ＮＥＷＳ
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2002/01/31
CATVネットユーザーは累計130万、ついにADSL加入者数がCATVを逆転
総務省は29日、2001年12月末時点でのCATVインターネット加入者数が約130万であることを明らかにし、ADSL加入者数が同時点でCATVインターネットを逆転していたことが判明。現在、総務省はCATVインターネット加入者数の最終確認作業に入っており、31日に正式発表する予定。ADSLの12月末時点の加入者数は、すでに152万4348と発表済み。ADSLの加入者数は2001年9月末の約65万から、約87万増えて12月末に150万を突破。一方のCATVインターネットは、9月末時点では約115万だが、12月末までの3ヶ月間の伸びは約15万に留まった。[IT
Pro]
2002/01/31
NTT接続料、最大2割引き下げ可能
総務省は新電電各社がNTT東西の通信回線を使う際の接続料金を2002年度に現在より最大で2割引き下げるようNTT東西に要請する。実現すると新電電各社が市内電話料金を引き下げやすくなり、現在の3分間8円台が7円台になるとみられる。通信分野の競争促進が狙いだが、NTTが経営への打撃が大きいと反発する可能性が高い。引き下げ幅は総務省の研究会が試算、来週にも公表する。現在の接続料算定方法を大幅に見直し、通信回線の維持コストを低く見積もった。この結果、NTT東西の市内交換機から家庭までの通信回線を利用する場合の接続料は、現在の3分間4.6円が3.7円程度と最大2割の引き下げが可能と計算。都道府県単位で設置される市外交換機から接続する場合は、同5.88円から4.8円程度になる見通し。[NIKKEI
NET]
2002/01/31
国内パソコン市場は前年比７％減、個人向けは２ケタのマイナス
マルチメディア総合研究所は30日、2001年における国内のパソコン出荷実績の調査結果を発表。出荷台数は前年比７％減の1229万5000台、出荷金額は同15%減の１兆9620億円。出荷台数が前年実績を割り込んだのは、1998年以来3年ぶり。市場低迷の大きな要因は個人向けパソコン。店頭販売は前年比14%減の540万台に留まった。企業向けパソコン市場は0.7%減と横ばい。メーカー別のシェア上位は、NEC、富士通、ソニー、日本IBM、東芝の順。ソニーは2000年の4位から3位に上昇、NECと富士通の差は１ポイントに縮小。2002年の市場規模は７％減の1150万台と予想。前半年が20%減、後半年が10%増と分析。[IT
Pro]
2002/01/31
電力系NCC各社、ADSL8Mサービス情報公開、2月以降順次提供へ
地域電力系NCC 5社のうち、TOHKnet、CTNet、STNetの3社が、提供スケジュールや他の対応予定ISPなど、8Mサービスに関する詳細情報を公開。TOHKnetは、2月20日より青森市、盛岡市、秋田市、仙台市、山形市、福島市、新潟市の７都市で申込受付を開始、3月には1.5Mサービス提供中の各県主要都市、3月以降にそれ以外の地域に拡大予定。対応プロバイダは@nifty。CTNetは2月5日以降に広島市、2月中旬には岡山市、福山市、呉市、山口市、宇部市でサービス提供予定。対応プロバイダは@nifty、アーバンインターネット／do!up。STNetは、2月14日から1.5Mサービス提供中の50交換局すべてで申込受付開始。対応プロバイダは@nifty、ネットウェーブ四国など。残り2社のHOTnetとHTNetも、近日中に情報公開の可能性が高い。[RBB
TODAY]
2002/01/31
ソニー、電通とブロードバンド広告で協業
ソニーは30日、100%子会社である広告代理店のインタービジョンに、電通の資本参加を受けると発表。4月1日付で、電通は40%の株式を17億3000万円で取得する。同日付けでインタービジョンは社名を変更、社長は電通から就任。日本およびアジアでのソニーグループの広告関連業務を一元的に担当するほか、ブロードバンド環境を活用した広告など新規事業領域の開拓を目指す。ソニーは、新会社にグループすべてのメディア戦略を統合。[IT
Pro]
2002/01/31
テレビ愛知とJ-フォン、携帯電話の写真メールを活用した双方向テレビ番組を開始へ
テレビ愛知とJ-フォンは30日、J-フォン提供の携帯電話向けの写真付き電子メールサービス「写メール」と連携した、視聴者参加型の双方向テレビ番組「写めっけ！」を、2月6日に共同で開始すると発表。テレビ愛知が毎週テーマに応じた写真と文字情報を写メールのユーザーから募り、テレビ番組の中で紹介する。また、集めた情報はテーマ別に編集して、J-フォンのコンテンツ配信サービス「J-SKY」やインターネットのWebサイトでも公開する。[IT
Pro]
2002/01/31
Webしずおか、TOKAI回線によるADSLサービス提供を発表
富士通インフォソフトテクノロジ運営のISP「Webしずおか」は、3月中旬よりTOKAI回線を使用したADSL接続サービスを開始する。速度は1.5Mbpsおよび8Mbpsの2種類で、初期費用は7500円、月額料金は1.5Mbpsが3580円、8Mbpsが3880円（モデムレンタル料400円／月、NTT回線使用料187円は別途）。[RBB
TODAY]
2002/01/31
NEC、最大2.2TBのデータ格納可能なSuperDLTオートローダーを発表
NECは29日、最新のSuperDLT規格に準拠したテープバックアップ装置「Compact Autoloader(SDLT)」を発表。テープカートリッジが10巻まで装着できるオートローダー型。最大2.2TBのデータが格納できる。搭載テープ装置は米QuantumのSuperDLTドライブ。データ転送速度は非圧縮時が11MB／秒、圧縮時が22MB／秒。テープ１巻あたりのデータ格納容量は非圧縮時が110GB、圧縮時が220GB。搭載可能テープ数は、着脱式のマガジンに７巻、固定式の収納セルに３巻の計１０巻。サーバー本体とのインターフェースはUltra2
SCSI（D-subhaハーフピッチ68ピン）。価格は205万円。２月２０日からサンプル出荷開始、３月２５日から量産出荷予定。[IT
Pro]
2002/01/30
ケイ・オプティコムが月額6000円でFTTH。関西の7割世帯に4月1日から提供
関西電力子会社のケイオプティコムは28日、戸建住宅向けのFTTHサービス「eoメガファイバー（ホームタイプ）」を4月1日に開始すると発表。最大通信速度は100Mbpsで、インターネット接続サービスも提供。月額料金は、通信料が約5500円、宅内機器の利用料が500円の合計6000円程度にする予定。有線ブロードの6100円より若干安い。サービス提供地域は関西の2府４県・78市町で、全世帯数の7割を対象。有線ブロードやNTT西よりも広い地域をカバー。[IT
Pro]
2002/01/30
有線ブロード、東京・京都・神戸・広島でサービス開始地域を拡大
有線ブロードは、新たに東京都荒川区、京都市上京区・中京区、神戸市垂水区、広島市西区の一部地域でサービス開始。また、神戸市長田区の一部地域で予約対象エリアを拡大。内訳は、東京都荒川区１、京都市上京区31、中京区29、神戸市垂水区２、長田区３、広島市西区７。[RBB
TODAY]
2002/01/30
メディア、企業向けIP電話「2分4円」で
通信ベンチャーのメディアは29日、市内通話なら4円で2分間話せる企業向けIP電話サービス「4円電話」を、30日から開始すると発表。光ファイバーを直接企業のビルに引き込み、電話とデータ通信サービスを同時に提供する。加入者間の通話は無料。当初は東京23区で開始。[NIKKEI
NET]
2002/01/30
NTTコム、高精度の位置情報開発へ
NTTコム、日立製作所、日立造船情報システムなど88社・団体は、国土地理院のデータとGPSを組み合わせて高精度の位置情報を把握するシステム開発に乗りだした。今夏をめどに地理院の情報を配信する非営利団体を発足させ、企業、大学、公共団体への配信サービスを始める方針。GPS単独よりも精度を高める。測量や物流システム、自動車や歩行者のナビゲーションシステムの開発につなげる。NTTコム、日立などはすでに「電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会」を設立。同協議会にはアンテナ大手のDXアンテナ、全国朝日放送など74社、大学など公的機関１４団体が参加。[NIKKEI
NET]
2002/01/30
日本テレコム、無線LANのネット接続実験を拡大
日本テレコムは29日、無線LANを使ったインターネット接続実験を拡大すると発表。東京駅に加え、2月からJR山手線の主要駅に実験エリアを拡大。エリア内にアクセスポイントを設置、飲食店などで利用できるようにする。無線LAN規格はIEEE802.11bで、期間は2月7日～7月31日。今後、列車内や市中でのサービスも検討。[NIKKEI
NET]
2002/01/30
BBCO、最新型のパソコンをセットしたADSL接続サービスを開始
ブロードバンドシティ太田（BBCO）は、個人向けの新サービスとして、最新型のパソコンとADSLサービスをセットした「BBCOインターネット・バリューパックサービス」を開始。パソコンは日本IBM製の4種類で、デスクトップとノートを選択可。月額料金は、パソコン、ネット接続、ルータのレンタルなどすべて込みで7780円から。[RBB
TODAY]
2002/01/30
CDN JAPAN、「CDN-Jプラットフォーム」上でコンテンツの有料配信を開始
CDN JAPANは、「CDN-Jプラットフォーム」上で映画、カラオケ、ゲーム、アニメ、旅行などのブロードバンド向けコンテンツを有料配信する。期間は29日～3月31日。コンテンツは40社から提供、それぞれ課金体系が設定され、コンテンツごとの視聴回数、視聴期間内での受信が可能。CDN
JAPANは、IIJ、日本オラクル、シスコシステムズなど8社による共同プロジェクト推進組識。[RBB
TODAY]
2002/01/30
DTI、コンテンツ統合配信システム「Dream-CDN」を構築、4月からサービス開始
DTIは、フレバーネットワークス、トリブネット・ジャパンと協力して、CDNネットワーク「Dream,-CDN」を構築、ブロードバンド向けコンテンツ配信サービス「どれみるTV」の提供を4月1日より開始すると発表。コンテンツ、著作権管理、ネットワークインフラ、代金回収を統合して、ISP、コンテンツホルダ向けに提供。「どれみるTV」は年内に約8000本のコンテンツをそろえる計画。現在、提供ISPは約100社、接続会員300万人。[RBB
TODAY]
2002/01/30
PHS卸売り回線にセキュリティ機能追加・DDIポケット
DDIポケットは、暗号・認証システムを手がけるRSAセキュリティと提携、PHS回線とセキュリティ製品のセット販売を3月に始める。MVNO（仮想移動体通信事業者）が主な対象。RSAのセキュリティ製品「SecureID」単独購入ライセンス価格は、1000ユーザー利用で約2000万円。一方、DDIポケットの回線とのパッケージでは500万円程度。[IT
Pro]
2002/01/30
Delta V、デジタルTV電波で256kbpsインターネットアクセス提供
Clear Channel Wireless社が米シンシナティを皮切りに提供開始した「Delta V」は、デジタルテレビ電波を利用することで、通常のダイアルアップによるデータ受信速度を高速化する、新しいタイプのインターネットアクセス手段として注目されている。PCに挿入されたDelta
VのPCIボードが、クライアントから発行されたページリクエストをDelta Vリレーサーバー渡し、このサーバーがデジタル電波を介したプロキシとして動作し、その結果を返すことで、ダイアルアップ環境でも快適なウェブサーフを実現。広い国土の米国では、いまだブロードバンドアクセスへの選択肢をもたない地域が多く存在するため、このセグメントに対する高速インターネットアクセス手段の提供には、十分な投資効果が見込めると関係者は説明。全米を網羅したサービス展開の実現を来年には達成するべく、現在は各種の準備を進めている状況。[asahi.com]
2002/01/30
XMLデータを保護する新技術、分割とタグ変更で無価値なデータに変換
電子商取引や決済システム構築を手がけるビリングシステムは、セキュリティを保ってXMLデータを送受信する新技術を開発。現在、特許申請中。XMLデータを分解してタグを書き換えるので、個々のデータは英数字が羅列してあるような無価値なデータとしてやりとりできる。新技術は三つの方法でセキュリティを高める。まず、XMLデータを一定の法則に従って分解。分解方法は自由に設定でき、分解方法は「分解ルール」としてXMLで記述、別に送信する。次にXMLデータの意味を示すタグを別のタグに変換。さらに、分解したデータは別々の経路で伝送する。伝送経路が異なるので分解したすべてのデータが盗み見される可能性は低く、一部のデータが盗聴されてもタグが変換されているので対応関係は分からない。[IT
Pro]
2002/01/30
アイオーデータ機器、40Mbpsオーバーの高スループットルータ発売
アイオーデータ機器は、実行スループット47Mbpsの「NP-BBRex」と、40Mbpsの「NP-BBRsx」を発売すると発表。前者は1万4800円で2月中旬出荷予定、後者は1万1000円で2月上旬出荷予定。2機種共通の特徴は、初期状態でYahoo!
BBサービスにつなげられることで、パケットフィルタ機能とNATによる簡易ファイアウォールが利用可能。LAN側は４ポートスイッチングハブ（100/10BASE-T自動認識）を搭載。[RBB
TODAY]
2002/01/30
「DNAコンピューター」を実用化、世界初・オリンパス
オリンパス光学工業は28日、遺伝子のDNAに計算を行わせる「DNAコンピューター」を、世界で初めて実用化したと発表。病気などに関る遺伝子配列を高速解析でき、解析費用も安くて済むという。同社が出資するベンチャー企業「ノバスジーン」、東京大学大学院と共同開発。従来約3日かかった解析が約6時間で済む。今後1年かけて性能試験を行い、来年から遺伝子解析の受託ビジネスに使う。料金は従来の10分の1以下になる見通しで、新薬の開発などに役立てたいとしている。DNAの遺伝子暗号を構成する塩基は4種類で、特定の塩基とだけ結合する。普通のコンピューターは０と１の電気信号で計算するのに対し、塩基配列に置き換えて計算する。いろいろな塩基配列の断片を入れたものがコンピューターの心臓部に当たる。塩基配列に置き換えられたデータを入れると、特定の塩基と結合することで計算が進む。化学反応のエネルギーを使うために消費電力が少なく、同時に大量の計算ができるため、高速で処理できる。今後は、遺伝子解析以外にも用途を広げていきたいとしている。[asahi.com]
2002/01/29
「アジア太平洋地域の広帯域市場は年平均44%で急成長」米ヤンキー調査
米Yankee Groupが25日、アジア太平洋地域の広帯域市場に関する調査結果を発表。2000～2004年に、市場は年平均44%で急成長するという。対象はオーストラリア、中国、香港、インド、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、台湾、タイ、ベトナム。2004年には、韓国が広帯域ユーザー1320万人を抱え、アジア太平洋地域の広帯域市場を牽引。日本と台湾は各々1200万人、340万人とみる。「接続技術別では、2000年に市場の約49%を占めたADSLが拡大を続け、2004年には2700万人に達する見込み」（Yankee社）。[IT
Pro]
2002/01/29
中国の携帯電話加入者１億4500万人・今年の新規5500万人と予測
中国の情報産業省は28日、2001年末の携帯電話加入者が前年比1.7倍の１億4500万人に達したと発表。昨年1年間の新規加入者は約6000万人で過去最高。今年の新規加入者は5500万人と予測。加入者数で世界最大となった中国の携帯電話市場の伸び率は昨年に比べて鈍化するが、引き続き高い成長が続く見通し。携帯電話の新規加入者の伸びは固定電話を大幅に上回っており、2002年末には固定電話と携帯電話の加入者がともに２億人になると予測。[NIKKEI
NET]
2002/01/29
航空機誘導用の周波数を無線LANに転用・総務省方針
総務省は29日、次世代の無線LANシステムに、航空機誘導用に配分して利用されていない周波数帯の電波を割り当てる方針を決めた。次世代無線LANは屋外で超高速のインターネットに無線接続する技術だが、自由に使える周波数帯が決まっていなかった。総務省は情報通信審議会に、航空機の自動着陸誘導システム（MLS）用にあけてある周波数帯（5.03～5.091GHz）を、無線LANに転用することを諮問。今後5年間はMLSの導入が必要な新空港の建設計画がないことから、暫定的に転用する考え。[NIKKEI
NET]
2002/01/29
ADSLモデムも価格破壊へ、韓国製を2月に販売
韓国の通信会社コリアテレコムの日本法人、コリアテレコム・ジャパンは2月下旬、販売代理店のインターネットコミュニケーションズを通じて、日本国内でADSLモデムの販売を開始。価格は8Mbps対応のルータタイプで1万円。他社製品2万円程度に対しほぼ半額。他社製品のレンタルは月500円程度で、2年以上利用ではコリアテレコム製品が得。モデムは北米仕様と日本仕様の2機種。ADSL事業者のDSLAMとの相性によって、接続不可や事業者サポート不可の可能性がある。これに対して「ADSLモデムは一般的なチップを使った製品。事前検証も実施しているので問題ないはず。接続不可の時は返品を受け付ける。購入前に無償で製品を貸し出し、ユーザーにテストしてもらうことも検討中」という。[IT
Pro]
2002/01/29
NTT西子会社、フレッツ向けのファイル共有サービス開始
NTT西の子会社、NTTスマートコネクトは28日、「フレッツ」シリーズの利用者を対象に、複数の拠点でファイルを共有できるサービス「F・cabinet」を29日に開始すると発表。対象はフレッツADSLとフレッツISDNの利用者。当初は大阪、需要に応じて順次拡大。NTTスマートコネクトのサーバーにアクセス、事前に指定した複数拠点でファイルを共有。ファイル転送はFTPを利用、動画や高画質画像など大容量ファイルの共有に適すという。ただし、ファイル共有は同一県内の拠点に限定。料金は、100MBディスク容量と接続用ID
5個利用の基本サービスで、初期費用1万円、月額料金3000円。主に中小企業の利用を見込む。[IT
Pro]
2002/01/29
NTT東、仙台市でＢフレッツのサービス提供を開始
NTT東は28日、宮城県仙台市で新たにＢフレッツサービスを開始。東北地方でＢフレッツが提供されるのは仙台市が初めて。提供エリアは青葉、榴ヶ岡、泉の３局。[RBB
TODAY]
2002/01/29
ヤフーBB、「10営業日で接続」宣言・未達成なら1ヶ月無料
ヤフーは28日から、ADSLサービス「ヤフーBB」が回線開通までに時間がかかるとの汚名返上を狙い、土日を除く10営業日以内の開通を約束するキャンペーンを始めた。開通できない場合は1ヶ月分の利用料を無料にする。11日時点で36万人と伸び悩んでいる新規利用者獲得に弾みをつける。対象は1月15日以降の申込。[NIKKEI
NET]
2002/01/29
ニフティ、電力系NCC5社のADSL接続サービスを8Mbps対応に
ニフティは、地域電力系NCC 5社の回線を使うADSL接続サービスに、8Mbps対応サービスを追加すると発表。月額費用は3280円で、現在提供中の1.5Mbpsサービスに300円加算した額。サービス開始は2月からで、3月31日までの申込者を対象に、月額費用が3ヶ月1000円割引、初期費用がCTNetとSTNetでは無料、TOHKnetとHTNetでは2800円（通常5300円）になるキャンペーン実施。[RBB
TODAY]
2002/01/29
ネット対応TV向けの接続サポート会社「ホームインターゲート」を設立
松下電器産業、東芝、イーピー、インターネット総合研究所の4社は、蓄積型双方向テレビサービス「ep」向けの接続サポート会社として、「ホームインターゲート」を2月1日に設立すると発表。セットトップボックスのepステーションやネット対応テレビ（ep端末）によるインターネット接続を、簡単に行えるようにする各種サービスを提供。具体的には、リモコン操作による接続先ISPの初期設定機能や、ep端末向けのメール送受信代行、ep端末内蔵ソフトウエアアップデート機能など。[RBB
TODAY]
2002/01/29
テレビCMのヒットメーカーがブロードバンド参入
テレビCM制作のティーワイオーとCMの企画を手がけるタグボード、俳優のキャスティングを手がけるパグポイントジャパンは共同で、ブロードバンド向けのショートフィルム（短編映画）の製作に乗りだした。「SHORT
STOP FILM」という映像レーベルを立ち上げ、Yahoo! JAPANとYahoo! BB上で2月下旬から無料配信する。ショートフィルムはブロードバンド向けのキラーコンテンツとして期待が高まっている。テレビCM制作で実績のある3社が本格的に乗りだしたことで、ブロードバンド向けショートフィルムの成否を占う試金石となる。配信するショートフィルムは15分間の作品で、2月下旬から2ヶ月に１作品のペースで順次提供。配信期間は各々1ヶ月程度に限定。[IT
Pro]
2002/01/28
宇宙開発事業団とJSAT、通信衛星で高速ネット実験
宇宙開発事業団は衛星通信大手のJSATと共同で、通信衛星を使った高速インターネット実験を始めた。アンテナなどを準備するだけで利用できるようにするため、利用者毎に周波数を割り当てる仕組みや認証の技術を実証する。2005年に政府が打ち上げる超高速インターネット衛星に応用する。実験は新潟県佐渡島、長崎県福江島、沖縄県名護市で実施。自治体の振興センターや個人宅にアンテナと専用端末を設置、既存の電話回線を使ってダウンロードしたい情報を要求し、JSATの衛星回線で受信する。通信速度は最大で6Mbps。4月からは車載型アンテナを使い、衛星回線だけで双方向通信する実験や、遠隔教育実験も始める計画。[NIKKEI
NET]
2002/01/28
電子政府へ公務員特訓、情報化研修を7000人に
政府は2003年度中にすべての行政手続きを原則電子化する「電子政府」の実現に向けて、担い手である国家公務員のIT養成を本格化する。現在、各省庁のシステム担当者を対象に実施している情報化研修を2002年度から大幅に拡充し、対象人員を現在の7倍の約7000人に増やす。パソコン研修など一般職員を対象にした政府の統一的な研修制度も創設する。修了者に「IT免許」などの特別な資格を与えるなど、受講意欲を高める仕組みも検討、政府全体の情報リテラシーを向上させる。現在の情報化研修システムはシステム機器の維持・管理を中心とした内容で、１２コースある。2002年度からは既存のコースをレベル別に細分化するとともに、行政手続きの電子化に関連したシステムの企画・設計や電子化の費用対効果分析などの実践的で高度な内容のコースを新設。コース数を全体で２９に増やす。[NIKKEI
NET]
2002/01/28
NHK、ネット配信に予算6億円計上・2002年度
NHKは2002年度の予算策定で、新たにインターネットを使ったニュースや情報の配信の費目を立て、6億円の予算計上を決定。今春初めての国会に提出する「インターネット利用計画」でも概算費用として盛り込み、予算と合わせて承認を得る考え。これまでネット配信費用は広報や経営情報公開費の一部で明確でなかった。[NIKKEI
NET]
2002/01/28
光ファイバー接続、月１３万円から・企業向け100Mbps
プロバイダーが相次いで始めた光ファイバーを使った企業向けの接続サービス料金は、通信速度100Mbpsで月13～34万円（回線利用料とネット接続料の合計、アドレス8個、接続端末数50台まで）が中心となっている。通信の安定性などでは劣るものの、専用線を使った常時接続サービスより大幅に安い。サービスはＢフレッツ対応。既存の専用線接続は、速度保証など高品質だが料金が高い。通信速度1.5Mbpsでも月21万円。[NIKKEI
NET]
2002/01/28
秋田にIX研究会・2002年度開設めざし設立
秋田県が2002年度に設置予定の地域IXの技術修得と活用を検討するための研究会が、秋田市内で28日設立される。民間から幅広い参加を募り、IT関連産業の振興に役立てる。設立発起人は麗沢大、秋田大教授ら学識者のほか、民間企業経営者ら計17人。秋田県や秋田商工会議所がオブザーバーとして参加。地域IXの活用を通じ、情報の地域間格差の是正を図る手段を探る。地域IXは秋田県が「あきたIT基本戦略推進計画」の重要拠点として2002年度に設置を予定。国内のIXは東京に集中しており、地方でインターネットを利用する場合、中央のIXを経由してデータを交換しなければならない。地域IXの設置で大幅な通信速度の向上やコスト削減のメリットがある。[NIKKEI
NET]
全国の都道府県に一つ以上のIXが設置されるようになれば、e-JAPAN重点計画も絵に描いた餅ではなくなるかも……。
2002/01/28
大容量通信のコンテンツ、エム研が著作権保護サービス
ソフト開発ベンチャーのエム研は2月から、放送局などがライブ中継映像などのデジタルコンテンツをインターネットで配信する際に、その著作権を守り管理するサービスを始める。高速大容量のブロードバンド通信に対応した著作権保護サービスは珍しい。新サービスを放送局、レコード会社、一般企業、学校、行政機関などに提供する。保護・管理するコンテンツは、ネット上の映像、音楽、静止画、図面、文書など。コンテンツをネット配信する際、画質や音質を落とすことなく暗号化し、他社には分からない識別データである電子透かしを埋め込む。コンテンツの改ざんを暗号で防ぎ、複製は電子透かしをネットで追跡調査することで監視。1回分の料金を支払った視聴者に１回だけ映像を見せ、パソコンへの複製は許さないなど著作権管理の仕組みを導入できる。[NIKKEI
NET]
2002/01/28
家電各社、ホームサーバーを商品化・開発競争激しく
家電各社はブロードバンド通信で映像や音楽を取り込み、好きな時に楽しめるホームサーバーを相次ぎ商品化する。日立製作所は今年前半、ソニーも年内に発売する。ホームサーバーは家庭内のデジタル機器を相互につなぐ中核製品として急成長が見込まれ、2002年から各社の開発・販売競争が本格化する。日立はブロードバンドに対応したモデム、HDD、DVDプレイヤーなどを一体化した「ホームメディアデッキ」を発売する。テレビ画面でメールを送受信したりホームページを閲覧できるほか、映画などをいったん保存して好きな時にテレビで再生できる。ソニーはパソコンと連動して使う「無線テレビ」システムを発売する。電話回線経由でパソコンにテレビ番組を取り込み、無線LANで離れた部屋や場所にあるテレビに送る。アンテナ配線に制約されず、好きな場所にテレビをおけるほか、パソコンに記録した番組を複数のテレビで共有できる。[NIKKEI
NET]
2002/01/28
ポータルゲーム、ユーザー100万人以上目指す・NTT-X
約140のゲームを集める「gooゲーム」は、NTT-Xが昨年１０月開設した国内最大級のゲームポータル。ミニゲームを約20作品用意したほか、ユーザーがネット上で対戦相手や仲間と出会う場を提供するロービーサービスを手がけている。ユーザーはグー経由でソフトを購入し、ゲームを始められる。一般電話回線からＢフレッツまで幅広く対応。ユーザー数は昨年末でまだ10万人だが、ADSLの普及でブロードバンドの有力コンテンツを集める場として注目が集まり始めた。[NIKKEI
NET]
2002/01/26
電力会社の通信、参入セット割引認めず・総務省
総務省は２５日、全国１０電力会社が自社の営業区域で通信サービスに参入する場合の許可条件として、顧客が支払う電気料金と通信料金のセット割引を認めない方針を固めた。電力会社は電気事業法で地域独占が認められ、電気料金とセットで割安な通信料金にすれば、公正競争上、他の通信事業者に不利益が生じるとした。総務省は今月３１日に開かれる情報通信審議会で、東電に対する許可の前提として、電気部門と通信部門の会計分離などとともにセット割引の禁止を参入の条件として求める。電力会社は送電線沿いに豊富に光ファイバー網を敷設しており、九州、中部、関西など各電力も本体での通信サービスへの参入に意欲を示している。[asahi.com]
2002/01/26
有線ブロード、札幌市と仙台市でサービス提供エリアを拡大
有線ブロードは、新たに札幌市東区と仙台市青葉区の一部でサービス提供を開始した。、また、大阪市の一部と福岡市博多区について予約対象エリアを拡大。[RBB
TODAY]
2002/01/26
DDIポケット、128kbpsパケット方式対応PHS端末を発売
DDIポケットは、128kbpsパケット通信に対応したPCカード型のAirH"端末「AH-G10」を発売。また、２月２６日より開始される「128kbpsパケット試験サービス」のエントリー受付も開始。AH-G10は、初の128kbpsパケット通信対応AirH"端末。アンテナ部分には、PCカードタイプのAirH"端末では初めて可動式アンテナを採用。通話用のイヤホンマイク端子は用意されていない。動作環境は、Type2のPCカードスロットがあるパソコンかPDA。試験サービスのモニター募集期間は、２５日～２月１７日、試験期間は２月２６日～３月２５日の１ヶ月間。利用可能プロバイダは同社運営の「PRIN」のみで、利用料金は5800円／月のほか、PRIN接続料５円／分（上限1500円／月）が必要。[RBB
TODAY]
2002/01/26
京セラコミュニケーション、PHSデータ通信高速化
京セラコミュニケーションシステムは４月１日、インターネットに常時接続するPHSデータ通信サービス「KWINS」の通信速度を、下り128kbps、上り68kbpsに引き上げる。同社はMVNO（仮想移動体通信事業者）として、DDIポケットのPHSデータ通信を利用しサービスを提供している。３月２６日に、DDIポケットのAirH"サービスに128kbpsオプションが加わることを受け、128kbpsサービスに切り替える。料金は、プロバイダー料金込みで１端末当たり月額6800円と現行通り。[IT
Pro]
2002/01/26
PR素材のネット配信サービス――英イメージネット、日本市場に進出
英イメージネット社は２５日、映画などの宣伝用素材を自動配信する「イメージネット」を日本で展開すると発表。映画配給会社などがイメージネット社へ素材を送付し、イメージネット社は素材をデジタル化してWebサイトに掲載する。新聞社や出版社などの編集者は、Webサイトにアクセスしてネットからダウンロードする。「素材提供企業が従来のポジをプレスへ郵送する場合と比べ、コストを２～３割削減できる」という。同社は世界３０カ国約４０社のPR素材を、２万人のプレス関係者に提供している。同様のサービスは、０１年１月からギャガコミュニケーションズが「gaga-ipk」として実施。４月１日から「gaga-ipk」をベースに、NTTデータとコミュニケーションズプラスが共同で「MC
online」として、イメージネット社と同様のサービスを開始する予定。[IT Pro]
2002/01/26
米ヤフー、アムトラックと共同で列車内インターネット接続サービス開始
米ヤフーは、鉄道事業者のアムトラックと共同で、列車内での旅客向けインターネット接続サービスの提供を開始したと発表。米国では初めてという。食堂車及び客車内にiPAQが設置されており、乗客は無料でこれらを利用できる。インターネット対応列車は３編成が運用中で、紫にラッピングされた車両の側面には、大きく黄色でYahoo!のロゴがあしらわれている。[RBB
TODAY]
2002/01/25
初期投資たった7万円、学生がネットカフェ開店
中古パソコンやリサイクル品を利用して、家賃を除く初期投資がたったの7万円――。手作りの小さなネットカフェが24日、千葉県市川市に誕生。運営は現役学生5人でつくる「有限会社学生ネットまちづくり」。わずかな費用でインターネットを使える環境を整えることで、デジタルデバイドの解消にも役立つと期待。昨年11月、学生の起業を応援する地域住民らの出資で誕生、ホームページ作成支援などを手がけている。パソコンのリース会社が中古品の再利用先を求めていると聞き、活動拠点を兼ねてJR本八幡駅近くにカフェを作ることにした。店の名前は「カフェうずうず」。「来た人が自分も何かしたくてうずうずしてくるような場所」という意味を込めた。パソコン十数台を無償で譲り受け、5台をカフェに利用。OSは無償ソフトのリナックスを使用。机や本棚も知り合いの事務所からもらった。このため、利用料金は30分100円と、ネットカフェとしては格安。連絡先は電話047・333・5173。[asahi.com]
インターネット普及率が低い地方郡部のブロードバンド化は、このような地域住民による草の根活動から始める必要がありそうです。全国の地方郡部でこのような活動が湧き起こって欲しいものです。
2002/01/25
ブロードバンドでアクセス数が3倍増――ネットレイティングスが１万人を調査
ブロードバンドユーザーのインターネット利用状況は、ナローバンドの場合と比べてページビューで約3倍、利用時間で約2.4倍に増加する――。インターネット視聴率調査会社のネットレイティングスは24日、ADSLなどブロードバンドユーザーに関する調査を発表。同社が抱える1万人のモニターを対象に昨年12月に実施。高速常時接続のブロードバンド環境によって、インターネットの利用が極めて活発化することがはっきりした。調査によると、「Yahoo!
JAPAN」や「@nifty」などの大手Webサイトのトラフィックのうち、約30%がブロードバンドユーザーによるもので、ネットビジネスに重要な位置を占めはじめたことが分かる。[NIKKEI
NET]
2002/01/25
ブロードバンドユーザーの利用動向データを提供するサービスが登場
ネットレイティングスは30日から、ブロードバンドユーザーの利用動向データを企業向けに提供するサービスを開始。サービス名は「Internet
Media Strategies」。Webサイトやドメイン別に、ブロードバンドユーザーがどのくらいアクセスしているかなどを調査し、顧客企業にデータを提供。調査は3万人を対象に定期的に実施。都道府県別のブロードバンド普及率、Windows
Media PlayerやReal Playerといったストリーミングコンテンツ再生用ソフト別の利用状況、ブロードバンド（128kbps以上）とナローバンド（128kbps未満）の利用者の比率、Webサイトへのリピート率、ブロードバンドユーザーの性別・年齢・居住形態などの情報も提供。利用料金は、３ユーザーのデータベースへのアクセス権付きで500万円から。[IT
Pro]
2002/01/25
有線ブロード、札幌と名古屋でサービス提供開始
有線ブロードは、新たに札幌市中央区と名古屋市昭和区の一部でサービス提供を開始。また、札幌市の中央区と北区で予約対象エリアを拡大。[RBB
TODAY]
2002/01/25
ドコモのFOMA、31日から岐阜などでも利用可能に
NTTドコモ東海は24日、３Ｇ携帯電話FOMAの利用可能地域を31日大幅に拡大すると発表。愛知県では、現在の名古屋市と日進市に加えて一宮、岡崎など１０市４町、岐阜、三重（津市、四日市市）、静岡（静岡市、浜松市）の３県の中心部に広がる。[asahi.com]
2002/01/25
KDDI、携帯で動画メール・今夏
KDDIは三洋電機と共同開発したビデオ録画機能付きの携帯電話端末を今夏発売する。小型内蔵カメラで撮った動画をメール送信できるのが特徴。映像が鮮明に見える三洋製の有機ELをディスプレーに採用。4月開始の144kbpsの高速データ通信にも対応、「au」の最上位機種と位置づけてドコモのFOMAに対抗。ビデオ録画機能は、MPEG4を使って15コマ／秒前後を撮影する仕組みで、滑らかな動画を録画・再生できるという。撮影した動画を電子メールに添付して送信することも可能。[NIKKEI
NET]
2002/01/25
BBCO、無料LANネット接続サービス実験を開始
ブロードバンドシティ太田（BBCO）は、ユビキタス実証実験としてADSLをアクセスラインとする無線LANネット接続サービス実験を開始、太田市庁舎１階ホールに無線アクセスポイントを設置、市民に無料開放。実験期間は１月２１日～３月２９日。ホールにノートパソコンやPDAなどの端末と無線LANカードを持ていけば、BBCOのADSL回線を利用してインターネット接続できる。また、パソコンも設置してあり、モバイル端末がなくても利用できる。将来的には、駅や店舗など公共的な場所に無線LANアクセスポイントを設置、どこからでも利用できる「ITタウン」の実現を目指す。[RBB
TODAY]
2002/01/25
ホリプロがネット教育に参入・教材にタレント活用
ホリプロは、インターネットを利用したeラーニング分野へ進出する。学校向け教育システム開発の大磯教育研究会に出資、同研究会が開発したeラーニングシステム向けに、所属タレントを使ったコンテンツの開発・配信を手がける予定。提携で同分野のノウハウを蓄積、エンターティンメント事業と教育を連携した「エデュティンメント」分野の新事業開拓に取り組む。eラーニング市場の拡大をにらみ、学校法人の設立も視野に入れて教育分野を強化。[NIKKEI
NET]
2002/01/25
NEC、国内初のブレード型PCサーバーを発売
NECは１７日、小型の基板上にCPUやメモリーを搭載したブレード型のPCサーバーを発表。CPUに1.26GHzのPentium
Ⅲ-Sを搭載、価格はメモリ／ハードディスクなしで24万3000円。ブレード型PCサーバーを６枚まで収納できる「ブレード収納ユニット」が20万5000円。出荷開始は２月２８日。また、同製品にWeb／メールサーバーソフトやロードバランサーを搭載したアプライアンスサーバーも発売。価格は各々36万4000円と62万5000円。出荷開始は３月１５日。[IT
Pro]
2002/01/24
国内最大スーパーコンネット、大学・研究機関４７台
東京大学、京都大学、日本原研などのスーパーコンを高速通信回線で結んだ国内最大のスーパーコンネットが4月から稼動。企業の研究者にも開放、ネット経由で使える。ゲノム利用の新薬開発、自動車や金融商品、耐震ビル設計を大幅短縮、先端分野の研究開発力を高める狙い。計画は文部科学省が推進。原研関西研究所を中核に、各地の高性能スーパーコン合計47台を光ファイバー回線でつなぐ。スーパーコンはどれも毎秒1000億回以上の計算が可能。回線は1Gbps以上のデータをやりとりでき、多数のスーパーコンをネット経由で同時に動かせる仕組み。計算能力が飛躍的に高まり、例えば1台で3、4日かかるガン患者の高精度断層撮影像を数時間で分析し、最適な放射治療計画を作れる。[NIKKEI
NET]
2002/01/24
10年後の３Ｇ携帯市場は3分の1に縮小？アクセンチュアと国際大学が予測
「３Ｇ携帯市場は、行政の方針次第で拡大どころか3分の1に縮小することもありえる」。アクセンチュアは23日、10年後の移動通信業界に関する国際大学（GLOCOM）との共同研究の成果発表で表明。今後10年の変化に対する4種類のシナリオを提示。最も市場が縮小するのは、「地方自治体などが固定通信の余剰帯域を利用して、無線VoIPサービスを無料で提供する施策を打ち出す」シナリオ。この場合、「移動通信のトラフィック市場は現在の6兆円から10年後には2兆円程度に落ち込む」。最も市場が拡大するのは、「携帯電話キャリアが音声通信市場、新規の移動通信事業者が無線ブロードバンド市場、というように共存共栄の市場を形成する」シナリオ。この場合でも規模はせいぜい10兆円程度の見込み。GLICOMは、「携帯電話キャリアは３Ｇ市場を高く評価しすぎて、過剰投資に陥っている。市場規模は通信速度の発展ほど広がらない、という認識を持って事業計画を考え直すべき」と警鐘を鳴らす。[IT
Pro]
2002/01/24
NASDA、H-ⅡAロケット試験機2号機打ち上げの模様をストリーミング中継
宇宙開発事業団（NASDA）は、2月3日に種子島宇宙センターで予定されているH-ⅡAロケット試験機2号機打ち上げの模様を、現地からの解説を交えてライブ中継すると発表。前回、8月29日の1号機打ち上げのネット中継では、ナローバンド向け配信のみであったが、今回はCRNフォーラムの協力によりブロードバンド向けにも試験的に配信。視聴は無料で、Real
PlayerまたはWindows Media Playerが必要。前回の86万アクセスを超えると予想。配信時刻は2月3日の10:25～12:35、帯域は45kbps/1Mbps。[RBB
TODAY]
2002/01/24
NTT西、静岡・三重・徳島に1.5MフレッツADSLエリア拡大
NTT西は、静岡、三重、徳島で、25日から1.5MbpsフレッツADSLの提供を開始。内訳は、静岡３、三重５、徳島３。[RBB
TODAY]
2002/01/24
電話線の情報をWebで無料公開。ADSL向けに東西NTTが2月にも開始
NTT東西が2月にも、電話線の情報をWebで無料公開する。ADSLサービスの伝送速度を左右する情報をエンドユーザーに公開、ADSLサービスへの加入前に伝送速度を想定しやすくするのが目的。これまで、ADSL事業者に１回ごとに有料で開示。今後は事業者とエンドユーザーに無料公開。ホームページにアクセスして電話番号を入力すると、電話線の情報を閲覧できる。公開内容は、ユーザー宅から最寄りのNTT局を結ぶ電話線の長さ、電話線の直径、160kHz信号の損失量、ケーブル内のISDN回線の有無など。同時に、フレッツADSLの伝送速度の実測値と損失量の関係なども公表予定。[IT
Pro]
2002/01/24
NTT回線使用料が値下。タイプ２で月額130円以上の下げ幅
NTT東西の電話回線を使ったDSLサービスにおける回線使用料が、2月1日に値下される。新接続料案は、電話共用（タイプ１）が現行の187円／月から173円／月に、専用回線（タイプ２）が2062円／から1929円／月に引き下げ。最終確定は３１日の予定。[RBB
TODAY]
2002/01/24
NHKと東海のCATV１８社、IP活用し映像流通網
NHKはCATV１８社と共同でIP網を活用した映像伝送に乗りだす。名古屋放送局がCATV事業者の持つ高速大容量の光ファイバー網を活用、低コストで効率的な伝送網を築き、４月をめどに運用開始。放送局とCATV会社がIP網を使った映像伝送に連携して取り組むのは全国で初めて。東海地域では複数のCATV会社が、ブロードバンド通信で連携を進めるための「東海デジタルネットワークセンター（TDNC）」を設立している。NHKは同センターが愛知、岐阜、静岡の３県にかけて構築した最大1Gbpsの超高速通信網を活用。映像伝送はビデオカメラで撮影した映像を各地のCATV局でIPパケットデータに変換。光ファイバー網でTDNCに高速伝送、無線か別の光ファイバー回線でNHKの名古屋放送局に送る。[NIKKEI
NET]
2002/01/24
ブロードバンド動画をTVで手軽に・松下がチューナー開発
松下電器産業は２３日、ブロードバンド通信で配信される動画や音楽を家庭のテレビで手軽に視聴できるセットトップボックス「ブロードバンドTVチューナー」を開発したと発表。中帯域（～5Mbps）のブロードバンド接続に対応し、ネット上の動画コンテンツをリモコン操作で選局できる。番組録画用ハードディスクも搭載。今秋にも商品化予定。チューナーはハードディスクと地上波テレビ放送受信機を搭載、地上波テレビのタイムシフト視聴も可能。専門企業と連携し、外出先から携帯電話経由で番組録画を予約する機能も盛り込む。個人向けに加え、通信事業者やサービス会社向けのシステム商品として展開することも検討。[NIKKEI
NET][RBB TODAY]
2002/01/24
日本テレコムがTV会議サービス・来月から開始
日本テレコムは２３日、複数の事業所を結ぶテレビ会議サービスを２月に始めると発表。同時に電話会議サービスも展開。英ブリティッシュテレコム子会社からサービスのノウハウ提供を受ける。サービスは「J―セッション」。顧客のテレビ会議端末から日本テレコムの多拠点接続装置「ブリッジ」にISDNで接続、サービス提供。基本料金は５拠点ごとに100円、利用料金は通信速度128kbpsなら１端末ごとに３分８０円。[NIKKEI
NET]
202/01/24
アバヴネット、MPLS網による高速ネット接続の試験サービス開始
バヴネットジャパンは、MPLS網による通信事業者向けインターネット接続サービスの試験提供を開始したと発表。正式開始は４月の予定で、距離に左右されない従量制料金体系が特徴。全国に設置されたアバヴネットのPOPに接続するだけでインターネット接続が利用できるため、IXなど相互接続ポイントまでの距離を気にしなくて済む。特に地方のインターネット接続事業者にとっては、上位接続のコストを抑えられるという。接続は、STM-1(150Mbps)、STM-4(600Mbps)、イーサネット(100Mbps／1Gbps)などが選択可能。[RBB
TODAY]
2002/01/24
アカマイ、ANA Sky Webに高速インターネットコンテンツ配信サービス提供
アカマイ・テクノロジーズ・ジャパンは、高速インターネットコンテンツ配信サービス「EdgeSuite」が全日本空輸のホームページ「ANA
Sky Web」に導入され、正式にサービス提供を開始したと発表。世界中に1万3000台以上設置されているサーバーの中から、ユーザーに最も近いサーバーから効率よくコンテンツを配信することで、配信速度を高速化するもの。日本の航空会社として同サービスを導入するのはANAが最初。[RBB
TODAY]
2002/01/24
NTTドコモ、iモード網１１月開放・計画前倒し
NTTドコモはiモード網を今年１１月に他のISPに開放する方針を決定。2003年春の予定を前倒し。約70～80億円をかけて対応交換機を開発中で、１１月に設備を入れ替え試験運用開始。ISP各社は早ければ年内にも独自サービスできる見通し。[NIKKEI
NET]
2002/01/24
米AOLがMicrosoftを提訴、ブラウザのシェア奪還を目指す
Netscapeを所有するAOL Time Warnerは、２２日に米MicrosoftをNetscapeが保持していたWebブラウザのシェアを不法に奪ったとして連邦裁判所に訴えを起こした。今回の訴訟はMicrosoftの独占禁止法違反訴訟での判決を踏まえたもの。AOLはMicrosoftが競争阻害の訴訟手続きを終えて、損害賠償を支払うことを望んでいる。賠償金はMicrosoftに深刻なダメージを与えるかも知れない。連邦法のもとでは、裁判で判明している実際の損害額の最大３倍になる可能性がある。AOLはMicrosoftが法律に違反していることを立証する必要はない。独占禁止法違反訴訟で確定済み。代わりにブラウザ市場に再び競争を持ち込むための救済手段を要求して、マイクロソフトを攻撃できる。その方が金銭面でも得。[IT
Pro]
2002/01/24
ヤフー、宅配サービスに進出。郵政事業庁、ファミリーマートと組む
ヤフーは２１日から、郵政事業庁が提供する一般小包郵便「ゆうパック」を活用した宅配サービス「Yahoo!ゆうパック」を開始。主に「Yahoo!オークション」向けの物流サービスとして利用。ユーザーが、ファミリーマートに小包を持ち込むと、通常のゆうパックよりも最大１０％の割引料金で発送できる。配送中の破損、紛失には最大５０万円まで補償。ヤフーのサイト上で住所や氏名などを登録して「Yahoo!ゆうパックID」を取得、商品発送時ID他必要事項を入力して発送を申し込む。送料はサイト上でクレジットや銀行振り込みで支払う。申込完了後、受付番号が表示され、発送舎が受付番号をファミリーマート内のキオスク端末「Famiポート」に入力し、出力された申込券と一緒に小包をレジに渡すと、手続き完了。小包は郵便局の担当者が、各店舗から集荷する。今後ヤフーは、「Yahoo!宅配」というカテゴリーの中で、ゆうパックで取り扱いできない大型商品の発送などもサポート。郵政事業庁以外の物流会社や、他のコンビニなどとも提携し、宅配サービスを充実させたい考え。[IT
Pro]
2002/01/24
データコア、異機種のディスクを仮想的に統合するソフトを出荷
ソフト開発会社のデータコア・ソフトウエアは２１日、ディスク管理ソフトの新版「SANsymphony
5.0」を出荷開始。異機種のディスクが混在するSAN環境を構築し、運用管理するソフト。複数ベンダーのディスクを一元的に管理可能。用途に合わせて安価なディスク装置を選択できるため、SAN全体のコストを下げることが可能。価格は1TBのディスクを共有する構成で約500万円～など。[IT
Pro]
2002/01/24
ノキアがオールIPネットワークに向けた広帯域製品を披露
フィンランドのNokiaは、マルチサービス向けの次世代広帯域接続プラットフォーム「Nokia D500」を、カリフォルニア州で開催中の「SUPERnet
2002」で２２日発表。サービスプロバイダは、既存の異なるアクセス・ネットワークをオールIPネットワーク・アーキテクチャに変更できる。ビデオオンデマンド、ペイパービュー、ゲーム対戦、ビデオ会議。リアルタイムのテレビ放送、インタラクティブTV、ビデオストリーミングといったマルチメディアサービスを提供できるようになる。[IT
Pro]
2002/01/24
半導体設計を中国にシフト・技術者増員、各社が計画
大手半導体メーカー各社が、中国での設計開発体制を強化する。東芝は2003年度中に中国拠点の技術者を1000人にまで増員、三菱電機も３年後をめどに300人に増やす。電子機器向け半導体の設計拠点に育て、設計開発の国際分業を確立する。中国は電機・情報機器の生産では世界最大の供給地だが、半導体設計という知識集約型の中枢部門でも中国シフトが加速する。日本ではソフト技術者が不足しているのに対し、中国では毎年約４０万人の理工系学生が卒業しているとされ、技術者は豊富。また、「中国技術者の人件費は日本の４分の１程度」（東芝）であるため、中国を中核開発拠点に育てる。今後も必要となる技術者は中国で採用していく。三菱電機、富士通、NECなども中国での半導体設計体制を増強する。松下電器産業やソニーなど半導体の顧客企業は、デジタル機器などの生産だけでなく設計開発機能も中国に移し、低価格で高機能な製品を開発しようとしている。[NIKKEI
NET]
2002/01/23
米高速ネット、接続料で10～12%上昇・昨年、寡占化や加入鈍化で
米国でCATVやDSLを使ったブロードバンド接続サービスの料金が昨年だけで10～20%上昇したことが、米調査会社ARSの調べで判明。寡占化で価格競争が起きにくいことが背景で、ブロードバンド利用者が伸び悩む構造を裏付けた。調査によると、事業者の65%が昨年中に月額料金を引き上げた。CATVは平均39.4から44.22ドルへ、DSLは47.18から51.6ドルへ上昇。既存の電話回線によるダイヤルアップ接続料金はおおむね半額。[NIKKEI
NET]
2002/01/23
NTTPC、InfoSphereのBフレッツ対応メニューの提供地域を拡大
NTTPCは22日、"InfoSphere"のBフレッツ対応メニューの提供地域を拡大すると発表。新たに北海道、宮城県、千葉県で同日よりサービス提供開始。料金は、マンションタイプとファミリータイプが月額3000円、ベーシックタイプは月額9800円。固定IP割り当て1個のマンション／ファミリータイプが月額9800円、ベーシックタイプが2万5800円、ビジネスタイプが7万5000円。初期費用は5000円。[asahi.com]
2002/01/23
パイオニア、画面に書き込み自在のテレビ会議システム
パイオニアは薄型大画面のPDP（プラズマ・ディスプレー・パネル）を使ったテレビ会議システムを開発。PDPの画面上に映し出した図面や数表などの資料に複数の拠点から自由に書き込みできるようにしたのが特徴。2月下旬に発売。「サイバーカンファレンスシステム」には50インチのPDPを採用。図面やイラスト、CADデータなどを画面の4分の3の大きさで左側に、各拠点の会議参加者の動画を右側に映し出す。各地点から同時に、ホワイトボードのような感覚で図面上に指先や電子ペンをあて、文字や図形を書き込める。[NIKKEI
NET]
2002/01/23
メディアが2分6円の料金プランを追加、メニューの多様化で他事業者と差異化
有線ブロードの子会社メディアは21日、30日から開始の電話サービス「えむ電」に、新料金プラン「6円電話」を追加すると発表。市内通話が2分6円の低料金プランを用意、差異化。市内通話が多く、通話時間も短いユーザー向け。6円で県内市外は45秒、県外は23秒通話可能。20回線以上契約の場合、2分5.4円の「ビジネスプラン」も用意。提供地域は、東京、神奈川、千葉、埼玉。この他、2種類の電話サービスを発表済み。一つは、市内通話が3分8.2円、長距離が最遠で3分20円の「3分電話」。もう一つは、企業向けのIP電話付きの専用線インターネット接続サービス「メディアライン」。加入電話に発信する場合は市内が3分6円、市外が3分18円。月額基本料が別途必要。[IT
Pro]
2002/01/23
JDSがCATV向けに高速IPバックボーン。VLAN機能で1Gの回線速度を確保
関東圏のCATV局を対象にディジタル放送番組の配信サービスを提供する日本デジタル配信（JDS）は、3月に開始予定のCATV局向け高速インターネット・バックボーンサービスの概要を固めた。CATV局に対して帯域確保型で1Gbpsのアクセス回線を提供。現在約20のCATV局にBSディジタル放送の番組ストリームを生成・配信するサービスを提供しており、各局とJDSの拠点とは光ファイバーで接続。バックボーンサービスはこのファイバの空き心線を利用、イーサネットスイッチのVLAN機能を使って1Gbpsの高速回線を用意。センターにはIPベースの配信サーバーやインターネット用のキャッシュサーバーを設置。番組配信サービスとしては、提供中のBSディジタル放送に加え、5月末には多チャンネル放送番組配信も計画中。[IT
Pro]
2002/01/23
大日本印刷、デジタルコンテンツストア「AnyStyle」、先行オープン
大日本印刷は、コンテンツビジネス担当の子会社DNPアーカイブコムと共同で、デジタルコンテンツの販売サイト「AnyStyle」を22日、先行オープン。本格サービス開始は4月の予定。各種ジャンルのコンテンツ販売を行うショップを中心に構成、当初はグラフィック系商品を中心とした「ダウンロードタイプ」、映像・音楽に対応した「ストリーミングタイプ」、複合的なコンテンツを自由に閲覧できる「ウェブマガジンタイプ」などのコンテンツを販売。1月中は無料お試し期間とし、2月1日より課金サービスを開始。料金体系は「都度課金型」と「月額課金型」の2種類。[RBB
TODAY]
2002/01/23
次世代液晶、産官学で共同開発、シャープ・日立など参加
シャープ、セイコーエプソンなど液晶関連メーカーが、政府の音頭取りで「大同団結」し、次世代液晶の共同開発に乗りだす。液晶は韓国、台湾メーカーの安い製品に押されているが、電子製品の基幹部品の競争力回復に向けて、経済産業省の予算で共同研究施設を設け、有力メーカーを集める形で進める。普及拡大が見込まれる液晶テレビに照準を合わせ、韓国、台湾より安い液晶の量産技術開発を目指す。共同研究にはこの他、日立製作所、大日本スクリーン製造、東京エレクトロンなど液晶、液晶製造装置、材料の各メーカーが加わる見通し。共同で新会社または技術研究組合を設け、特許を一元管理する方向で検討中。また、国会で今月審議される01年度2次補正予算案で経産省が要求する150億円を元手に施設を建設する。研究には東北大の研究陣も加わるため、用地は同大学のある仙台市周辺かシャープの工場のある奈良県などが候補。産官学が共同施設で量産に向けた試作まで踏み込むのは初めて。[asahi.com]
2002/01/22
日本電子公証機構が政府お墨付きの電子認証サービスを開始
日本電子公証機構は21日、インターネット上で利用者の身元を保証する電子認証サービス「iPROVE」を開始。デジタル証明書発行体制が政府のお墨付きを得ているのが特徴。政府指定の認定機関から電子署名法が定める基準をクリアしていることを認定された。日本認証サービス、帝国データバンクに続いて3社目。利用料金は、デジタル証明書１通あたり年額7000円。デジタル証明書は1024ビットの暗号鍵を処理可能なIE5.5やOE5.5で利用できる。[IT
Pro]
2002/01/22
IPv6普及・高度化推進協議会、IPv6ネットワーク向けコンテンツ配信開始
IPv6普及・高度化推進協議会は、IPv6の認知とIPv6上でのコンテンツ配信普及のため、IPv6ネットワークのみで視聴できる初めてのコンテンツ配信プロジェクト「Contents
for IPv6 network」を15日より開始したと発表。配信実験では、有名アーティストのライブ中継やプロモーションビデオクリップ、映画、スポーツ、アニメなど、合計10種類のジャンルにわたって200以上のコンテンツが無料で提供。[RBB
TODAY]
2002/01/22
IP.net JAPAN2002「BBソリューション展」・「Bluetooh & PAN展」同時開催
IP.net JAPAN2002「ブロードバンドソリューション展」が、「大容量コンテンツ流通の仕組みと新ビジネスモデルを探求する3日間」と題して、2月27日から3日間、横浜みなとみらいのパシフィコ横浜で開催。また、Bluetooh
& PAN「Bluetooh & パーソナルエリアネットワーク展」が、「ブルートゥースで実現するパーソナルエリアネットワーク時代！」と題して同時開催。[RBB
TODAY]
2002/01/22
サーバー間でディスクを"やりくり"するソフトが登場
ストレージ管理用ソフトを開発する米データコア・ソフトウエアの日本法人は21日、SAN向けの管理ソフト「SANsymphony
5.0」を出荷。一つのディスク装置を複数のサーバー機で共有する際に、サーバー間で割り当て容量を動的に融通できることが特徴。また、EMCやIBMなど異なるベンダーのディスク装置を同一の画面から管理する機能も備える。価格は180万円から、標準的な構成では500万円程度になる。[IT
Pro]
2002/01/22
カフェグルーヴ、国内最大級の映画情報サイトをスタート
カフェグルーヴは、同社運営の「シネマカフェ」とインプレス運営の「MOVIE Watch」を統合し、映画情報サイト「cinemacafe.net」を16日オープン。シネマカフェとMOVIE
Watchは1997年にスタート、Webとメールマガジンで映画情報を発信してきた。新サイトでは、「最近、映画観てる？」をコンセプトに、独自取材による特集やインタビュー記事、新作映画情報、DVD情報、サントラ情報など、映画に関する情報を幅広くカバー。さらに週2回、18万人の読者にメールマガジンを配信。[RBB
TODAY]
2002/01/22
TV電話用カメラ搭載のパソコン・NEC
NECは18日、テレビ電話に使うPCカメラを標準搭載したモデルなど、個人向けパソコンの新機種を発表、発売開始。デスクトップ型とノート型の10モデルのうち8モデルにPCカメラとヘッドフォンセットを搭載。デスクトップ型標準モデルはペンティアム４（動作周波数1.7GHz）を採用、メモリー256MB、ハードディスク120GB。店頭価格30万円程度。ノート型は12.1型液晶を採用、重さ約1.35kg、厚さ18.5mm。標準モデルでは無線LAN機能を内蔵。店頭価格24万円程度。[NIKKEI
NET]
2002/01/22
日立、窓ガラスに映像投射するフィルム・大型でも鮮明に
日立製作所は窓ガラスに張ったフィルムに映像を投射するシステムで、より大きな画面で映し出しても鮮明な映像にできるフィルムをデンソーと共同開発した。これまでの画面60型を80型まで商品化。店舗やショールーム、金融機関などに売り込む。天井からつり下げた液晶プロジェクターから、窓ガラスに張ったフィルムに映像を映し出す。フィルムには光を屈折させるレンズが0.3～2μm間隔の格子状に並んでおり、フィルム上に映像を再生できる。フィルムは透明に近い乳白色で、映像を消した時は通常の窓ガラスと同様に見通せる。映像が宙に浮いたような印象を受けるため、通行人にアピールする材料として注目されている。価格はLEDを使った従来システムの10分の1。[NIKKEI
NET]
2002/01/21
日清紡が社内ネットを刷新、メインフレーム通信を重視して「広域LAN」を選択
日清紡は2月、全国の約２０拠点を結ぶ社内ネットワークの刷新作業を完了する。従来のフレームリレーと専用線は通信量増大に伴いレスポンス悪化。「広域LAN」を選択し、従来と同じコストで通信速度の大幅向上を狙う。NECのメインフレーム基幹システムがある東京と大阪、名古屋、全国１６工場、関連会社2社を広域LAN接続。メインフレーム用プロトコルを生かすため、利用プロトコル制限がない広域LANを採用。サービスはパワードコムの「Powered
Ethernet」。従来の64kbps、128kbpsから1.5Mbpsに高速化。新ネットワークの月額コスト（機器のリース料を含む）は従来と同じ340万円。[IT
Pro]
2002/01/21
安川情報システムが工場遠隔監視システム・ネット経由で異常報告
安川情報システムは、工場内の各種装置をインターネット経由で遠隔監視するシステムを開発、販売開始。温度・圧力センサーとネットを接続、外出先や自宅からでもノート型パソコンを使って、工場の稼動状況を確認可能。遠隔監視ステム「Mi-L」は、インターネット対応のコントロールサーバー、監視条件の設定やモニタリング情報を取り出すブラウザー、小型センサーボードで構成。機器の異常を検知すると、サーバーからインターネットやLAN経由で管理舎にメール報告。センサーボードはバックアップ機能付、サーバーは最大128台のセンサーボードを一括管理可能。価格はサーバーが３０万円から、センサーボードは3万円から。[NIKKEI
NET]
2002/01/21
テレビにつなぎ簡便メール・ニュークリアスとファイネット、ネット端末開発へ
ソフトウエア開発のニュークリアスと携帯端末設計・製造のファイネットテクノロジーは、家庭のテレビでインターネット接続できる端末「セットトップボックス」を今秋をめどに開発する。試作品はB5判で厚さ50mmの長方形。テレビにつなげて通信衛星のアンテナ、CATV、無線などで外部と接続。メールなどを本体に蓄積し、見たいときにブラウン管の画面上で閲覧。ボタン５つ程度の簡単なコントローラ付。情報の送り手は伝えたい情報をパソコンからインターネット経由で基地局に送信、基地局が衛星に上げたり、CATVに流したりする。[NIKKEI
NET]
2002/01/20
米のネット利用者１億人超す・ブロードバンドは2120万人
米調査会社ニールセン・ネットレイティングが１８日発表した昨年１２月の全米のインターネット利用動向によると、家庭でインターネットを実際に利用している「アクティブ利用者」の数は、全米で前年同月比6%増の1億480万人に上った。このうち、CATVやDSLなどブロードバンド利用者は2120万人。男女別では女性が9%増の5500万人、男性が3%増の4980万人。一人当たりの平均利用時間は男性が月間約11時間20分、女性が約9時間6分と前年同月よりいずれも１時間半程度増えており、米国人の生活に占めるネット利用の比重が高まっていることを裏付けた。人気サイトを運営企業別に見ると、AOL、CNNテレビなどのサイトを運営するAOLタイムワーナーの利用者が8019万人と最多で、次いでヤフー、米マイクロソフトの運営するMSNなどの順。[NIKKEI
NET]
2002/01/20
ヤフー、38%経常増益・ADSLが広告不振カバー
ヤフーが１８日発表した2001年10～12月期決算は、経常利益が7～9月期に比べ38%増の30億5000万円、売上高は同26%増の87億9000万円。ADSL接続サービス「ヤフーBB」が伸び、低迷する広告事業を補った。ヤフーBB事業の売上高は同52%増の46億円に達し、広告主体だった収益構造の転換が鮮明になった。専用モデムの販売が堅調だった。１１日現在で実際に利用が始まった接続回線数は36万回線。工事済み回線数は140万回線あり、2002年9月中間期に同程度の利用者獲得を目指す。[NIKKEI
NET]
2002/01/19
NTT東が総務省IT部会の答申案に反発。「到底受け入れられない」
NTT東は１７日、総務省情報通信審議会のIT競争政策特別部会がまとめた二次答申案についての意見を公表。「NTT東西の経営への影響を考慮せずに規制強化だけが議論されている。到底受け入れられない内容で、答申案の抜本的な見直しが必要」と強く反発。二次答申案は新規参入を加速させるための方策、公正競争を確保するためのNTT東西に対するネットワーク開放促進策、ユニバーサルサービス基金の導入方法などを記述。NTT東が特に反対するのは加入電話網の再販制度の導入。「加入電話網の再販制度導入には、システム変更に２～３年の時間と800億円以上のコストがかかる。再販制度を導入しても電話市場の拡大は見込めず、投資コストを回収できない」と主張。[IT
Pro]
2002/01/19
「FTTH参入は東電本体でなく子会社に」。NTTグループが総務省に意見提出
NTT持株会社、NTT東西は１８日、東京電力が申請している第一種電気通信事業許可について、情報通信審議会に意見を出した。「現状では、東京電力本体が通信事業に参入すべきではない。子会社が提供するべき」と主張。反対する主な理由は、(1)通信に比べて電気事業の競争が十分に進んでいない、(2)総務省はNTTへの規制をはずしてから参入を認めるべき――の２点。「通信事業者が電気事業に参入しにくい状況下で、電力会社が通信事業へ参入という一方向だけの状況を容認するのは競争上のバランスが取れない」と指摘。さらにNTT東は、「東京電力は数万kmに及ぶ光ファイバー網を保有。今後光ファイバー設備の保有率はNTT東と東京電力で半分ずつになる見込み。光ファイバーについては、指定電気通信設備の規制をはずして欲しい」と要望。[IT
Pro]
2002/01/19
PHS事業者を優先する総務省のガードバンド移行方針に難色示すNTTドコモ
総務省は、最大伝送速度が1Mbpsの高度化PHSシステム用の周波数を事業者に割り当て、その上で３Ｇ移動通信サービス「IMT-2000」用の周波数帯に設けられたPHSとの干渉対策用帯域（ガードバンド、帯域5MHz）を、IMT-2000事業者が利用できるようにする電波法の改正を２月に行う予定。これに対して、一部の事業者が不満を募らせている。ガードバンドの移行時期について、総務省は2009年６月からPHS事業者の新周波数切り替えを始め、2012年5月末までにIMT-2000事業者に空け渡すとしている。つまり、今後10年間ガードバンドを利用できないことになり、特にNTTドコモが不満を募らせている。[IT
Pro]
2002/01/19
民放連、IT戦略本部の業務横割り構想に反対の意見書
日本民間放送連盟は１８日、IT戦略本部に対し、通信と放送を融合してハード部門（設備管理など）とソフト部門（番組制作など）に横割りに分離することが望ましいとする同本部の報告書に反対する意見書を提出。IT戦略本部の規制改革専門調査会報告書では、放送と通信で分かれている現在の法規制を一体化して、放送会社と通信会社の垣根を無くした上でハード部門とソフト部門を水平分離することで新規参入が期待でき、競争が促進されるとの内容。民放連は、「放送会社のハード、ソフトが分離されると、自由で一貫した意思で実施している現在の番組編成ができなくなる。放送の公共的使命が果たせなくなる」などと意見書で反対。放送・通信業界の「水平分離構想」については、民法のほかNHK、NTTも反対を表明している。[asahi.com]
2002/01/19
DDIポケットが128kパケットを３月開始。月額9300円の定額料金
DDIポケットは１７日、PHSによる128kbpsの定額通信サービス「AirH"つなぎ放題コース"」のユーザー向けに、付加プラン「オプション128」として提供。利用料金は月額3500円。つなぎ放題コースの基本料5800円と合わせて月額9300円。サービスエリアは現行のつなぎ放題と同様全国をカバー。接続先は、DDIポケットのインターネット接続サービス「PRIN」のほか、ISP数社と調整中。２５日に本多エレクトロンが32kbpsと128kbps両用のPCカ－ド型PHS端末「AH-G10」を発売。契約ユーザーのうち1500名を対象に、２月２６日～３月２５日までモニター試験を実施。[IT
Pro]
2002/01/19
NTT-BBの「BROBA」、2001年12月末の累積加入件数が5000件に
NTT-BBが2001年11月29日に開始したコンテンツ配信試験サービス「BROBA」の累積加入件数が、12月末時点で約5000件となった。BROBAはBフレッツとフレッツADSLのユーザーを対象としたサービス。地域別加入件数は、NTT東の営業エリアで約4000件、NTT西で約1000件という。[IT
Pro]
2002/01/18
NTTのBフレッツは12月末で約5100回線。3ヶ月で1600回線の伸びにとどまる
NTT東西のFTTHサービス「Bフレッツ」の加入状況が判明。01年12月末時点で、開通回線数は約5100、申込数は約2万。開通数の内訳は、NTT東が約3500、NTT西が約1600。申込数の内訳は、各々約1万4000、約6000。01年9月末と比べた3ヶ月間の増加数は、開通数で約1600、申込数で約7600にとどまった。増加ペースが遅い理由には、提供エリアが狭いことや、開通までに時間がかかることなどがある。12月末時点の提供エリアは、NTT東が東京都の一部地域、NTT西が大阪市全域、名古屋市、福岡市、広島市、京都市、神戸市の各一部に限定。NTT東は1月中に、政令指定都市や首都圏の大都市に提供エリアを拡大。NTT西は順次、政令指定都市やニーズがある県庁所在地にエリアを拡大する計画。また、申込から開通までは、光ファイバーの引き込み工事などに時間がかかる。Bフレッツ開始の01年8月時点からは約1ヶ月ほど短縮しているものの、それでも平均約1ヶ月強かかっているのが現状。有線ブロードの12月末時点の申込数は9565、開通数は4141。Bフレッツと合わせても、開通数は1万未満。12月末に150万回線を突破したxDSLと比べると、加入者数は格段の開きがある。[IT
Pro]
2002/01/18
IIJが「インターネットVPN」と「広域LAN」を相互接続するサービスを開始
IIJは3月から、インターネットVPNと広域LANを相互接続するサービスを開始する。サービス名称は「Omnibus」。インターネットVPNはIPによるインターネット上の仮想的な専用線網、広域LANはイーサネットによる広域通信網で、プロトコル階層が異なるため相互接続には向かなかった。OmnibusはIIJのインターネットVPNと、関連会社クロスウェイブの広域LANを接続。通常のインターネット利用とは独立した帯域管理、設備の二重化による信頼性向上を図る。IIJのファイアウォール機能、データセンター接続との組み合わせ利用可能。料金は接続スイッチのポート数で算定。６ポートで月々18万円から。初期費用30万円。[IT
Pro]
2002/01/18
NTTコムの"音声ポータル"が本格稼動
NTTコムは、01年8月試験サービス開始の「Vポータル」を本格的に商用サービスとして展開する。Vポータルは音声認識／音声応答システムを使い、要求に対してWeb上の情報検索・読み上げ、オリジナル音声コンテンツ提供を行うサービス。固定電話や携帯端末から全国統一番号にダイヤル、通話料金のみで利用可能。試験サビース期間の利用状況は、月間のべ2～３万人。アクセスは固定と携帯で半々。天気、株価、占いなど8サイト１０コンテンツを用意。主婦や学生の利用が目立ったという。今後は、音声認識の精度を向上させ、Webサイトやメールとの連携、ゲームなどの機能を拡大。2月1日からコンテンツプロバイダー募集開始、半年以内に100コンテンツにする予定。[IT
Pro]
2002/01/18
ブレインズ、静止画を毎秒３０コマ伝送できるシステム
遠隔操作・監視システム開発のブレインズは21日、静止画を毎秒３０コマで送る高画質の映像伝送システムを発売。ブラウザ搭載PCで、TV感覚で映像視聴可能。ビルや工事現場のほか、高画質化の要望が強い託児所や介護施設などにも販売。新開発の「mmEye2-HS」は、ビデオカメラで撮影した画像を高速でJPEG形式に圧縮、LANやインターネットを経由して伝送。画像サイズは最大640×480ドット。このサイズの画像を各カメラごとに毎秒３０コマで伝送するシステムは初めてという。マイクとスピーカーを用意すれば、双方向の音声通信可能。センサーにより特定条件発生時に撮影したり、画像変化時にメール通報する機能も搭載。[NIKKEI
NET]
2002/01/18
サービス検索専用ネット技術開発・東芝と米大
電子商取引や座席予約など、企業がインターネット上で提供する様々なサービスの中から、自分の要求にあったものを効率よく選び出す検索技術を東芝と米カーネギーメロン大学が共同開発。新ビジネス「ウェブサービス」専用の実用的な検索エンジンとして普及を目指す。「意味検索」など高度な情報処理手法を使い、候補を5段階で絞り込む。検索漏れが少なく、サイトごとに要求仕様を出す試行錯誤を回避でき、最適のサービスを迅速に選び出す。東芝は商品化を検討。[NIKKEI
NET]
2002/01/18
薄型を極めたサーバーが登場。コンパックに続きデル、HP、NECが販売
「ブレードサーバー」と呼ばれる超薄型・小型設計のパソコンサーバーが相次いで登場。プロセサ、メモリー、ハードディスクなどを搭載した「ブレード」と呼ばれるボードと、共有電源で構成。1個の共有電源を使い、５～２０枚のブレードをラックに差し込んで利用。個々のブレードは、PCIバスなどの入出力バスや電源を持たない。このため、従来の薄型パソコンサーバーに比べてはるかに小型にできる。高さ10cm程度のラックに20プロセサを収容でき、従来の薄型サーバーの3倍以上のスペース効率設計。コンパックは3月にも「QuickBlade」を出荷。一段に２０ブレード、14段ラック１台で280搭載可能。デル、HP、NECも春をめどにブレードサーバーを投入する計画。4社のブレードは主として、動作周波数700MHz程度の超低電圧版Pentium
zLを採用する見込み。[IT Pro]
2002/01/18
ローソンがキオスク端末で一人勝ち。「Loppi」が黒字化
ローソンのキオスク端末「Loppi」の取扱高が今期600億円に達し、初の黒字になる見込み。セブンイレブンの「セブンナビ」、ファミリーマートの「Famiポート」など、同業他社がキオスク端末を使ったビジネスの不振にあえぐ中、一人勝ちの状態。Loppiは7615の全店舗で稼働中、チケット販売、宿泊予約、ショッピング、ローン返済など１５ジャンルのサービスを提供。01年は利用者の増加、ECサイトの決済代行、プリペイド式携帯電話販売の急増で取扱高を伸ばした。また、9月開始の美術館のチケット予約販売、映画のチケットとグッズ販売開始、ディズニーなど大手コンテンツ提供会社のLoppi注目によるコンテンツ範囲拡大も要因の一つ。さらに2月期でLoppi初期導入分の減価償却が終了することも採算性の改善に寄与。今後は、映画や音楽などエンターティンメント系のコンテンツに力を入れる方針。[IT
Pro]
2002/01/17
e-JAPAN計画、185万人分の雇用創出・2005年度、総務省研究会試算
総務省の情報通信経済研究会は8日、「e-JAPAN重点計画」が実体経済に与える効果に関するレポートをまとめた。重点計画実施により、2002年度に現行業種だけで36万人、2005年度には185万人の雇用を創出すると推測。また、36兆4640億円の生産誘発効果を持ち、潜在成長率を0.5%押し上げると試算している。さらに、IT関連の新規ビジネスが2002年度に78～83万人、2005年度に182～192万人の雇用を生み出すとみている。[NIKKEI
NET]
2002/01/17
光通信網、構築コスト半減・三井物産など、伊社製装置販売
三井物産と理経は光ファイバー網の構築コストを従来の半分にできるイタリア製の光伝送装置を17日、日本で発売する。通信事業者などが導入すれば、光ファイバーによる超高速通信サービスを効率よく拡大できる。ブロードバンド通信サービスの本命として、NTTや電力系通信会社などに売り込む。両社は伊ピレリの通信部門の製品「ギガビットイーサネット分岐型光伝送装置」を日本で販売する。光ファイバーを集積している通信事業者の局舎に置くOLT（光加入者線局舎側装置）と、利用者側に置くONU（光加入者線終端装置）で構成。価格はOLTが1000万円から、ONUが数十万円から。通常、通信事業者は光ファイバーを局舎から百本程度の束の状態で利用者の近隣（電柱など）まで敷設する。新装置を導入すると１本の光ファイバーを終端部分で32本に分岐できる。局舎にOLTを1台置くことで、末端の光ファイバーを実質的に512本増設するのと同じ効果が得られるという。新装置によって分岐した光ファイバー１本の通信速度は1Gbpsを実現。既存の他の装置で分岐した場合の約100倍にあたる。従来、局舎から伸びている「加入者系」の光ファイバーはいったん敷設してしまうと、利用者が増えるに従いファイバーを増設する必要があった。[NIKKEI
NET]
2002/01/17
富士通、40ギガビット対応のWDM用光送信装置
富士通は16日、次世代WDMシステムに組み込む基幹装置である40Gbps対応の光送信装置を開発したと発表。電気・光信号変換部品や光源レーザーなどの各種部品を一体化した。WDMシステムのメーカーは従来のように部品を個別に取り寄せ、制御回路を自前で用意する必要がなくなる。3月にサンプル出荷を開始。開発したのは、40Gbpsの電気信号を光信号に変換して送信する装置。電気・光信号変換器、光源の半導体レーザーダイオードなどで構成。光信号の波形ひずみを抑制でき、光源部品は４波長から１つを選択して送信できる。40ギガビット対応のWDM装置は、次世代高速通信網に欠かせないシステムとして、通信機器各社が開発にしのぎを削っている。[NIKKEI
NET]
2002/01/17
NTT西、自宅・収容局間の距離を測定できるコーナーを開設
NTT西は、フレッツシリーズのホームページ内に、自宅・収容局間の距離を測定できるコーナー「プラン選択参考ツール」を開設。フレッツADSLの8M／1.5M選択用で、電話番号と住所を入力すると自宅・収容局間の距離を測定できる。距離が2km以下は8M、それを超えると1.5Mを推奨。測定値は直線距離で、実際の敷設距離とは異なる概算値、対象エリアは8Mサービス提供エリアに限定。同様のサービスは、すでにアッカネットワークスも提供。[RBB
TODAY]
2002/01/17
アーバンインターネットとCTNet、8MbpsのADSLサービス開始
アーバンインターネットは、中国通信ネットワーク（CTNet）のADSL接続サービスを利用して、2月1日から8MbpsのADSLサービス（do!
up ADSL）を開始する。1月16日から事前受付。月額料金は2780円、モデムレンタル料（ルータタイプのみ）500円、初期費用4800円、局内工事費および回線接続工事費2800円。サービスエリアは2月1日に広島市、2月中旬に岡山市、福山市、呉市、山口市、宇部市へ拡大、他市へも拡大予定。[NIKKEI
NET]
2002/01/17
名古屋に「ビットバレー」・ベンチャーなどが連絡組織発足
名古屋市内に今月中にも、インターネット関連事業を手がけるベンチャー企業や個人の連絡組織が発足する。携帯電話向けサービスのメディア・ドゥなどが中心となり、名古屋版「ビットバレー」を目指す。定期的会合、インターネット交流を通じて互いの技術やアイデアを活用、新ビジネス展開の機会を増やす。連絡組織「セントラルバレー」は、１月下旬から２月上旬をめどに発足。当初は30社以上の参加を見込み、最終的には100社程度の参加を見込む。[NIKKEI
NET]
2002/01/17
スカパー！がコンテンツ配信を５月商用化。２月からトライアル
スカパー！は、２月１日からNTT東西の地域IP網を利用したコンテンツ配信サービス「スカパー！BB」のトライアルを開始する。対象はフレッツADSL利用者のうち東京都内と大阪府内の居住者。６０社以上が、ファイル数５５０超のコンテンツを用意。５月１日から本サービスに移行予定。サービス提供地域も段階的に全国に拡大。NTT東西のコンテンツ配信サイト「フレッツ・オンデマンド」「フレッツ・スクウェア」で提供。トライアル期間中は月額固定料金100～2000円。[IT
Pro]
2002/01/17
アットホームジャパンがホットスポットサービスに進出
アットホームジャパンは早ければ４月にも、長野県でホットスポットサービスを開始する。４月から長野県でCATVインターネットを開始するのに合わせて実施。主要駅や須坂市の主な場所にケーブル回線を引き、その周りで無線インターネット利用を実現。料金は未定だが、CATVインターネットの契約者向けに月額数百円程度の付加サービスとして提供したいとしている。[IT
Pro]
2002/01/17
BCIC、低価格の動画編集・配信サービス
BCICは３月１日から、動画の編集・配信サービス「VISUAL MIX-BB」を開始する。30秒間のムービーを編集しストリーミング配信を６ヶ月間行った場合で3800円、2分間で3万円と低料金なのが特徴。ストリーミング方式はMedia
Player方式とReal Player方式を採用。視聴者の回線環境に合わせるために、56kbpsのナローバンド用と300kbpsのブロードバンド用のムービーを作成する。個人向けサービスでは、顧客は動画素材が組み込まれたテンプレートを選択、挿入画像を送信、BCICが組み込み作品に仕上げる。学生バイトが制作担当することでコストを削減。法人向けサービスは企画から撮影、編集などをBCICが担当、動画広告などを制作。[IT
Pro]
2002/01/17
複数の決済機関をゲートウエイ接続。日立製作所がECサイト向けに提供
日立製作所は１５日、ECサイトと決済機関を仲介するサービス「共通決済ゲートウェイサービス」を発表。日立のゲートウェイサーバーを通じて、複数の決済機関に接続できる仕組みを提供。サービス開始は３１日。利用できる決済機関は、セブンイレブン・ジャパン、日本信販、日立キャピタル、アプラス、ブックマークエンタープライズの５社。決済方法には、クレジットカードによるオンライン決済、コンビニや郵便局で支払う決済など。企業与信や請求・回収代行サービスなどに対応。初期導入費用は数十万円、自社決済システム導入よりも若干安く済む。決済機関ごとのサーバー、専用線の導入が不要となり、月額の運用コストと回線利用料を削減できる。[IT
Pro]
2002/01/17
ヤマハ、ブロードバンド・ISDN両用の無線ルータを発売
ヤマハは、ブロードバンドとISDNの両方に対応した無線LANルータ「ネットボランチRTW65i」を２５日に発売すると発表。IPv6とVoIPに対応、VoIPはブロードバンド接続で利用可能。アナログポートに接続した電話機からIP電話が利用できる。パケットフィルタリング、侵入検知機能を備える。WANポート、LANポートとも100/10BASE-T自動認識の１ポート、無線LANはIEEE802.11b（11Mbps）に対応。PCとはLAN接続、USB接続可能。[RBB
TODAY]
2002/01/16
総務省発表の01年12月末DSL普及状況、全国で150万加入を突破
総務省は、01年12月末のDSL加入者数を公表。加入総数は152万4348。11月末から31万9784増加、前回（11月末）の28万強の増加を大幅に上回った。加入総数の内訳は、東日本が87万4670、西日本が64万9678。12月増加分の内訳は、東日本が17万9355、西日本が14万429。依然として東高西低の状態が継続。事業者別の新規加入数は、NTTが10万9549、NTT以外が21万235と約2倍。NTTのシェアは東エリアで39.6%、西エリアで47.0%。フレッツADSLのシェア低下は、8月以来5ヶ月連続。[RBB
TODAY]
2002/01/16
NTTと民放3社が提携・高速ネットで番組配信
NTTグループはフジテレビジョン、TBS、テレビ朝日の民放3社と、ブロードバンド回線を使った放送事業で提携する。民放3社が設立する新会社に資本参加、今秋にも自社の光ファイバー回線等で家庭のパソコンに番組を配信。NTTはテレビ東京とも同事業で組んでいる。新会社は18日設立の「トレソーラ」。資本金は2億円で、NTT東西、NTTコム、NTTデータの4社が１７％出資。民放3社は各１８％。このほかスカイパーフェクTV、NEC、ソニー、松下電器産業、日立製作所、住友商事、三井物産なども出資。高速回線でニュースやバラエティ番組を配信予定。[NIKKEI
NET]
2002/01/16
音声による情報提供やメール読み上げ、NTTコムがサービスを開始
NTTコムは16日から、携帯電話や固定電話を利用する一般消費者向けに、株式情報や天気予報などのコンテンツを音声で伝えたり、着信メールの内容を読み上げたりするサービス「Vポータル」を開始する。コンテンツは当初18種類を用意。2月からはコンテンツを公募し、コンテンツ提供者がユーザーから利用料金を受け取れるようにする。音声検索可能な記述言語「VoiceXML」を採用。着信メールの読み上げは、同社のOCNメールサービスを対象。利用者が音声ファイルを添付して返信できる。利用料金は全国一律。固定電話からは６０秒当たり１０円、携帯電話からは16秒当たり10円から。コンテンツ提供者はNTTコムに、月額2000～5000円程度の利用料金と回収代行の手数料を支払う。VoIP電話からの利用は当面予定なし。企業へのVポータルのシステム提供も行う。現在、日本航空の空席案内サービスに使用。[IT
Pro]
2002/01/16
有線ブロード、京都・北九州でサービス開始
有線ブロードは、京都市中京区（２９町）および北九州市小倉北区（２町）でサービスエリアを拡大。2月末までのBROAD-GATE
01「Home100」加入者を対象にキャンペーン実施。加入者全員にUSBカメラとヘッドセットおよび1ヶ月見放題の特典。DVDプレーヤー＋ホームシアターシステム、SONYアイボ、デジタルビデオカメラが抽選で各１０名にプレゼント。[RBB
TODAY]
2002/01/16
沖縄のコスモネット、DSLエリアを大幅拡大。８Ｍへの増速も視野に
沖縄のコスモネットコミュニケーションズは、独自のADSLサービス「COSMOS-DSL」のエリアを拡大。沖縄本島、宮古島（平良市）、石垣島（石垣市）に拡大（計１７市町村）。現在は1.5Mbpsだが、8Mbpsサービス提供も予定。初期費用1万3600円、モデム買取費用2万2800円、月額費用4463円（モデム買取、電話共用型）。[RBB
TODAY]
2002/01/16
住友電工、WDM対応の光ファイバー・都市通信網向けに販売
住友電工は15日、WDM伝送に適した2種類の光ファイバーを開発したと発表。ファイバー中の酸素・水素成分を減らすことで光信号の損失を低く抑えたのが特徴。都市内通信網（MAN）向けとして国内外で販売開始。開発したのはノンゼロ分散シフト光ファイバー（NZ-DSF）の「PureMetro」と、シングルモード光ファイバー（SM）の「PureBand」。従来の光ファイバーは、内部に含まれる酸素と水素の結合体である「OH基」が原因で、1400nm近辺（Eバンド）の波長の光エネルギー損失が大きかった。新製品はOH基の含有量を減らすことで、Ｅバンドを含む様々な波長の光信号を伝送できる。MANへの採用が増えているCWDM（低密度光波長分割多重）伝送などに適した光ファイバーとして、国内外の通信事業者に売り込む。[NIKKEI
NET]
2002/01/16
日立、頭にディスプレイー装着するネット装置開発
日立製作所は15日、頭に装着する「ヘッドマウントディスプレー」を採用、身につけて使えるウェアラブルコンピュータを2月28日から出荷すると発表。工場内など両手を使うことが必要な状況で役立つという。価格はオープン、実売で30万円程度。額に片目でみることができるディスプレーを装着、指でなぞって操作できる「ポインティングデバイス」で画面上にあるマウスカーソルを動かす。OSはMSの「ウィンドウズCE」を採用。ディスプレーが約80g、本体装置が約310g、ケーブル等を含む総重量を約500gに抑え軽量化。バッテリーで連続3時間使用可能。[NIKKEI
NET]
2002/01/16
サーバーの「性能4割向上」に貢献、世界初の素材が登場
「サーバーのきょう体に使えば、処理性能を4割程度向上できる」と、神戸製鋼所は1月に販売開始の鋼板「コーベホーネツ」の効果を強調。従来の鋼板の約7倍も熱を放出しやすくすることで、きょう体内部の温度を4度下げることに成功。温度低下分、動作周波数の高いプロセサなど、より高性能の部品を利用できる。結果として、サーバーの処理性能を約4割高めることができた。「機器内部の冷却ファンを減らすことで部品コストを抑えたり、熱を逃がすための穴をふさぐことで機器の密閉性を高める効果もある」という。[IT
Pro]
2002/01/15
電子公証制度、15日からスタート
法務省が整備してきた電子公証制度の運用が15日に始まる。従来の紙の文書に加え、インターネット上の電子文書が正当な手続きで成立・記載されたことを証明する電子認証と、確定日付の付与が受けられるようになる。同制度に基づいて同省が認めた指定公証人が、企業などに対し電子公証サービスを始める。金融機関や不動産関係の企業などは、電子商取引を行う際に取り交わした電子文書の公証を受けられる。特に確定日付の付与に関してはすべてネット上で済むため、公証役場に出向く手間が省ける。同時に電子文書と同じ内容を指定公証人が保存し、保存内容を証明するサービスも始める。[NIKKEI
NET]
2002/01/15
マンションはバックボーンがＧビット時代へ。長谷工、10/100Mbps選択サービス
集合住宅購入時の必須事項として、最近はインターネット接続が含まれつつある。長谷工コーポレーションは、100Mbpsのインターネット上位接続と、Ｇビットバックボ―ンを持つインターネットマンションを商品化。10Mbpsスタンダードと、100Mbpsスーパーの２つのメニューを提供。月額料金は、スタンダードが1980～2500円、スーパーが2500～3500円。別途、保守管理料金として450～1000円が必要。[RBB
TODAY]
2002/01/15
短いメール使い放題・DDIポケットが新料金プラン
PHS国内最大手のDDIポケットは2月1日から、月額3000円を支払えばメール利用料と通話料が大幅割引になる新しい料金プランを導入。短いメールは使い放題で利用できる。昨年8月末に始めた使い放題のデータ通信サービスが人気を呼んでおり、メールにも拡大。基本料の月3000円は通信料・通話料として返ってくるため、無駄な出費がなくなる。メールの場合、1件３～6円がすべて無料になる。[NIKKEI
NET]
2002/01/15
ルミノスとフュージョン、携帯への通話を安く
通信サービスのルミノスはフュージョンと組み、固定電話から携帯電話にかける通話料を安くする企業向けサービスを始めた。料金が安い同じ携帯電話同士の通話に自動的に切り替える仕組みで、平日昼間だと従来より20～55%割安になる。[NIKKEI
NET]
2002/01/15
シマンテック、遠隔操作ソフトの最新版
シマンテックは、モデム経由で遠隔地のパソコンに接続し、操作するソフトの最新版を18日に発売。セキュリティ機能を高め、ウィンドウズXPに対応。最新版「PCエニィウエア10・5」は、リモートPCとホストPCに搭載、ホストPCの画面を手元のパソコンに表示させてあたかも手元にあるかのように操作できる。価格はリモート版1万2800円、ホスト版1万800円、両方を納めたコンプリート版1万6800円。企業向けのライセンス価格は、コンプリート版が1万2000円（99ライセンスまで）。[NIKKEI
NET]
2002/01/15
PDA活用し医療支援・シーエスアイがシステム
電子カルテを手がけるシーエスアイは、PDAを活用した病院向け医療支援システムを開発する。5月に札幌市内で開業する病院に納入の予定。医師らがPDAを携帯し、電子カルテシステムと連動して患者の情報や治療手順を管理できる。無線LANで電子カルテのデータベースと接続。医師や看護婦は巡回の際にPDAで患者のカルテを閲覧したり、体温や脈拍などの最新データを入力したりできる。従来はいったん紙のカルテに記入した情報を電子カルテに入力し直していた。[NIKKEI
NET]
2002/01/15
富士ゼロックス、「光シート」製品化・電子機器を高速接続
富士ゼロックスは、多数の半導体素子や電子機器同士を高速接続できる新しい光部品「光シート」を、世界で初めて製品化する。今夏にまず半導体用ソフトの開発支援装置向けに発売。同部品を使うと処理速度の高速化や低消費電力化が可能になる。光シートは厚さが0.25mmの特殊なプラスチック製のフィルム。従来の電気配線を一部、この光シートに置き換えることで配線数を削減でき、電子機器の処理速度を高速化したり、配線設計コストを下げられるなどの利点を持つ。[NIKKEI
NET]
2002/01/14
電子商取引推進協議会、"東京XML／EDI普及説明会"を開催
経済産業省と電子商取引推進協議会（ECOM）は１１日、"標準XML／EDI（ebXML）"の普及促進のための説明会"東京XML／EDI普及説明会"を開催。ebXMLの最新動向とXML／EDIを実装するためのベンダー各社のウェブサービスなどを紹介。EDIは単なる"技術"や事務合理化の仕組みから、"経営ツール"として欠かせないものになりつつあるという。従来型のEDI（レガシーEDI）は、受発注者双方に専用の情報システム構築が必要で、実施は大企業が中心。中小企業では取引量や事務作業量が少ないためEDIによる合理化効果が小さく、EDIで取引を自動化できるほど社内の情報化が進んでいないという。同協会ではこのように、企業間のデジタルデバイドは大きく、中小企業へのEDIの普及は不十分であるとしている。解決策として"ベーシックEDI（XML／EDI）"がある。各業界のレガシーEDIで、メッセージの記述に用いられている構文規則をXML化するというもの。これによって、情報システムを持たない企業と、高度に情報化された企業を相互に接続できるという。導入・運用も比較的容易で、各業界の企業がこれまで利用してきたEDI標準の資産も生かすことができるとしている。
さらに、ベーシックEDIに代わる"ebXML（Electronic Business XML：標準XML／EDI）"がある。XMLの文法を標準化し、企業間取引の標準インターフェースとしたもの。ebXMLの推進運動は、OASISとUN/CEFACTが中心になって'99年から始まり、'01年5月の"ebXMLウィーン会議"で、"ebXML仕様第１版"が公開。これによって、"世界単一電子市場の創造"を目指すという。[asahi.com]
2002/01/14
企業のパソコン普及、一人当たり0.84台に・経産省、昨年度調べ
経済産業省がまとめた企業でのパソコンの利用状況調査によると、2000年度に企業が保有するパソコンは、従業員１人当たり平均0.84台となり、0.3台だった1995年度から５年連続で上昇。ただ、実際にパソコンを活用している業務が経理など一部の部門に限られている企業は依然として多く、企業間での普及度合いの格差が広がっている様子も明らかになった。パソコンなどの情報技術を実際に活用している業務（複数回答）として、90%以上の企業が経理・財務管理や給与・人事・労務管理と回答しており、過半数の企業では生産や販売での在庫管理に採用。一方、経営上の意思決定や技術情報の管理などでの利用は約30%の企業にとどまった。業務別の回答比率は過去数年間ほとんど変化しておらず、経産省は「依然として従来型の用途が主流で、新しい使い方は増えていない」と指摘。[NIKKEI
NET]
2002/01/14
旅館予約、ネットがお得・JTBや近ツー、１～３割安く
大手旅行会社がインターネットを通じて日本旅館の宿泊商品を低価格販売する。JTBは１月下旬から、近畿日本ツーリストも４月から始める予定で、正規料金に比べて１～３割安くする。JTBはグループ会社のJTB情報開発の宿泊予約サイト「e-Hotel」とヤフーで取り扱う。JTBが店頭で販売している１泊食事付きで１～５万円程度の中・高級旅館「セレクト3000」を、３割安く提供。群馬県の草津温泉など人気温泉地を選んで数十旅館でスタート、３月までに1500施設まで増やす。近ツーは自社サイト「ツーリストビレッジ」で、ネット取り扱い旅館の半分の約1000施設で始める。１泊２食付きで１人１万2000円前後の中クラスの部屋を中心に、店頭に比べて１割程度安くする。人気温泉地や首都圏から片道２時間圏内の施設を５割以上そろえる。[NIKKEI
NET]
2002/01/14
画像レンタル最大手の米ゲティー、日本進出
画像レンタル世界最大手の米ゲティー・イメージズが１５日、東京に現地法人を開設、日本に本格進出する。広告・出版・報道、一般企業の広報などに写真、動画映像を主にインターネット経由で供給する。日本では中堅・中小が乱立している分野で、同社は写真7000万点、動画映像3万時間という大量の蓄積を武器に「数年でトップの座を確立したい」としている。企業向け画像コンテンツ貸出市場は、世界全体で20億ドル、北米が4億ドル、日本は3～4億ドル規模と推定されている。ゲティーの直近の年商は世界市場の４分に１にあたる約4億5000万ドル、その約4割が北米向け。業界第２位はビルゲイツ創業の米クロービス。ゲティーは1995年設立、96年ナスダック上場。[NIKKEI
NET]
2002/01/14
ディアイティ、IEEE802.11a対応の無線LANカードとアクセスポイントを発売
ディアイティは、IEEE802.11aに対応した米プロキシムの無線LAN製品として、無線LANカードとアクセスポイントを発売すると発表。発売は２月下旬、価格はオープン、参考価格として無線LANカードが2万6800円、アクセスポイントが6万9800円。アクセスポイントはブリッジモードで動作、100台までのアクセスコントロールリスト、プロトコルフィルタリング機能を搭載。[RBB
TODAY]
2002/01/13
家電とネット、融合前面に・ラスベガスの国際見本市
世界的なIT不況下で、世界各地の有力IT企業が一般家庭向けの情報・ネット関連需要に熱い視線を注いでいる。米ネバダ州ラスベガスで開催中の国際家電見本市では、マイクロソフト、韓国サムスン電子、オランダのフィリップスなどが、一般家庭で家電製品やIT機器をより便利に操るための新鋭ネット技術・製品を競うように出展、一般ユーザーに強くアピール。マイクロソフトは、ユーザーが家庭内にあるパソコンや様々なデジタル家電からネットに接続するのを側面支援する「eホーム構想」を打ち出している。ネット経由でパソコンに取り込んだデジタル音楽を居間にあるステレオで再生したり、デジカメで撮影した家族のビデオをテレビの画面上で編集するといったことが一段と容易になると言う。[NIKKEI
NET]
2002/01/13
日本電算機、低価格の家庭用サーバーを３月発売
ネットワーク端末機器メーカーの日本電算機は、10万円前後の低価格ホームサーバーを開発、３月に発売。ブロードバンド通信で配信された画像などのデータを保存・編集し、家庭内のパソコンやネット家電に配信する。大手電機各社は、家電向けのホームサーバーを今年から商品化する見込みで、同社は大手に比べて価格を半分以下に抑えて新市場を開拓。新製品「iBOXサーバー」は、同社が1996年から手がけているネット接続専用端末を基盤に開発。サーバー機能のほか、ADSLモデム、ルーター、テレビチューナーなどを標準で搭載。[NIKKEI
NET]
2002/01/13
「電脳博物館」東大で始まる
最新のコンピュータを駆使して未来の博物館像を探る「デジタルミュージアム３」展が、東京大学総合研究博物館で１２日から始まる。「電脳で博物館が変わる」と題して、スマートカードや携帯電話を使った一風変わった体験ができる。総プロデューサーは、携帯電話の制御で威力を発揮している基本ソフト・トロンの開発者として知られる坂村教授。展示物の前で興味分野などを入力したスマートカードをかざすと、初歩から専門まで説明を自動的に切り替える。四天王像の展示では、展示の近くで３Ｄ映像が楽しめる。遠隔操縦できるカメラを使い、本物の拡大映像が得られる。家庭で同様の３Ｄが見られるという未来体験を実現。携帯電話から展示物の説明も読める。また、大学所有の東アジア・ミクロネシアの古写真や江戸時代の植物図「本草図譜」もデジタルで満喫。[asahi.com]
2002/01/12
DSLの加入、150万世帯超す・昨年末
DSLサービスの加入が、2001年末時点で150万世帯を突破した。2000年末に加入が１万世帯に満たなかったDSLは、ブロードバンド通信の主役に成長してきた。日経新聞社が主要各社に聞き取り調査した結果、昨年１２月単月の新規加入は30万世帯を突破。昨年１１月の約28万2000世帯を超え、単月で過去最高となった。これにより昨年１１月時点で約120万世帯だった累計加入は１２月末時点で150万世帯を超えた。[NIKKEI
NET]
2002/01/12
有線ブロード、契約者数9565件・昨年末
有線ブロードネットワークスは１０日、光ファイバー通信の昨年末時点の契約数が9565件（１１月末時点は8708件）になったと発表。このうち工事完了は4141件（同3491件）。サービス対象地域外からの登録件数は5万8553件（同5万2383件）。工事完了件数の内訳は、マンションなど集合住宅が2605件（棟数は1490）、戸建て住宅は1536件。一括加入による基本料金の割引や、ワンルームマンション販売会社で構成する首都圏中高層住宅協会との提携をテコに、新築マンション用を強化する。[NIKKEI
NET]
2002/01/12
最大２８回線の１０ギガ・イーサ収容の超高速ルーター、米社製をネットワンが発売
ネットワンシステムズは９日、米フォース10ネットワークスの超高速ルーター「E1200イーサネットアグリゲーションルーター」を発売。10Gビット・イーサネットを最大２８回線収容する。E1200の最大の特徴は処理性能。1.2Tbpsのバックプレーンを備え、インタフェースをすべて10Gbpsにした状態でも、回線速度どおりのスイッチングが可能という。対象市場は、通信事業者のバックボーンが中心、SONET/SDH用のインタフェースも用意。622MbpsのOC-12cの場合、168回線収容できる。BGP4など、バックボーンルーターとしての機能も備える。１月の出荷時点で用意する10Gイーサネットのインタフェースは、独自仕様で最大伝送距離は100m。その後４～6月の間に、複数種類の標準準拠インタフェースを用意、最大伝送距離は100kmになる。[IT
Pro]
2002/01/12
米、高速ネット普及促進・設備開放義務を解除
米連邦通信委員会はブロードバンド通信の普及に向けて、地域通信大手に課してきた末端回線や設備の開放義務づけの緩和など、規制緩和策の検討に着手。DSLの設備投資を活発化させ、CATVや携帯電話との競争を促し安価で高品質なサービス拡大につなげるのが狙い。検討対象は、ベライゾンやSBCなど、旧AT&Tから分離独立した地域通信大手に対する規制緩和。(1)他のDSL会社に対する機器や設備の開放を義務づけない(2)DSLサービス料金の届け出義務をなくす(3)通常の電話回線・設備についても開放義務づけの対象を吟味する――など。[NIKKEI
NET]
2002/01/12
ナップスター、ネット上音楽交換の新技術テスト開始
昨年７月から無料サービスを休止しているネット上音楽交換の米ナップスターが１０日、２万人の利用者に限定した新技術のテストを始めた。同社が配信する約１０万曲を実際に交換して貰い、会費制サービスとしての再出発を目指す。会員認識、曲の使用許諾認識などを行うソフトを使用。大手レコード会社とのコンテンツ利用契約交渉が難航、新サービス開始時期は不透明。[NIKKEI
NET]
2002/01/12
日本テレコム、ブロードバンドで動画の配信実験開始
日本テレコムは１０日、ADSLなどブロードバンド通信で動画などを閲覧できるコンテンツ配信サービスの実験を開始。独自の圧縮技術を開発、500kbpsの通信回線があれば、圧縮した動画をきれいに再生できるという。新サービス「Jビジョン」は今月１０日から３月末まで、同社のADSL加入者1000人を対象にモニター実験を実施。[NIKKEI
NET]
2002/01/12
マンションもギガビットへ。日商岩井の新築マンションが１Gbpsの専用線サービス
日商岩井不動産は、東京で開発中の大規模分譲マンション（２月下旬販売開始）に、パワードコムの１Gbps専用線サービスを導入、居住者向けに常時接続サービスを提供すると発表。同社によればマンションへの１Gbps専用線導入は日本初という。総戸数989戸で単純に割れば、１戸当たり１Mbpsの速度が確保できることになる。費用負担は、管理費として月額2000円程度を予定。[RBB
TODAY]
2002/01/12
インフォシークとMXテレビ、情報番組をチャットで進行
インフォシークは、東京メトロポリタンテレビジョン（MXテレビ）と組み、テレビ放送と連動したチャットサービスを始める。インフォシークのチャット機能をMXテレビの専用サイトに提供。視聴者の意見などを集め番組を進める。テレビを活用することでチャットの臨場感を出すねらい。対象はMXテレビの情報番組「テレバイダー」。出演者が番組放送中にチャットに登場し、制作の裏話などを展開する。視聴者がこれに反応しながら情報交換を進める。[NIKKEI
NET]
2002/01/12
アクセンチュアがeラーニング大手と提携、教育分野のアウトソーシングも視野
アクセンチュアは１１日、ラーニングマネージメントシステム（LMS）の大手であるドーセント日本法人と提携したと発表。ドーセントのLMS「Docent
Enterprise 5.0」の導入から人事管理のコンサルティングまでを一貫して請け負う。同LMSは、個人の能力と会社や個人の目標との差、「スキルギャップ」を分析できる。分析結果をもとに、eラーニングのコンテンツの中から個人個人に合ったものを推薦する機能も備える。アクセンチュアは当面、ハイテク、通信、金融、官公庁を中心にコンサルティング、今後は教室研修を含めた教育分野のアウトソーシングも請け負う予定。[IT
Pro]
2002/01/12
VoIPルーターを動的IPアドレス対応に。ワールドアクセルが新機能を追加
VoIPゲートウエイ装置などを販売するワールドアクセルは２月、ISPが動的IPアドレスのユーザーに対して、簡単にIP電話サービスを提供できるようにするVoIP機能付きブロードバンドルーターを出荷する。現在販売中のSOHOや個人ユーザー向けVoIPルーター「Vox-Witch」に新機能を追加する。Vox-Witch１台１台に識別子を設けることで、IP電話サービスを提供するISPが、IPアドレスではなく識別子でユーザーを管理できるようになる。また、新たに端末識別子とパスワードを使った認証の仕組みも追加。[IT
Pro]
2002/01/12
EVSがSE巡回サービス開始、元請けのソフト会社向け
Java開発に特化した独立系ソフト会社のイーベンチャーサポートは、SEの巡回サービスを開始する。社員の中でトップレベルのSEにプロジェクトの現場を巡回させ、各プロジェクトが直面している課題を迅速に解決させる。１月に、専業巡回するSEのためのフォロー部を設置、３人を配置。サービスは１月から試験的に開始、４月から本格スタート。サービス料は１プロジェクト１ヶ月当たり20万円で、月１～２回の巡回と３人日までの作業コストを含む。４人日を超える場合は別途課金。[IT
Pro]
2002/01/12
アルチザ、イスラエル社製の第３世代携帯計測装置
通信計測機器を製造販売するアルチザネットワークスは１０日、イスラエルのラドコム社と提携、同社製の３Ｇ携帯電話用計測システムの国内販売を始めると発表。３Ｇ用ではこれまで自社製品だけを販売してきたが、取り扱い製品を広げ、通信事業者から基地局や交換機の設置を請け負う電機メーカーへ拡販する。ラドコムの「プリズムライト」は３Ｇ向けに通信機器間のデータや音声のやりとりを監視するシステム。アルチザは個々の通信機器が正常に動作するかを測定する計測器が主力で、互いの強みを生かしてシェア拡大を目指す。また、ラドコムのIP電話の通信状況監視システム「オムニキュー」も販売する。[NIKKEI
NET]
2002/01/11
"ナローバンド"を狙った動画配信サービスが登場
ベンチャー企業のビジービーは、"ナローバンドユーザー"を狙った動画コンテンツ配信サービス「BB-station」を４月から開始する。通信速度が28kbpsと低速でも、スムーズに動画を再生できる独自の圧縮技術を利用することが特徴。他の動画コンテンツ配信サービスの多くが、通信速度300kbps以上のブロードバンドユーザーを対象としているのとは一線を画する。ADSLやCATVではなく、通常の電話回線経由でインターネットにダイヤルアップ接続しているユーザーの獲得を狙う。ブロードバンドが急速に普及する中、あえてナローバンドユーザーをターゲットにする理由について、ビジービーは、「ナローバンドの利用者が、インターネットのヘビーユーザーでないことは承知しているが、だからこそ開拓の余地が残っている」と語る。「ブロードバンドユーザー向けの事業を手がけるのは、ナローバンドを使っている主婦層や高齢者向けの動画配信事業を確立してからでも十分間に合う」と続ける。
サービス開始時に200本程度のコンテンツを用意する予定。地域情報や買い物、教育などの番組をそろえる。利用には会員登録が必要だが、登録料やコンテンツ利用料は無料。提携企業が会員向けに実施するマーケティング活動の支援で収益を得る。広告収入には頼らない。協力関係にあるNECからシステムインフラを借りることで、初期投資を抑える。サービス利用には、専用の再生ソフトのインストールが必要。Windows98SE/2000/XP上で動作する。再生ソフトの容量は約15MBあるため、インターネット経由ではなく、CD-ROMやDVD-ROMで配布する。NECは今後発表する個人ユーザー向けパソコンに、このソフトをプリインストールする計画。[IT
Pro]
2002/01/11
NTT西、フレッツADSL 8Mタイプの事前申込受付エリアを大幅に拡大
NTT西は、フレッツADSL 8Mタイプの事前申込受付エリアを大幅に拡大。追加エリアは各県の県庁所在地を含む主要部で、サービス開始は３月上旬の予定。これで8Mタイプのエリアは、既存のNTT西管内の全府県に拡大。1.5Mタイプにおいても、新たに12県
68地域でエリア拡大。8Mタイプ受付の内訳は、大阪１９、京都１２、兵庫７、滋賀９、奈良１３、和歌山４、愛知２３、静岡１７、岐阜１３、三重９、石川５、富山２、福井３、広島１（三原）、岡山５、鳥取２、島根１、山口２、愛媛３、香川３、徳島１、高知１、佐賀２、長崎４、熊本２、大分２、宮崎１、鹿児島１，沖縄３。
また、1.5Mタイプ新規拡大の内訳は、愛知１４、静岡６、三重１、石川３、兵庫４、滋賀５、和歌山３、広島６（熊野、黒瀬、神辺、大野、江田島、甲山）、徳島５、熊本４、宮崎１２、鹿児島５。[RBB
TODAY]
2002/01/11
NTT東、東京23区などをADSL 8Mのエリアに追加
NTT東はフレッツADSL 8Mタイプのエリアを、東京都を中心にさらに拡大。内訳は東京23区全域と１４市、埼玉３。[RBB
TODAY]
2002/01/11
有線ブロードネットワークス、大阪でエリア拡大、新規予約開始も
有線ブロードネットワークスは、大阪市、吹田市、豊中市の一部でサービスを開始。浪速区、中央区の一部でも予約受付開始。[RBB
TODAY]
2002/01/11
有線ブロードもIPv6実証実験に参加
有線ブロードネットワークスは、IPv6普及・高度化推進協議会の実施するIPv6アクセス実験に参加すると発表。同社のサービス利用者が対象で、最大５０世帯のモニタを募集、IPv6接続を提供する。実験期間は１月から３月までの予定。IPv6ネットワークの構築には、日立のIPv6対応ギガビットルータ「GR2000」を採用、管理システムにも日立のJP1/Cm2を使用。[RBB
TODAY]
2002/01/11
リアルネットワークス、組込型RealOneプレーヤーとコンテンツ配信サービス提供
リアルネットワークスとTiVoは、ラスベガスで開催されているイベント「CES」で、０２年下半期に発売予定の次世代TiVo
DVRにリアル社のRealOneプレーヤーを搭載、RealOne Musicサービスを利用できるようにすると発表。同プレーヤーはストリーミング動画、ネットラジオ、音楽ファイルなどを管理再生するソフト。TiVo
DVRは、テレビ番組をハードディスクに記録するレコーダで、家庭用ビデオデッキのようにテレビに接続して使用。新型「TiVo Series2」では、RealOne
Playerで受信したコンテンツをテレビの大画面で楽しめるのが特徴。PCによらないコンシューマ向けの有料コンテンツ配信サービスとして成立するか注目される。[RBB
TODAY]
2002/01/11
ブロードバンド向けの地図検索サイト「MapionBB」、テストサービス開始
日本全国の地図とタウン情報の検索サービス「マピオン」を提供しているサイバーマップジャパンは、ブロードバンド向けサービスとして「MapionBB」のテストサービスを開始。期間は１月１０日から３月３１日で、利用は無料。６段階表示が可能で、最大サイズは、面積比で従来の約7.3倍。[RBB
TODAY]
2002/01/10
10Gbpsの高速ネットワークで国内11ヵ所の大学・研究機関を接続
文部科学省が管轄する国立情報学研究所は9日、国内11ヵ所の大学や研究機関を高速接続する新しいネットワーク「スーパーSINET」を稼動させたと発表。光信号のままルーティングできる光クロスコネクト装置を利用、拠点間で最大10Gbpsの高速通信を実現。4日に稼動開始、これまで順調に動作。基幹部分のネットワークは日本テレコムが提供。拠点間10Gbps達成は珍しい。光クロスコネクト装置は米ルーセント製で、東京、名古屋、大阪に設置。現在ナノテク分野のシミュレーションへの利用を検討。このほか、天文学分野では、国内にある電波望遠鏡を高速ネットに接続する研究が進められている。複数の電波望遠鏡で得たデータを集めて処理することで、感度を3倍程度まで上げることができ、観測できる天体の数は300倍にも増えるという。[IT
Pro]
2002/01/10
xDSL導入企業が1割を超える
日経インターネットテクノロジーの「企業のインターネット利用状況調査」によると、インターネット接続方法では、xDSLを導入している企業が2000年11月の0.4%から1年で10.4%に急増。要因としては、2001年に固定IPアドレスを付与する企業向けADSLサービスが数多く登場したことがあげられる。[IT
Pro]
2002/01/10
Yahoo! BB、開局情報。首都圏８局を除く開局予定の全局が開通へ
Yahoo! BBの開局情報が更新。NTTと調整中の首都圏８局以外は、予定の交換局すべて開通。新規開通は神奈川の戸塚局。調整中であった広島の八木局はリストから削除。開局予定リストで未開局を残しているのは、千葉、神奈川、福岡、埼玉、東京の５都県。電源工事や通信機器の増設などでNTT東と調整中のもの。[RBB
TODAY]
2002/01/10
有線ブロード、北九州市・札幌市でエリア拡大。東京を中心に新規受付を開始
有線ブロードネットワークスは、北九州市小倉北区と札幌市北区の一部地域で新たにサービス提供開始。また、東京と福岡の一部で新規申込受付エリアを拡大。[RBB
TODAY]
2002/01/10
NTT-ME、ブロードバンド対応の家庭内情報配線システムを提供開始
NTT-MEは、住宅情報配線システム「ホームLAN」の新ラインアップとして、ブロードバンドに対応した新製品「ホームLANブロードバンドタイプ」の提供を、10日より開始すると発表。配線部分をエンハンストカテゴリ５（1Gbps）に変更、Bフレッツ、ADSL、CATVに対応するブロードバンドルータを標準装備。情報配線BOXの大型化、LANケーブル芯線数削減により標準サイズの配管に対応。複数台のパソコンや端末でテレビ放送受信可能な８分配力ブースタも標準装備メニューを用意。価格は11万8000円（ブースタなし）、17万4000円（ブースタ付）。[RBB
TODAY]
2002/01/10
NTT-ME、首都圏の公団住宅向けに100Mbpsで1750円／月の格安サービス
NTT-MEは、2003年度までに都市基盤整備公団が首都圏で提供する新築賃貸住宅に対して、集合住宅向けインターネットサービスシリーズの１つ、「bb-east」を提供。月額利用料は1750円で、100Mbpsの常時接続サービスとしては破格の設定。対象は約2万2000戸の賃貸住宅。住棟内は都市公団が敷設したLAN配線を利用、棟外からインターネット網までは、Bフレッツ・ビジネスや、公団住宅専用に準備された1Gbpsの広帯域バックボーンを経由。オプション選択でIP電話サービス利用可能。[RBB
TODAY]
2002/01/10
東京８社、CATV地域連合・ネット相互接続
東京都心部のCATV ８社は、ネットワークの相互接続や番組の共同購入など広範に提携し、同事業を事実上統合する。８社の加入世帯数は昨年１１月末で約50万、隣接した事業者間での広範な提携は初めて。提携するのは、東京ケーブルネットワークや江戸川ケーブルテレビなど。今後は「東京デジタルネットワーク（TDN）」グループとして一体運営。[RBB
TODAY]
2002/01/10
マイクロソフトなど４社、PDA向けにプッシュ型配信実験
マイクロソフトは９日、NTTドコモなど４社とキーボード付きのPDAへのプッシュ型配信実験を２月に実施すると発表。利用者の指定ホームページの情報が更新される際に、自動的にそれぞれの端末に情報を送る。1000人のモニターを対象に３ヶ月間、需要を調査。NTTドコモのPDA「シグマリオン２」に実装されているウェイクオンリング機能を利用。PHSカードからのプッシュ信号によりPDA本体の電源を投入、ソフトを自動起動してホームページ情報を更新。[NIKKEI
NET]
2002/01/10
凸版、印刷物に電子透かし・不正コピー防止
凸版印刷は電子透かしを利用し、写真や絵画など画像印刷物の著作権を保護する新技術を開発。紙媒体の印刷前工程のデジタル処理で画像データに透かしを埋め込む独自方式。印刷物の不正コピーに対応した電子透かしの開発は国内で初めて。印刷物は肉眼ではほとんど変化がないが、スキャナーで複製して再びデジタル化すると、透かし情報もデジタル化されて取り込まれる。[NIKKEI
NET]
2002/01/10
日立、PHS端末で社内通信網に接続するシステム
日立製作所は、PHS端末のインターネット接続機能を使って社内イントラネットにアクセスできる、企業向けシステムを開発。社屋内は通信料金不要で内線電話端末として利用可能。外出先からも公衆回線経由で社内網に接続可能。PHS国内３社のネット接続機能を持つすべての端末に対応。価格は構内交換機、各種サーバー、PHS端末200台などを含む基本構成で4000万円から。１５日から構築サービス開始。[NIKKEI
NET]
2002/01/10
三菱電機、海外向けに2Mbps電力線モデムを先行発売
三菱電機は米INARI社と共同で、10Mbps以上の伝送速度を持つ家庭用電力線モデムを開発し、今春より北米・アジアで発売すると発表。1.7～30MHzの高周波帯域を利用した電力線モデムで、当初は2Mbpsだが10Mbpsモデムや将来的には50Mbpsモデムの製品化も計画しているという。日本では電力線における1.7～30MHz帯域の利用が許可されていないため、海外で先行発売。総務省が検討中のｷ規制緩和で帯域利用が許可され次第、国内市場にも投入予定。[RBB
TODAY]
2002/01/10
ミノルタが最薄のデジカメ・厚さ20ミリ、光学３倍ズーム付き
ミノルタは200万画素、光学３倍ズーム付きで厚さ20mm、重さ135gのデジタルカメラ「ディマージュX」を２月６日に発売。光をプリズムを使って直角に曲げる独自技術などを使い、同クラスで最も薄いサイズを実現。大きさは幅84.5mm、高さ72mm、奥行き20mm。ズーム時に本体からレンズが飛び出さず、デジタルの２倍ズームとの組み合わせで最大６倍までの撮影が可能。電源投入後の動作開始時間は1.8秒で最短という。専用のリチウム電池で駆動、通常時120枚の撮影可能。記録媒体はSDメモリカード。価格は7万2000円。月産台数５万台の４割を国内、残りを欧米・アジアなどで販売。[NIKKEI
NET]
2002/01/09
法務省、戸籍手続きのネット化検討
法務省は、戸籍に関する手続きをインターネットで済ませる手だてを探っている。03年末までに各自治体にオンラインシステムの標準仕様を示し、一部で運用を始めたい意向だが、壁も立ちはだかる。新年度予算で調査研究費約4億円を計上、パソコンにない異体字問題などに取り組む予定。届け出人の認証には電子証明書を使う。オンライン化がすぐに実現しそうなのは、分離届、転籍届、未成年の子の認知届など、添付資料の必要がない届け出。保証人が必要な婚姻届、離婚届はシステム上同一パソコンによる本人認証が必要。調停や審判による裁判離婚の場合は、加えて裁判資料の添付も必要で、当面オンライン化は困難。出生届や死亡届も医師の証明書を添付する必要があり、その書式が電子化されないと困難。現行の戸籍法では届け出は「書面または口頭で」することになっており、オンライン化には法整備も必要。[asahi.com]
2002/01/09
デル、エプソン販売など、最新P4搭載PCを発表
パソコン各社は8日、ペンティアム４の最新版を搭載したパソコンを発表。デルコンピュータの「ディメンション8200」は、128MBメモリ、20GBハードディスク、OSはウィンドウズXP、価格は19万7300円。ソーテックの「PCステーションE4200xp」は、256MBメモリ、80GBハードディスク、価格は28万8000円、「DVD+RW」駆動装置を搭載。エプソン販売の「タイプSZ」は、128MBメモリ、20GBハードディスク、本体厚さ88mm、価格は11万2800円から。[NIKKEI
NET]
2002/01/09
国際家電見本市、米で開幕・ネットと家電の融合競う
世界最大の家電関連機器見本市、国際コンシューマ・エレクトロニクス・ショー（CES）が8日、米ネバダ州ラスベガスで開幕。11日までの日程で、世界各国・各地の有力家電、情報機器メーカーが、インターネット対応などを売り物にした最新機器・技術を出展、世界的に停滞するIT関連需要を掘り起こす構え。目玉の一つはネット技術と家電技術の融合。各社はパソコンなどの画面上からネットに接続して、見たいテレビ番組を事前に録画するなど先進的なネットの使い方を提案。米国では一般家庭でも無線LANが本格的な普及の兆しを見せており、無線接続対応の次世代家電の出展も予定。{NIKKEI
NET}
2002/01/09
マイクロソフト、家庭向け新型ネット技術・表示装置を開発
米マイクロソフトは7日、一般家庭内で手軽にインターネットに接続、コンテンツや電子商取引を利用する新型ネット技術と、持ち運び可能な薄型ディスプレイの試作機を開発したと発表。家庭のソファやベッドに寝転びながらでも、好きなテレビ番組を録画したり、音楽編集したりできる。年内の製品化を目指す。家庭向けの新型ネット技術は「フリースタイル」、新型ディスプレイは「ミラ」と呼ぶ。フリースタイルは音楽や映像などのデジタルメディアを手軽に編集したり、再生するためのネット技術の総称。[NIKKEI
NET]
2002/01/09
有線ブロード、中高層住宅協と提携・新築マンションに割安の光通信
有線ブロードネットワークスは、ワンルームマンション販売22社で構成する首都圏中高層住宅協会と提携、同協会加盟社の物件に対し光ファイバ高速通信サービスを割安な料金で提供。2001年末時点で約1万件に達した契約数の拡大へ向け、新築マンション向け分野を強化。現行の基本料よりさらに低額に設定、新築マンションの一括加入につなげる。同協会加盟社は、首都圏の新築ワンルームマンションの大半の物件を供給、2002年度は約5000戸を計画。[NIKKEI
NET]
2002/01/09
NTT西、フレッツADSL 1.5Mプランのエリアを拡大
NTT西は、滋賀、愛媛、香川、長崎の計25町で、10日よりフレッツADSL 1.5Mプランの提供を開始すると発表。内訳は、滋賀１、愛媛６、香川7、長崎11。[RBB
TODAY]
2002/01/09
ブロードバンドシティ太田、ADSLサービス拡大に法人向けメニューを追加
ブロードバンドシティ太田は、ADSLサービスに法人向けメニューを追加。月額費用はPPP接続で6500円（共用型）、固定IP接続で3万円、初期費用は各々8000円、2万8000円（モデムレンタル）。速度は下り1.5Mbps、上り512kbps。[RBB
TODAY]
2002/01/09
DTI、固定IPの法人向けサービス、フレッツADSLかＢフレッツから選択
DTIは、法人向けにフレッツシリーズ利用の固定グローバルIP接続サービスを、8日から開始すると発表。新サービス「Magicプレミアムプラン」の特徴は、アクセスラインとしてフレッツADSL（1.5／8Mbps）、Ｂフレッツ（100Mbps）のベーシックタイプ、ビジネスタイプの3種類を選択できること、固定グローバルIPアドレスの数を8/16/32個から選択できることにある。[RBB
TODAY]
2002/01/09
朝日ネット、バックボーン１ギガビットに
朝日ネットは8日、国内のバックボーン回線（約50本）を増強すると発表。現行の10～100Mbpsを今夏までに1Gbpsに増やす。インターネットの利用拡大を受け、プロバイダー各社は通信容量拡大に動いており、大手はギガビット級のバックボーンを持つのが一般的になりつつある。[NIKKEI
NET]
2002/01/09
パソコン各社、ネットで在庫処分・新製品の値崩れ防ぐ
日本IBMやソニーなど大手パソコン各社は、インターネットを使った在庫処分販売を本格化する。発売から4ヶ月以上たつ旧製品を中心に、店頭より30～50%程度安く販売する。パソコンの売れ行き減速の中、膨らむ在庫で店頭の新製品が値崩れするのを防ぐとともに、ネット通販の集客の目玉にも据えたい考え。日本IBMはイーベイジャパンと組み、携帯情報端末のオークション販売を始めた。最低入札価格は店頭価格の10分の1程度の3000円に設定。今後は発売後4ヶ月すぎたデスクトップ型やノート型パソコンも月100台程度投入。パソコンの落札価格は8～10万円が中心になる見込み。ソニーもバイオ用のHDDやビデオ編集機などの在庫販売を始めた。店頭価格の5割引もある。NECはBSデジタル放送対応のAV機能付きパソコンを投入。価格は発売時の３～４割安い20万円強。デルコンピュータはキャンセル商品をネット競売で販売、富士通も箱などに傷がついた新製品の特売を開始。[NIKKEI
NET]
2002/01/08
ブロードバンド加入、今年900万世帯に
国内でブロードバンド通信に加入する世帯数が2002年中に900万世帯に達する見通し。牽引役はADSLで、料金低下を追い風に普及ペースが加速。日本は高速通信の普及で韓国を抜き、米国に次ぐ世界2位に浮上しそうだ。[NIKKEI
NET]
2002/01/08
GPSでバイクの運行管理、荷物の回収時刻を瞬時に回答、ダット・ジャパン
バイクを使った荷物の緊急配達サービスを手がけるダットジャパンは昨年11月１日に、GPSを利用したバイクの運行管理システムを稼動。バイク位置をリアルタイムで把握、顧客依頼に対し荷物回収時刻、配達料金を瞬時に回答。約400台のバイクにGPS受信機を搭載、現在位置が通信衛星を介して１分間隔でコールセンターに送られ、パソコンで確認。ドコモ・マシンコミュニケーションズのGPSを使った車両運行管理サービス「Docoです・Car」を利用。新システムを約１億円で構築。顧客との通話時間は1件当たり従来の１分以上から数十秒に低減、1日平均約2000件、ピーク時5000件以上の依頼電話を素早く処理。配車担当者も6人から2人と3分の1に削減。[IT
Pro]
2002/01/08
コムテックス、電気機器をネットに簡単接続の小型通信装置発売
通信機器販売のコムテックスは7日、テレビ、エアコン、自動販売機などあらゆる電気機器をインターネットに簡単に接続できるようにする、パソコン不用の小型通信装置を8日に発売すると発表。同装置を開発した米ベンチャーと総販売代理店契約を締結、１台１万円強で販売。商品はイーデバイステクノロジーが開発した「SmartStack」。タバコ箱大の小型サイズで、RS232C装備のあらゆる機器に取り付け可能。アナログ公衆回線、LAN規格のイーサネット、欧州の携帯電話方式GSMの３種類の通信方式に対応。さらに３月までにPHS、コードレス電話に使う無線、電力用モデム、ブルートゥースにも対応した装置を投入予定。[NIKKEI
NET]
2002/01/08
日立、ブロードバンド対応のサイト構築事業に進出
日立製作所は７日、ブロードバンド通信に対応したウェブサイトの構築を手がけるサービスを始めると発表。ベンチャー４社と提携、動画や3D-CG、音声などのコンテンツを制作、情報量をほとんど落とすことなくサイト閲覧者に配信。サービス名は「エンターペリエンス」。顧客企業のサイトの商品カタログをより緻密で迫力のあるコンテンツに仕立て、売り上げ増につなげる。自動車メーカーのサイトでエンジンの排気音を聞かせたり、住宅メーカーのサイトで住宅の中を3D-CGで詳細に閲覧したりできるようにする。アゼスト、アイシーシー、ライブピクチャージャパン、ケイジーティと提携。[NIKKEI
NET]
2002/01/08
大日本印刷、動画・音声の配信支援サービス
大日本印刷は７日、子会社のディーエヌピー・デジタルコムと協力し、動画や音声のストリーミング配信を支援するホスティングサービスを２月１日から始めると発表。同社が都内に有するインターネットデータセンターに専用サーバーを設置し、ブロードバンド配信の需要拡大に応える。新サービス「BB
Galaxy」は総合ネットサービス「Media Galaxy」の一環として始める。サーバーを3ヶ月間利用した場合、初期費用が5万円、月額利用料が10万円。[NIKKEI
NET]
2002/01/08
シーファイブ、新築マンション対象に光通信・月額2200円で
情報システムサービスのシーファイブドットコムは新築マンションに、光ファイバーによる100Mbpsの高速通信サービスを最安値水準の月額2200円で提供する。第1弾として、マンション分譲のダイナシティが今春完成を目指して建設中のマンションから標準装備。ダイナシティは東京都心部で、20～30歳代に絞ったマンションに特化して販売している。シーファイブと組み、新築物件すべて100Mbpsの光回線を標準装備。[NIKKEI
NET]
2002/01/08
ニフティ、個人アーティストの楽曲発表の場「NetDebut@nifty」をスタート
ニフティは、オリジナル楽曲をインターネット上で有料配信するサービス「NetDebut@nifty」をスタートし、7日より登録、2月1日より本サービスを開始。オリジナル楽曲を持つアーティストを対象に事前に登録料を徴収、サイト内にアーティスト個人のページを作成し、楽曲を有料配信できるというもの。登録楽曲は、会員向けに１曲100円で配信され、売上の50%が登録者に分配。アーティスト登録料は5000円／組、楽曲登録料は3000円／曲（6ヶ月有効）、登録更新料は2000円／曲（6ヶ月延長）。[RBB
TODAY]
2002/01/08
意外！ネットバブル崩壊で倒産したドットコム企業はわずか10%
Webmergers.comによると、ドットコム企業の倒産は2001年の第2四半期にピークを打ち、それ以降は急激に減少。2000年の倒産件数が225件、2001年が537件。2001年12月は２１件と、最も多かった同年5月（62件）の約3分の1に減少。公式に資金調達を受けたドットコム企業は、少なくとも7000社～1万社という。するとバブル崩壊で倒産したドットコム企業は、多くとも全体のわずか10%程度ということになる。ごく一部の例外を除いてインターネット企業のほぼ全体が絶滅したかのような印象は錯覚で、むしろ多くのインターネット企業は厳しい環境下を、しぶとく生き長らえている。[IT
Pro]
2002/01/08
米Intelと米AMDがハイエンドPC向けCPUの新製品をそろって発表
米Intelと米Advanced Micro Devices（AMD）は、PC市場向けのCPU新製品を7日そろって発表。Intelの新製品は2.2GHz動作のPentium
4。製造プロセスを微細化することで、発熱量を抑えつつ動作周波数の高速化を実現した製品。AMDの新製品はAthlonシリーズの最高速モデル「Athlon XP
2000+」。動作周波数は1.67GHzだが、2GHz動作のPentium 4より高速に動作するというもの。IntelはCeleronにも1.2GHz動作の高速モデルを投入、Pentium
3と同等。Pentium 4の最高速モデルはおよそ565ドル、Athlon XP 2000+はおよそ340ドルだが、Intelは1.2GHzのCeleronを120ドル以下の低価格で販売すると見られる。[IT
Pro]
2002/01/07
超高速通信網、制御装置開発へ・総務省、官民共同で
総務省は放送事業や通信事業者などと協力し、全国に光ファイバーが敷設された場合に必要となる通信回線の制御装置を開発する。超高速インターネットの利用舎が動画や音楽ソフトを円滑にやりとりできるようにするのが目的で、2005年の実用化を目指す。政府は2005年までに1000万世帯が光ファイバーなどで超高速ネットが利用できる環境を整える目標を掲げている。ただ、多くの利用者が同時に超高速ネットを利用すると現在の通信回線の制御装置では対処できないため、安定してネット接続できない恐れもある。総務省は約40億円の補助金を拠出、2002年度から官民共同で実験に着手する。NTTグループや日立製作所グループのほか、放送事業者、東京大学なども参加する見通し。通信の制御技術を早期に確立し、情報通信メーカーが商品化できるようにする。[NIKKEI
NET]
2002/01/07
やまぐち情報スーパーネット、携帯電波の不達地域を解消・県とドコモ中国が実験
山口県はNTTドコモ中国と共同で、県が敷設した高速大容量通信網「やまぐち情報スーパーネットワーク（YSN）」を利用して、携帯電話の電波が届かない地域を解消する実験を2002年度から始める。1月中に総務省に接続許可申請する。自治体が構築した通信網を使って携帯電話がかからない地域を解消するのは全国で初めて。NTTドコモはこれまで専用回線を敷設するか、NTT東西から回線を借りて携帯電話につながるよう整備を進めている。しかし、投資効率を考えて、利用者の少ない山間地域は後回しになることが多い。携帯電話の不達地域をなくしてサービス拡充を図るドコモとYSNの有効活用を考える県の思惑が一致し、実験に踏み切る。[NIKKEI
NET]
2002/01/07
CATVのイッツコム、３０メガの高速ネット接続
CATV大手のイッツ・コミュニケーションズは、3月から30Mbpsの高速インターネット接続サービスを開始。ADSLの台頭で加入者の伸びが鈍化しているCATVが、高速化により競争力を強化する。新サービスは「かっとびワイド」で、対象は東京、神奈川などの東急電鉄の沿線地域。料金は月額4000～5000円程度で検討。基幹通信網に光ファイバーを採用、各家庭と地域の通信拠点を同軸ケーブルで結ぶ光同軸ハイブリッド化を進めることで高速通信を実現。速度は下り30Mbps、上り10Mbps。[NIKKEI
NET]
2002/01/07
チェスコム、テレビ電話の導入セット
情報通信機器メーカーのチェスコムインターナショナルは、インターネットを使ったテレビ電話を手軽に導入できる機器セット「ブルーアイ」を1月中旬に発売する。パソコンのUSB接続規格に対応したCCDカメラとヘッドセットマイク、CD-ROMに入ったソフトで構成。価格はオープン、店頭で１万円弱の見込み。カメラは最大30フレームの画素を表示できる。ネットベンチャーのネットミーティングサービスが2月から本格的にサービス開始するテレビ電話のコミュニティーサイトに接続できるソフトも付加。ウィンドウズXPのテレビ電話機能「メッセンジャー」も使える。[NIKKEI
NET]
2002/01/07
三洋電機、荷物位置を携帯で追跡できる新システム
三洋電機は2002年度をめどに、携帯電話を利用して荷物の位置を追跡するシステムを導入。荷物の番号を入力、在庫や出荷などの状況をリアルタイムで把握。SCMの一環で計画的な生産や物流費の削減などに役立てる。EDIで運送業者と受発注情報をやり取りし、「メルック情報システム」などで把握できるようにする。三菱電機の社員は携帯電話でインターネットに接続し、製品の受注番号や販売番号を打ち込んで在庫や出荷の情報を照会する。[NIKKEI
NET]
2002/01/07
日本コンピュータ映像、コスト10分の1の配信システム
映像システムの日本コンピュータ映像は、ショールーム向けコンテンツ配信システムを3月に発売する。ブロードバンド回線を通じて画像や音声をディスプレイに配信。従来主流だった通信衛星回線を使う方法に比べ、通信費用が10分の1以下に削減できるという。新システム名は「メディアコントロールシステム」。インターネットから画像を取り込むサーバー、画像配信の時間などを管理するソフト、ディスプレー、スピーカーなどで構成。価格は210万円程度。[NIKKEI
NET]
2002/01/06
都道府県が電子証明書発行・暗号化し本人確認
総務省は、行政手続きを電子化するために必要な、オンライン上での本人確認のあり方を定める新法を制定する方針を固めた。電子政府構想の基盤となるもので、他人になりすますなどの不正を防ぐため、都道府県が名前や住所などを暗号化した電子証明書を事前に発行し、これを「電子署名」として申請書類などに添付することで公的な本人と証明する。総務省は今月下旬に招集予定の次期通常国会に「電子署名の認証業務に関する法案」（仮称）を提出。2003年4月からの導入を目指す。[NIKKEI
NET]
2002/01/05
数万台のパソコンで計算分担・経産省、グリッド方式を研究
経済産業省はコンピュータメーカーや大学などと協力して、ブロードバンド通信とコンピュータを融合した次世代情報技術の研究に乗り出す。ネットでつないだ多数のコンピュータに仕事を振り分ける「グリッド」と呼ばれる技術を開発する。電子商取引システムや医薬品開発などへの応用を目指す。傘下の研究機関である産業技術総合研究所に１月半ばにも研究拠点を設ける。産官学が連携し、通信網を通じてパソコン、スーパーコンピュータ、記憶装置などを操作する基盤技術とその応用プログラムの開発に着手する。専門施設を０３年春までに完成させる予定。０１年度第二次補正予算で施設整備費約170億円を要求する。グリッド方式は、膨大な量の計算を何万台ものパソコンに分担させて計算コストを削減したり、必要な情報をデータセンターから呼び出して事務処理や製品開発を進めたりすることが見込める。米国では０１年８月に、３年間で5300万ドル（約70億円）を投じる「テラグリッド」と名付けられたプロジェクトが始まり、IBMなどの大手企業が参加している。[NIKKEI
NET]
2002/01/05
NTTサイバー研、３次元操るマウス開発
NTTサイバースペース研究所は、コンピュータの３次元空間で簡単に指示・入力できるマウスを開発。腕の曲げ伸ばしや回転に対応して、画面上のカーソルも動く。低コスト化しやすい上、既存のマウスとしても利用可能という。オンラインショッピングやゲームの操作などに実用化できると期待。画面上の商品などを指定して、手前に移動させたり、回転させながら違う角度から見るなど、画面上で３次元の動きを操作できる。通常の基本操作については、既存のマウスとほぼ同じにして使いやすくした。画面上の３次元操作用としては、握る圧力と向きなどで操作するジョイスティックや、３次元の位置を判定するジャイロセンサーなど、様々な機器がある。しかし、いずれも価格が数万円から10万円程度のため、普及が遅れている。新型３次元マウスは通常のマウスと共通の部品などを利用でき、量産化により数千円台に抑えることができるという。[NIKKEI
NET]
2002/01/05
沖電気、国内最大規模のIP-VPN運用開始
沖電気工業は、グループ内の音声・データ統合ネットワークとして、国内最大規模のIP-VPNの運用を開始、内線電話網もIP電話化。国内外300拠点を結ぶ社内網で、約2万5000人の従業員が利用。音声とデータが別々の従来網と比べ、通信費を40%、運用管理費を80%低減できるという。[NIKKEI
NET]
2002/01/05
近鉄ケーブル、大阪府下で2200円のADSL開始
近畿ケーブルネットワーク（KCN）は、大阪府下で月額利用料2200円の下り8Mbps ADSLサービスを１月下旬から開始。NTT西の電話回線のほか、近畿日本鉄道保有の光ケーブルを利用。[NIKKEI
NET]
2002/01/05
HOTnet、広域LANのメニュー拡充
北海道総合通信網（HOTnet）は、企業向けに拠点間を結ぶLANサービスを拡充。1Gbpsと3Mbpsを追加。3Mbpsはすでにサービス提供開始、1Gbpsは１月下旬からの予定。プロバイダーに回線を提供する「HOTCN」サービスも１月中旬からLAN環境に対応したメニューを追加。[NIKKEI
NET]
2002/01/05
ガイアックスカフェ、光ファイバー配信実験の体験
インターネットカフェ運営のガイアックスカフェは、１月３１日までにブロードバンドコンテンツの閲覧体験サービスを開始。利用者はNTT東がインテル、日本HPと共同で進めている光ファイバーによる配信実験を体験できる。専用の２台のパソコンからNTT東のブロードバンド体感サイト「フレッツ・スクウェア」に接続して利用。WOWOW提供のプロサッカーリーグの試合などを配信。利用料金は、会員が30分まで240円、以降は10分80円。会員以外は各々390円、130円。[NIKKEI
NET]
2002/01/05
番号入力で通信料割引・ネットナンバーとメディアドゥ
番号入力によるネット接続サービスのインターネットナンバーと携帯電話の通信料割引サービスのメディアドゥは、携帯電話からサイトへの接続サービスで業務提携。特定のサイトから番号入力でサイトに接続すると通信料が３～７割安くなる。第１弾として毎日コミュニケーションズの「iモード」用サイトでのサービス提供を開始。利用者は毎日コムのサイトからメディア社のサービス「パケ割！」に会員登録。「iモードfan」に出ている番号を入力して希望サイトを閲覧する際、メディア社のシステムで文字や画像を表示するタグなどの情報量を圧縮。[NIKKEI
NET]
2002/01/05
ライトネット、ADSL接続事業から撤退
ライトネットは１月末、ADSL接続事業から撤退する。価格競争が激化、資金力に勝る大手との競争に対抗できず収益改善は困難と判断。同社は契約者について宇都宮ケーブルテレビに協力を要請。契約者は１月２０日までに申し込めばモデム変更など簡単な手続きだけで、宇都宮ケーブルテレビ運営のADSLサービスに移れる。[NIKKEI
NET]
2002/01/04
経産省、大手メーカーと「情報家電」の実証実験へ
経済産業省は０２年度、「情報家電」を利用したビジネスモデルを確立するため、松下電器産業や富士通など大手電機メーカーと共同で実証実験を始める。数百の家庭をモニターとして公募し、新しい健康管理・医療サービスの仕組み作りや教育システム構築の可能性を探る。これまで個別の機器開発や通信インフラの整備は進んでも、ビジネスとしての成算が不透明だったとの反省から官民をあげて取り組む。成長分野とされてきたIT関連も半導体事業に代表されるように失速気味で、メーカーは大規模なリストラを迫られている。危機感を背景に経産省は、情報家電の普及と新市場の育成を急ぎたい考え。健康分野では、例えば慢性疾患のある個人の健康データを、「便座」などに組み込んだ情報機器で管理し、遠隔地にいる担当医師が監視。健康状況を把握して、状況に応じてテレビ電話で問診を実施することなどを想定。健康データをもとに、食事メニューの提供や、宅配便と組み合わせて調理に必要な素材セットの提供サービスなども検討し、ビジネスとして成り立つ手法を探る。教育分野では、家庭のパソコンと学校をインターネットで結び、児童、生徒の自宅での予習や補習に活用するほか、父母は子供の学習状況などの情報を得たり、保護者同士の情報交換をしたりすることを想定。[asahi.com]
2002/01/03
国家公務員試験、ネットで受け付け・2002年度から順次
人事院は国家公務員試験の電子化に乗り出す。まず今夏予定の2002年度採用試験の受験申し込みを一部インターネット経由で受け付ける。試験結果は全職種の合格者をホームページ上で公表、不合格者の試験成績や順位も2003年度採用試験以降ネット上で開示を検討。電子政府構想の一環。2002年度は受験者が比較的少ない専門試験に限定、順次職種を拡大していく計画。[NIKKEI
NET]
2002/01/03
NTTコム、拠点集約・NTT東は不動産賃貸し拡大
NTTグループは電話局やオフィスビルの建物、土地などの有効活用に乗り出す。NTTコムは、都内に分散していた事業拠点を集約。NTT東は電話局ビル内の空きスペースなど遊休不動産の賃貸し収入を約３倍に拡大する。NTTコムは今春をめどに、新たにオフィスビルを借り、都内７カ所の事業拠点を５カ所に集約。NTT東は電話局など自社施設の空きスペースの賃貸し事業を拡大する。合理化により閉鎖・統合した営業窓口のスペースをコンビニエンスストアなどに賃貸しする。活用していない土地は駐車場などへの転用を進める。グループ外からの賃貸し事業の年間収入を、現在の３６億円から１００億円に増やす方針。[NIKKEI
NET]
2002/01/03
三井電機、中国で携帯電話生産・販売――合弁で年１５０万台
三洋電機は今月から、cdmaOne方式の携帯電話を中国で生産・販売する。中国の情報大手、中国普天信息産業集団傘下の企業との合弁会社で当面は年間150万台を生産する計画。同方式の端末で中国でのシェア上位３社入りを目指す。合弁会社は天津三洋通信設備で、天津電話設備廠との合弁。1995年に設立、コードレス電話機などを手がけてきた。昨年末に中国政府から、携帯電話端末の生産・販売と輸出の認可を得た。３Ｇサービス向けの端末生産も計画、将来は年600万台の生産規模にする。[NIKKEI
NET]
2002/01/03
ローソン、店頭端末で動画再生・通信速度５～１０倍に
ローソンは３月をめどに約160億円を投じ、コンビニエンスストアの店頭に設置したマルチメディア端末「ロッピー」の通信速度を5～10倍に引き上げる。端末で動画を再生し、旅行やAV関連商品の販売拡大につなげる。音楽のダウンロードなど店頭端末の多機能化を進める競合他社に対抗。ロッピーは全国7600店に設置。データセンターからISDNと通信衛星によって、コンテンツを配信している。新たに全店に専用サーバーを設置。最大3Mbpsの通信能力を確保しデータ伝送時間を短縮する。顧客に従来より短い時間でサービスを提供できるほか、動画を含め様々な画像を使った詳細な商品紹介も可能になる。[NIKKEI
NET]
2002/01/02
「天頂」使う衛星通信・三菱電機が新システム提案
三菱電機は、日本の周辺地域ならいつでもどこでも衛星経由の放送やインターネットなどが楽しめる、新しい通信システムを考案。地上から見ると数字の「８」の字に似た軌道を描く特殊な人工衛星を利用。高精度な全地球側位システム（GPS）としても使える。官民の協力により、５年後をめどに実現に移したいとしている。構想では、日本を中心とするアジア太平洋域を３つの衛星を使って２４時間とらえておく。３つの衛星は「同期楕円軌道」という高度４万5000kmの特殊な軌道を飛び、８時間おきにいずれかの衛星が日本の上空にとどまり、地上とデータ送受信する。衛星が常に天頂にあるため、電波がビルや山林などの障害物に遮られにくい特色がある。通信速度は最大20Mbps、車載アンテナによる外出先での映像視聴、アンテナ内蔵の小型携帯端末での高速通信が可能になる。[NIKKEI
NET]
2002/01/02
モビリティ、神岡鉱山の地下にデータセンター
モバイル技術ベンチャーのモビリティは来年４月にも、亜鉛などの採掘を中止した神岡鉱山（岐阜県神岡町）の地下空間にコンピュータを集中管理するデータセンターを開設する。頑丈な岩盤で空調や電力供給が整備されているため、開設コストが安く済むことに着目。利用料金を一般的なデータセンターの３割程度に抑えて企業の需要を開拓。６月末まで神岡鉱山で採掘してきた三井金属の子会社、神岡鉱業から地下空間を賃借。同鉱山の地下利用では、東大宇宙線研究所が素粒子ニュートリノの観測施設「スーパーカミオカンデ」を設置しているが、事業用の施設を開設するのは今回が初めて。データセンターはまず100平方メートル規模で開設、需要に応じて拡大。投資額はネット関連機器やサーバーを置くラックなどで約３億円。基本インフラが整っているため、初期投資はビルを賃借して開設する場合の３分に１以下ですむという。地下から外部へのネット接続では、岐阜県が敷設している光ファイバー回線を借り、実際の運用管理はコンピュータメーカーに委託。[NIKKEI
NET]
2002/01/02
NECエンジ、全身を計測し３次元表示する機器
NECエンジニアリングは、全身を計測して３次元グラフィックスで表示した上で、採寸や体形のシミュレーションができる専用機器を発売。エステ業界やアパレル関連企業に売り込む。標準価格は1200万円。「3-Dスタイルシミュレーター Danae-S」は、被写体が専用装置の中にはいると、パターン投影機とCCDカメラ計16台を使って５秒で全身を計測する。被写体の凹凸を1mmの精度でとらえることが可能。三次元グラフィックス化したデータは、バスト、ウエスト、ヒップなど各部位を採寸できる。各部位の目標の数値や体重を入力すれば、全身の形がどのように変化するかシミュレーション可能。[NIKKEI
NET]
2002/01/01
NTT東・コム、無線ネット参入へ、駅などに基地局
NTT東とNTTコムは今春から、無線高速インターネット通信事業に参入する。喫茶店、ホテル、駅構内など人が集まる場所に無線基地局を設置。半径100mのエリア内で10～30Mbpsの大容量通信を利用者で分け合う。同じNTTグループのドコモのFOMAと競合関係に入る。NTT西も０２年度中の事業参入を検討中。新サービスは喫茶店やホテルなどのポイントまで光ファイバーやADSLで結び、そこから先を無線で飛ばす。NTTコムは自ら基地局を設置。利用者から料金を徴収する方針で、月2000円程度の定額制を検討中。NTT東は喫茶店などに基地局と専用端末を一括納入、基地局を設置した事業者が顧客に端末を貸し出す仕組みを検討。[asahi.com]
2002/01/01
京セラ子会社、移動体データ通信参入
システム構築の京セラコミュニケーションシステム（KCCS）は、１月初旬に法人向けの移動体データ通信事業に参入する。DDIポケットからPHSデータ通信網を借り、企業の社員が外出先から企業のイントラネット上の情報を割安に利用できるサービスを提供。自社で通信網を持たない仮想移動体通信事業者（MVNO）への進出は国内で２社目。新サービス「KWINS」の主な顧客は、携帯端末とイントラネットで構築した営業支援システムを使う企業。企業が負担する通信料を、ユーザー１人当たり月額6800円の固定制とするのが特色。KCCSによると、通常のPHS従量制データ通信に比べ、イントラネットの運用コストは３分の２程度に抑えられるという。[NIKKEI
NET]
2002/01/01
日本ユニシス、ブロードバンド専任組織を新設・４月に拡充
日本ユニシスはブロードバンド回線関連事業を強化するための専任組織を１月１日付で設置。電子政府の導入などブロードバンド接続の急速な普及に対応。新組織は「ブロードバンドビジネス部」。ネットワーク関連のコンサルティングができるシステム技術者や技術営業担当者を中心に１３人でスタート。０２年４月から組織の大幅な拡充を図る方針。新組織の設立により、日本ユニシスは高速ネットワークを基盤とする情報システムの構築サービス、セキュリティなどのITコンサルティング、アウトソーシング事業を推進。[NIKKEI
NET]
2002/01/01
コンテンツの作成、配信端末を選ばないソフト・イノベーションパートナーズ
ITベンチャーのイノベーションパートナーズは、パソコン、携帯電話、PDAなど異なる端末に配信するコンテンツを、一度に作成できるソフトを開発。新ソフト名は「Any-CMS」。１０日からASP方式で提供。情報の更新も一度で変更可能。価格は作成するサイトの容量により異なり、10MBのホームページの場合、初期費用12万円のほか月額１万円の利用料。サイトは端末の種類に応じて異なる言語で開発するのが一般的。従来、特定の端末向けに作成したコンテンツを別の端末に配信するためには、価格が500万円程度のコンテンツ変換ソフトが必要だったという。[NIKKEI
NET]
2002/01/01
CDのネット販売、コンテンツと連動・エキサイト
エキサイトは、コンテンツと連動した音楽CDのネット販売を始めた。音楽サイト「エキサイトミュージック」での検索結果や、週ごとに更新されるヒットチャートを見た段階で、欲しいCDを簡単に購入できる。タワーレコード、デジタルガレージと組み、両社が提供するCDネット販売サービスを、エキサイトから直接使えるようにした。[NIKKEI
NET]
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