNet）がこの光ファイバー網を使い、４月にも月額１万円前後と割安な家庭向けネット接続サービスを始める計画。東電グループは今後のネットワークの主流と見込まれる光分野で、先行するNTTを追撃する。東電はFTTHサービスを３月にも開始、ISPが東電の光ファイバー網を借り受け、顧客に最大100Mbpsの超高速サービスを提供。[NIKKEI NET]

2002/02/09
有線ブロード、札幌市・横浜市・北九州市の一部で予約／提供エリアを拡大
　有線ブロードは、札幌市東区と横浜市神奈川区の一部地域で新たにサービス提供を開始。また、北九州市戸畑区の一部では予約受付を開始。[RBB TODAY]

2002/02/09
Yahoo! BB、広島県の呉焼山、尾道、福山北を２月２０日開局予定に
　Yahoo! BBは、広島県の呉焼山、尾道、福山北を開局リストに追加。いずれも９日、局舎工事が行われ、２月２０日に開局する予定。広島県内では、現在までに２９局でサービス利用可能で、空き状況は全局余裕のある状態。[RBB TODAY]

2002/02/09
TOHKnet、ADSLサービスのエリアに一関市など４市を追加
　TOHKnetは、ADSLサービス「TOHKnet ADSL」の提供エリアに、新たに岩手県一関市、宮城県白石市、山形県寒河江市、新庄市の４市を追加。各市とも５日より1.5Mbpsサービスの受付開始。8Mbpsサービスは、２月２０日の仙台市青葉通局と仙台長町局を皮切りに、３月２２日の弘前局（青森県弘前市）まで、現在1.5Mbpsサービス提供中の全エリアに上記４市を加えた38市の72交換局で、段階的に受付開始予定。[RBB TODAY]

2002/02/09
MIS、街角無線インターネットの普及促進「地域コミュニティパートナープログラム」
　MISは、無線インターネット接続環境の整備への貢献と、街角無線インターネットの普及を目的とした「地域コミュニティパートナープログラム」を開始した。MISが実証実験を行っている街角無線インターネットを地域事業者との間で普及促進するためのプログラム。MISが認証システムやHA（ホームエージェント：移動通信端末の位置情報を管理するサーバ）、ドライバなどの情報開示や指導を行い、地域事業者が基地局やHAの設置、保全管理などを担当。MISは無線技術の提供、地域事業者はインフラの整備と、双方の役割を分担し、無線システムの提供エリア拡大を図る。すでに、札幌市内の電気通信事業者ワイコムとの間で、プログラムへの参画で基本合意に達しているという。[RBB TODAY]

2002/02/09
PDA向けポータルサービス「infogate」。NTTドコモが100円で提供開始
　NTTドコモグループ９社は７日、PDA向けのポータルサービス「infogate」を３月１日から開始すると発表。iモードと同様に、NTTドコモと提携した企業が各種コンテンツをポータルサイトを通じて提供。NTTドコモは、有料コンテンツの利用料を代理回収する。サービス利用料は月額100円、通信料は別途。利用にはNTTドコモの携帯電話やPHSが必要。これらとPDAを接続し、発信者番号通知機能などを使ってユーザー認証した上で、ポータルサイトにアクセス。通信方式は、PDCの回線交換とパケット通信、FOMAの64k回線交換と384kパケット通信、PHSの32k/64k回線交換に対応。[IT Pro]

2002/02/09
東芝、業界最速2.5型HDD
　東芝は、磁気ディスクの回転速度を業界最速の１分間に5400回転に高めた2.5型HDD３機種の量産を、今月から開始すると発表。回転速度を高めたことで、データの最大内部転送レートを約15%向上。上位のノートパソコンなどへの搭載を進める。大容量型の「MK4019GAX」は、磁気ディスクを２枚内蔵し、記憶容量40GB。このほか記憶容量30GBと20GBの製品をそろえた。厚さは9.5mmと薄型化。16MBの大容量バッファメモリーを搭載、データ処理を高速化。モーターの軸受けに油を使った流体軸受けモーターを採用、動作振動を抑え、静音化を図った。重さは98～102g。[NIKKEI NET]

2002/02/08
総務省、衛星使い高速ネット・2010年実用化
　総務省は通信衛星を使い光ファイバー並みの高速インターネットを可能にする人工衛星開発に乗りだす方針。動画像を円滑に送り、月額3000円程度でサービス提供できるよう通常の衛星開発に比べ半分近い300億円で開発する予定。2010年の実用化を目指す。通信衛星の開発方針は「高度情報通信ネットワーク社会の形成に向けた宇宙通信のあり方に関する研究会」がまとめ、来週に公表する。2003年から開発に着手し、2005年度中の打ち上げを目指す。衛星ネットは家庭用の通信衛星（CS）アンテナを立てるだけで、150Mbpsの超高速ネットが利用可能になる。中古マンションなど光ファイバーの敷設が事実上できない建物でも簡単に超高速ネットを利用できるようにする。開発する衛星では安全性・信頼性が高い次世代のネット通信手順「IPv6」にも対応する計画。[NIKKEI NET]

2002/02/08
IT活用度、日本は21位・アジアでも5位
　米ハーバード大の国際開発センターがまとめた世界75カ国・地域のIT活用度に関する調査報告書によると、日本のIT活用度は21位にとどまった。首位は米国。他のアジア諸国・地域では、シンガポール（8位）、香港（13位）、台湾（15位）、韓国（20位）が日本を上回った。上位にはアイスランド（2位）、フィンランド（3位）、スウェーデン（4位）、ノルウェー（5位）と北欧諸国が並び、最下位はナイジェリア。通信業界に十分な競争が働き、品質の高さと低コストを維持できているかを測る指標では、日本はコロンビアやスロバキアと並ぶ32位。[NIKKEI NET]

2002/02/08
有線ブロードが企業向けに新サービス群
　有線ブロードは5日、主に企業ユーザーを対象とする新サービス群を発表。(1)中小企業向けインターネット接続サービス「BROAD-GATE 02」、(2)企業および家庭向けIP電話サービス「GATE CALL」、(3)大企業・太規模マンション向けインターネット接続サービス「GIGA GATE」の3種類。サービス開始時期は各々2月12日、3月6日、4月中。BROAD-GATE 02は、アクセス回線に同社敷設の100Mbps光ファイバーを利用、月額料金3万8000円、5つの付加サービスを利用できる。GATE CALLは、BROAD-GATEユーザー対象のIP電話サービス。ユーザー宅にVoIPゲートウエイを設置、一般電話機をつなげて利用。月額基本料は個人が500円、企業が700円。通話料は、GATE CALLユーザー同士は無料。NTT加入電話への発信は、市内２分４円、県外100km超で２３秒４円。携帯電話／PHSへの発信も可能。GIGA GATEは、アクセス回線速度1Gbpsのインターネット接続サービス。[IT Pro]

2002/02/08
イーサネットでアクセス。KDDIがIP-VPNと広域イーサ向けに開始
　KDDIは５日、ダークファイバなどを足回り回線として利用するアクセス回線サービス「KDDIイーサネットアクセスサービス」を１２日に始めると発表。当初は東京２３区内でオフィスビルが集中した地域で提供。４月以降、大阪市、名古屋市などの政令指定都市に順次拡大。新サービスは、「KDDI IP-VPNサービス」と、広域イーサネットの「KDDI Ether-VPNサービス」のアクセス回線として利用可能。KDDIのデータセンターとの接続にも利用できる。今後はインターネット接続サービス向けのメニューも追加予定。速度品目は、IP-VPNサービス向けで10Mbps、100Mbpsの２品目。利用料金は、イーサネットアクセスの10MbpsをIP-VPNの足回りとして利用する場合、アクセス回線利用料が１５万円、ポート使用料が３３万円など合計で月額50万4000円。[IT Pro]

2002/02/08
日本テレコム、ADSL回線使用料を値下げ
　日本テレコムは１日、個人向けADSLサービスの回線使用料金を、２月から値下げすると発表。電話共用タイプを月額173円、専用タイプを1933円にする。値下げ幅は各々月14円と129円。NTT東西の回線使用料値下げ申請、総務省認可答申に対応。[IT Pro]

2002/02/08
KVHテレコム、イーサネットを使ったインターネット接続サービス開始
　第一種通信事業者のKVHテレコムは４日、アクセス回線にイーサネットを利用した高速インターネット接続サービス「Ether-MAN」を提供開始。提供地域は東京都の一部。通信速度1～100Mbpsで１２種類のサービスメニューを用意。月額料金は1Mbpsの場合が19万円、100Mbpsが523万8000円。帯域保証型の企業向けインターネット接続サービス。[IT Pro]

2002/02/08
BBX、レイヤ３の大容量IPトラフィック交換サービス開始
　BBXは７日、高速大容量のIPトラフィック交換サービス「ブロードバンド・エクスチェンジ（BEX）サービス」を開始、BIGLOBEとPanasonic hi-hoが接続したと発表。2002年度の首都圏での事業状況をにらみ、2003年度以降に大阪や名古屋など他の都市圏への展開も検討。ブロードバンドに特化したレイヤ３のIPトラフィック交換環境を提供。首都圏にWDMファイバーリング（当初40Gbps）によるMANを構築、複数のデータセンター事業者、ISP、コンテンツ事業者などをIPレイヤで相互接続。利用料金は、収容局接続の場合で、1Gbpsが月額170万円から、100Mbpsが65万円から。[biztech.nikkeibp]

2002/02/08
ブロードバンドにはIPv6が不可欠、NTTコムが次世代ネットへの取り組みを強調
　「現状のIPネットワークは、品質確保という点では全く不十分。今後はIPv6を中心とした次世代通信を推進していく」。６日から幕張メッセで開催中の「NET&COM2002」のスペシャルセッションで、NTTコムが宣言。現状のIPv4ネットワークでは、利用者がエンドツーエンドで品質を選択した上で確保することができない。IPv6のメリットは、IPアドレス枯渇対応だけではなく、自在に品質を確保できること、セキュリティ機能が標準で実装されていることにあると強調。[IT Pro]

2002/02/08
「"ラスト１メートル"問題を解決」、三井物産とMSがネットワーク資格発表
　三井物産とマイクロソフトは５日、家庭やSOHO向けネットワークを構築する技術の資格制度「ネットワークエキスパート」の構想を発表。家庭内で通信回線とパソコンを接続して使えるようにしたり、パソコン利用ユーザーをサポートする要員の需要がこれから増えると見て、この制度を設けた。「今後はパソコンに不慣れな人がブロードバンドを導入する。その際、モジュラジャックからモデム、パソコンまでを接続して設定することが困難。この"ラスト１メートル"の問題を解決する技術者を育成する」という。資格には、ベンダーや工事事業者向けの「１種（プロフェッショナルコース）」と、一般ユーザー向けの「２種（ベーシックコース）」がある。１種は５日間の講義／実技講習後、試験に合格要。費用は講習が約20万円、試験が約１万円。２種は試験合格のみで取得可能で、費用は約5000円程度。アッカネットワークスなどの通信事業者、アライドテレシスなどのネットワーク機器メーカーほか約40社と協力、「ネットエキスパート制度推進協議会」を設立。３月に評価版の講義／試験を開始、６～７月頃に本試験開始予定。[IT Pro]

2002/02/08
NTT-BB、４月から「ブローバ」配信
　NTT-BBは７日、FTTHやADSLを使った配信サービス「ブローバ」を４月１日から始めると発表。47都道府県で一斉に提供。Bフレッツ、フレッツADSLの利用者向けで、料金は各々月500円、300円。6Mbpsの画像を使い、コンサートやアニメなどの娯楽コンテンツ、ニュースやビジネス、生活情報などを配信。コンテンツは無料と有料の２種類。最大30人参加のチャット、会員作成の映像配信サービスも提供。[NIKKEI NET]

2002/02/08
NHK、携帯向けニュースの無料配信を３月にも開始
　NHKは７日、子会社が実施している携帯電話向けの有料ニュース配信を廃止し、NHK本体による無料配信を３月にも開始する方針を明示。[NIKKEI NET]

2002/02/08
「接続料モデルは検討すらしていない」。NTT社長が値下げ要求を牽制
　NTT持ち株会社社長は６日、総務省が１日に発表した2002年度のアクセスチャージ（接続料）のモデル案について、「検討もしていない」とコメント。同モデルに応じない姿勢を明示。マイラインによる料金値下げ競争やインターネット向けの低額サービスの導入により、「2000年度と比べてサービス全体で3000億円の値下げを実施、経営を圧迫、引き下げに応じる余裕がない」と反発。[IT Pro]

2002/02/08
KDDI研と三菱電線、次世代型光増幅器を共同開発
　KDDI研究所と三菱電線工業は、光海底ケーブルや基幹通信網に使う次世代型の光増幅器を共同開発した。超高速の光通信向けの「Lバンド」周波数帯に対応、増幅できる光の波長数を従来比25%増やした。光通信網の構築コストを大幅圧縮できる。開発したのは今後の本格活用が予想される、1565～1625nmの周波数帯向けの増幅器（EDFA）。増幅できる光の波長帯域は50nm。WDM装置などの光伝送装置を小幅改良するだけで既設の光ファイバーをそのまま使えるため、光ファイバーを新設する場合と比べ通信網の構築コストを３分の１に抑えられるという。従来型EDFAは光信号を増幅する心臓部にエルビウムを添加したファイバーを用いるが、両社はエルビウムのほかにリンも加えることで増幅能力を向上させた。[NIKKEI NET]

2002/02/08
フラッシュメモリー、容量1Gビットを実現・東芝など
　東芝と米メモリーカード大手サンディスクは、1Gビット容量のフラッシュメモリーチップを開発した。最新の微細加工技術で容量を倍増したほか、動画のような情報を高速で書き換えられる回路を工夫した。ビデオカメラや携帯情報端末に応用する。開発したのは通常のフラッシュメモリーより小型の「NADN型」フラッシュメモリーチップ。125平方ミリメートルにビデオ画像約２分強に相当する1Gビットの情報を記録できる。1MB／秒で書き込み・読み出しでき、動画を滑らかに録画・再生する。このチップを複数使いビデオ用メモリーカードなどに実用化。最先端の0.13μ加工技術を採用。また従来の２倍に当たる32個のメモリー素子を直列につなぐことで入出力に必要な回路の面積を減らし、容量を増やした。素子の一部は情報書き換えの度に保持したり、別のメモリー列にコピーしておく必要がある。素子を増やすとコピー操作を頻繁にする必要があり、高速動作の障害になっていた。そこで、コピー操作を高速実行できる新回路構造を工夫した。[NIKKEI NET]

2002/02/04
イーアクセス、国内一律3分１０円の「 XP」対応IP電話
　イーアクセスは、ウィンドウズXPの通信機能を活用するIP電話サービスの詳細を決めた。料金は国内一律3分10円で、最終的な技術確認が終わり次第、14日にもサービス開始。XPの通信機能を使う一般電話サービスはすでに米国、英国、フランスで始まっているが、日本ではイーアクセスが初めてとなる。[NIKKEI NET]

2002/02/04
PCの出張サポート料金安く・ADSL設定、1万円割る
　技術者が家庭を訪問してパソコンの各種設定を行う出張サポートの利用が急拡大している。牽引役はADSLの設定サービス。出張込みの料金が1万円を割り込むなど下落傾向が目立つ。横河キューアンドエーでは昨年12月の出張件数が6000件を超えた。前年同月に比べ約20%の増加。ジェイピイ・エスエスも30%増の3000件、スリープロも3000件と70%増えた。ADSLのほか、CATVなどブロードバンドへの対応依頼が増加。ADSLでは、ヤフーが同社の利用者向けに8800円で設定サービスを始めたことに対抗し、1万円を下回る業者が増加。[NIKKEI NET]

2002/02/04
イークレジット、国内でネット予信管理システムを販売
　米国の電子商取引の予信審査システム最大手、イークレジット・ドットコムが日本で本格的に事業を始める。日本法人、イークレジットは、NTTデータ、日立製作所、インテック、東芝ITソリューションの4社と資本・販売提携した。インドのバンガロールに日本市場専任の開発技術者も置き、企業や金融機関に予信自動審査などのシステムを販売する。イークレジットは2001年4月、米本社が全額出資して資本金4000万円で設立。今回NTTデータ、日立、インテックがそれぞれ3000万円を、東芝ITが2000万円を出資し、資本金は1億5000万円となった。まず、米国で実績のある予信管理システムを、提携した4社の顧客に販売する。独自販売より有力システム会社と組む方が、日本市場に食い込みやすいと判断。[NIKKEI NET]

2002/02/03
ネット電話に音質確保義務づけ・総務省
　総務省はインターネット電話の品質向上に乗り出す。６月にもネット電話に初めて電話番号を割り当てる際に、事業者に携帯電話並みの音質確保を義務づける。通信が混雑した時の雑音や通話の途絶、音声遅延の発生などを防ぎ、ネット電話の普及を促すのが狙い。総務省は６月にもネット電話に「030」「040」「050」で始まる番号を割り当て、現在は事実上できない既存電話からネット電話への通話も可能にする。[NIKKEI NET]

2002/02/03
固定から携帯電話への通話料金値下げ・KDDI
　新電電系の携帯電話各社が固定電話から携帯電話への通話料を相次いで値下げする。業界２位のKDDIグループは３月をめどに、３分（平日昼間）170～180円を120円程度に下げる方針。３位のJ-フォンも追随する。現在、固定発携帯着の通話料は携帯発固定着の２倍近いが、総務省の指導に基づき格差を縮小し利用者へのサービスを向上する。最大手のNTTドコモは先行して下げており、現在３分間（平日昼間）80円。[NIKKEI NET]

2002/02/03
セガ、ブロードバンドのソフト配信を支援
　セガは教育、趣味、ゲームなどのパソコン用ソフトを制作会社から集め、ブロードバンド接続事業者向けに配信システムと合わせて提供するソフト配信支援事業に乗り出す。今月半ばに試験運用を始め、今夏をめどに有料化する。まずNTTブロードバンドイニシアティブ、東京通信ネットワーク、NEC等13社の接続事業者を対象にソフトを配信。接続会社はセガを窓口に幅広いソフトを効率的に集めることができ、ソフト制作会社はセガのシステムに乗ることで、配信システムの開発や設備投資を抑制できる。ソフト制作はセガのほか、NECインターチャネル、タイトー、TDK、東京書籍など16社が参加。[NIKKEI NET]

2002/02/03
伊藤忠商事がエキサイト買収・20億円
　伊藤忠商事はインターネットポータルサイト大手、エキサイトの経営権を取得する。昨年９月に破たんした親会社の米エキサイト＠ホームが持つ株式65%を取得、持株比率を85%に引き上げる。日本を含むアジアでの「エキサイト」ブランドの使用権、ホームページ運用に関する技術の使用権も同時に取得。総投資額は20億円程度になると見られる。エキサイトは国内の同サイト運営ではヤフーなどに次ぐ大手。[NIKKEI NET]

2002/02/02
ISPら14団体がスクラム、H-ⅡAロケット打ち上げを国内最大規模でライブ中継
　CRNフォーラムは、３日予定の「H-ⅡA」ロケット試験２号機の打ち上げを、インターネットライブ中継すると発表。これまで国内でのライブ中継の最大同時接続数は３万程度だが、「今回はそれを上回る設備を用意する」という。2001年8月29日の宇宙開発事業団による１号機打ち上げライブ中継では、アクセス集中のため見られないユーザーもいた。今回はCRNフォーラムに協力依頼。フォーラム参加14団体の協力により、"国内最大規模"の中継が行われる。協力団体は、IIJ、アクセリア、NTT-ME、NTTコム、NTTスマートコネクト、キューデンインフォコム、KDDI、So-net、Jストリーム、中部テレコミュニケーション、東京通信ネットワーク、奈良先端科学技術大学院大学、Panasonic Hi-Ho、北海道総合通信網。ブロードバンド回線向けの映像は、最大1Mbpsで送信。通常のインターネット中継は200～300kbps。
　ライブ中継は、宇宙開発事業団、宇宙科学研究所、航空宇宙技術研究所の３サイトで閲覧できる。試験２号機の発射予定時刻は２月３日の午前11時32分。ライブ中継は午前10時25分～午後12時35分。カウントダウンから発射、各種人工衛星の切り離しまでの中継だけでなく、H-ⅡAロケットおよびH-ⅡAロケットで打ち上げられる実験機「DASH」などの解説も掲載。[IT Pro]

2002/02/02
ADSL使ってビデオをレンタル。キュービーが３月に本サービス開始
　ADSL回線を使ったカラオケ配信サービスなどを手がけるキュービー（QB）は３月、ADSL回線経由のレンタルビデオサービスを開始する。新サービスの名称は「レンタルビデオオンライン」。映画、ドラマ、アニメ、スポーツ、音楽番組などの映像コンテンツをADSLユーザーに配信。対象はアッカネットワークスとNTTのＢフレッツユーザー。サービスの特徴は、映像をテレビに映し出すこと。QBが貸し出す専用のSTBを設置し、テレビ受像器にＳ端子やコンポジット端子などの映像端子で接続。パソコンの画面では見られない。符号化速度は700kbpsで、VHSビデオ相当の品質の映像を配信。独自の符号化技術で圧縮配信し、STB内のHDに保存、レンタル期間が過ぎると映像は見られなくなる。レンタル期間は１泊２日と７泊８日の２種類で、料金は各々350円と400円。他にSTBの使用料込みで月額800円の基本料が必要。入会金は２万円。[IT Pro]

2002/02/02
MIS、関西国際空港で街角無線インターネットの実証実験を開始
　MISは、「街角無線インターネット」の実験エリアとして、新たに関西国際空港でのサービスを開始。実験期間は、２月１日～３月１７日の予定。無線エリアは、国内線南側出発ロビーと到着ロビーの２カ所で、出発ロビーには体験用パソコン３台常設。[RBB TODAY]

2002/02/02
通信大手、データ通信設備拡充・NTTコムは倍増
　NTTコムなど大手通信会社が法人向けデータ通信サービス事業の拡充に向け、設備拡充に乗り出す。主力の電話事業の採算が値下げ競争で悪化しているため、法人向けデータ通信を固定通信事業の収益の柱に育てる。NTTコムが拡充するのは、全国通信網と接続するための市内接続拠点。現在はNTT東西からビル内スペースを借り受けて約100箇所に展開。年内に東京、名古屋、大阪など顧客企業の多い地域を中心に200箇所程度に増やす。[NIKKEI NET]

2002/02/02
ブロードバンドルーターにスピードメーターが付いた
　ハイウエスト・ブレインネットのパーソナル事業部は、通信スループットが分かるブロードバンドルーター「PBR005」を２月１日から発売。あらかじめ設定した最高通信速度に対する現在の通信速度の割合に応じて、LEDを１～４個点灯させる。特許出願し特許庁に受理された。参考価格は１万2800円。スピードメーターは５段階表示。設定した最高速度に対して、現在の通信速度が80%以上で４個、40%以上80%未満で３個、20%以上40%未満で２個、10%以上20%未満で１個のLEDが点灯。10%未満は無点灯。[IT Pro]

2002/02/02
最大80Mをうたうブロードバンドルーター。マイクロ総研が２月中旬発売
　マイクロ総合研究所（MRL）は２月１日、ブロードバンドルーター「NetGenesis SuperOPT50」を２月中旬に発売すると発表。最大の特徴はスループットの高さ。同社がトラフィック分析装置で測定した結果では、NAPTを稼働させた状態で最大80Mbpsの伝送速度を記録したという。CPUに日立の「SH-4」を採用し、NetGenesis OPTの約２倍の処理性能を実現。LAN側のポートも改良。４つの10M/100Mスイッチすべてに、ストレート・クロスケーブルを自動認識するAUTO MDI/MDI-X機能を搭載。LANアダプタやハブなど、接続する機器による結線の違いを意識せずに利用できる。販売価格は実売で２万4800円前後の見込み。[IT Pro]

2002/02/02
10BASE-T機器を無線対応に。メルコの無線LANメディアコンバータ
　メルコは、AirStationシリーズの新製品群として、無線LAN Ethernet変換メディアコンバータを発売する。WLI-T1-S11Gは、10BASE-Tを持つEthernet機器に接続することで、その機器を802.11bの無線対応にするメディアコンバータ。ドライバーが不要で、Ethernetポートを持つ機器につなげるだけで、その機器が無線LANに対応する。インターフェイス部分は、10BASE-Tが１ポート。アクセス方法はインフラストラクチャモードに限定されているため、別途アクセスポイントが必要。[RBB TODAY]

2002/02/01
総務省、東京電力の一種通信事業を許可へ。公正競争確保などの条件付きで
　情報通信審議会は1月31日、東京電力が申請していた第一種電気通信事業について条件付きで許可するのが適当という答申を出した。総務大臣が2月にも東京電力に許可する。東京電力は3月に、東京都の一部でFTTHサービスを開始する計画。情通審の条件は、(1)東電が電柱を他事業者に貸す場合に東電本体、グループ会社、競争事業者を公平に扱う、(2)電柱貸しで取得した他事業者の情報をFTTH事業部門に提供しない、(3)電気事業で取得した顧客情報などをFTTH事業で活用しない、(4)電柱の貸し出し状況を定期的に公表する、(5)電柱貸し部門とFTTH事業部門で情報を遮断し、その対策方法を公表する、(6)電気事業と通信事業の会計を分けて相互補助をしない。[IT Pro]

2002/02/01
加入権料不要の電話サービス。2月中のサービス開始が確実に
　情報通信審議会は1月31日、NTT東西が11月に認可申請した「加入電話・ライト」について、認可が適当であると答申した。ライトは新規契約時の施設負担金7万2000円が不要、その分月々の基本料に640円を上乗せする電話サービス。NTT東西は総務省の認可を経て、2月中にサービス開始予定。ISDN限定の同様のサービス「INS64・ライト」の契約者が、ADSLサービスに切り替える場合メリットが大。[IT Pro]

2002/02/01
全国一律サービスの「基金」にDSL事業者も拠出を
　総務省は1月31日、固定電話の料金やサービスを過疎地や離島などでも全国地域と同水準に維持するために、通信事業者が資金を拠出しあう「ユニバーサルサービス基金」への資金拠出を、DSL事業者にも求める方針を決めた。方針は同日の情報通信審議会のIT競争政策特別部会の答申に盛り込まれた。総務省は6月までに基金に必要な拠出額や、事業者ごとの負担配分ルールなどの詳細を詰め、03年度には運用を始める方針。資金の出し手は新電電などの電話事業者に限定せず、DSL事業者、一部の大手プロバイダーにも条件付きで広げる方針。[asahi.com]

2002/02/01
KDDIなど11社、通信網を危機時に融通
　KDDI、米AT&T、韓国通信、シンガポールテレコムなど国際通信大手11社は、テロなどの危機発生時に通信サービスを維持する相互支援体制をつくる。大規模災害などで通信設備が破壊された場合などに、空き回線を優先的に融通し合う。米同時テロで通信障害が発生したことを教訓にして、世界の通信業界が初めて連携する。提携は4社のほかマレーシア、台湾、香港など、いずれも各国・地域の国際通信大手。[NIKKEI NET]

2002/02/01
有線ブロード、東京23区で光高速通信網カバー
　有線ブロードは2月から都内の山手線内側でも順次通信設備などを整え、東京23区のほぼ全区で光ファイバーによる高速通信サービスを提供できる体制にする。企業の多い都心中央部にサービス地域を広げ、法人需要の取り込みを図る。IP電話、データ管理、遠隔接続などのサービスを提供。[NIKKEI NET]

2002/02/01
NTT回線使用料の改定が確定。ADSLの共用タイプ月173円、専用タイプ1929円
　DSLに使う電話用メタル線についてNTTの新接続料案が認可され、電話共用タイプは187円／月が173円／月に、専用線タイプは2062円／月が1929円／月に値下。また、専用線やダークファイバも料金が引き下げられる予定で、これらを利用するブロードバンド事業者の提供エリア拡大やサービス向上が期待される。[RBB TODAY]

2002/02/01
ソニーとSCNが共同でブロードバンドポータルをオープン
　ソニーとSCNは共同で、13日よりブロードバンドポータルサイト「So-net Broadband Mega-Channel!」の提供を開始する。ソニー提供のブロードバンドインターネット放送局「Mega-Channel」とSo-netの動画コンテンツを統合して音楽、映画、スポーツ、ショッピング、ライブ中継などを提供するもので、運営主体はSCNとなる。[RBB TODAY]

2002/02/01
ぷらら、IP電話でネット無料・利用料に応じ割引
　ぷららネットワークスは、2月からIP電話サービスの利用額に応じて、翌月のインターネット接続サービスの月額基本料を割引するサービスを開始すると発表。1200円を上限に、最大で全額を割り引く。[NIKKEI NET]

2002/02/01
ネクストコム、光伝送製品を販売・米VBと代理店契約
　システム開発のネクストコムは、米ネットワーク機器開発ベンチャーのモバッズ・ネットワークスと販売代理店契約を結び、光伝送製品を輸入販売する。地方自治体やデータセンターなどに販売。モバッズ社の光通信システム「RAYシリーズ」を国内市場に投入。同シリーズは伝送能力が高い上、小型・低価格なことから光通信でブロードバンドネットワークを構築するのに活用できる。[NIKKEI NET]

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